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三原じゅん子こども相、教員の児童盗撮事件を非難　「日本版DBS」で再発防止へ本腰

2025-06-26

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三原じゅん子こども相、教員の盗撮事件を強く非難　「言語道断、決して許されない」名古屋市立小学校の教員らが、女子児童の盗撮画像をSNSのグループ内で共有していた事件を受け、三原じゅん子こども政策担当相は6月26日、政府の会合の場で「言語道断で、決して許されない」と厳しく非難した。三原氏は、こども性暴力防止法の施行準備に向けた政府会議の中でこの発言を行い、再発防止策と制度整備の強化を呼びかけた。問題となった事件では、複数の教員が児童を対象に盗撮行為を繰り返し、撮影した画像や動画をSNSグループに投稿していたとされる。教育現場という子どもたちの生活の中核を担う場所で起きた性加害行為は、社会全体に強い衝撃を与えている。 > 「先生が子どもに手を出すなんて信じられない」 > 「学校という場所が一番安全であるべきなのに」 > 「盗撮してSNSで共有って、悪質すぎる」 > 「被害に遭った子の心が心配」 > 「教員の信用がまた一気に落ちた」「日本版DBS」制度導入へ　性犯罪歴を雇用前に確認三原氏がこの問題に触れたのは、「こども性暴力防止法」の準備が進む中でのことだ。この法律は2026年12月の施行を予定しており、同法の柱の一つが「日本版DBS（Disclosure and Barring System）」と呼ばれる制度だ。この制度では、子どもと接する職業に就く前に、雇用主が性犯罪歴の有無を国に確認できる仕組みが導入される。対象職種は教員や保育士、児童施設職員などが想定されており、イギリスをモデルとした厳格なチェック体制を通じて、再犯リスクの高い人物が子どもと接する職に就けないようにするのが狙いだ。三原氏は、「子どもへの性暴力は、生涯にわたる心理的外傷など心身に重大な影響を与える。絶対に防がなければならない」と力を込めた。特に加害者が“信頼される大人”である場合、その被害は一層深刻であるとし、教育現場への信頼回復と制度的対応の必要性を訴えた。こども家庭庁・文科省・法務省が連携今回の政府会合には、こども家庭庁をはじめ、文部科学省、法務省など関係省庁が出席。今後、性犯罪歴の確認手続きの具体的な設計や、運用体制の整備が本格化する。ただし制度の導入には課題も多い。性犯罪歴の定義や情報の保有期間、プライバシー保護と安全確保のバランスなど、繊細な設計が求められる。また、民間の習い事教室や学習塾など、広く「子どもに接する仕事」をどう対象化していくかも今後の議論に委ねられている。 > 「制度ができるのはいいけど、遅すぎる」 > 「2026年施行って…あと2年もあるのか」 > 「学校だけじゃなく、塾やスポーツクラブも対象にすべき」 > 「厳格にチェックして、被害が出る前に防いでほしい」 > 「プライバシーも大事だけど、子どもを守るのが最優先」求められるのは“対症療法”ではなく“予防” これまで日本では、教員による性犯罪の摘発後に「再発防止」を目的とした対応がとられることが多かった。しかし今回の事件や、全国で繰り返される教育関係者の性加害事案を受け、根本的な予防策の構築が急務となっている。制度の整備と並行して、学校現場での倫理教育や相談体制の強化、児童生徒への性被害に関する啓発活動など、実効性ある多面的アプローチが求められている。三原氏は今後も制度の整備を進めると同時に、「子どもを加害から守るためには、社会全体が目を光らせる意識を持たなければならない」と訴えており、国としても「被害ゼロ社会」を目指す姿勢を強く打ち出している。

日本版DBSが始動　性犯罪歴確認で教員採用を厳格化へ

2025-06-26

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日本版DBSが動き出す　教員の性犯罪歴確認へ準備委員会が始動こども家庭庁は26日、教員など子どもと接する職業に就く者の性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS（Disclosure and Barring System）」の導入に向けて、関係省庁の幹部らで構成される準備委員会の初会合を開いた。イギリスの制度を参考に、日本でも子どもを性犯罪から守る仕組みを本格的に整備する方針だ。この会合では、制度の運用に必要となる予算と人員体制について議論が行われ、2026年度の政府予算案に概算要求として反映させることが確認された。各省庁は実現に向けて連携し、制度設計を急ぐ。三原じゅん子こども政策担当相は会議の冒頭で「言語道断で決して許されないことだ。政府一丸となって取り組みを進める」と強い言葉で姿勢を示した。背景には、教員が女子児童の下着を盗撮し、同僚と画像を共有するという悪質な事件が発覚し、教育現場の信頼が大きく揺らいでいるという深刻な現実がある。「日本版DBS」はなぜ必要か現行の制度では、性犯罪歴のある人物が教職などに再就職するのを防ぐ制度的な歯止めが十分とは言えない。とくに軽犯罪や示談で済まされた性加害については、採用の場で把握できないケースも多く、子どもたちが無防備なまま加害者と接するリスクが存在している。今回の準備委員会では、教員だけでなく保育士、学童保育、塾講師など、子どもと接触するすべての職種への適用範囲を議論の俎上に載せる方針だ。イギリスでは広範な職種を対象にDBSチェックが義務付けられており、日本でも同様の包括的な仕組みが求められている。 > 「教員に限らず、子どもと関わる大人すべてにDBSは必要」 > 「性犯罪者の再就職先が子ども関連というのは絶対にあってはならない」 > 「過去があるからといって断罪ばかりするな、という声もあるけど、子どもの安全が最優先」 > 「性犯罪に関しては“再犯率が高い”という事実に向き合うべき」 > 「人権よりも子どもを守ることが先決だという当たり前の社会に早くなってほしい」制度設計のカギは「照会の仕組み」と「更新性」制度構築にあたっては、どの機関が性犯罪歴をどの程度まで照会できるのか、その範囲とプロセスの設計が重要となる。また、過去の記録がどのくらいの期間、採用審査に使えるか、記録の更新性や誤登録への対応など、制度設計には慎重な検討が求められる。特にプライバシーの保護とのバランスは大きな課題だ。単に「罰したら終わり」ではなく、再犯リスクと職務の性質を客観的に評価できる仕組みを整えなければならない。形式的な制度になれば、現場の信頼は得られず、効果も限定的になる。先延ばしを許さず、一刻も早い導入をすでに性犯罪歴のある者が教育や保育の現場に紛れ込んでいる現実がある以上、この制度の導入は一日も早く進めるべきだ。2026年度に予算計上するというスケジュールでは遅すぎるとの声も多く、政府のスピード感が問われている。性犯罪は被害者の心身を一生にわたって傷つける。とくに相手が未成年であれば、その深刻さは計り知れない。再犯の可能性も高く、加害者側の更生よりも、まず守るべきは被害を未然に防ぐ制度の整備である。人権や再チャレンジを否定するものではないが、「性犯罪歴のある者が子どもと関わる職に就かないようにする」という最低限の安全策すら取れない国に、未来を託すことはできない。今こそ、子どもを守るために政治が本気で動くべき時である。

