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岩渕友の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

ラピダス支援に疑問の声　参院で軍事利用と資金不透明性を追及

2025-04-17 コメント: 0件

【「巨額支援の行方は？」ラピダス法案審議で軍事利用や資金の透明性に懸念の声】半導体大手ラピダスなどに対し、政府が10兆円を超える公的支援を投じる法案を巡り、4月17日に参議院の経済産業委員会で参考人質疑が行われた。日本共産党の岩渕友参院議員は、企業支援の正当性や透明性、さらには軍事利用の可能性について厳しく追及した。【「大企業出資は“アリバイ”だったのか」設立時の経緯に疑問】ラピダスは、2022年に誕生したばかりの新興企業。ところがその設立直後に、700億円もの公的資金が投入されている。岩渕氏は、当時無名だったラピダスにこれほどの税金を投入することへの国民の理解を得るため、経産省がトヨタ自動車など大手8社に出資を促したのではないかという報道をもとに、小池淳義社長に説明を求めた。小池氏は「経産省がそう言ったかは、正直よく覚えていない」と歯切れの悪い答えにとどまった。最終的に民間から集まった出資額は73億円。巨額支援の“お墨付き”として使われたのではという見方も根強い。【「7兆円必要」発言の根拠は？資金計画の曖昧さに批判】ラピダスが27年までに必要と見込む資金は7兆円――これは2021年、小池氏が自民党の半導体議連で語ったとされる数字だ。しかし、岩渕氏がその根拠をただすと、小池氏は「一般的な見積もり」とするだけで、具体的な説明はなかった。また、量産ラインの立ち上げには3兆円が必要で、その半分は民間から調達したいという発言についても、「半分近く集めなければならないのは事実」とは認めつつ、調達方法については明言を避けた。【軍事転用の懸念「答えはノー」と言いながらも…】もう一つの焦点が、ラピダス製半導体の軍事利用だ。岩渕氏は、経産相が「現時点では軍事利用の予定はない」と答弁している点に触れ、「将来はあり得るのか」と問いかけた。小池氏は「答えはノー」と断言したが、同社の東哲郎会長はかつて「重要な部分は国防の領域」と述べており、矛盾する印象は拭えない。岩渕氏がこれを指摘すると、小池氏は「詳しい事情はよく分からない」と述べ、議論はかみ合わなかった。【地元の不安と企業の責任】ラピダスの工場建設が進む北海道千歳市では、急激な地価高騰や、有機フッ素化合物（PFAS）による水質汚染への懸念も出ている。岩渕氏は、地域住民の不安に耳を傾け、慎重な対応を求めた。また、出資企業の内部留保総額が73兆円に上ることに触れ、「なぜ国民の税金で支えるのか」と疑問を呈した。さらに、社長と会長以外の12人の個人株主の氏名が非公開である点についても「透明性が欠けている」と批判した。 - 10兆円超の公的資金投入をめぐるラピダス支援法案が審議中 - 岩渕議員が軍事利用の可能性と資金調達の根拠を追及 - 小池社長は明確な回答を避け、計画の不透明さが際立つ - 地元住民からは環境や生活への影響に不安の声 - 政府と企業には、より丁寧な説明と情報公開が求められる今後の審議では、国費投入の妥当性を巡る議論がさらに深まりそうだ。国民の理解と納得を得るためにも、ラピダスと政府には誠実な説明責任が問われている。

