伊藤岳の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
伊藤岳氏「医療破壊を止める」埼玉で再選めざし猛追 OTC薬保険外しに反対、消費税減税も訴え
共産・伊藤岳候補「医療破壊を止める」 埼玉選挙区で再選へ猛追 消費税減税と“命の現場”重視訴え 参院選・埼玉選挙区（改選数4）で再選を目指す日本共産党の伊藤岳候補が、7月16日、山添拓政策委員長・参院議員とともに所沢市で街頭演説を行い、医療・介護の崩壊を食い止める政策を掲げて力強く訴えた。自公維国による「医療費削減路線」に明確に対抗し、消費税減税や公平な税制による財源確保を提示しながら、「誰もが安心して暮らせる社会」を目指す共産党の立場を鮮明にした。 「医療も介護も崩れてしまう」 命の現場から危機を訴え 伊藤氏は、石破政権が進める「OTC類似薬（市販薬に近い医療用医薬品）」の保険適用除外について、「アレルギーや皮膚病の薬が全額自己負担になれば、受診や治療を控える人が出てくる。健康格差が広がり、命を落とす人も出かねない」と強く批判。 さらに、「自民・公明・維新・国民民主、いずれも医療費抑制の方向で一致している。私たちはこの流れを止めたい」と語り、国会で命と暮らしを守る政治を実現する決意を示した。 > 「薬代が払えず病院に行けないなんて、おかしい」 > 「健康も自己責任って、国として終わってる」 > 「伊藤さんの言葉には現場のリアルがある」 > 「保険が守ってきた命を、金で切り捨てるな」 > 「こういう候補がもっと増えてほしい」 「消費税減税こそ経済成長」 共産党の財源論に説得力 山添拓参院議員もマイクを握り、「消費税減税は不可能ではない。大企業と富裕層が応分の負担をすれば、財源は十分確保できる」と主張。消費税率を下げることで家計を支え、地域経済を活性化させ、結果として企業にも好影響があると説いた。 この“ボトムアップ型経済成長”の提案に、足を止めて耳を傾ける市民も多く、実現可能性のある政策として徐々に注目を集めている。 所沢市内で演説を聞いた女性（63）は、「自民党政治への疑問が強くなっている。日本に住む外国人が『優遇されている』なんてデマを信じてしまう人も多いけれど、共産党はいつも事実で反論してくれる。信頼している」と語った。 > 「消費税を下げて景気回復って、まさにその通り」 > 「上がるばっかりの税金、誰のために払ってるの？」 > 「“応分の負担”って言葉が響いた」 > 「事実で語る共産党の姿勢に安心する」 > 「声が届かない時代に、しっかり届けてくれる存在」 「必勝のつどい」で躍進誓う 伊藤氏「埼玉から流れを変える」 演説後、伊藤氏と山添氏は狭山市で行われた「必勝のつどい」にも出席。伊藤氏は「医療・介護・教育など、暮らしに必要な分野が削られている。埼玉からこの流れを変えたい」と力を込めた。 支持拡大が進めば、比例での議席増にも直結する。伊藤氏は「4議席のうち1つを市民のために。財界や政治家のためじゃなく、普通の暮らしを守る1票を託してほしい」と訴えた。 > 「“暮らしファースト”の議席、絶対必要」 > 「医療が切り捨てられるのはもう限界」 > 「埼玉から政治を変えるチャンス」 > 「安心して生きられる社会を、今こそ作る時」 > 「伊藤さんが国会にいる安心感は大きい」
共産党・伊藤岳氏が埼玉で決意表明「誰にも議席は渡さない」202回の国会論戦と排外主義への対抗
「誰にも議席は渡さない」伊藤岳氏が埼玉で猛訴え 202回の国会論戦と“排外主義と闘う”決意に共感 参院選埼玉選挙区（改選数4）で激戦の渦中にある日本共産党・伊藤岳候補が7月12日、川越市・蕨市・越谷市・さいたま市で街頭演説を行い、「石にかじりついてでも議席を守り抜く」と力強く訴えました。会場には山添拓参院議員（党政策委員長）も駆けつけ、日米関係や排外主義をめぐる課題で聴衆の関心を集めました。 「202回の国会論戦」実績と信頼 伊藤氏はこれまでの6年間で202回の国会論戦を積み重ねてきた実績を紹介。中でも、マイナ保険証制度に関して、資格確認書を持たない人でも従来の健康保険証が使えるよう制度修正を迫った点などを具体例に挙げ、「現場の声を国会に届けて変えてきた」と強調しました。 > 「当落線上で争っているのは、自民・公明やその補完勢力、そして排外主義を掲げる政党だ」 > 「誰にもこの議席は渡さない。埼玉の声を国会に届け続けるためにも、絶対に負けられない選挙だ」 と語り、会場からは「がんばれ！」「負けないで！」と声援が飛び交いました。 推薦状に込められた市民の思い 川越市では、「安保法制廃止・立憲主義回復をめざす川越・富士見市民の会」のメンバーから伊藤氏に推薦状が手渡され、市民運動との連携の強さをアピール。「平和と立憲主義の回復こそ、いま一番必要なテーマだ」という市民の声に伊藤氏は深くうなずき、「その思いを背負って最後まで戦い抜く」と応じました。 “トランプ関税”にどう立ち向かう？ 日米関係でも論戦 演説には山添拓・政策委員長も登壇し、米トランプ大統領による「対日関税25％」の方針に言及。石破茂首相が街頭演説で「なめられてたまるか」「日本の自立が必要」と述べたことに対し、山添氏は > 「本当に自立を言うなら、軍事費21兆円というアメリカの要求を突っぱねるべきだ」 > 「対米追従をやめ、主権ある外交を取り戻すために、共産党の議席が必要だ」 と訴え、聴衆からは拍手が送られました。 “排外主義”の対抗軸としての共産党 伊藤氏は、今回の選挙戦で争う相手に「排外主義を掲げ、外国人への差別的言動を平然と行う政党が含まれている」とし、「生活の苦しさを外国人のせいにするような政治は誤りだ」と断じました。 > 「暮らしが苦しいのは、予算を福祉に回さず軍事や大企業にばかり使ってきた政治のせい」 > 「分断ではなく、連帯で社会を良くしていこう。排外主義に対抗できる政治勢力は、日本共産党だけだ」 と強く呼びかけ、現場には大きな拍手が広がりました。 “野党共闘の要”としての責任 伊藤氏は「埼玉の議席は、野党共闘の要でもある。ここで議席を落とせば、立憲野党全体の勢力が削がれてしまう」と指摘。比例での共産党の支援とともに、埼玉選挙区での自身への一票を訴えました。
伊藤岳氏が猛追 埼玉選挙区で包摂と減税訴え当落線上へ
