2025-03-13コメント: 0件

日本共産党の伊藤岳議員は3月13日の参院総務委員会で、老朽化した下水道の対策に関する国の補助金が十分でないとして、予算の大幅な増額を求めた。

■ 防災・安全交付金の配分率は約6割
国土交通省が提供する「防災・安全交付金」は、公共インフラの老朽化対策に活用されるが、地方自治体からの要望額に対し、実際の配分額は約6割にとどまっている。

■ 予算不足を認める古川国交副大臣
伊藤議員が「なぜ配分率が6割なのか」と質問したところ、古川康国交副大臣は「予算額を上回る要望がある」と答え、予算不足を認めた。

■ 下水道の修繕に使える補助制度は存在せず
さらに、下水道の点検で見つかった箇所の修繕に使える補助制度について尋ねると、松原英憲大臣官房審議官は「修繕に使える補助制度はない」と回答。これにより、修繕費用は地方自治体が全額負担せざるを得ない現状が明らかになった。

■ 老朽化インフラ対策予算の抜本的拡充を求める
伊藤議員は、複数の補助制度を組み合わせても修繕費用を賄えず、「防災・安全交付金」の配分率も低いため、老朽化対策が進まないと指摘。その上で、老朽化インフラ対策予算の抜本的な拡充を強く求めた。


- 防災・安全交付金の配分率：地方自治体の要望額に対し、約6割の配分率。
- 予算不足の認識：古川国交副大臣が予算不足を認める。
- 修繕用補助制度の欠如：下水道の修繕に使える補助制度が存在しない。
- 地方自治体の負担増：修繕費用は地方自治体が全額負担。
- 予算増額の必要性：老朽化インフラ対策予算の大幅な増額が必要。

老朽化したインフラの維持・更新は、住民の安全・安心な生活を支えるために不可欠である。今後、国と地方が協力し、効果的な予算配分と補助制度の整備が求められる。