ラピダス支援法案が参院審議入り　10兆円超の国費投入に「国民負担」の声相次ぐ

2025-04-16 コメント: 0件

次世代半導体の国産化をめざす「ラピダス」に対し、公的資金を大規模に投入できるようにする法案が、4月16日に参議院本会議で審議入りした。政府はすでに1兆7,000億円超の支援を決定しているが、さらに10兆円規模の支援が可能となる仕組みを整える狙いだ。だが、かつての失敗例や軍事利用の懸念、地元住民の不安もあり、「またも国民がツケを払うことになるのでは」と問題視する声が上がっている。【公的支援、10兆円超の可能性】ラピダスへのこれまでの支援額は、研究開発や試作支援などで約9,200億円。さらに今年度予算では8,000億円超の追加支援が盛り込まれており、すでに合計で1兆7,000億円を突破した。法案が成立すれば、政府出資や融資保証といった手段も可能となり、将来的には10兆円規模の公費投入が現実味を帯びてくる。【民間の出資は伸び悩み】ラピダスには国内有力企業8社が出資しているが、その総額はわずか73億円。量産化には5兆円が必要とされており、政府は銀行融資に対する保証などで資金面を支える方針だ。ただ、肝心の民間からの追加投資は進んでおらず、官民連携の実効性には疑問も残る。【「エルピーダの再来」との指摘も】この日の本会議では、日本共産党の岩渕友議員が質疑に立ち、過去のエルピーダメモリへの公的支援を引き合いに出した。エルピーダは破綻により277億円が国民負担となったが、今回の法案にはそれ以上の規模での公費投入が想定される。岩渕氏は「失敗すれば国民負担は桁違い。企業の内部留保は合計で73兆円もある。まず出資企業が責任を負うべきではないか」と訴えた。また、ラピダスの経営陣のうち、会長と社長以外の12人の個人株主が非公開である点も問題視し、透明性の確保を求めた。【軍事利用への懸念も】岩渕氏は、2022年に経産省幹部が米国防総省などと面会した事実を示し、「何を話し合ったのかを明らかにすべきだ」と追及。ラピダスの東哲郎会長は「まずアメリカに届ける」と述べ、軍事転用の可能性を否定しなかった。武藤容治経済産業相は「販売先への制限は慎重であるべき」との答弁を繰り返し、「軍事利用を容認しているのでは」との批判に明確には答えなかった。【工場周辺の環境と生活への影響】北海道千歳市に建設中のラピダス工場をめぐっては、地価の高騰やPFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染の懸念もある。市民団体が行った千歳川の採水調査では、すでにPFASの存在が確認されている。さらに、周辺では泊原発の再稼働議論もあり、地域住民の間には「自分たちの生活や安全は本当に守られるのか」との不安が広がっている。岩渕氏は「住民の声に耳を傾け、十分な説明と配慮が必要だ」と訴えた。政府は、2025年に試作ライン稼働、2027年に量産化を目指すラピダスを“国家プロジェクト”と位置づけ、巨額の支援を打ち出している。だが、その裏でくすぶるのは、巨額の公費投入による国民負担や軍事転用、地元への影響といった数々の懸念だ。今後の審議では、透明性と責任のあり方が改めて問われることになりそうだ。

「ゆがんだ政治を終わらせる」—福島・湯川村で岩渕友議員が訴え

2025-03-30 コメント: 0件

福島県会津地方の湯川村で3月30日、日本共産党会津地区委員会が演説会を開催し、約80人が参加した。この演説会には、岩渕友参院議員、神山悦子県議、村議選で3期目を目指すかたぎり英子村議、参院福島選挙区予定候補の小山田ともこ氏が出席し、それぞれが決意を表明した。【企業・団体献金が政治をゆがめる現状】岩渕友参院議員は、企業・団体献金が政治をゆがめていると指摘し、エネルギー基本計画に明記された「原発の最大限活用」は経団連の意見が反映されたものであると述べた。また、石破首相の商品券問題について、原資が官房機密費であるとされる中、自民党議員には10万円が渡される一方、物価高に苦しむ国民には10％の消費税が押し付けられている現状を批判し、「こんな政治はもう終わりにしましょう」と訴えた。【会津地方の大雪被害への対応】小山田ともこ氏は、2月の立候補表明後、最初に訪れたのが会津地方の大雪被害調査であったことを明かし、ハウスが倒壊した農家から直接話を聞いたと述べた。農業再建への支援を求めていく姿勢を強調した。【子どもたちのための給食費無償化の推進】かたぎり英子村議は、昨年4月に小中学校の給食費無料が実現したことを報告。しかし、幼稚園は第3子以降のみが対象であるため、村外通学の生徒を含め、すべての子どもの給食費無料化を目指して力を尽くすと語った。【演説会の意義と今後の展望】この演説会は、湯川村の村議選（4月8日告示、13日投票）および参院選の勝利を目指して開催された。参加者からは、現状の政治に対する不満や改革への期待が寄せられた。日本共産党は、地域の声を国政に反映させるため、今後も積極的な活動を続けていく方針である。

