2025-03-25コメント: 0件

岩手県大船渡市では、2025年3月16日に発生した大規模な林野火災によって、市の面積の約9%が焼失するという甚大な被害を受けました。漁業や農業を中心に、市内の多くの分野で深刻な影響が広がっています。この事態を受け、日本共産党の岩渕友議員は、3月25日の参院東日本大震災復興特別委員会で、現地の要望に基づく支援策の強化を訴えました。

■ 漁業への大きな打撃
大船渡市の漁業は、特にワカメ漁が盛んな時期に林野火災が発生したことから、大きな影響を受けました。漁場が焼けることで、漁業者にとっては生計を立てるための大きな障害となっています。この状況に対して、岩渕議員は、漁業者への無担保・無保証融資の導入が必要だと強調しました。

■ 融資制度の活用
岩渕議員の提案に対して、農林水産省の河南健漁政部長は、日本政策金融公庫が提供する「農林漁業セーフティーネット資金」について言及しました。この融資制度は、実質的に無担保・無保証人での融資が可能であり、現在進行中の支援策として有効だと説明しました。しかし、岩渕議員は「今ある制度を活用し、足りない部分についてはさらに支援策を強化すべきだ」とも述べ、さらなる対応が求められると指摘しました。

■ 広範囲な支援の必要性
また、渕上市長は、直接的な被害を受けた人々だけでなく、震災後の復興活動や、ALPS処理水の海洋放出などが影響を与えた漁業不漁者など広範囲にわたる被災者支援が必要だと訴えました。この地域は、震災、火災、そして漁業不況という何重もの困難に直面しており、支援策は一人ひとりに寄り添った形で提供されるべきだと強調しました。

■ 政府の対応と今後の課題
復興相の伊藤忠彦氏は、過去の教訓や経験を活かして、今回の火災対応に取り組むべきだと述べました。現場主義を徹底し、関係省庁と連携しながら、実効性のある支援策を進める意向を示しました。しかし、現地の要望にはまだ多くの課題が残っており、特に漁業や農業など地域経済の基盤が立ち直るためには、もっと広範な支援策の強化が必要です。

大船渡市の復興には、地域全体の支援が欠かせません。現在の融資制度の拡充とともに、被災者一人ひとりに寄り添った支援策が求められます。政府と地方自治体が一体となって、現場の実情に応じた支援を行うことが、地域復興のカギとなるでしょう。