大混戦の埼玉選挙区、伊藤岳候補が猛追 改選数4の参院埼玉選挙区で、現職の伊藤岳候補（65、日本共産党）が当落線上に迫る猛追を見せている。自民、公明、立憲民主の現職に加え、国民民主、維新、れいわ、参政、社民などの新人候補も加わり、15人が立候補するかつてない大激戦だ。 伊藤氏は連日街頭に立ち、「自公政権を参院でも少数に追い込み、新しい政治の展望を切り開こう」と呼びかけている。選挙戦では、消費税減税、反差別、包摂社会の実現をキーワードに、支持を広げている。 > 「伊藤さんの話はいつもわかりやすくて納得できる」 > 「今の政治に必要なのは“分断”じゃなく“共生”だと思う」 > 「15人も立候補してるけど、財源出せるのこの人だけ」 > 「大企業優遇の裏で何が起きてるか見抜いてる」 > 「中学生の頃の経験を政治に活かしてるって、本気を感じた」 「減税は財源が問題」その答えを提示 埼玉選挙区では多くの候補者が消費税減税を掲げているが、財源を明確に示しているのは伊藤氏のみだ。街頭や集会では「大企業や富裕層への過剰な優遇を見直せば、消費税を引き下げても財源は確保できる」と訴えており、消費税減税に対する不安の声に具体的な答えを返す姿勢が共感を広げている。 共産党の対話活動では、「減税すると福祉が削られるのでは」といった声も寄せられるが、「優遇税制を見直すことで持続可能な財政改革は可能」と説明すると、多くの有権者が「納得した」と反応しているという。 > 「“消費税減らせ”って言うだけじゃ意味ない」 > 「大企業の税金優遇って、そんなにされてたんだ…」 > 「ちゃんと財源話してくれる政治家、なかなかいない」 > 「無責任な減税論と違って、伊藤さんは信頼できる」 > 「自民がやってきた“逆進性”にメスを入れてほしい」 反排外主義、包摂の政治を掲げ若者からも支持 伊藤氏がもう一つ強調しているのが、「差別と分断を許さない政治」。自身が中学生時代にいじめを受けた経験を踏まえ、「人を傷つける政治、排除する政治は絶対に許されない」と断言。「相互理解と包摂の社会こそ、政治の責任」と強く訴えている。 埼玉選挙区では、排外主義的な主張を前面に押し出す候補者も見られる中、「排外主義は戦争につながる」と警鐘を鳴らす伊藤氏の訴えは若者や女性を中心に支持が広がっている。 実際、30代の女性は「他の候補の演説を聞いて気持ち悪くなった。伊藤さんの訴えを聞いて、初めて選挙ボランティアをやろうと思えた」と語り、共産党の選挙活動に加わったという。 > 「“違いを認める政治”って、まさに今必要」 > 「見えない差別が当たり前になってるから怖い」 > 「差別と対決する議員をもっと国会に」 > 「伊藤さんの話、経験に根ざしてるのが伝わる」 > 「多様性とか口だけじゃないのがいい」 他党も本気の構え 共産党は若者巻き込み反撃 自民、公明の現職には石破茂首相が応援に入り、各党が全力を注ぐ中、共産党も後援会・支部が一丸となり、対話や小集会での支持拡大に取り組んでいる。 特に注目されているのは、若者層の支持だ。10日までに37人が選挙ボランティアに登録し、その大半が30代以下。さらにそこから新たな入党者も生まれており、伊藤氏の訴えが新しい世代にも確実に届いている証左だ。 党埼玉県委員会も「論戦の優位性に自信を持ち、活動を一気に広げよう」「比例で50万票を獲得し、5人の候補必勝を」と、比例と選挙区の連動を呼びかけている。 > 「若い人が共産党に関わってるって意外だったけど、いい流れ」 > 「小さな集会、大事にしてるの伝わってくる」 > 「ボランティアで関わる人が増えるのは信頼の証」 > 「“演説だけでなく対話”って大事だと思う」 > 「しんぶん赤旗とか地道な活動がちゃんと実を結んでる」 今後の鍵は「届けきる力」 選挙戦終盤に向け、勝負の鍵を握るのは「どこまで対話と政策を届けられるか」だ。伊藤氏は「今の政治が変わるかどうかは、皆さんの一票にかかっている」と訴え、草の根の支持拡大に全力を注いでいる。 「声を上げれば政治は動く。埼玉からそのことを証明しよう」と語る姿に、有権者の信頼が集まっている。
「消費税下げて」が高校生の本音 埼玉・伊藤岳氏が川口でロングラン宣伝 暮らしの声と差別なき社会を訴え
「消費税がつらい」若者たちの切実な声 埼玉選挙区で再選を目指す日本共産党の伊藤岳候補が5日、JR川口駅東口で長時間にわたり街頭宣伝を行い、市民と直接対話した。シールアンケートでは、消費税減税、賃金アップ、労働時間短縮、学費の負担軽減など、生活に直結するテーマが並び、多くの市民が足を止めた。 なかでも「消費税を下げてほしい」との声が目立った。高校生3人組が「授業料が高い。消費税が下がれば助かる」と語りながらシールを貼る姿に、伊藤氏は「若い世代もこんなに切実に声を上げている」と語った。 > 「高校生がシール貼ってた…もう当事者なんだよね」 > 「“消費税つらい”が若者から出てくる時点で終わってる」 > 「アンケートとか地味だけど、一番信頼できる活動」 > 「話しかけやすい雰囲気、いい意味で政治が身近だった」 > 「シールアンケート見たら“消費税”で埋まってた」 「一億円の壁」と大企業優遇をただす 伊藤氏は演説で、消費税減税の必要性についてこう語った。「国民には10％の消費税を押しつけながら、大企業には年間11兆円もの減税を続けている。さらに、年収1億円を超えると税率が下がる“一億円の壁”まである。これを見直せば、財源は必ず生まれます」。 一部の富裕層や大企業だけが優遇され、庶民が重税にあえいでいる今の構図を変える必要があると訴え、「税の公平性を取り戻すことで、社会の格差と不満は必ず和らぐ」と語った。 排外主義にNOを 差別のない社会へ 伊藤氏は、特定の政党や政治家が外国人への攻撃を強めている現状にも警鐘を鳴らした。「生活が苦しいのは外国人のせいではない。原因は明らかに、長年続いた自民党政治にある」と述べ、「ヘイトや排外主義で問題をすり替えるのは、政治の責任放棄だ」と断じた。 応援に駆けつけた米山功治さんも「川口の街では、外国人に対する差別的な言動が横行している」と指摘。「外国人は日本人がやりたがらない仕事を支え、きちんと税金も納めている。人間ファーストでなければ、社会は崩れる」と訴えた。 > 「川口のヘイト、ほんと日常レベルである」 > 「“外国人が悪い”って言う政治家、恥ずかしい」 > 「日本人ファースト？それって弱者切り捨て宣言では」 > 「外国人を排除したら、誰が介護や清掃やってくれるの？」 > 「“人権ファースト”って当たり前のことが当たり前じゃない今こそ響く」 政治は暮らしと人権のためにある 伊藤氏の訴えは、「政治とは何か」をあらためて市民に問いかけた。人々の声を聞き、暮らしを立て直し、差別のない社会をつくること。それは政党のイデオロギー以前に、政治の本質そのものである。 消費税減税、賃金の引き上げ、学費軽減といった現実的な要求の中に、生活者の「生きるための願い」が詰まっている。そこに正面から向き合う姿勢を持つ候補がいるかどうか――それを見極める選挙が、いま進行している。
暮らしの悲鳴を国会へ届ける 伊藤岳候補が訴える「終わらせよう、自民党政治」