児童虐待疑い段階での親との面会制限に現場運用案　子どもの心身を守るための改正法始動

2025-06-24

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子どもの心を守る改正児童虐待防止法　親との面会制限に現場運用案こども家庭庁の児童虐待防止対策部会は6月24日、今年4月に成立した改正児童虐待防止法の施行に向け、児童相談所（児相）が保護者との面会や通信を制限する際の具体的な運用案を公表した。特筆すべきは、まだ虐待が「疑い」の段階であっても、子どもの心身に悪影響が生じる可能性が高ければ、保護者の同意を得ずとも面会・通信を制限できる点である。たとえば、フラッシュバックや極度の不安、恐怖などを感じている子どもに対し、無理に親と会わせることは、かえって二次被害を引き起こす恐れがある。今回示された案は、こうしたリスクに対応するためのもので、「子どもファースト」の原則がより具体化されつつある。 > 「ようやく子どもを第一に考えた制度が動き出した」 > 「疑い段階でも守ってくれるなら安心。今まで遅すぎたくらい」面会制限の具体例も提示　「心理的安定」が優先される場面運用案では、面会・通信の制限が想定される例として以下のようなケースを挙げている：親との面会が子どもに強いストレスを与え、心身に有害な影響を及ぼす恐れがある場合親が精神的に子どもを支配しており、自由に被害を訴えられない環境にある一時保護開始直後など、子どもの心理的安定を最優先すべき段階これまでは、児相が「親の同意がなければ制限できない」として消極的だった場面でも、今回の改正により判断が容易になり、子どもを迅速に保護できるようになる。ただし、児相による「拡大解釈」への懸念もあり、国会審議では「制限の運用基準を定めよ」とする付帯決議も採択されている。つまり、子どもを守るという目的と、親権の不当な制限を防ぐバランスが求められる。 > 「虐待じゃなかったらどうするんだという意見もあるけど、子どもを一番に守るべき」 > 「親の言い分より、まずは子どもの心の声を聞くのが筋だよね」「精神的支配」も重視　見えにくい虐待への対応改正法では、これまでよりも広範な「見えにくい虐待」への対応が強化される。たとえば、暴力や暴言だけでなく、「精神的な支配」「過度な依存」「罪悪感を与える」など、心理的虐待やネグレクトの兆候も面会制限の要件に含まれる。部会では、「子どもが加害者の顔を見るだけで泣き出す」「面会が近づくと眠れなくなる」といった例も議論され、こうした子どもの反応を丁寧に観察しながら運用する必要性が確認された。ただし、児相の対応が属人的になることや、職員によって判断が分かれるケースも少なくない。現場の負担軽減のためにも、研修や支援体制の強化が不可欠だ。 > 「DVもそうだけど、支配や依存って証拠が残りにくい分、見逃されがち」 > 「子どもが“自分のせい”って思わないようにケアしてあげてほしい」制度強化だけでは不十分　スパイ防止法と家族支援の両輪を今回の改正法は、子ども保護に向けた大きな一歩だが、根本的な解決には制度面だけでなく、社会的背景にも踏み込む必要がある。たとえば、虐待の背後には経済的困窮や精神疾患、家庭内暴力、そして家庭に対する外部からの干渉の脆弱性がある。ここで重要なのが、日本における「スパイ防止法」の不在だ。一見無関係に見えるかもしれないが、家庭内に入り込んだ思想的な工作や、偏った運動団体の介入によって保護の判断が歪められることも、過去には少なからず存在した。家庭と子どもを守るには、安全保障と情報管理の強化も避けて通れない。さらに、給付金ばかりの対症療法ではなく、根本的な減税と子育て支援の構造改革が急務である。子どもを取り巻く家庭環境を安定させるには、所得を奪う制度ではなく、働いて子育てする家庭に報いる制度が必要だ。虐待を防ぐには、子どもを守る法制度とともに、家庭を支える社会の姿勢も問われている。

性的ディープフェイクに削除要請強化へ　こども家庭庁が対策本格化、広告規制も検討

2025-06-24

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性的ディープフェイク被害が深刻化　こども家庭庁が削除要請強化へ生成AIや画像加工技術の進化が、取り返しのつかない被害を子どもたちに与えつつある。近年、実在する子どもの写真をもとに、AI技術で性的な画像へと加工される「性的ディープフェイク」の被害が全国で急増。こども家庭庁や警察庁、法務省など関係機関が、緊急に連携し対応を強化する方針を打ち出した。問題となっているのは、学校の卒業アルバムやSNSに投稿された子どもたちの写真が、生成AIによって不正に加工され、あたかも本人が写っているかのような虚偽の性的画像が作成・拡散されているケースだ。名誉毀損や人格権侵害を超えて、子どもの尊厳を踏みにじる犯罪行為でありながら、現行法の対応が追いついていない現実がある。 > 「娘の卒アルが勝手に使われた。震えが止まらなかった」 > 「AIで作ったから無罪、なんて絶対に許されてはいけない」 > 「悪質すぎる。法律が追いついてないのが信じられない」違法画像の削除要請を強化　実態把握にも本腰こども家庭庁が23日に開いた作業部会では、警察庁や法務省と連携し、性的ディープフェイク画像の削除要請を強化することが合意された。具体的には、インターネット上に流通する違法な画像に対して、サイト管理者やプロバイダに対し迅速な削除を求める対応体制を構築する。これまでは、児童ポルノとして明確に該当するかどうかの判断が必要で、削除に時間を要するケースが多かった。AIが作り出した「疑似的」画像であっても、被害者にとっては重大な精神的苦痛を伴うことから、削除要請の範囲を広げる方向性が示された。加えて、被害件数や発生ルートなどの実態把握にも本格的に乗り出す方針が示されており、警察庁とも連携して通報・相談体制の整備を進めるという。 > 「削除要請が後手すぎる。もっと迅速な対応できる仕組みを」性的広告表示の規制強化も検討　企業への優遇措置案問題は画像だけではない。インターネット上の一部の広告には、子どもがアクセスするゲームアプリや動画サイトにもかかわらず、過激な性的表現を含む広告が表示されるケースが後を絶たない。これに対し、こども家庭庁は広告業界に対して自主規制の強化を促すとともに、子ども向けサイトでの適正表示を徹底するよう要請。今後は、業界団体や広告配信企業に対し、「対策を講じる企業への優遇措置」などのインセンティブ導入も検討するという。たとえば、広告表示の安全性が高いと認定された事業者に対し、行政による表彰や、入札時の加点措置などが想定されている。こうした制度は、自主的な取り組みを後押しする有効な手段となる可能性がある。 > 「小学生が見るアプリに下品な広告が出るなんて異常」法整備の遅れと教育現場への影響現在、日本には性的ディープフェイクそのものを直接的に処罰する法律はない。児童ポルノ禁止法や名誉毀損罪などで一部対応できる場面はあるが、生成AIによる「創作物」の扱いが曖昧なまま放置されている。海外ではすでにAIポルノに対する規制法案が進んでおり、日本も法整備の遅れが目立つ。とくに被害に遭うのが未成年である以上、スピード感をもった対策が求められている。教育現場でも影響は広がっており、学校側が卒業アルバムの写真管理を強化したり、生徒に対して「SNS投稿は加工される可能性がある」と注意喚起を行うケースが増えている。だが、それだけで防げる問題ではない。社会全体が一丸となって「デジタル上の性被害」への理解を深め、対策を講じることが求められている。こども家庭庁は、「子どもが被害者にも加害者にもならず、安全にインターネットを利用できる環境を整備する」との基本方針を示している。単なる技術対応ではなく、法制度、教育、社会意識の総動員が今こそ必要とされている。 > 「AI時代の性犯罪、未然に防げる仕組みが求められる」

