「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
わが憲法改正案
リベラルという病
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-19
【八潮市の道路陥没事故と緊急点検結果】 埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、日本共産党の国会議員団「老朽インフラ対策チーム」は、国土交通省に対し全国で行われた大型下水道管の緊急点検について聞き取りを行いました。 これには伊藤岳参院議員をはじめ、堀川あきこ衆院議員、塩川鉄也衆院議員、井上哲士参院議員が参加しました。 【緊急点検の結果】 国交省が各自治体に実施を求めた緊急点検は、東京や埼玉、千葉、神奈川、大阪などの7都府県で行われ、合わせて419キロメートルの管路1,702カ所を目視やカメラで調査した結果、埼玉県内で3カ所に異常が確認されました。 調査の担当者は、マンホールの周辺ではない場所への目が届きにくいことを説明し、地表から1.5～2メートルまでしか調査できないという限界も明かしました。 【八潮市の陥没事故】 八潮市で起きた道路陥没事故は、1983年に整備された下水道管の破損が原因とみられています。 破損したのは、直径4.75メートルの大口径管で、大規模な下水処理場の近くに設置されていました。 事故の背景には、こうした大規模な下水道管の点検が長年見逃されてきた可能性があるという指摘も出ています。 【下水道の老朽化と職員削減】 事故を受け、塩川鉄也議員は、「大口径の下水道管の点検がずっとおろそかにされていたのではないか」と疑問を呈しました。 また、伊藤岳議員は、「下水道の維持管理を担当する自治体の職員が削減され続けていることも原因の一つ」として、徹底した原因究明と対策を求めました。 【全国的な問題と今後の対応】 この八潮市の事故をきっかけに、全国的にも下水道管の老朽化が深刻な問題となっていることが浮き彫りになっています。 日本自治体労働組合総連合の内田みどり委員は、老朽化した下水道管の漏水事故が全国各地で発生していると指摘し、「国は下水道の広域化や民間活用を進めてきたが、その方向性を見直すべきだ」と訴えました。 今後は、こうした事故を防ぐための対策として、国土交通省が大規模な道路陥没を未然に防ぐための検討委員会を設置し、具体的な対策を進めることを約束しています。
2025-02-07
日本共産党の伊藤岳参議院議員は、2024年度補正予算で新設された「新しい地方経済・生活環境創生交付金 地域防災緊急整備型」について、内閣府（防災担当）からの聞き取りを行った。この交付金は、自治体が避難所の生活環境改善や防災・減災に必要な車両や資機材を整備する際に活用できるものである。 【交付金の概要】 目的：避難所の生活環境改善や防災・減災に必要な車両・資機材の整備支援。 対象となる整備： ・トイレカー ・温かい食事を提供するためのキッチンカー ・炊き出し用資機材 ・プライバシー確保のためのパーティション ・仮設入浴設備 補助率：2分の1 上限額： ・都道府県：6,000万円 ・指定都市・中核市・中枢中核市：5,000万円 ・市区町村：4,000万円 既に全国の40道府県、630市区町村が交付申請のために国との事前相談に参加しており、2024年度補正予算で盛り込まれた新交付金1,000億円のうち約100億円の範囲で3月下旬には交付決定される予定である。 内閣府の防災担当者は、交付要件として、災害時での避難所支援を前提に、平時でも地域のイベント等で資機材を利活用することなどを盛り込んだ実施計画の提出が必要だと説明した。 伊藤議員は、避難所の生活環境改善を求める活動を続けており、今回の聞き取りもその一環である。 また、伊藤議員は2019年の初当選以来、埼玉県内63市町村を訪問し、意見交換や要望を聞き、国政に生かしてきた。「コロナ危機」では、廃業の危機にあった旅館・バス業者・飲食業の事業継続と雇用を守る先頭に立ち、「保険証とマイナンバーカード一本化」を許さないと25回の質問で「紙の保険証」を守る論戦を繰り広げてきた。 さらに、2019年の台風19号被害ではいち早く被災地に駆けつけ被災者支援で政府を動かし、現在問題になっている地域公共交通を守る先頭に立つなど、抜群の行動力で「現場の声」で政治を動かしてきた。
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