参院選が迫る中、埼玉選挙区（改選数4）では日本共産党の伊藤岳候補が「物価高騰で生活が限界」という県民の切実な声を背景に、自民党政治の転換を訴えて奮闘している。 > 「物価高騰で大変」「仕事が激減」「生きていく希望が見えない」 > ――これは、私が県内のあらゆる街角で耳にしてきた声です。 伊藤氏はそう語る。にもかかわらず、石破政権は「消費税は減税できない」と一貫して拒否姿勢を貫いており、伊藤氏は「国民の悲鳴が聞こえないのなら、もうご退場いただこう」と断じる。「冷たい自民党政治を、ここで終わりにさせようではありませんか」と呼びかける姿は、まさに“暮らしの代弁者”そのものだ。 この6年間で伊藤氏が行った国会論戦は202回にのぼる。特にマイナ保険証への一本化を巡っては、命に関わるトラブルを取り上げ続けた。 >全盲の方から“顔認証も暗証番号も分からず傷ついている”との声が届いた。人権が置き去りにされている現実を、国会で正面から問いただしてきました。 また、八潮市の道路陥没事故をきっかけに、土木インフラの更新にもっと予算を割くべきと主張。「それよりも軍事費を8.7兆円まで膨らませていることが異常」と批判し、「財界・大企業優先、アメリカ言いなりの政治と、正面から向き合ってきた」と強調する。 >私は中学生の頃いじめを受けました。人を傷つけ、差別する社会は変えなければならない。命と人権を軽んじる政治は絶対に許せない――この思いでここまできた 伊藤氏は、国会での質問も、地域での対話も「誰もが安心して暮らせる社会」を軸に据えている。保険証問題からインフラ整備、子育て、福祉まで――暮らしの最前線に常に目を向けてきた。 「今度の参院選は、自民党政治を終わらせる絶好のチャンスです」と伊藤氏は訴える。「一緒に政治を変えましょう」との呼びかけに、埼玉から多くの共感が集まりつつある。
伊藤岳氏「軍拡よりインフラを」埼玉選挙区から再選へ全力 比例5議席と暮らし優先の政治を訴え
伊藤岳氏が語る「暮らし優先の政治」 埼玉選挙区から比例5議席と共に勝利を狙う 「インフラの崩壊より軍拡を選ぶ政治に、私はNOと言う」 7月3日公示、20日投開票の2025年参議院選挙を目前に控え、日本共産党の伊藤岳参院議員が埼玉選挙区から再選を目指し、さいたま市・大宮駅西口で街頭演説を行った。多数激戦となっている改選数4のこの選挙区で、伊藤氏は比例5議席の獲得と合わせて、自らの議席死守に向けた決意を明確に語った。 伊藤氏は、「この国の政治は今、暮らしや命の問題を放置し、大軍拡に突き進んでいる」と警鐘を鳴らし、「インフラの老朽化が進み、通学路の橋もいつ落ちるか分からない。その現実に目を背けて、なぜ軍事費ばかりが増えるのか」と疑問を投げかけた。 さらに、「防衛費を倍増する一方で、医療・介護・教育、どれも予算が足りないと言われる。このアンバランスを変えなければ、生活そのものが立ち行かなくなる」とし、「誰のための政治なのか。いまこそ暮らし優先の政治に切り替えるべき時だ」と訴えた。 > 「伊藤さんの演説、ど真ん中。防衛費より日常の安全が先」 > 「インフラ整備の話、マジでリアル。地方は本当にギリギリ」 > 「この人だけは信じられる。現場のこと、ちゃんと分かってる」 > 「比例も取ってほしいけど、埼玉の議席は絶対に守ってほしい」 > 「伊藤さん、いつも怒ってる感じじゃなくて、落ち着いてて説得力ある」 「財界・アメリカ言いなり」政治と真正面から闘ってきた 伊藤氏はこれまでの国会活動を振り返りつつ、「私は、財界・アメリカに言われるがままの政治と、ずっと正面から闘ってきた」と語り、マイナ保険証の義務化問題も取り上げた。「現場は大混乱。病院も自治体も困っている。けれど政府は『便利になる』の一点張りだ」と批判。 その背景には、「国民より財界の意向を優先する政治の構造がある」とし、「それを正せるのは、誰にもしがらみのない共産党だけです」と強調。「私はその中でも、現場の声を聞き、国会でぶつける役割を担ってきた。今回の選挙も、逃げずにそれを貫く」と語った。 比例候補と連携し、「暮らしの声」を国会へ届ける この日、街頭には比例代表予定候補のはたやま和也氏、矢野ゆき子氏も駆けつけた。はたやま氏は元教員として「子どもたちにちゃんと向き合える学校をつくる」と教育予算の拡充を訴え、矢野氏は働く女性や介護家族の視点から現場の切実さを語った。 伊藤氏は2人の訴えに「比例でも声を上げる仲間がいなければ、地方選挙区だけで政治は変えられない。だからこそ、私の勝利と比例5議席の実現はセットなんです」と訴えた。 応援に駆けつけた山添拓政策委員長も、「維新や国民民主は、結局は財界寄りの立場から離れられない。共産党が伸びなければ、消費税減税も、大企業への応分な負担も実現しません」として、伊藤氏の再選と比例票の積み上げに強い期待を示した。 「負けられない戦い」 伊藤氏の覚悟と埼玉の有権者の期待 伊藤氏は「この戦いは“自分のため”ではない。政治を変えてくれと願う人たちのための戦いだ」と語った。そして「議席を失えば、その声を届ける場がなくなる。それだけは絶対に避けなければならない」と、1票の重みを有権者に訴えかけた。 埼玉選挙区では、自民・維新・国民民主などが複数の有力候補を擁立し、与党側に有利と見られている。しかし伊藤氏は、「どんなに厳しくても、政治の本質を問う戦いがここにはある。それを諦めたら、本当に何も変わらない」と言い切った。 選挙区の議席を守り抜くことと、比例での前進――この二重の闘いを「絶対に負けられない」と位置づける伊藤岳氏の選挙戦は、これからが正念場を迎える。
伊藤岳と「がくサポ」がつくる対話型選挙 現場の声から政治を変える
消費税・学費・ジェンダー…市民の声を拾いあげる選挙活動 参院選を目前に控えた埼玉選挙区で、現職の伊藤岳参院議員とその支援者グループ「伊藤岳サポーターズ（G9サポ＝がくサポ）」の活動が熱を帯びている。がくサポは、2015年の「戦争法反対」運動を契機に結成され、年齢や職業、政治的背景の異なる人々が「民主主義と平和を守りたい」という共通の思いのもとでつながってきた。 24日、上尾駅前ではG9サポメンバー約30人が伊藤岳氏、塩川鉄也衆院議員とともにシールアンケートや対話活動に取り組んだ。掲げたテーマは「消費税5％減税」「学費負担の軽減」「ジェンダー平等」「気候危機への対応」など。高校生や親世代、通勤中の会社員まで多くの市民が足を止め、思い思いのシールを貼り、対話の輪が広がった。 > 「消費税減税の財源は大企業・富裕層からがいい。あるところにはお金があるんですね」 > 「お米が高くて困ってる。原因は政治。変えてください」 > 「ジェンダー平等って言うだけで差別主義者扱いされるの、おかしい」 > 「うちの親、奨学金で人生大変そう。大学は無償にして」 > 「伊藤さんって、ただの国会議員じゃない。本気で現場にいる人だと思う」 現場ではこうした声が次々と寄せられ、若者たちも思いを語り始める。