三原じゅん子大臣、美容整形で国会を“脱走”　禁足破りに批判殺到、問われる資質とモラル

2025-06-21

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禁足破って3時間外出　行き先は美容クリニック国民生活に直結するガソリン税の暫定税率廃止法案を巡って、参議院では6月21日、異例の土曜審議が行われていた。その最中、自民党が所属議員に「禁足」、すなわち国会周辺に待機するよう指示を出していたにもかかわらず、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（60）は、ひそかに西新宿の美容整形クリニックへと向かっていた。当日の国会は緊張感に包まれていた。前日に衆議院で法案が可決された後、参院の財政金融委員会で審議入り。与野党間では激しい攻防が続いており、不測の事態にも備えるべく、与党は全議員の待機を命じていた。ところが、そんな状況を無視するかのように、三原大臣は昼過ぎから3時間にわたって美容外科最大手「湘南美容クリニック」に滞在。ボトックスやHIFU（ハイフ）など、アンチエイジング施術を受けていた可能性が高い。しかも、三原氏は参院財金委の委員でもあり、審議対象そのものに関与する立場。議員バッジをつけ、スマホを持参して「連絡は取れる体制」を装っていたが、施術中に即応できる保証はない。「広告塔」としての“異常な親密関係” 三原氏と湘南美容クリニックの関係は、単なる患者と医療機関のそれにとどまらない。20年前からの付き合いがあり、2008年には施術の様子がブログで公開され、術前術後の写真まで掲載された。「独占・あの女優がカメラの前で整形手術を」と報道された経緯もあり、彼女は長年にわたり同グループの広告塔的な役割を果たしてきた。施術内容は、サーマクール（15万～25万円）やウルトラリフト、ベビーコラーゲン注入（10万円程度）など多岐にわたり、施術の頻度も「数カ月おき」だという。問題は、そのような“定期通院”が、政務に支障を来している可能性が否定できないことにある。政府関係者との関係も一部で指摘されており、2020年の東京五輪用プレハブ宿舎を使った「コロナ治療施設」構想で、SBCが運営を内定されていた際にも、菅義偉官房長官（当時）との昵懇が取り沙汰された。「政治家としての優先順位は？」広がる批判政治ジャーナリストの青山和弘氏は「禁足中の外出は一部認められるが、すぐ戻れない場所や施術はNG」と断じた。仮に国会で採決が行われていた場合、不在による影響は大きく、国会軽視の批判は免れない。さらに政治アナリスト・伊藤惇夫氏も「禁足は厳守されるべきルールで、逸脱した場合は処分対象になってもおかしくない。三原氏は選挙には強いが、政治家としての適性は疑問だ」と手厳しい。 SNS上では怒りと呆れの声が溢れている。 > 「国会中に美容整形とか、さすがにありえん」 > 「禁足破って3時間外出って何？責任感ゼロ」 > 「税金で整形しに行く大臣って…日本終わってる」 > 「“子ども政策担当”が自分の顔しか見てない」 > 「芸能感覚で政治やってる場合じゃないだろ」 “自民党の論功行賞”で入閣のツケ三原氏は2023年の自民党総裁選で菅グループの一員として石破氏を支持し、論功行賞として入閣。とはいえ、少子化対策やこども政策に深い知見があるとは言いがたく、入閣後の実績も乏しい。政務活動よりプライベートを優先する姿勢が目立ち、国民の税金で給与を得る「公人」としての自覚が問われている。今回の行動は「元ヤン」「元芸能人」という過去のキャラでは済まされない。政権を支える一員である以上、説明責任と倫理的判断力が強く求められる。仮に今後も公務より私事を優先するのであれば、閣僚としての資格そのものが問われることになるだろう。問われる信頼回復と党内対応三原大臣の事務所は「自民党事務局の許可を得た」と釈明したが、それが免罪符になるわけではない。あくまで“禁足”とは政党に課された行動規範であり、その本質は「国民の代表としての職務を最優先せよ」という政治倫理にある。信頼回復のためには、本人による説明責任は不可欠だ。形式的な許可よりも、なぜそのタイミングで施術が必要だったのか、公務との優先順位をどう判断したのか、国民に納得のいく説明を行う義務がある。自民党としても、こうした行動に対するけじめを示さなければ、政権全体のモラルが問われることになりかねない。

こども家庭庁「ひとり親家庭等の食事支援」関西エリアに1.7億円助成　キリンこども応援団が中間支援団体に採択

2025-06-18

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キリンこども応援団、こども家庭庁「ひとり親家庭等の食事支援」関西エリアの中間支援団体に採択　1.7億円規模で150団体に助成子どもの貧困と孤独を地域から支える取り組みに、新たな一歩。大阪府泉佐野市に拠点を置く特定非営利活動法人「キリンこども応援団」（代表：水取博隆）は、こども家庭庁による「令和7年度ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」において、関西地域における中間支援団体に正式採択されました。この事業は、物価高や社会的孤立の中で困窮するひとり親家庭など、支援が必要な世帯の子どもたちに、食事や生活必需品を届ける「こども食堂」「こども宅食」「フードパントリー」などの活動を行う団体を支援するものです。 > 「『誰ひとり取り残さない』社会を、地域から形にしていく」 > 「子どもたちに届く支援をもっと確実に、もっと広く」 150団体に1.7億円助成、伴走支援も展開へキリンこども応援団は、関西一円で活動するこども支援団体に向けて、合計1億7,000万円の助成金を交付する予定です。加えて、資金だけでなく継続的な活動支援のために「伴走支援」も展開。団体の成長を支える体制を整えています。申請団体の規模や経験に応じて3つの申請コースを設定。助成金申請に慣れている団体にはスムーズな手続きを、小規模なボランティア団体にもハードルの低い申請支援を用意し、全ての団体が支援を受けやすくなる工夫を施しています。 > 「支援団体が自立して継続的に活動できる環境づくりが、子どもたちの未来を守る力になる」地域のこども食堂が“セーフティネット”に物価高騰や生活困窮が続く中、ひとり親家庭や支援が届きにくい子育て世帯の中には、食事にすら困る家庭が増えています。そうした中、地域のこども食堂が“命綱”のような存在となっており、行政と民間が手を携えてセーフティネットを築くことが求められています。キリンこども応援団は、今回の中間支援団体としての役割を通じ、地域の支援団体と密に連携しながら、食や生活を通じた「居場所づくり」と「貧困・孤立の予防」を推進していくとしています。 > 「支援が続く限り、子どもの未来は守れる」 > 「応援する大人が地域にいるという実感が、子どもの力になる」キリンこども応援団では、本事業をきっかけに、関西に“自立型こども食堂”のネットワークを広げ、資金に依存しすぎず、地域と協働する持続可能な運営体制の構築を目指すとしています。支援の形が多様化する現代において、「誰一人取り残さない」という理念を実現するための重要なステップとして、今回の取り組みは注目を集めています。

