2025-01-14

三原じゅん子・女性活躍担当相は、2025年1月14日に経団連との懇談会で、選択的夫婦別姓制度の導入に前向きな姿勢を示しました。彼女は「多様性が尊重される社会を実現するため、自らの望む生き方を選択できる制度の必要性について議論できる環境を整備していく必要がある」と述べました。

経団連は、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を昨年6月に公表し、三原大臣との会合で改めて法案提出を要望しました。

三原大臣は、制度導入に向けて議論の場を設ける意向を示し、選択肢を増やすことの重要性を強調しました。

選択的夫婦別姓制度は、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を選択できる制度で、個人のアイデンティティやキャリア形成への影響を軽減するとの期待があります。マイナビウエディングの調査では、20代で55.4%、30代で50.8%、40代で47.8%が賛成しており、若い世代を中心に支持が高まっています。

一方で、家族の一体感が薄れる懸念や、社会の理解不足による不便さがデメリットとして指摘されています。しかし、経団連は「国際結婚や離婚で親子が別の姓になった家庭はあり、かわいそうではない」と述べ、家族の一体感に対する懸念を払拭しています。

現在、日本では民法750条により夫婦同姓が義務付けられていますが、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論が進んでいます。