男子高校生が「政治学を大学で学びたい」と語れば、小学生がマイクを握って「大学に行くまでに学費を無償にして」と訴える。中学生は「将来年金がもらえるのか不安」と声を震わせた。 「双方向」の街かどトーク その場で答える政治家 がくサポの特徴は、いわゆる「演説型」ではなく、市民の問いかけに直接答える「双方向型」の街頭活動を重視していること。市民からの質問に伊藤氏が答え、市民もマイクを握って自らの思いを語るこのスタイルは、固定化された支持層ではなく、今まさに悩んでいる人たちとの接点を生み出している。 選択的夫婦別姓について質問が寄せられた際には、伊藤氏がその場で国会での各党の立場を解説。理解しやすい言葉で制度の意味と課題を説明する姿は、まさに“市民に開かれた政治家”の体現だった。 SNSと動画で拡散「#だから私は伊藤岳推し」 G9サポは街頭だけでなく、SNSでも選挙戦を展開している。Xでは、伊藤氏の演説や質疑の様子を日々発信。「#だから私は伊藤岳推し」というタグをつけたショート動画には、教育・医療・芸術・法律など各分野の専門家や市民が登場し、それぞれの思いを語っている。 > 「街角に立ち、声を聴く。それを政策にする。当たり前のようで、いまや希少な政治家」 > 「学費無償化、まさにうちの子の未来の話」 > 「命と尊厳を守る政治を、伊藤岳さんはやってる」 > 「反対じゃなく、提案する人。それが信頼」 > 「自分のことを政治に持ち込んでくれる、初めての議員」 字幕付き動画や「選挙まであと◯日」のカウントダウンバナーも、市民による手作り。写真・イラスト・音声にこだわり、見る人の心を引きつける内容に仕上がっている。 「がく」は接着剤 党派を超えた民主主義の場 「G9サポは、伊藤岳という“接着剤”に引き寄せられた多様な市民の集合体だ」。発足当初からのメンバーであるAさんはそう語る。「共産党と無縁だった人が、彼を通して政治とつながるようになった。これが本当の意味での民主主義の現場だと思う」と話す。 伊藤氏自身も「私の200回以上の国会質問は、命と尊厳の政治を求めるもの」と語る。いじめで命を絶とうとした中学時代の経験を引き合いに出しながら、「弱い立場に置かれた人が、人生をあきらめずに生きられる社会をつくりたい」と再選への決意を語った。 選挙戦は終盤へと突入する。がくサポの活動は「最終盤の加速」と位置づけられ、街頭、SNS、イベントでの発信が一層強まっている。 今、この国の民主主義に求められているのは、声を拾い、応える政治だ。その現場に伊藤岳とG9サポがいる。
参院選埼玉選挙区・伊藤岳氏が再選目指し訴え 物価高と学費負担軽減に本気の政治を
再選へ動き出した伊藤岳氏 現場に立ち「まっすぐ願い届ける」 2025年の参議院選挙に向けて、埼玉選挙区で再選を目指す日本共産党の伊藤岳参議院議員が、地元・上尾市で訴えを強めている。6月24日、JR上尾駅前で行った街頭宣伝では、物価高騰や学費負担に苦しむ市民の声を「まっすぐ国政に届ける」と力を込めた。 伊藤氏は、「参院選は暮らしを守る選挙。自民党の冷たい政治を終わらせ、誰もが安心できる社会を実現したい」と語りかけ、消費税の5％への減税や学費の半減、給食費の無償化などを具体的に挙げた。 「6年間で200回以上、国会で質問してきた。どれも、皆さんの声を受けての発言でした。苦しい今こそ、政治が寄り添うべきです」と訴える姿は、地域住民の足を止めさせ、多くの共感を呼んだ。 > 「伊藤さん、話がわかりやすくて信頼できる」 > 「言葉に嘘がない。ずっと応援してる」 > 「本当に庶民の味方だと思う。学費の話にグッときた」 > 「物価高の今、消費税減税って言ってる人が少なすぎる」 > 「再選してほしい。自民にも立憲にもない真っ当さがある」 学費、消費税、若者の声に耳傾ける姿勢 伊藤氏の訴えは、若い世代にも届いている。街頭演説と並行して行われたシールアンケートでは、高校生や大学生から「学費が高い」「将来が不安」といった声が寄せられた。私立高校1年生の男子生徒は、「学費を下げてほしい」と率直に訴え、伊藤氏の政策に共感を示した。 消費税についても、5％への減税に多くの若者が「賛成」の意思を示した。参加者の中には、財源についての説明を聞く前から「大企業や富裕層への減税をやめればいい」とシールを貼る者も多く、伊藤氏の掲げる「赤字国債に頼らない財源論」にも自然な支持が集まった。 伊藤氏は「若者が希望を持てない社会はおかしい。学費も消費税も、今の政治は“できない理由”ばかり探している。私は“どうすればできるか”を現場で考え続けてきた」と訴える。 比例でも共産党支援を 「一緒に希望の政治を」 塩川鉄也衆院議員はこの日、「伊藤さんは誠実に働き、皆さんの願いをまっすぐ国会に届けてきた人。比例でも共産党を大きくしてほしい」と述べ、比例での5議席確保も合わせて呼びかけた。 共産党は、企業献金に依存せず、政策提案の一貫性を武器に、長期的な政治信頼を積み重ねている政党である。伊藤氏はその象徴的存在であり、野党内でも生活密着型の政策で際立った存在感を放っている。 埼玉選挙区では、都市部特有の無党派層が多く、選挙戦は混戦が予想される。だが伊藤氏は、「現場で聞いた声を、政策にして届ける。それが私の政治の原点です」と語り、ぶれない姿勢で支持拡大を図っている。 「暮らし守る選挙」本番はこれから いよいよ夏に向けて本格化する参院選。物価高、学費、社会保障と、暮らしに直結する問題が争点となるなか、伊藤氏の地道な訴えと実績がどこまで浸透するかが焦点だ。 参議院での再選が実現すれば、生活者目線での政策が国政の中でもさらに力を持つことになる。演説の最後に伊藤氏は「市民とつながる政治を、もっと前へ。政治をあきらめず、一緒に希望を持ちましょう」と呼びかけ、拍手が沸いた。
伊藤岳議員「住まいは人権」 UR住宅の家賃高騰・統廃合に懸念を表明
「統廃合ではなく、安心して住み続けられる政策を」 6月17日、日本共産党の伊藤岳参議院議員をはじめとする国会議員団は、全国のUR（旧・公団）住宅に暮らす住民の代表組織「全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）」の要請を受け、国会内で懇談を行った。懇談には、伊藤岳議員のほか、堀川あきこ衆院議員、大門実紀史参院議員も出席し、住まいに関する切実な声に耳を傾けた。 この日、住民側から寄せられたのは、相次ぐ家賃値上げやUR住宅の削減・統廃合による暮らしの不安だ。伊藤議員は「住宅は単なる建物ではない。地域で生きてきた人々の生活そのものだ」と語り、「営みの積み重ねを、政策で壊してはならない」と強調した。 伊藤岳氏「住まいを市場から取り戻すとき」 伊藤岳議員は、UR住宅の家賃水準が年々上昇している現状を「静かな生活破壊」と表現した。