三原じゅん子こども相に少子化逆風強まる　出生数最少更新で「7.3兆円はムダ」批判続出

2025-06-06

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出生数初の70万人割れ　三原こども相にネット上で批判噴出政府の少子化対策を担う三原じゅん子こども政策担当相（60）が、厳しい世論の逆風にさらされている。背景には、2024年の出生数が過去最低の約68万6,000人となり、ついに初めて70万人を下回ったという厚労省の衝撃的な発表がある。国は、2025年度予算でこども家庭庁に7.3兆円を計上。子育て支援や児童手当の拡充、保育士の処遇改善などを柱に少子化対策を展開してきたが、成果が見えない現状に、「7.3兆円はムダ」「予算消化庁だ」といった辛辣な声が噴出している。三原氏は、6月6日の閣議後会見で「この結果を深刻に受け止めています」と語ったが、冒頭から原稿を読み上げる形式に終始。記者からの質問は一切出ず、異例の形で会見が終了した。「7.3兆円も使って何してる？」厳しい声に弁明続ける三原氏そもそも三原氏が注目を集めたのは、5月下旬にX（旧Twitter）で障害者支援イベントを紹介した際、「こども家庭庁の担当なのに、なぜこうした分野をやってるのか」「少子化対策はどこいった？」といったリプライが殺到したことがきっかけだった。三原氏は「このイベントはこども家庭庁ではなく、内閣府の共生共助の一環」と釈明したが、予算規模に対して成果が見えないことに多くの国民が苛立ちを募らせている。さらに、日本テレビ系の番組「DayDay.」でのインタビューでは、「7.3兆円も使っているのに、成果がない」と問われ、「保育士の処遇改善などの対策を講じている」と反論。一方で「結果として少子化が進んでいるのは申し訳ない」と、国民の期待に応えられていない現状を認めた。出生数目標も出さず「自由尊重」で説明　責任の所在が曖昧に三原氏は「出生数の目標値を政府として出すのは適切でない」と述べ、あくまで「結婚や出産は個人の自由」であるという立場を強調した。だが、「少子化は国家的な危機」とする政府の立場と矛盾するこの説明に対して、「自由を尊重するのと、政策の責任を放棄するのは別問題」といった批判も出ている。 6月3日の記者会見では、婚姻件数が前年比で1万組増加したことを「良い兆し」として紹介したが、全体の出生数は過去最低を更新し、合計特殊出生率はついに1.15まで落ち込んだ。少子化に歯止めがかからない中、政策の実効性に対する疑問は強まるばかりだ。三原氏は「若年層の雇用不安や出会いの少なさ、子育てコストの負担などが複合的に影響している」と説明。今後は経済的支援の強化や、性や妊娠に関する正しい知識を広める「プレコンセプションケア」の推進を進めるとしたが、いずれも既に打ち出されている施策の繰り返しに留まった。ネット世論は炎上状態　「こども家庭庁解体」投稿に8万いいねネット上では、こども家庭庁そのものに対する不信感が高まっている。SNSでは以下のような投稿が拡散された。 > 「なんで7兆円も使って子ども減ってるの？逆に減らしてる？」 > 「無意味な施策に税金を垂れ流してるだけ」 > 「少子化担当相って実質ポストだけで、何もしてない」 > 「こども家庭庁、解体した方がいいんじゃ？」 > 「予算消化庁って言葉が一番しっくりくる…」特に「こども家庭庁の解体を求める」という投稿には、わずか数日で8万件以上の「いいね」がつき、国民の不満が爆発している様子がうかがえる。今後の展望と国民の視線　「数値目標」なき少子化対策の限界政府は少子化対策の柱として「加速度プラン」を掲げているが、成果が可視化されていないことが最大の問題となっている。数値目標を設けず、「自由を尊重する」としている限り、政策の進捗をどう評価すべきか不明確になり、国民との信頼関係も築きにくい。国民の多くが「少子化を止めたい」と願う中で、政府の姿勢や発信力が問われている。三原大臣には、説明責任を果たすだけでなく、具体的な成果を示すことが求められている。

女性議員の半数がハラスメント被害　家庭との両立課題に三原大臣が支援強化を表明

2025-06-06

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女性議員の半数がハラスメント被害　家庭との両立も課題　三原大臣が対策強化を表明女性の政治参加をめぐる実態調査で、地方議員として活動する女性の多くが、家庭との両立やハラスメントに直面していることが明らかになった。内閣府が昨年11月から12月にかけて行った全国調査では、回答者のうち女性議員の約74％が「家庭生活との両立に課題がある」と答えた。中でも「家事の負担が重い」が最も多く、79％が該当。次いで「育児」40％、「介護」31％と、家族ケアに関わる責務が女性に集中している実態が見える。また、選挙活動や政治活動を通じて「ハラスメントを受けた」と答えた女性は54％。男性議員の24％と比べても圧倒的に高い割合だ。ハラスメントの加害者は、有権者、支援者、同僚議員など多岐にわたっており、政治の場が女性にとって依然として過酷な環境であることが浮き彫りになった。こうした現状を受けて、三原じゅん子・女性活躍担当大臣は記者会見で次のように述べた。「家事や育児の負担が、まだまだ女性に大きく偏っていると考えられる。関係機関と連携し、女性の政治参画がいっそう進むよう取り組んでいく」。政府は今後、議会活動の柔軟化やハラスメント対策の強化、家事・育児支援制度の整備を検討する方針だ。女性が安心して政治活動に参加できる環境づくりが、今後の重要課題となる。 SNS上の声 > 「議員なのに半数がハラスメントを受けているなんて…。これは社会の問題だ。」 > 「子育てと議会活動の両立なんて簡単じゃない。もっと支援が必要。」 > 「男性主体の政治文化に風穴を開けてほしい。」 > 「三原大臣、行動で示してほしい。言葉だけでは足りない。」 > 「女性が声をあげやすい政治にする改革を本気で望む。」女性議員の74％が家庭との両立に課題「家事」「育児」「介護」への負担が大半女性議員の54％がハラスメントを経験三原大臣は支援強化と制度改革を表明

三原じゅん子こども相が「日本駆け込み寺」に言及　元幹部の薬物事件受け監督強化へ

2025-05-28

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「日本駆け込み寺」元幹部の薬物事件で揺らぐ信頼　三原じゅん子こども相が監督強化に言及若者の自立支援などを目的に活動している公益社団法人「日本駆け込み寺」で、当時の事務局長だった田中芳秀容疑者（44）が麻薬取締法違反（コカイン所持）の疑いで警視庁に逮捕された。この事件は支援団体の信頼性を大きく揺るがすもので、同法人の運営や支援体制にも深刻な影響を及ぼしている。事件の経緯と田中容疑者の行動事件が発覚したのは5月18日夕方。新宿区大久保の路上で、田中容疑者がコカイン入りの小袋を所持していたとして現行犯逮捕された。同行していた20代女性も薬物使用の疑いで逮捕されており、両者の関係性についても捜査が進められている。田中容疑者は警察の調べに対し、「外国人から2万円でコカインを購入し、自宅で使用した」と供述している。また、相談者の女性に対し「オーバードーズするぐらいなら薬物の方がましだ」と持ちかけていたともされ、支援者としての立場を逸脱した行動に批判が集まっている。三原じゅん子こども相「必要な措置講じる」 28日の衆院内閣委員会で、こども政策担当相の三原じゅん子氏は「非常に遺憾」と述べ、内閣府として公益法人認定法に基づく監督措置を講じる考えを明らかにした。三原氏は「悩みを抱える方々を支援する公益法人で、こうした事件が発生したことは極めて遺憾。報告徴収や勧告、認定取り消しも含め、必要な対応を取っていきたい」と述べた。質疑では無所属の緒方林太郎議員が「公的支援の適正性を見直すべきだ」と指摘し、議論は団体の制度的監督にも及んだ。助成金停止で運営は危機的状況田中容疑者の逮捕を受けて、東京都や新宿区は同法人への助成金支給を停止。運営資金の多くを公的資金に頼っていた同法人では、活動の継続が難しくなっている。共同代表の清水葵氏は「今のままではあと1カ月ほどしかもたない」と語り、子ども食堂などの活動も停止を余儀なくされている。寄付企業からの返金要求や、SNS上での中傷も相次ぎ、支援の現場にまで波紋が広がっている。一連の騒動が他の職員や相談者に及ぼす悪影響も懸念されており、早期の信頼回復が急務だ。ネットの声：同情と批判が交錯 SNSでは事件を受け、多くの意見が飛び交っている。 > 「せっかくの支援団体がこんな形で信用を失うのは残念すぎる」 > 「田中氏は断罪されて当然だが、他の職員や相談者が巻き添えになるのは気の毒」 > 「駆け込み寺の活動自体は評価していた。このまま終わらせるのはもったいない」 > 「公益法人なら内部のガバナンス体制をもっと強化すべき」 > 「三原大臣の対応は的確。次の一手も注視したい」支援体制の信頼回復へ今回の事件は、公益法人が抱えるガバナンスの脆弱さを浮き彫りにした。支援が必要な若者にとって駆け込み寺の存在は貴重であり、活動そのものを否定するのではなく、信頼の再構築と制度的な整備が不可欠である。政府と自治体には、支援団体への監督強化とともに、継続的な支援体制の見直しが求められている。