岩渕議員、LNG火力発電政策を批判　国際合意違反を指摘

2025-03-27 コメント: 0件

日本共産党の岩渕友議員は、3月27日の参議院経済産業委員会で、政府の液化天然ガス（LNG）火力発電に関する政策を強く批判した。岩渕議員は、政府がLNG火力発電を「脱炭素」支援制度に組み込み、さらに公的融資で海外展開を推進していることについて、国際的な合意に反するごまかしであると指摘した。【LNG火力発電の「脱炭素」支援制度への組み込みに関する批判】 - 政府の主張：政府は、LNG火力発電を「長期脱炭素電源オークション」制度に含め、設備維持費用を消費者に負担させる方針を示している。担当者は、電力の安定供給に必要であり、将来的に脱炭素が可能な電源であると説明している。 - 岩渕議員の反論：これに対し、岩渕議員は、LNGは化石燃料であり、国際的に脱化石燃料が求められている現状を指摘。その上で、LNG火力発電を「脱炭素」支援制度から除外すべきだと主張した。【海外事業への公的支援に関する問題提起】 - 公的融資の実態：政府は、公的金融機関を通じて、日本企業のLNG設備輸出に対し、世界全体の半分に相当する6兆円を支援している。特に、米国のLNG輸出事業への融資は、米国自身の融資額を上回っている。 - 住民の声：これらの事業によって影響を受ける施設周辺の住民が来日し、「日本の空気はこんなにおいしいのか」と語り、環境への懸念を訴えた事例も紹介された。【国際合意違反と政府の対応】 - G7合意との整合性： 2022年のドイツ・エルマウG7首脳会議で、化石燃料を使用する事業への公的支援終了が合意されている。岩渕議員は、政府の現在の政策がこの国際合意に反していると指摘した。 - 経産相の説明：これに対し、武藤容治経済産業大臣は、日本独自のルールを示しつつ、政府の政策がG7合意の条件を満たしていると説明した。しかし、岩渕議員はこれを「ごまかし」と批判し、気候危機対応のための国際的な合意と異なると強調した。

大船渡市林野火災の被害拡大　岩渕議員が支援強化を訴える

2025-03-25 コメント: 0件

岩手県大船渡市では、2025年3月16日に発生した大規模な林野火災によって、市の面積の約9%が焼失するという甚大な被害を受けました。漁業や農業を中心に、市内の多くの分野で深刻な影響が広がっています。この事態を受け、日本共産党の岩渕友議員は、3月25日の参院東日本大震災復興特別委員会で、現地の要望に基づく支援策の強化を訴えました。 ■ 漁業への大きな打撃大船渡市の漁業は、特にワカメ漁が盛んな時期に林野火災が発生したことから、大きな影響を受けました。漁場が焼けることで、漁業者にとっては生計を立てるための大きな障害となっています。この状況に対して、岩渕議員は、漁業者への無担保・無保証融資の導入が必要だと強調しました。 ■ 融資制度の活用岩渕議員の提案に対して、農林水産省の河南健漁政部長は、日本政策金融公庫が提供する「農林漁業セーフティーネット資金」について言及しました。この融資制度は、実質的に無担保・無保証人での融資が可能であり、現在進行中の支援策として有効だと説明しました。しかし、岩渕議員は「今ある制度を活用し、足りない部分についてはさらに支援策を強化すべきだ」とも述べ、さらなる対応が求められると指摘しました。 ■ 広範囲な支援の必要性また、渕上市長は、直接的な被害を受けた人々だけでなく、震災後の復興活動や、ALPS処理水の海洋放出などが影響を与えた漁業不漁者など広範囲にわたる被災者支援が必要だと訴えました。この地域は、震災、火災、そして漁業不況という何重もの困難に直面しており、支援策は一人ひとりに寄り添った形で提供されるべきだと強調しました。 ■ 政府の対応と今後の課題復興相の伊藤忠彦氏は、過去の教訓や経験を活かして、今回の火災対応に取り組むべきだと述べました。現場主義を徹底し、関係省庁と連携しながら、実効性のある支援策を進める意向を示しました。しかし、現地の要望にはまだ多くの課題が残っており、特に漁業や農業など地域経済の基盤が立ち直るためには、もっと広範な支援策の強化が必要です。大船渡市の復興には、地域全体の支援が欠かせません。現在の融資制度の拡充とともに、被災者一人ひとりに寄り添った支援策が求められます。政府と地方自治体が一体となって、現場の実情に応じた支援を行うことが、地域復興のカギとなるでしょう。