特に、建て替え後の家賃高騰や、狭い1DK住戸の集中供給といった問題に触れ、「見かけ上“安く提供している”ように見せかけながら、実際には生活の質を削っている」と批判した。 さらに、東京・多摩地域での約4,000円の家賃引き上げや、埼玉県で4年連続となる募集家賃・継続家賃の値上げの実例を住民側が示すと、伊藤氏は「この事実を放置するのは政治の怠慢だ」と応じ、政府の住宅政策に対する強い懸念を示した。 > 「伊藤議員の“静かな生活破壊”って表現が刺さった」 > 「数字では見えない“暮らしの重さ”に向き合ってる感じがした」 統廃合にNO、「住み続けられる街」を 全国公団自治協の代表者は、URによる団地の削減や統廃合が進められていることを指摘。「高齢者が多く住む団地にとって、突然の統廃合は地域のつながりを断ち切る暴力だ」と訴えた。 これに対し、伊藤氏は「再開発や収益性の名のもとに“人間の暮らし”が見えなくなっている。URは公的な役割を担う機関として、収益ではなく居住権を最優先にすべきだ」ときっぱり。 また、「公団住宅がかつて果たしていた“安心して住める住まい”という原点を取り戻す必要がある。今こそ“住まいは人権”を掲げ、政治の側がその立場に立ち戻るときだ」と強調した。 > 「URの役割が“儲け”になってきたの、本当に変」 住宅政策の転換を 共産党の提案に共感広がる 懇談では、大門実紀史議員が日本共産党都議団とともに発表した政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」も紹介。家賃補助や公営住宅の拡充を通じて、都民が長く安心して暮らせる街づくりを目指すこの提案に、自治協の役員らも共感を寄せた。 伊藤氏は、「いま多くの人が“住み替え”ではなく“住み続ける”ことを望んでいる。その願いに応える政策が求められている」と述べ、国会内外での提案と連携を進める意向を示した。 > 「伊藤さんみたいに“住み替え前提の都市政策”に疑問を持つ議員が必要」 政治の責任として住宅政策の再構築を 伊藤岳議員は最後に、「UR住宅に住む高齢者や低所得層、若者世帯の暮らしを守ることは、社会全体の安定にもつながる。住宅政策は“自己責任”ではなく“公共の責任”であるべきだ」と語り、今後も予算委員会や国交省との協議を通じて改善を求めていく決意を述べた。 この懇談は、家賃や居住環境に不安を抱える住民にとって、国会がその声を受け止める貴重な場となった。住宅を“商品”ではなく“生活の土台”としてとらえ直す視点が、今、政治の現場に求められている。
公約1歳児保育の配置改善加算に批判 厳しすぎる要件に現場が悲鳴、国会でも見直し要求
1歳児の保育士配置見直しを要請 参院で課題が浮き彫りに 1歳児の保育体制について、現場の声を背景に見直しを求める動きが強まっている。5月27日に開かれた参議院総務委員会では、日本共産党の伊藤岳議員が、1歳児に対する保育士の配置基準の改定と、補助制度である「配置改善加算」の厳しい要件を撤廃すべきだと強く訴えた。 政府はすでに4・5歳児の配置を改善し、1人の保育士に対する園児数を30人から25人に引き下げた。しかし、より手厚い支援が必要とされる1歳児については、従来の「園児6人に対し保育士1人」のままとなっており、現場では「改善の優先順位が逆」との不満が根強い。 「加算ありき」の政策に疑問 経験10年の要件が高い壁に 政府は新たに導入した「1歳児配置改善加算」によって、一部施設に財政支援を行っているが、対象となるためには3つの厳格な条件をすべて満たす必要がある。 保育士の処遇改善加算を取得していること ICT（情報通信技術）の業務活用が進んでいること 職員の平均経験年数が10年以上であること 伊藤議員はこれらの条件が、実際には多くの保育所にとって達成が困難であることを指摘。「全国の施設のうち、実際に要件を満たしているのは4割未満に過ぎない」と訴えたうえで、「条件の厳しさゆえに支援が届かない制度設計では意味がない」と批判した。 さらに、保育士の経験年数が短いのは、政府が長年にわたり人員配置の見直しを怠り、現場に過剰な負担と離職を招いてきた結果ではないかと追及した。 現場からの不満と改善の期待 実際、民間の保育園からは「優秀な職員がいても平均経験年数10年以上は到底クリアできない」「ICT導入にもコストがかかり、予算の少ない園では対応できない」といった声が多く寄せられている。 伊藤議員は埼玉県内の保育園長の声を紹介し、「保育士の待遇改善なくして質の向上はない」と述べた。また、政府側に対して加算の実施状況を全国的に調査し、制度の見直しに活かすよう求めた。 辻清人内閣府副大臣は、「調査内容や時期を検討中であり、実施の方向で調整している」との考えを示したが、明確な時期や方法についての説明はなかった。 ネット上でも制度の矛盾に批判の声 SNSでは、今回の議論を受けて制度の在り方に疑問を投げかける声が相次いでいる。 > 「1歳児の保育って本当に大変なのに、支援が届かない園が多すぎる」 > 「ICTなんて入れたくても予算がない。人も足りないのに…」 > 「10年経験って、今の人手不足の中では非現実的な基準」 > 「加算よりも、まず基準そのものを見直すべき」 > 「政治家は保育の現場をもっと見てほしい」 保育の質向上へ 本当に必要な支援とは 子どもたちの安全と成長を支えるために不可欠な保育士の配置基準。特に1歳児の保育は、手厚い人員が求められるにも関わらず、現行制度では多くの施設が十分な支援を受けられずにいる。 政府が示す「加算による対応」は、制度設計が現実から乖離している限り、期待された効果を発揮するのは難しい。現場の実態に即した柔軟な政策が今こそ求められている。
マイナ保険証で所得情報が無断表示？プライバシー漏えい懸念に厚労省対応迫られる
マイナ保険証で所得情報が無断表示 個人情報漏えいに批判の声 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の運用に関し、患者の所得区分が本人の同意なしに医療機関で確認できる仕様となっていることが問題視されている。参議院の特別委員会でこの問題が取り上げられ、厚生労働省が対応に追われている。 所得区分が自動表示 同意省略の背景とは 厚生労働省は2024年9月、マイナ保険証の運用を効率化するため、オンライン資格確認システムにおいて、患者の所得区分が自動的に医療機関の画面に表示される仕様を導入した。この「所得区分」とは、高額療養費制度に基づく医療費負担上限額を決定するための情報で、患者の収入状況を5段階（ア：1,160万円以上、イ：770万円以上、ウ：370万円以上、エ：370万円以下、オ：住民税非課税者）に分類して表示する。 従来の保険証や資格確認書では、患者に口頭で同意を求めた上で情報を確認していたが、マイナ保険証ではこの同意手続きが省略されている。