7.3兆円の使い道に国民は疑問　こども家庭庁の“検証はこれから”発言に批判噴出

2025-05-27

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7.3兆円を使っても成果見えず　こども家庭庁への不信感広がる少子化対策の司令塔として設立された「こども家庭庁」に対し、その政策効果と運営姿勢に疑問の声が高まっている。特に、三原じゅん子担当大臣が民放番組で「少子化の検証はこれから」と語った発言が波紋を呼び、SNS上では「責任逃れだ」「検証が遅すぎる」と批判が殺到している。予算7.3兆円の内訳に説得力欠くこども家庭庁が掲げる予算規模は年間7.3兆円にのぼる。このうち約3.2兆円は、かつて厚労省が担っていた児童手当や育児休業支援、保育園運営費などを引き継いだものとされる。だが、国民からは「何にどれだけ使われ、どんな成果が出ているのか分からない」という不満が根強い。三原大臣は番組内で「予算の内訳は地道に伝えているが、なかなか理解されていない」と語ったが、説明不足と不透明さは否めない。巨額の予算を動かす行政機関として、成果の可視化と説明責任が求められるのは当然だ。「これから検証する」発言に批判集中さらに問題視されているのが、少子化対策の検証についての姿勢だ。出生率の目標値について問われた三原大臣は、「数値を出すとプレッシャーになる」「結婚や出産は個人の自由」と述べ、政府として具体的な数値目標は示さない考えを示した。過去20年近くで少子化対策に累計65兆円以上が投入されたにもかかわらず、出生数は右肩下がりを続けている。この現実に対し、三原氏は「これから検証を始める」と述べるにとどまり、過去の政策を総括する姿勢が見られなかった。この発言は、長年政権を担ってきた自民党が「効果測定すら怠ってきたのか」と受け取られ、国民の間で不信感が強まっている。 SNS上では怒りと呆れの声三原大臣のテレビ出演後、SNSには以下のような反応が相次いで投稿された。 > 「7.3兆円も使って“これから検証します”は、さすがに呆れる」 > 「数値目標を出さないなら、何をもって成功と言えるのか？」 > 「こども家庭庁って看板だけで、実態がないように見える」 > 「成果を出せないなら、予算削って他に回すべき」 > 「これじゃ国民の信頼なんて得られない。子育て世代が離れるのも当然」こうした声が示すように、こども家庭庁の存在意義そのものが問われ始めている。求められるのは検証と実効性ある対策政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」は、看板倒れになりつつある。大規模な財政支出を伴う以上、目に見える成果を示すこと、そして過去の政策がなぜ失敗したのかを明確にする必要がある。子どもを望む若い世代が安心して家庭を築ける環境を整えるためには、効果の高い政策を取捨選択し、迅速に実行していく姿勢が求められる。今のままでは、「予算を使うことが目的化している」との批判から逃れることはできないだろう。

こども家庭庁の「プレコンセプションケア」に批判噴出　“公金チューチュー”批判の真相と背景

2025-05-25

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こども家庭庁の新計画が物議　“公金チューチュー”批判が過熱こども家庭庁が打ち出した新たな事業計画「プレコンセプションケア」が、SNSを中心に批判の声にさらされている。「性や妊娠に関する正しい知識の普及」を目的としたこの施策だが、その内容と進め方に対し「税金の無駄遣いではないか」という疑念が広がっている。プレコンセプションケアとは何かこの計画は、避妊や不妊治療、婦人科疾患、ダイエットなどの健康知識を若い世代に伝えることを目的としている。その手段として、民間企業や学校などで講習を行う「プレコンサポーター」を養成し、研修を修了すれば誰でも活動できる仕組みを整備するという。さらに三原じゅん子大臣は、これらの取り組みを広く周知するために「インフルエンサーの活用も視野に入れている」と発言した。だが、この動きに対しては「今やスマホ一つで手に入る情報に、なぜ巨額の税金を投じるのか」といった冷ややかな声が寄せられている。 > 「こんな事に税金使うの？」 > 「こんなもの自分でちょっと調べればわかる事」 > 「新たな“公金チューチュー”を生み出すだけ」 > 「性や妊娠についてなどナイーブな情報は、他人を通してとやかく言われたくない人も多い」 > 「7兆という予算をつかうこども家庭庁の、新たな計画。今やこの手の知りたい情報はAIでもなんでも秒で手に入るが、わざわざ莫大な予算かけて人間を育成する理由がどこにある？」補助金と「見守り」名目の事業にも厳しい目プレコンセプションケアだけでなく、こども家庭庁が進める他の事業にも厳しい目が向けられている。たとえば「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」では、特定の団体に対し数百万円単位の補助金を交付する仕組みがある。このような補助事業についても「本当に必要なのか」との疑問がつきまとう。一部のネットユーザーの間では、こうした民間団体への資金支出を「税金に寄生している」と揶揄する表現も定着しており、いわゆる“公金チューチュー”という言葉が広く使われるようになっている。こども家庭庁は解体すべきか？こうした背景を受け、「こども家庭庁を廃止して7兆円の予算を返上すべきだ」といった極端な意見も散見される。しかし、実際には同庁の予算の大部分は既存の社会基盤に直結したものであり、単純な「解体論」では語れない。政治アナリストの永田太郎氏はこう指摘する。「こども家庭庁の7兆円のうち約8割は、保育所や放課後児童クラブの運営、児童手当、育休給付金など、すでに生活に直結した予算です。これは厚労省から引き継いだもので、今の日本社会に欠かせない支出となっているのです。廃止すればすべてが浮くというのは誤解です」また、役所単独で子ども支援策を進めるには限界があるとして、「適切なNPOとの連携による事業推進は現実的」との見方も示された。情報に振り回されず、冷静な目を「公金チューチュー」「省庁解体」などの強い言葉が注目を集めやすい時代だが、その裏で支えられている家庭や子どもたちの存在も忘れてはならない。特に児童手当のような直接的支援は、子育て世帯にとって生命線となっているケースも多い。必要なのは「廃止か存続か」という極論ではなく、一つ一つの施策が本当に効果的かを検証し、改善を重ねていく冷静で建設的な議論だ。