石炭火発削減計画が進展せず　岩渕議員が政府の対応を厳しく追及

2025-03-24 コメント: 0件

日本共産党の岩渕友議員は、3月24日の参院経済産業委員会で、政府が掲げる石炭火力発電の削減計画が実際には進んでいないことを厳しく追及しました。特に、実用化の見込みがない技術を根拠に、石炭火発を存続させている点を批判。「2024年の平均気温は1.55度上昇しており、気候危機は待ったなしだ」と強調し、石炭火発の廃止を求めました。 ■ 政府のエネルギー政策に対する疑問 - 電源構成の見通し岩渕議員は、政府が策定した第7次エネルギー基本計画において、2040年度の電源構成が火力発電で30～40%を占めるとされている点について疑問を呈しました。特に、2030年度の見通しと大きな変化がないことに触れ、「削減目標が実行されていない」と批判。これに対し、武藤容治経産相は効率や技術の向上を理由に二酸化炭素の排出削減が進むと説明しましたが、岩渕議員はその説明に納得できない様子でした。 - 新技術の不透明性石炭火発の存続理由とされる水素やアンモニアを混ぜて燃やす技術や、二酸化炭素の回収・貯留技術（CCS）についても触れ、政府は「2040年にどう供給できるか、コストの見通しも立たない」と明言しました。このような不確かな技術に依存するのではなく、再生可能エネルギーの普及を進めるべきだとの意見が強まりました。 ■ 国際的な約束と国内の現状 - G7の共同声明昨年、主要7カ国（G7）は、「2030年代前半に、排出削減が進まない既存の石炭火発を段階的に廃止する」とする共同声明を発表しました。これに基づき、日本も石炭火発の削減を進めるべきだと岩渕議員は訴えました。 - 実際の削減状況しかし、実際には、非効率な石炭火発の廃止は9基（設備容量1,087メガワット）にとどまり、全体のわずか4%に過ぎません。これでは、政府が掲げる削減目標に遠く及ばないのが現状です。 - 富山新港石炭火発の運転継続さらに、北陸電力の「富山新港石炭火発1号機」が廃止を2度も延期し、代わりに稼働する予定だった液化天然ガス（LNG）火発の運転開始後も石炭火発が運転され続けている点を岩渕議員は指摘しました。これに対して武藤経産相は「電力の安定供給のため」と説明しましたが、岩渕議員は「政府の約束を守っていない」と批判しました。 ■ 再生可能エネルギーの重要性岩渕議員は、再生可能エネルギーの普及を急ぐべきだと強調し、実用化の見込みが立たない技術に頼るのではなく、今すぐにでも再エネを進めるべきだと訴えました。再エネの普及は気候変動対策として不可欠であり、日本が未来のエネルギー政策をどう進めるべきか、今がその転換点だと言えるでしょう。 - 削減計画の実行不足政府の石炭火発削減計画は、国際的な約束にもかかわらず実行が進んでいないのが現状です。削減目標に向けた具体的な取り組みが求められます。 - 新技術への依存実用化が不確かな新技術に依存するのではなく、より確実に実行可能な再生可能エネルギーの普及を進めるべきです。 - 気候変動対策の強化気候変動がますます深刻化する中で、石炭火発の廃止を進め、再生可能エネルギーの普及にもっと力を入れる必要があります。これこそが、今後のエネルギー政策のカギを握ると言えるでしょう。