厚労省は「現場からの効率化の要望があった」と説明しているが、患者に知られずに個人情報が開示されることに懸念が広がっている。 「個人情報の漏えい」指摘される中で厚労省が釈明 参議院の特別委員会で日本共産党の伊藤岳議員がこの問題を追及。伊藤議員は「なぜマイナ保険証では本人同意が省略されたのか」と問いただし、厚生労働省の仁木博文副大臣は「現場からの要望があったため」と答弁。しかし伊藤氏は「患者のプライバシーが守られていない。これは個人情報の漏えいに等しい」と強く批判し、同意を必要とする運用に戻すよう求めた。 厚労省はこのシステムが「運用の効率化」を目的としていたと説明しつつも、患者のプライバシーに関する懸念が高まっていることを受け、対応の見直しを検討する姿勢を示している。 ネット上での反応 プライバシー保護求める声 この問題はSNSでも大きな議論を呼んでいる。多くのユーザーがプライバシー侵害の可能性を懸念しており、その声は以下の通り。 > 「自分の収入が医療機関で丸見えなんて、怖すぎる。」 > 「便利と言われたマイナ保険証が、逆に個人情報漏えいのリスクを増やしている。」 > 「厚労省は患者の立場に立って考えてほしい。」 > 「一度決めたことを簡単に変えられるのは問題だ。」 > 「早急に見直しを！プライバシーは尊重されるべき。」 プライバシーと利便性の両立は可能か マイナ保険証は利便性向上を目指して導入されたが、その反面で個人情報保護への配慮が不十分であったことが浮き彫りになった。厚生労働省はシステムの改修を含めた対応を検討しているが、患者の同意を得た上での情報表示を実現し、信頼を取り戻すことが不可欠だ。 マイナ保険証により、医療機関で患者の所得区分が自動表示される仕様が問題に。 厚労省は効率化のため同意手続きを省略したが、個人情報漏えいの指摘を受ける。 参院特別委で伊藤岳議員が追及し、厚労省は見直しを検討。 SNSではプライバシー保護を求める声が多数上がる。 厚労省は信頼回復に向けた対応が求められている。
参院埼玉選挙区で大激戦 共産・伊藤岳氏、若者支持と国会実績で再選を目指す
参院埼玉選挙区 大激戦に挑む伊藤岳氏、再選へ全力疾走 夏の参議院選挙に向け、埼玉選挙区（改選数4）がかつてない激戦区となっている。日本共産党の伊藤岳氏（65）は、現職の自民、公明、立憲民主各党の候補に加え、国民民主党や参政党からも新人が名乗りを上げる中、再選をかけて全力を尽くしている。さらに日本維新の会やれいわ新選組も独自候補の擁立を検討しており、選挙戦は混戦模様を呈している。 伊藤氏は、2019年の参院選で埼玉選挙区から初当選を果たした。しかし、直近の衆院選では、共産党の県内比例票は7番目に後退。国民民主党が県議会議員の擁立を重ねるなど、地盤固めを進めてきたこともあり、厳しい局面に直面している。これを打破すべく、共産党埼玉県委員会は「比例50万票・得票率15%以上」という高い目標を掲げ、総力戦に乗り出した。 その一環として、4月12日にはさいたま市のJR大宮駅西口で志位和夫委員長を迎えた大規模街頭演説を開催。直前の県委員会総会には市田忠義副委員長も参加し、支部役員や議員たちへの熱い訴えが続いた。SNS拡散を徹底するなど、全支部に参加を呼びかけた結果、支部参加率は8割近くに達し、当日は3000人以上が駅頭を埋め尽くした。演説後には急きょ入党懇談会も設けられ、予想を上回る参加者に対応するため、第3会場まで用意する盛況ぶりとなった。 懇談会では、10代から30代までの若者3人を含む5人がその場で入党を決意し、さらに4人が日本民主青年同盟に加盟。4月だけで新たに25人が入党し、その8割が50代以下という、これまでにない広がりを見せている。県委員長の柴岡祐真氏は「従来型の活動を越えた、本気の取り組みになった」と語り、危機感をバネに新たな局面を切り拓く手応えを語った。 さらに、埼玉県内では地域密着型の活動も広がっている。さいたま市緑区では、七つの支部が後援会員を中心に一軒一軒訪問を重ね、年金や医療、生活への不安など、住民の声を丹念に拾い上げている。最初は「電話よりハードルが高い」と戸惑っていた党員たちも、実際に訪問を重ねる中で「対話をすれば支持は広がる」と確信を深めた。地域責任者の高田肇さん（72）は「訪問の輪をさらに広げ、比例で5議席、選挙区では伊藤さんの再選を実現したい」と意気込みを語った。 伊藤氏自身も国会での実績を武器に、再選への道を切り拓こうとしている。これまでに180回以上の国会質問に立ち、3月の予算委員会では八潮市で発生した道路陥没事故を取り上げ、老朽化した下水道管の耐用年数について政府に見直しを迫った。石破茂首相から「見直しを検討する」との答弁を引き出したことは、インフラ整備に不安を抱える市民の共感を呼んでいる。 また、マイナ保険証の義務化に対しても、「従来の健康保険証を残せ」と訴え続け、50回以上にわたり国会で質問。ある健康保険組合で働く40代の女性は、伊藤氏の訴えをSNSで知り、応援に駆けつけた。「この人なら保険証を守ってくれる」と、期待を寄せている。 「命と人権を守る政治を、何としても続けたい」。伊藤氏は力を込めて訴える。大混戦となった埼玉選挙区で、彼が再び議席を勝ち取れるかどうかは、全国の野党勢力の行方をも左右する注目ポイントとなりそうだ。
誤表示で混乱広がる 生活保護資格ないのに「対象者」 政府アプリに深刻な不具合
医療機関で使われる政府の「マイナ保険証」読み取りアプリに不具合が見つかり、すでに生活保護（医療扶助）の資格を失った人が、受診時に「医療扶助の対象者」と誤って表示されていたことがわかった。これは日本共産党の伊藤岳参院議員の指摘によって判明したもので、誤表示の原因は政府が開発した簡易型アプリの設計ミスにあった。 問題のアプリは、医療機関が市販のパソコンやタブレットでもオンライン資格確認ができるようにと設計されたもので、「資格確認限定型」と呼ばれている。政府は従来の保険証の新規発行を停止する方針のもと、昨年4月からこのアプリを導入。生活保護受給者も対象にして運用を始めた。 ところがこのアプリ、過去に医療扶助を受けていた患者が、すでに資格を失っているにもかかわらず、今も有効であるかのように表示されてしまうという致命的な欠陥を抱えていた。通常のカードリーダーではこのような誤表示は起こらず、資格情報は常に最新のものが反映される。 実際、2月時点のデータでは、医療機関で行われた全資格確認のうち0.16％、件数にして月あたり約35万件が誤表示に該当していたという。従来の保険証を使用していれば、このようなトラブルは起きていなかった。 この不具合は、ある患者が接骨院で診療を受けた際に発覚し、伊藤議員の事務所に相談が寄せられた。伊藤氏は3月25日の参議院・地方創生デジタル特別委員会でこの問題を追及。