AIで子どもの心は救えるか？こども家庭庁のいじめ・不登校対策に現場から疑問の声

2025-05-23

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「AIで子どもの悩みを救えるのか？」こども家庭庁の方針に疑問の声こども家庭庁が公表した中間報告によれば、いじめや不登校に悩む子どもたちが気軽に相談できるよう、AIやSNSを活用した新たな相談窓口の拡充を目指す方針だという。しかしこの動きに対し、現場や市民からは「実態を見ていない」「結局は責任の分散」といった批判が相次いでいる。今回の報告は、小中学生へのヒアリングを基に作成されたという。報告書では「深夜は電話対応しかなく、部屋がない子には使いづらい」との声や、「AIは否定せずに聞いてくれるので話しやすい」といった感想が紹介されている。しかし、これは一部の事例に過ぎず、実際には対人関係に悩む子どもにとってAIやチャットでの相談が本当に有効なのかという根本的な疑問が残る。 SNS相談とAI対応、頼りすぎが生む“孤独”の加速こども家庭庁は「時間や場所を選ばず悩みを話せる環境を整える」と強調しているが、それは裏を返せば、子どもが人と面と向かって話す機会を失いかねないという懸念にもつながる。AIがどれだけ応答できても、それは“会話”ではない。子どもが感じる疎外感や孤独感に、果たしてAIがどこまで応えられるのか。実際、現場では支援体制そのものが人手不足の状態が続いている。教員やスクールカウンセラーは対応に追われ、相談員の研修や配置も追いついていない。そこに新たな仕組みを“デジタルで”導入するという方針は、問題の本質をかえって見えにくくしているという指摘もある。ネットユーザーの反応にも厳しい意見 SNS上でもこの取り組みに対しては懐疑的な意見が多く見られる。 > 「相談って“話を聞いてもらった”という実感が必要。AIはその代わりになるの？」 > 「また責任の所在が曖昧になる仕組みを作るんだね。問題はそこじゃない。」 > 「困ってるのは“人手”であって、“技術”じゃないよ。」 > 「代理店が儲かるだけ。ズブズブなんじゃ？」 > 「結局、“対応しました”ってアリバイ作りじゃないの？」 > 「この間AI途中でポシャって税金ドブに捨ててましたよね？」これらの意見に共通するのは、テクノロジーに頼るよりも、まずは人と人とのつながりを重視するべきだという現場目線の訴えだ。本当に必要なのは“顔の見える支援” AIやSNSの導入はあくまで補助的な手段であり、メインの支援体制は“人”が担うべきである。相談しやすい環境を作ることは重要だが、それは無機質なチャットボットではなく、信頼できる大人としっかり向き合える場であるべきだ。また、制度の整備と並行して、学校や地域の相談窓口の人的リソースを拡充し、定期的なフォローアップが可能な仕組みも必要不可欠である。こども家庭庁が掲げる方針は、善意を前提とした理想論にすぎず、今ある問題を解決できる即効性のある対策とは言い難い。

性と妊娠の正しい知識を若者に　こども家庭庁が5カ年計画で支援強化と相談体制を拡充へ

2025-05-21

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性と妊娠に関する正しい知識普及へ：こども家庭庁が5カ年計画を策定こども家庭庁は5月21日、若年層を対象に性や妊娠に関する正しい知識を広め、健康管理を促進するための「プレコンセプションケア推進5か年計画（案）」を発表した。この計画は、将来の妊娠や出産に備えた健康管理を支援することを目的としており、SNSやイベントを通じた情報発信、相談窓口の充実、助言人材の育成などを柱としている。プレコンセプションケアの背景と目的プレコンセプションケアとは、妊娠を計画しているか否かに関わらず、若年層が性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康的な生活習慣を形成することを目的とした取り組みである。日本では、妊婦の痩せすぎによる低出生体重児の増加や、予期せぬ妊娠・出産による女性の自殺や児童虐待の問題が指摘されており、これらの課題に対応するため、プレコンセプションケアの推進が求められている。 5か年計画の主な施策計画では、以下の施策が盛り込まれている。 SNSやイベントを通じた性や健康に関する情報発信行政や医療機関による相談支援体制の強化自治体や学校、企業で助言ができる人材「プレコンサポーター」の育成（5万人以上を目指す）性と健康の相談センター事業の全国展開医療機関での専門的な相談支援の充実（200機関以上の整備を目指す）これらの施策を通じて、若年層のプレコンセプションケアに対する認知度を現在の1割以下から5年後には80％に引き上げることを目指している。ネットユーザーの反応 > 「性教育の充実は必要。プレコンセプションケアの推進に期待しています。」 > 「若い世代が正しい知識を持つことで、将来の健康にもつながると思う。」 > 「プレコンサポーターの育成は良い取り組み。地域での支援が広がることを願います。」 > 「情報発信だけでなく、相談体制の整備も重要。安心して相談できる環境が必要。」 > 「性と健康の相談センターが全国に展開されるのは心強い。利用しやすい環境作りが求められる。」こども家庭庁は、これらの施策を通じて、若年層が性や妊娠に関する正しい知識を持ち、健康的な生活を送ることができる社会の実現を目指している。今後、自治体や教育機関、企業などと連携しながら、プレコンセプションケアの普及に取り組んでいく方針だ。

障害児入所施設の再構築へ　こども家庭庁が多様化に対応する支援体制を本格検討

2025-05-21

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障害のある子どもたちの多様なニーズに応えるためにこども家庭庁は5月21日、障害児の入所施設のあり方について話し合う有識者による検討会を立ち上げ、その初会合を開いた。発達障害の一つである自閉スペクトラム症に伴って強い行動障害を抱える子どもや、常に医療的なケアが必要な子ども、また虐待などで深い傷を負った障害児など、施設の利用者が多様化する中で、従来の支援体制が追いつかなくなっている現状がある。この検討会は、そうした背景をふまえ、専門的な支援のあり方や入所施設の機能をどう見直すかを議論する場となる。こども家庭庁は、議論を重ねたうえで、2026年の春ごろまでに報告書をとりまとめる考えだ。 “育てる施設”から“支える施設”へ障害児が入所する施設には、主に2つのタイプがある。ひとつは、日常生活の基本的な動作を身につけるための「福祉型」。もうひとつは、それに加えて医療的なケアも提供する「医療型」だ。全国におよそ500カ所あり、約8,000人の子どもたちが利用している。しかし、最近では行動障害が非常に激しい子どもや、呼吸器やたんの吸引といった医療的なサポートが日常的に必要な子どもが増えている。そうした重度の支援ニーズに応じられる体制を、改めて作り直す必要が出てきているのだ。家族も一緒に支えるしくみを初回の会合では、子どもだけでなく、その家族へのサポートについても話題になった。重度障害児を育てる家庭では、親が心身ともに疲弊し、孤立するケースも少なくない。施設が単に子どもを預かる場ではなく、家庭と連携して子育て全体を支える存在となることが求められている。また、現在は障害のある子どもが、専門施設ではなく児童養護施設で暮らしている場合もある。こうした施設に対しても、必要な支援がしっかり届くようにすることも課題のひとつだ。専門性と地域連携の強化がカギ今後の検討では、施設に配置する職員の専門性をどう高めるか、地域の医療機関や福祉機関との連携をどう進めるかも大きなテーマになるだろう。障害のある子どもたちが、その特性に応じた適切な環境で育まれるよう、制度全体の見直しが急がれている。ネット上の声 > 「施設の現場は本当に大変そう。こういう議論がやっと始まったことは歓迎したい」 > 「うちの子も医療的ケアが必要。施設の受け入れに制限が多くて困ってる」 > 「親への支援、ほんとに大事。家族の負担を減らさなきゃ誰も救われない」 > 「児童養護施設に押し込まれるような子どもがいなくなる仕組みにしてほしい」 > 「今後どう変わるのか、しっかり見ていきたい」障害のある子どもたちを取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化している。医療技術の進歩により命を救える子どもが増える一方で、社会的な受け皿が整っていないのが実情だ。こども家庭庁の今回の検討会は、そうした課題に正面から向き合い、より現実的な支援体制を築くための第一歩となる。 2026年にまとまる報告書には、今後の制度設計に大きな影響を与える内容が盛り込まれる可能性がある。現場の声を反映した、実効性ある施策の実現が期待されている。

