リベラルという病
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
わが憲法改正案
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-14
2024年2月12日、参議院外交・安全保障調査会は中東情勢に関する参考人質疑を実施し、パレスチナ・ガザ地区の人道危機と国際社会の対応について議論が交わされた。 【UNRWAの重要性とその活動】 日本共産党の岩渕友議員は、ガザ地区での人道危機が深刻化する中、停戦合意の成立が国際世論の成果であると指摘し、停戦の恒久化や人道支援、復興に向けた国際社会の働きかけの重要性を強調した。 また、ガザで支援活動を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の役割の重要性について質問した。 UNRWAは、パレスチナ難民への教育、医療、社会福祉などの支援を行っており、その活動は現地の人々の生活に不可欠なものとなっている。 しかし、現在、イスラエルではUNRWAの活動が法律で禁止されており、その影響が懸念されている。 【専門家の見解】 防衛大学校の立山良司名誉教授は、ヨルダン川西岸におけるUNRWAのスタッフが約13,000人にのぼり、トラック運転手や教師、医師、看護師など多様な職種が支援物資の配給システムを支えていると説明した。 他の国連機関では実現できない支援体制をUNRWAが構築していることから、その活動の重要性を強調した。 立山教授は、「活動は非常に大きな障害を受け、ガザの支援、復旧復興に大きな障害になる」と述べ、UNRWAの活動停止が現地の人道支援に与える影響を懸念した。 【国際刑事裁判所（ICC）の役割と課題】 岩渕氏は、米国のトランプ大統領が、ガザ攻撃を進めてきたイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発令した国際刑事裁判所（ICC）の職員に制裁できるとする文書に署名したことを批判し、ICCの役割について質問した。 立命館大学の越智萌准教授は、「国際社会にも刑事制裁という法順守の仕組みがある。そういう制度がありつづけることが重要」と語り、ICCの機能維持の重要性を訴えた。 ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪を裁く国際的な司法機関であり、その独立性と権限が国際社会の法の支配を確立する上で重要な役割を果たしている。 しかし、米国の制裁や一部の国々の反発により、ICCの機能や権限が制約される可能性があり、その運営に対する懸念が高まっている。 【日本の役割と国際社会への働きかけ】 質疑を通じて、日本が平和憲法を持つ国として、国際紛争解決の手段として戦争を放棄する立場から、国際社会における人道支援や平和構築に積極的に関与する重要性が再認識された。 日本は、過去にカンボジア内戦の平和的解決に貢献した実績があり、今後も国際社会の一員として、UNRWAの支援活動やICCの機能維持に向けた取り組みを強化することが求められている。
2025-02-13
北海道電力の泊原子力発電所（泊原発）敷地内で、液状化の危険性や活断層の存在が指摘されている。11日、行動する市民科学者の会北海道事務局長で北海道大学名誉教授の小野有五氏が、日本共産党の岩渕友参院議員と札幌市内で懇談し、これらの問題について説明を行った。 【泊原発敷地の地盤と液状化の懸念】 泊原発は敷地の大部分が海を埋め立てた造成地に建設されており、原子炉は岩盤の上に設置されているが、多くの耐震重要施設は埋め立て地の上に位置している。小野氏は、大地震が発生した場合、液状化によって原子炉の冷却に不可欠な施設が破壊される危険性があると指摘している。 【F-1断層の活断層疑惑と規制委の対応】 また、泊原発敷地内にある11本の断層のうち、F-1断層は活断層の疑いがあるとされている。北海道電力は「活断層ではない」と主張し、原子力規制委員会は同電力の評価を「妥当」と認めている。しかし、小野氏は「北海道電力の主張やそれを追認する規制委の判断は地質学・地形学的に誤り」と批判している。 【岩渕議員の懸念と今後の対応】 岩渕議員は「北海道電力や規制委のいい加減さがよく分かった」と述べ、「国会で泊原発を再稼働してはならないと追及したい」との意向を示している。懇談には、参院比例予定候補のはたやま和也元衆院議員、宮内しおり参院道選挙区予定候補、丸山はるみ道議会議員も同席した。