岩渕友参院議員、栃木での演説で高額療養費制度見直しの白紙撤回を訴え

2025-03-23 コメント: 0件

日本共産党の岩渕友参院議員は3月23日、栃木県の那須塩原市と塩谷町で演説し、党への支持を呼びかけた。 ■ 高額療養費制度の見直しに関する発言岩渕氏は、政府が進める高額療養費制度の見直しについて言及し、「自公が少数与党になり国会が大きく変わった」と指摘。国民の反発により、自己負担上限額の引き上げが一時凍結されたものの、「さらに白紙撤回へ追い込もう」と強調した。 ■ 医療費削減に関する批判また、政府が維新や国民民主党と連携し、予算通過のために4兆円の医療費削減を約束していることを批判。岩渕氏は、小泉政権時代の1兆円削減で医療崩壊が起きたことを例に挙げ、「自公維新の責任は重大だ」と述べた。 ■ 参院選に向けた支持訴え参院選に向けて、岩渕氏は共産党の候補者5人を擁立する意向を表明。「軍事費は前年比9.5％増加しているのに、社会保障や教育関連の予算は1％ほどしか増えていない」と指摘し、米国や大企業に依存しない政治を実現するために共産党の躍進が必要だと訴えた。 ■ 地方議選候補者の発言那須塩原市議選に立候補するつつみ正明氏は、「党の議席には市民の声を届ける使命がある」と述べ、塩谷町議選に立候補する橋本いわお氏は、「町民アンケートで64％が暮らし向きが悪くなったと答えた。暮らしを守り負担の軽減を目指す」と語った。 - 岩渕友参院議員が栃木県で演説し、党への支持を呼びかけた。 - 高額療養費制度の見直しに関し、政府の方針を批判し、白紙撤回を求めた。 - 医療費削減を巡る政府の方針に対し、過去の医療崩壊を例に責任を指摘した。 - 参院選に向け、共産党の候補者擁立と政策実現への決意を表明した。 - 地方議選候補者が市民・町民の声を反映させる意気込みを語った。

岩渕議員、原発回帰に反対　安全性確保の不透明さを批判

2025-03-18 コメント: 0件

日本共産党の岩渕友議員は、2025年3月18日に開かれた参院予算委員会で、政府が発表した第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた「原子力の最大限活用」について強く反発しました。岩渕議員は、東日本大震災と福島第1原発事故から14年が経過した今もなお多くの人々が避難生活を続けている現状を踏まえ、原発回帰の方針は許されないと主張しました。【原発回帰への反対の声】岩渕議員は、政府が「原子力の最大限活用」という方針を打ち出したことに対し、「福島第1原発事故が未だに終わっていない中で、なぜ原発を最大限に活用するのか」と強く問いただしました。岩渕議員は、世論調査で58%が原発を段階的に減らし、最終的にはゼロにすべきだと回答していることを挙げ、その理由として68%が「再び事故が起きる危険があるから」と答えている点を指摘。この結果を受けて、「政府はその現実に真摯に向き合っているのか」と迫ったのです。【原発の安全性に関する懸念】また、岩渕議員は、原発の安全性確保についても疑問を投げかけました。政府は「不断の安全性向上に取り組む」としているものの、実際にどのように安全を確保するのか具体的な対策は不透明だと指摘。さらに、原子力規制委員会の審査に合格した原発が本当に安全と言えるのかを問うと、山中伸介委員長は「100%の安全を保証するものではない」と答えざるを得ませんでした。これに対して岩渕議員は、「誰も責任を持たない」ということだと強調し、原発の再稼働に対して強い警鐘を鳴らしました。【泊原発の再稼働問題】さらに、岩渕議員は北海道の泊原発についても問題を提起しました。泊原発は、約40メートルの崖を切り崩して埋め立て地に建設されており、このような場所に原発を建設することに対する安全性の懸念を示しました。特に、埋め立て地に設置された耐震重要施設である原発の冷却水を取り入れる取水口について、液状化の危険があることを挙げ、再稼働の安全性について疑問を呈しました。【政府の対応と訓練内容】政府側は、泊原発に関して「耐震性が確保できる設計方針を確認している」と答弁しましたが、岩渕議員は設計方針の確認だけで審査が完了してしまうことに問題を感じています。また、地震などの自然災害による地盤の隆起対策が不十分であると指摘し、北海道電力が行った取水訓練にも問題があると批判しました。岩渕議員は、訓練内容があまりにも理想的すぎて現実的な対応ができるかどうか疑問だと述べ、原発の安全性確保は到底実現できないと強調しました。