厚労省の吉田修大臣官房審議官は不具合を認め、「4月中に修正する」と答弁した。 ところが修正を終えたはずのアプリでも、今度はログイン不能という新たなトラブルが発生。4月10日現在、全国の接骨院などでアプリが使えない状況が続いている。 さらに9日の委員会では、吉田審議官が「医療保険加入者向けに設計されたアプリをそのまま生活保護受給者にも使った」と答弁。これに対し伊藤氏は、「個人情報が誤って表示される危険を知りながら、マイナ保険証の一本化を急ぎ、システムを見切り発車で運用した。極めて無責任だ」と批判した。 政府はこのアプリの普及にあたって補助金を交付しており、医療機関に半ば強制的に導入を促してきた経緯がある。利便性を強調する一方で、患者の個人情報保護や現場での実用性を軽視していたのではないか、という疑念も拭えない。 マイナ保険証の普及には、制度の透明性と安全性が不可欠だ。現場の混乱を収拾し、再発防止策を講じるとともに、国民が安心して使える仕組みを築くことが、今こそ求められている。
NHK、過労死防止に向けた改革強化 伊藤議員の要求に稲葉会長が応じる
日本共産党の伊藤岳参議院議員は、4月1日の参議院総務委員会で、NHKの予算承認に関連して、過労死を防ぐための働き方改革と、職場でのハラスメント根絶をNHKの稲葉延雄会長に強く求めました。 ■ 放送現場の労働環境 NHKの放送現場では、正社員に加え、制作会社やフリーランスなど、さまざまな雇用形態の人々が働いています。2021年にこれらの職種も労災保険の対象となったものの、依然として過酷な労働環境が続いているという現実があります。 ■ 長時間労働の実態 「過労死等防止白書」によると、特に芸能分野で働く技術スタッフの46.2%が、1週間に60時間以上働いていると回答しています。舞台監督や制作関係者も40.7%が同様の長時間労働を強いられていると答えており、放送業界の労働環境には深刻な問題が残されています。 ■ NHKの取り組みと改革の方針 これに対し、稲葉会長は、NHKグループとしての「働き方改革宣言」を紹介しました。この改革の一環として、番組のスタジオ収録は原則22時に終了し、大河ドラマや連続テレビ小説も21時には収録を終わらせることを目指していると言います。また、収録が予定より延長された場合には、翌日の撮影開始時間を遅らせるなど、過重労働を防ぐための措置を講じているとのことです。 ■ 「過労死防止」への強い意志 伊藤議員は、昨年3月にNHK職員の労災認定があったことを指摘し、「30%の削減では過労死を防ぐには不十分ではないか」と改めて疑問を呈しました。稲葉会長はこれに対し、「30%の削減で終わるわけではなく、段階的に3年以内には完全になくすことを目指している」と、過重労働の撲滅に向けて強い意志を示しました。 ■ 予算承認と今後の課題 この日の参議院本会議では、2025年度のNHK予算が賛成多数で承認されましたが、伊藤議員の指摘が示すように、NHKにはまだ多くの課題が残っています。特に、放送現場で働く人々の健康と安全が最優先で確保されるべきだという声は、今後も強まるでしょう。 - 伊藤岳議員がNHKの働き方改革とハラスメント根絶を強く要求。 - NHK放送現場で長時間労働が続いており、労働環境の改善が急務。 - 稲葉会長は、働き方改革と連続勤務削減の取り組みを強調。 - 過労死防止のため、段階的に3年で連続勤務をゼロにする方針を示す。 - 2025年度予算が参議院で承認されたが、労働環境改善には更なる取り組みが必要。
マイナンバーカード更新漏れで国民皆保険制度に影響の懸念
3月24日、参院総務委員会で日本共産党の伊藤岳議員が、マイナンバーカードの電子証明書の更新漏れによる問題を取り上げ、マイナ保険証が使えない人が出る可能性を指摘しました。さらに、従来の保険証を残すよう強く求めました。 電子証明書の更新漏れとその影響 伊藤氏は、オンライン資格確認に使われる電子証明書の更新が必要な人について、2024年度は約690万人、2025年度には約1580万人に上ることを明らかにしました。更新がされなければ、マイナンバーカードが使えなくなり、その結果、保険診療を受けられなくなる人が出てしまう可能性があります。この事態を防ぐためには、どういった対応が取られるのかが重要なポイントとなります。 政府の対応策とその不確実性 政府側は、総務省の阿部知明自治行政局長が、「更新期限後の3カ月間はマイナ保険証を使えるようにし、その間に更新されなければ資格確認書を申請なしで交付する」と説明しました。しかし、この資格確認書にも有効期限があり、1～5年後に再度更新が必要になります。伊藤氏は、その後の対応についても質問。厚生労働省の榊原毅審議官は、「当分の間は申請なしで交付されるが、具体的な期間はまだ決まっていない」と答えました。この「当分の間」という表現に対して、伊藤氏は「それが過ぎた後、更新漏れがあった場合にどうなるのか」と再度問いただしました。厚労副大臣の仁木博文氏は、「更新漏れが起きないように対応していくが、完全に防げるとは言い切れない」と答弁しました。 国民皆保険制度の後退を防ぐために 伊藤氏は、これでは無保険状態の人が出てしまいかねないと指摘し、国民皆保険制度が後退する懸念を表明しました。これに対し、従来の保険証を残して、マイナンバーカードの更新漏れが発生しないような体制を整えるべきだと強く求めました。 - マイナンバーカードの更新漏れが保険診療の受診に影響を与える可能性がある。 - 政府は「当分の間」資格確認書を申請なしで交付するが、その後の対応は不確か。 - 伊藤氏は無保険状態を避けるため、従来の保険証を残すべきだと主張。 今後、政府はマイナンバーカードの普及を進める一方で、更新漏れによる影響を防ぐため、より具体的な対策を講じる必要があると言えるでしょう。
会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論 伊藤岳議員がジェンダー問題として提起
