2025-04-02コメント: 0件

三原じゅん子こども政策担当相や武藤容治経済産業相ら石破内閣の4閣僚が2021～2023年に自民党本部や所属する党県連に寄付した計135件、総額1184万円分の個人献金について、住所欄に実際と異なる以前の住所や事務所の所在地が記載されていたことが、政治資金収支報告書で明らかになった。

個人献金の住所不備の詳細

■三原氏：72件（計630万円分）
- 党本部への寄付では過去に居住していた住所を記載し、神奈川県連への寄付では、それ以前に住んでいた議員宿舎の住所が記載されていた。

■坂井学氏：34件（計360万円分）
■浅尾慶一郎氏：17件（計170万円分）
■武藤氏：12件（計24万円分）

これらの事例は、石破茂首相や他の閣僚が代表を務める政治団体でも同様の住所不備が確認されており、党本部や県連でもずさんな記載が横行している実態が浮き彫りとなった。

自民党内で相次ぐ政治資金収支報告書の不備

自民党内では、政治資金収支報告書の不備が相次いで発覚している。東京都選挙管理委員会が公表した2023年分の報告書によれば、都内の自民党16支部が計303万円の寄付を収入として記載していなかったことが判明した。また、自民党東京都連は、2022年と2023年の政治資金収支報告書で、政治資金パーティー券の購入者の一部を記載しておらず、不記載の総額は832万円に上る。

派閥の政治団体に対する告発と捜査

さらに、自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティーにおいて20万円を超える支出をした団体の名前など、約4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして、告発状が提出された。東京地検特捜部は、これらの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を進めている。

首相の対応と説明責任

石破茂首相は、自民党東京都連の政治資金収支報告書の不記載問題について、「都連でそのような事態が発生したという報告は受けていない」と述べた上で、都連会長の井上信治元万博担当相に対し、捜査に支障が出ない範囲で可能な限り説明責任を果たすよう指示したことを明らかにした。

これらの一連の問題は、自民党内での政治資金管理のずさんさを浮き彫りにしており、党全体の信頼性が問われている。今後、適切な対応と再発防止策の徹底が求められる。