参院調査会、ガザ地区支援とICCの役割について質疑

2025-02-14 コメント: 0件

2024年2月12日、参議院外交・安全保障調査会は中東情勢に関する参考人質疑を実施し、パレスチナ・ガザ地区の人道危機と国際社会の対応について議論が交わされた。【UNRWAの重要性とその活動】日本共産党の岩渕友議員は、ガザ地区での人道危機が深刻化する中、停戦合意の成立が国際世論の成果であると指摘し、停戦の恒久化や人道支援、復興に向けた国際社会の働きかけの重要性を強調した。また、ガザで支援活動を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の役割の重要性について質問した。 UNRWAは、パレスチナ難民への教育、医療、社会福祉などの支援を行っており、その活動は現地の人々の生活に不可欠なものとなっている。しかし、現在、イスラエルではUNRWAの活動が法律で禁止されており、その影響が懸念されている。【専門家の見解】防衛大学校の立山良司名誉教授は、ヨルダン川西岸におけるUNRWAのスタッフが約13,000人にのぼり、トラック運転手や教師、医師、看護師など多様な職種が支援物資の配給システムを支えていると説明した。他の国連機関では実現できない支援体制をUNRWAが構築していることから、その活動の重要性を強調した。立山教授は、「活動は非常に大きな障害を受け、ガザの支援、復旧復興に大きな障害になる」と述べ、UNRWAの活動停止が現地の人道支援に与える影響を懸念した。【国際刑事裁判所（ICC）の役割と課題】岩渕氏は、米国のトランプ大統領が、ガザ攻撃を進めてきたイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発令した国際刑事裁判所（ICC）の職員に制裁できるとする文書に署名したことを批判し、ICCの役割について質問した。立命館大学の越智萌准教授は、「国際社会にも刑事制裁という法順守の仕組みがある。そういう制度がありつづけることが重要」と語り、ICCの機能維持の重要性を訴えた。 ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪を裁く国際的な司法機関であり、その独立性と権限が国際社会の法の支配を確立する上で重要な役割を果たしている。しかし、米国の制裁や一部の国々の反発により、ICCの機能や権限が制約される可能性があり、その運営に対する懸念が高まっている。【日本の役割と国際社会への働きかけ】質疑を通じて、日本が平和憲法を持つ国として、国際紛争解決の手段として戦争を放棄する立場から、国際社会における人道支援や平和構築に積極的に関与する重要性が再認識された。日本は、過去にカンボジア内戦の平和的解決に貢献した実績があり、今後も国際社会の一員として、UNRWAの支援活動やICCの機能維持に向けた取り組みを強化することが求められている。

泊原発の液状化と活断層疑惑、安全性への懸念高まる

2025-02-13 コメント: 0件

北海道電力の泊原子力発電所（泊原発）敷地内で、液状化の危険性や活断層の存在が指摘されている。11日、行動する市民科学者の会北海道事務局長で北海道大学名誉教授の小野有五氏が、日本共産党の岩渕友参院議員と札幌市内で懇談し、これらの問題について説明を行った。【泊原発敷地の地盤と液状化の懸念】泊原発は敷地の大部分が海を埋め立てた造成地に建設されており、原子炉は岩盤の上に設置されているが、多くの耐震重要施設は埋め立て地の上に位置している。小野氏は、大地震が発生した場合、液状化によって原子炉の冷却に不可欠な施設が破壊される危険性があると指摘している。【F-1断層の活断層疑惑と規制委の対応】また、泊原発敷地内にある11本の断層のうち、F-1断層は活断層の疑いがあるとされている。北海道電力は「活断層ではない」と主張し、原子力規制委員会は同電力の評価を「妥当」と認めている。しかし、小野氏は「北海道電力の主張やそれを追認する規制委の判断は地質学・地形学的に誤り」と批判している。【岩渕議員の懸念と今後の対応】岩渕議員は「北海道電力や規制委のいい加減さがよく分かった」と述べ、「国会で泊原発を再稼働してはならないと追及したい」との意向を示している。懇談には、参院比例予定候補のはたやま和也元衆院議員、宮内しおり参院道選挙区予定候補、丸山はるみ道議会議員も同席した。