熊本市、内密出産の法整備を国に要望　三原こども政策相が検討開始へ

2025-05-15

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熊本市、内密出産の法整備を国に要望　三原こども政策相と面会熊本市の大西一史市長は5月15日、こども家庭庁で三原じゅん子こども政策担当相と面会し、妊婦が身元を明かさずに出産できる「内密出産」制度の法整備を求める要望書を提出した。大西市長は、慈恵病院での内密出産の現状に触れ、支援体制の拡充と子どもの権利保護のために、国の対応が必要だと訴えた。内密出産とは何か？内密出産は、妊婦が医療機関以外には身元を明かさずに出産できる制度。熊本市の慈恵病院が、日本で唯一この仕組みを採用している。母親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」と合わせ、孤立出産を防ぐために取り入れられてきた。慈恵病院はこれまでに多くの内密出産を受け入れており、妊婦が予期せぬ妊娠で困難に直面しているケースが少なくない。こうした事例を踏まえ、大西市長は「内密出産が命を守るための最後の手段になることがある」として、国の法整備を求めた。相談体制の充実と子どもの権利保護がカギ熊本市の要望書には、内密出産を支える相談体制の強化も含まれている。具体的には、24時間365日対応の相談窓口を設置し、困難を抱える妊婦がどこからでも支援を受けられる仕組みを整備することが求められている。さらに、出産後の子どもの「出自を知る権利」を守るための情報管理や開示のルール策定も必要だ。大西市長は、子どもが成長し、自分のルーツを知りたいと望んだときにその権利が保障されるべきだと強調している。三原大臣、法整備を検討へ三原こども政策担当相は、熊本市の要望に対し、海外の事例も参考にしつつ、内密出産の法整備を検討する考えを示した。これに対し、大西市長は「政府が動き始めたことを歓迎する。しっかりと現状に即した制度を作ってほしい」と述べた。現在、日本には内密出産を明確に定めた法律はなく、慈恵病院の取り組みは独自に行われている。今後、国が具体的な制度設計を進めることで、より多くの女性とその子どもを支える仕組みが確立されることが期待される。ネットの反応 > 「内密出産は必要だと思う。命を救うためにしっかりした制度を作ってほしい。」 > 「大西市長の行動力に感謝。全国でもこういう取り組みが広がればいい。」 > 「相談窓口24時間対応は絶対に必要。孤立して悩む妊婦を救える。」 > 「出自を知る権利も大事。子どもが自分のルーツを知れる仕組みが必要。」 > 「三原大臣も動き出したか。しっかり法律で支えてほしい。」熊本市の大西市長が三原こども政策担当相に内密出産の法整備を要望。慈恵病院では唯一、内密出産を実施し、孤立出産を防いでいる。 24時間相談窓口の設置、子どもの出自を知る権利の保障も求められた。三原大臣は法整備の検討を表明。今後の政府対応に注目が集まる。

三原じゅん子氏、政治資金パーティー開催　「大臣規範には抵触せず」と強調も波紋広がる

2025-04-21

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三原じゅん子氏、政治資金パーティー開催　「大臣規範抵触せず」と説明こども政策担当相の三原じゅん子氏（参院神奈川選挙区）は25日の閣議後記者会見で、21日に東京都内のホテルで政治資金パーティーを開催したことを認めた。約200人の支持者が参加し、1人2万円の「会費」名目で集めた。大臣規範が求める「大規模パーティー自粛」との関係について問われた三原氏は「例年と同程度の規模であり、抵触するものではない」と述べ、問題ないとの認識を示した。パーティーの概要 - 日時：2025年4月21日 - 場所：東京都内ホテルの宴会場 - 参加人数：約200人 - 参加費用：1人2万円（会費名目） - 開催理由：例年実施している後援会主催の資金集め三原氏側は「透明性を重視して手続きは適正に行った」としているが、岸田前政権下での「政治とカネ」問題が尾を引く中、野党側は「国民感情とズレている」と反発を強めている。大臣規範とパーティー自粛要請大臣規範は、閣僚らの行動の透明性を確保する目的で定められており、特に「国民の疑念を招くような行為の自粛」が求められている。 2023年末、岸田前首相は政治資金パーティー問題を受け「大規模パーティー開催自粛」を改めて呼びかけたが、罰則規定はなく、各閣僚の自主的な判断に委ねられている。三原氏は「例年開催であり、自粛対象とは認識していない」と強調したが、開催規模に対して批判的な見方も多い。三原じゅん子氏の過去の政治資金問題三原氏は過去にも政治資金を巡る問題が指摘された経歴がある。 - 2019年、資金管理団体の政治資金収支報告書で、寄付金の受領記載漏れ（約50万円）が発覚。訂正報告を行ったものの、説明責任を問う声が上がった。 - また、2021年には支出報告書の一部記載ミスが指摘され、こちらも後に修正された経緯がある。これらの経緯から、今回のパーティー開催についても「形式上問題がなくとも、慎重さに欠ける」との批判が出ている。他閣僚のパーティー開催状況との比較政権内では、他の閣僚もパーティー自粛に苦慮している。 - 鈴木俊一財務相は、2024年に予定していたパーティーを自主的に中止。 - 林芳正外相（当時）は、出席人数を絞り、会費設定も慎重に行った上で開催。 - 一方、西村康稔経済産業相（当時）はパーティーを強行し、野党からの追及を受けた。このように、閣僚によって対応に差があり、特に「規模感」や「時期配慮」が問われるケースが増えている。三原氏のケースも、パーティー自体は合法でも「今この時期に開催する配慮に欠ける」と受け止められる可能性がある。今後の焦点立憲民主党や共産党など野党側は、国会で三原氏への説明責任を追及する構えだ。特に「国民の政治不信が高まる中、形式だけでなく姿勢が問われるべきだ」との主張が強く、政府・与党内でも火種が広がる可能性がある。

【子どもの命を最優先に】虐待「疑い」段階でも面会制限可能に　児童福祉法など改正成立

2025-04-18

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子どもを守る「壁」強化へ　面会制限の法的根拠を明記虐待の「疑い」の段階でも、保護者との面会や連絡を制限できるように――。子どもが一時保護された際の対応を巡り、児童相談所の判断に法的な裏付けを与える改正児童虐待防止法と児童福祉法が、4月18日に参議院本会議で可決・成立した。これまでは、虐待の疑いがある場合であっても、保護者の面会や連絡を制限することは「行政指導」の範囲にとどまっていた。強制力がないため、親からの強い反発や訴訟につながる例もあり、現場の職員には大きな負担となっていた。法改正により、子どもの安全を最優先とする判断に、ようやく明確な根拠が与えられた形だ。改正の主なポイント - 虐待の「疑い」がある段階でも、児童相談所が面会・通信を制限できるよう法的に明文化。 - 子どもの保護に支障があると認められる場合、子どもがどこに保護されているかを保護者に知らせなくてもよくなる。 - 面会制限を判断する際には、子どもの意見も丁寧に聞き取ることが求められる。 - 保育所や児童館などで職員による虐待を察知した場合、自治体への通報が義務に。 - 保育士不足対策として、「地域限定保育士」制度を全国展開。 - 小規模保育所で3〜5歳児のみを預かる施設の設置が可能に。背景には繰り返される「保護の空白」厚労省によると、2022年度に一時保護された子どもは約3万3000人。その中には、明確な虐待の証拠がまだそろっていないケースも多く含まれる。現行法では保護者の同意を得ずに長期的に面会制限を行うことが難しく、再び家庭に戻された子どもが再度被害を受ける例もあった。「虐待の疑い段階での制限は必要」という声は、児童相談所の現場から繰り返し上がっていた。今回の法改正は、こうした実態を反映したものであり、子どもの命を守る最後の砦としての機能が強化される。保育の現場も見直しへ改正法には、保育の現場に関する規定も盛り込まれた。特に注目されるのが「地域限定保育士」の全国展開だ。これは、住んでいる都道府県に限定して働ける保育士資格で、現在は神奈川県や大阪府など限られた地域に導入されている。資格取得のハードルがやや下がることで、慢性的な保育士不足の解消につながると期待されている。また、従来は0〜2歳児を対象としていた「小規模保育所」について、3〜5歳児の預かりも新たに可能にする方針が示された。保護者の働き方や生活スタイルの多様化に対応する措置として注目されている。今後の焦点は「運用」衆参両院の委員会では、改正法に関する付帯決議も採択された。児童相談所が面会制限を行う際の具体的な基準作りや、保育士の処遇改善に向けた取り組みを求めている。制度が変わっても、現場の実情に沿わなければ子どもを守る力にはならない。大切なのは、日々子どもと向き合う現場職員が、自信を持って適切な判断を下せる体制を築くことだ。法改正は、その第一歩にすぎない。