2025-02-10
日本共産党の岩渕友参院議員ら国会議員団は2月10日、北海道千歳市で建設中の半導体企業ラピダスの工場現場を視察し、製造過程で使用される有機フッ素化合物（PFAS）に関する調査を行った。 【ラピダス工場の概要とエネルギー使用計画】 ラピダスは2024年度補正予算で1兆円の支援を受け、現在、今年4月の試作開始を目指して1号棟を建設中であり、将来的には4棟の建設を計画している。 同社によれば、4棟全体で約60万キロワットの電力を使用する見通しで、これは北海道電力の全道供給電力量の約2割に相当する。電源の種類については「北海道電力に任せる」としており、再生可能エネルギーの100％使用は現実的に困難であると述べている。 【PFASの使用状況と環境への影響】 ラピダスは、PFASのうち日本で禁止されているPFOS、PFOA、PFHxSの使用を否定しているが、それ以外の物質については企業秘密を理由に明らかにしていない。 PFASは半導体製造において、フォトレジストや製造装置の部品表面加工などに広く使用されているが、環境中に放出されると地下水や地表水の汚染、生態系への影響が懸念されている。 そのため、世界的にPFASの使用や排出に関する規制が強化されている。 【製品の軍事利用に関する懸念】 岩渕議員が製品の軍事利用について質問した際、ラピダスは米国側との契約上、詳細な回答を避け、否定しなかった。 【千歳市の対応と財政負担】 同日、議員団は千歳市の横田隆一市長とも面会。市はラピダスの工場排水に対応するため、全長22キロの下水管建設を計画しており、事業費は180億円以上と見積もられている。市の一般会計約500億円に対し、非常に大きな負担となるため、市民の理解を得ることが重要だと市長は述べている。 【今後の課題と展望】 ラピダスの千歳工場建設に伴い、PFASの環境影響やエネルギー供給源、製品の軍事利用など、多岐にわたる課題が浮上している。今後、同社と地元自治体、そして市民との間で、これらの問題に対する透明性のある情報共有と対話が求められる。
2025-02-07
【経産省幹部の発言に対し、紙智子・岩渕友両参院議員が抗議】 日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員は7日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を北方領土に建設する考えに対する経済産業省幹部らの発言に関して、経産省と原子力発電環境整備機構（NUMO）に抗議し、両者の見解をただしました。 【発言内容とその影響】 1月23日に開催された対話型全国説明会で、参加者が「ロシアの分も含めて北方領土に最終処分場を造ることを条件に四島返還してもらってはどうか」と提案しました。 これに対し、経産省幹部は「実現するのであれば魅力的な提案だ」と発言し、NUMO幹部も「一石三鳥四鳥」と話したと報じられています。 【紙智子議員の抗議】 紙智子議員は、今年が元島民が強制的に追い出されて80年になると指摘し、「島民を傷つけ、領土問題の解決にも影響しかねない重大な発言であって、全く容認できない」と抗議しました。 また、北海道は核のごみを持ち込ませない条例を制定しており、幹部らの発言は地方自治への介入と指摘しました。 【経産省とNUMOの釈明】 経産省は、発言が元島民などへの配慮に欠けており、「北方領土に対する認識もあまかった」と釈明。 NUMOは「言葉の使い方が、島民の心情への配慮に欠いていた」と述べています。 【岩渕友議員の指摘】 岩渕友議員は、「軽率で申し訳ないといえば幕引きできる話なのか」と強調し、紙智子議員は「核のごみを押し付けるやり方はすべきでない」と求めました。 【北海道の立場】 北海道には「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」、いわゆる「核抜き道条例」が存在し、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いと宣言しています。 【まとめ】 経産省とNUMOの発言は、元島民や北海道民の心情を無視したものであり、領土問題や地方自治への配慮が欠けているとの批判が高まっています。
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