6月の東京都議会議員選挙に向けて、3月20日、日本共産党の大つきかおり予定候補が江東区内で街頭演説を行った。「物価高から暮らしを守る都政をつくろう」と訴え、山添拓参院議員も応援に駆けつけた。
区議時代の実績と決意
大つき氏は、これまでの区議としての取り組みを振り返りながら、都政での課題にも言及した。
- 給食無償化の実現
- 子ども医療費助成の対象年齢拡大
- 「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の推進
とくに、同性カップルらの関係を公的に認める「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」については、これまで自民党や維新の会の反対で実現できなかったが、今月の区議会本会議でついに可決。「力を合わせれば政治は動かせる」と確信したと語った。
また、物価高騰が都民の生活を直撃する中、共産党都議団が賃上げ補助制度の改善を提案していることを紹介し、「一緒に声を上げて実現しよう」と呼びかけた。
山添議員「政治とカネ」の問題を指摘
応援演説に立った山添拓参院議員は、石破茂首相の商品券提供問題に触れ、「『手土産』などと言って政治資金収支報告書に記載しないやり方がまかり通れば、事実上カネは渡し放題になってしまう」と批判。政治資金の透明性が失われ、国民が監視することもできなくなると警鐘を鳴らした。
さらに、「都議会でも自民・公明・都民ファーストの会を少数に追い込むことができれば、暮らしを支える都政が実現できる」と強調し、共産党の議席増に期待を寄せた。
UR大島四丁目団地の建て替え問題
大つき氏は、江東区内にあるUR大島四丁目団地の建て替え問題にも取り組んでいる。
3月11日には、吉良よし子参院議員とともに国土交通省とUR都市機構に要請を行い、住民の声を届けた。この団地では約2500世帯が暮らしており、多くの住民が家賃の値上げや将来の生活に不安を抱えている。
「来年以降の移転条件や、建て替え後の家賃がまだ示されていない。住民は先が見えず、不安ばかり感じている。そもそも、家賃は上げるべきではない」と訴えた。
UR側は、建て替え後の家賃が上がる可能性を認めつつ、高齢者や低所得者向けの特別減額措置を検討すると回答したという。
都政を変える決意
大つき氏は、都議選に向けて次のような政策を掲げる。
- 都立高校の授業料無償化、給食費の無償化
- 国民健康保険料の引き下げ
- 障害者福祉手当の拡充
- 若者・高齢者への家賃補助の実施
- ケア労働者や中小企業への支援強化
- 無駄な大型開発の見直し、災害に強い東京づくり
- 平和と人権、ジェンダー平等の推進
「都政を変えるために、共産党都議団をもっと大きくしたい。都民の暮らしを守る都政を一緒につくっていこう」と力を込めた。
都議選まで残り3か月。物価高や政治とカネの問題が争点となる中で、大つき氏がどこまで支持を広げられるかが注目される。