日本人89万人減少という現実　問われる「こども家庭庁」の実効性

2025-04-15

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日本の人口が、過去に例を見ない規模で減少している。総務省が発表した2023年10月時点の推計人口によれば、日本人の人口は前年比で約89万8000人も減り、1億2029万6000人となった。これは1950年以降、統計上で確認できる中で最大の減少幅だ。総人口も14年連続で減少し続けるなか、政府が少子化対策の“切り札”として打ち出した「こども家庭庁」に対して、実効性を疑問視する声が強まっている。 “家族留学”やJリーグ連携…見えにくい効果こども家庭庁は2023年4月に発足し、子育て支援の中核を担う省庁として約5兆円規模の予算を確保。子どもや子育て家庭への支援を掲げ、様々な施策に取り組んでいる。だが実際には、「家族留学」などの一見ユニークな取り組みや、Jリーグとの連携プロジェクトなど、目新しさばかりが先行し、人口減少や出生数の回復に直接つながるかどうかは不透明だ。 “こどもまんなか”の理念と現場とのズレ保育や教育の現場からは、「現場の課題に即していない」「支援が届いていない」といった声があがる。たとえば保育士の処遇改善策は、現場の実情を反映していないうえに、施設によって給与の引き上げが行われていない例もある。こども家庭庁が掲げる“こどもまんなか社会”の理想と、現場のリアルのギャップが浮き彫りになっている。「無駄遣いでは？」と国民の不満も広告制作や広報イベントなど、効果が見えづらい支出も注目されている。たとえば、特定の広告会社に1350万円をかけて制作したプロモーション映像には、「この予算があれば、もっと現場の支援に回せたのでは」という声も。国民の間には、こども家庭庁が「パフォーマンス重視の無駄な省庁」となっていないかという疑念が広がっている。増え続ける外国人と、減り続ける日本人一方で、在留外国人の数は過去最多を3年連続で更新し、2023年は前年比34万7000人増の350万6000人に。働き手不足を補う形で外国人労働者に依存する一方、日本人の減少には歯止めがかかっていない。このままでは、社会保障制度や地域経済に深刻な影響が出るのは避けられない。 - 日本人の人口が89万8000人減少、過去最大規模の減り幅 - こども家庭庁は5兆円超の予算も、実効性に疑問 - 保育士処遇や貧困対策など、現場ニーズと施策にギャップ - 広報・イベントへの過剰支出に「無駄遣いでは」との声 - 外国人は増加、日本人は減少という構図がより鮮明にこども家庭庁が真に“無駄な省庁”と呼ばれずに済むかどうか。それは、机上の空論ではなく、現場の声を施策に反映させ、日本人の減少に歯止めをかける実効的な政策を打ち出せるかにかかっている。国民の厳しい視線が今、まさにその動向を見つめている。

三原じゅん子氏の献金72件に住所不備発覚　4閣僚計1184万円分のずさんな管理

2025-04-02

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三原じゅん子こども政策担当相や武藤容治経済産業相ら石破内閣の4閣僚が2021～2023年に自民党本部や所属する党県連に寄付した計135件、総額1184万円分の個人献金について、住所欄に実際と異なる以前の住所や事務所の所在地が記載されていたことが、政治資金収支報告書で明らかになった。個人献金の住所不備の詳細 ■三原氏：72件（計630万円分） - 党本部への寄付では過去に居住していた住所を記載し、神奈川県連への寄付では、それ以前に住んでいた議員宿舎の住所が記載されていた。 ■坂井学氏：34件（計360万円分） ■浅尾慶一郎氏：17件（計170万円分） ■武藤氏：12件（計24万円分）これらの事例は、石破茂首相や他の閣僚が代表を務める政治団体でも同様の住所不備が確認されており、党本部や県連でもずさんな記載が横行している実態が浮き彫りとなった。自民党内で相次ぐ政治資金収支報告書の不備自民党内では、政治資金収支報告書の不備が相次いで発覚している。東京都選挙管理委員会が公表した2023年分の報告書によれば、都内の自民党16支部が計303万円の寄付を収入として記載していなかったことが判明した。また、自民党東京都連は、2022年と2023年の政治資金収支報告書で、政治資金パーティー券の購入者の一部を記載しておらず、不記載の総額は832万円に上る。派閥の政治団体に対する告発と捜査さらに、自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティーにおいて20万円を超える支出をした団体の名前など、約4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして、告発状が提出された。東京地検特捜部は、これらの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を進めている。首相の対応と説明責任石破茂首相は、自民党東京都連の政治資金収支報告書の不記載問題について、「都連でそのような事態が発生したという報告は受けていない」と述べた上で、都連会長の井上信治元万博担当相に対し、捜査に支障が出ない範囲で可能な限り説明責任を果たすよう指示したことを明らかにした。これらの一連の問題は、自民党内での政治資金管理のずさんさを浮き彫りにしており、党全体の信頼性が問われている。今後、適切な対応と再発防止策の徹底が求められる。

こども家庭庁発足2周年　三原じゅん子氏、支援強化に意欲

2025-04-01

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こども政策担当相の三原じゅん子氏は、1日の記者会見で、こども家庭庁が発足してから2年が経過したことを受けて、今後の方針について語った。三原氏は、困難な状況にある子どもたちの支援をさらに強化する意向を示した。貧困や虐待への支援強化三原氏は、貧困や虐待、いじめ、不登校、障害を持つ子どもたちが直面している課題に対する支援を一層充実させる考えを示した。特に、ひとり親家庭に対する相談体制の強化を図り、必要な支援を届ける体制を整えるとともに、青年期の若者に対する支援も充実させたいと述べた。子どもや若者の声を反映また、三原氏は、今後の政策立案において、子どもや若者の意見をこれまで以上に反映させていくことを重要な方針として掲げた。政府や自治体が策定する施策が、実際に困難を抱える子どもたちの声を反映したものであるよう努めると強調した。出生数減少を受けた意気込みさらに、2024年に生まれた子どもの数が過去最少を更新したことについて、三原氏はこども家庭庁創設の意義やその真価が問われる時だと指摘。その上で、政府が一丸となって新たなスタートを切り、今後の施策を進めていくことの重要性を強調した。三原氏は、こども家庭庁の発足からの2年間を振り返り、困難を抱える子どもたちの支援を一層強化するために全力を尽くす決意を示した。今後も子どもたちがよりよい未来を築けるよう、さまざまな取り組みが進められることが期待されている。