ラピダス千歳工場のPFAS問題を調査　排水対策に180億円超の負担も

2025-02-10 コメント: 0件

日本共産党の岩渕友参院議員ら国会議員団は2月10日、北海道千歳市で建設中の半導体企業ラピダスの工場現場を視察し、製造過程で使用される有機フッ素化合物（PFAS）に関する調査を行った。【ラピダス工場の概要とエネルギー使用計画】ラピダスは2024年度補正予算で1兆円の支援を受け、現在、今年4月の試作開始を目指して1号棟を建設中であり、将来的には4棟の建設を計画している。同社によれば、4棟全体で約60万キロワットの電力を使用する見通しで、これは北海道電力の全道供給電力量の約2割に相当する。電源の種類については「北海道電力に任せる」としており、再生可能エネルギーの100％使用は現実的に困難であると述べている。【PFASの使用状況と環境への影響】ラピダスは、PFASのうち日本で禁止されているPFOS、PFOA、PFHxSの使用を否定しているが、それ以外の物質については企業秘密を理由に明らかにしていない。 PFASは半導体製造において、フォトレジストや製造装置の部品表面加工などに広く使用されているが、環境中に放出されると地下水や地表水の汚染、生態系への影響が懸念されている。そのため、世界的にPFASの使用や排出に関する規制が強化されている。【製品の軍事利用に関する懸念】岩渕議員が製品の軍事利用について質問した際、ラピダスは米国側との契約上、詳細な回答を避け、否定しなかった。【千歳市の対応と財政負担】同日、議員団は千歳市の横田隆一市長とも面会。市はラピダスの工場排水に対応するため、全長22キロの下水管建設を計画しており、事業費は180億円以上と見積もられている。市の一般会計約500億円に対し、非常に大きな負担となるため、市民の理解を得ることが重要だと市長は述べている。【今後の課題と展望】ラピダスの千歳工場建設に伴い、PFASの環境影響やエネルギー供給源、製品の軍事利用など、多岐にわたる課題が浮上している。今後、同社と地元自治体、そして市民との間で、これらの問題に対する透明性のある情報共有と対話が求められる。

北方領土に核のごみ処分場設置発言に共産党議員が抗議

2025-02-07 コメント: 0件

【経産省幹部の発言に対し、紙智子・岩渕友両参院議員が抗議】日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員は7日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を北方領土に建設する考えに対する経済産業省幹部らの発言に関して、経産省と原子力発電環境整備機構（NUMO）に抗議し、両者の見解をただしました。【発言内容とその影響】 1月23日に開催された対話型全国説明会で、参加者が「ロシアの分も含めて北方領土に最終処分場を造ることを条件に四島返還してもらってはどうか」と提案しました。これに対し、経産省幹部は「実現するのであれば魅力的な提案だ」と発言し、NUMO幹部も「一石三鳥四鳥」と話したと報じられています。【紙智子議員の抗議】紙智子議員は、今年が元島民が強制的に追い出されて80年になると指摘し、「島民を傷つけ、領土問題の解決にも影響しかねない重大な発言であって、全く容認できない」と抗議しました。また、北海道は核のごみを持ち込ませない条例を制定しており、幹部らの発言は地方自治への介入と指摘しました。【経産省とNUMOの釈明】経産省は、発言が元島民などへの配慮に欠けており、「北方領土に対する認識もあまかった」と釈明。 NUMOは「言葉の使い方が、島民の心情への配慮に欠いていた」と述べています。【岩渕友議員の指摘】岩渕友議員は、「軽率で申し訳ないといえば幕引きできる話なのか」と強調し、紙智子議員は「核のごみを押し付けるやり方はすべきでない」と求めました。【北海道の立場】北海道には「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」、いわゆる「核抜き道条例」が存在し、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いと宣言しています。【まとめ】経産省とNUMOの発言は、元島民や北海道民の心情を無視したものであり、領土問題や地方自治への配慮が欠けているとの批判が高まっています。