日本共産党の伊藤岳議員は、3月24日の参院総務委員会で、地方自治体における会計年度任用職員の処遇改善について強く訴えました。特に、女性が多数を占める非正規職員の待遇改善は、ジェンダー問題として取り組むべきだと強調しました。 ■ 会計年度任用職員の給与改定に関する問題 - 遡及改定が進んでいない現状 伊藤氏は、政府の人事院勧告に基づき、常勤職員の給与を引き上げる際、会計年度任用職員の給与も遡って改定すべきだと指摘。しかし、2024年度の時点で、この遡及改定を実施した自治体は約6割にとどまっていることを明らかにしました。伊藤氏は、すべての自治体が遡及改定を行うべきだと主張し、その実現に向けた対応を求めました。 - 総務省の対応 これに対して、村上誠一郎総務相は、「常勤職員の給与改定に合わせて、会計年度任用職員の給与も改定するのが基本だ」と述べ、自治体に適切な対応を促す考えを示しました。総務相の答弁では、処遇改善を進める方向性は示されたものの、実際にどれだけ早く改善が進むかは今後の課題です。 ■ ジェンダー不平等の象徴としての会計年度任用職員 伊藤氏は、会計年度任用職員の多くが女性であることを指摘し、その処遇改善がジェンダー平等の観点からも重要であると訴えました。彼は、「会計年度任用職員の現状は、まさにジェンダー不平等の象徴と言えるのではないか」とも述べ、制度改革の必要性を強調しました。女性が多くを占める職場で働く人々が、長期的な安定した待遇を得られるようにすることが、社会全体の平等を実現するための重要な一歩であるとしています。 ■ 国際的な視点と今後の課題 さらに、伊藤氏は国際労働機関（ILO）の報告書に言及し、会計年度任用職員制度の導入から5年を経て、公共部門における不十分な部分を改善する必要があるとの指摘がされていることを強調しました。伊藤氏は、この報告を「重く受け止めるべきだ」とし、日本政府にも積極的な対応を求めました。
物価高騰に立ち向かう地方税法改定案 伊藤岳議員が住民福祉強化を訴え
14日、参議院本会議で地方税法改定案の審議が始まり、日本共産党の伊藤岳議員が質問に立ちました。物価高騰に苦しむ国民生活を背景に、地方自治体の役割を強調し、「住民福祉の増進を図ることが今、最も求められている」と訴えました。 ■給与所得者に限られる減税の恩恵 伊藤氏は、改定案の中で個人住民税の課税最低限引き上げが給与所得控除だけにとどまっている点を問題視しました。これにより、年収110万円から190万円の給与所得者に限られてしまい、年金生活者や非課税世帯などが取り残される結果になると指摘しました。さらに、基礎控除の引き上げがなぜ行われないのかを政府に問いただしました。 ■地方財政計画に対する疑念 また、2025年度の地方財政計画における税収増加についても言及し、物価上昇によって名目成長率が押し上げられた可能性があると指摘しました。地方の一般財源総額は前年度と実質的に同水準に保つという骨太方針のルールに基づいているため、税収が増えても、臨時財政対策債の発行ゼロに優先的に使われ、一般財源が十分に確保されないのではないかと懸念を示しました。伊藤氏はこのルールの廃止と、地方交付税の法定率引き上げを求めました。 ■自治体職員の増員と待遇改善 さらに、全国で大規模な自然災害が頻発している現状を踏まえ、自治体職員の増員が必要だと訴えました。また、会計年度任用職員の待遇問題にも触れ、全国で66万人を超える会計年度任用職員のうち、75.8%が女性であり、主たる生計を支えているにもかかわらず低い年収にとどまっている現状は、ジェンダー不平等を象徴するものだと厳しく批判しました。伊藤氏はその改善を強く求めました。 ■政府の反応 これらの質問に対し、村上誠一郎総務相は、地方交付税総額を安定的に確保するため、政府内で十分な議論を行う考えを示しました。伊藤氏の提案については、今後さらに検討を重ねていく方針を明らかにしました。 - 給与所得控除のみの課税最低限引き上げ： 年収110万～190万円の給与所得者に限られ、基礎控除の引き上げがないことに疑問。 - 地方財政計画と税収の問題： 物価上昇が名目成長を押し上げた影響と、地方交付税の法定率引き上げの必要性。 - 自治体職員の待遇改善： 自然災害対応のための職員増と会計年度任用職員の低年収問題の是正。 - 政府の対応： 地方交付税総額の安定確保に向けて議論を深める方針。
【下水道老朽化対策予算の不足が浮き彫りに】 伊藤議員、補助金増額を強く要求
日本共産党の伊藤岳議員は3月13日の参院総務委員会で、老朽化した下水道の対策に関する国の補助金が十分でないとして、予算の大幅な増額を求めた。 ■ 防災・安全交付金の配分率は約6割 国土交通省が提供する「防災・安全交付金」は、公共インフラの老朽化対策に活用されるが、地方自治体からの要望額に対し、実際の配分額は約6割にとどまっている。 ■ 予算不足を認める古川国交副大臣 伊藤議員が「なぜ配分率が6割なのか」と質問したところ、古川康国交副大臣は「予算額を上回る要望がある」と答え、予算不足を認めた。 ■ 下水道の修繕に使える補助制度は存在せず さらに、下水道の点検で見つかった箇所の修繕に使える補助制度について尋ねると、松原英憲大臣官房審議官は「修繕に使える補助制度はない」と回答。これにより、修繕費用は地方自治体が全額負担せざるを得ない現状が明らかになった。 ■ 老朽化インフラ対策予算の抜本的拡充を求める 伊藤議員は、複数の補助制度を組み合わせても修繕費用を賄えず、「防災・安全交付金」の配分率も低いため、老朽化対策が進まないと指摘。その上で、老朽化インフラ対策予算の抜本的な拡充を強く求めた。 - 防災・安全交付金の配分率：地方自治体の要望額に対し、約6割の配分率。 - 予算不足の認識：古川国交副大臣が予算不足を認める。 - 修繕用補助制度の欠如：下水道の修繕に使える補助制度が存在しない。 - 地方自治体の負担増：修繕費用は地方自治体が全額負担。 - 予算増額の必要性：老朽化インフラ対策予算の大幅な増額が必要。 老朽化したインフラの維持・更新は、住民の安全・安心な生活を支えるために不可欠である。今後、国と地方が協力し、効果的な予算配分と補助制度の整備が求められる。
視覚障害者のマイナ保険証利用に関する問題提起 伊藤議員が政府の方針を批判
2025年3月13日、参議院総務委員会において、日本共産党の伊藤岳議員が視覚障害者のマイナ保険証利用に関する問題を取り上げ、政府の方針を批判した。 ■ 視覚障害者からの声 伊藤議員は、視覚障害者から以下のような意見が寄せられていると報告した。 - 「顔認証と言われても、顔をどこに向ければよいかわからない」 - 「暗証番号の入力ができない」 - 「健常者とは異なり、差別的な扱いを受けていると感じる」 これらの声を受け、伊藤議員は「当事者の意見は聞いたのか」と政府に問いただした。 ■ 政府の認識と対応 これに対し、吉田真次厚生労働政務官は、視覚障害者や高齢者がマイナカード取得に困難を抱えているとの意見や、医療機関での本人確認において暗証番号入力以外の方法を求める声があることを認めた。そして、「必要な保険診療を受けられる環境整備に取り組みたい」と述べた。 ■ 保険証廃止に対する批判 さらに、伊藤議員は視覚障害者からの「なぜ保険証を廃止するのか。従来の保険証では人権侵害を感じたことはなかった」との声を紹介し、保険証廃止の方針を見直すべきだと強調した。 ■ 閣僚間の合意と責任追及 伊藤議員は、従来の保険証廃止とマイナ保険証への一本化という方針変更について、関係閣僚が合意した経緯を問いただし、人権侵害につながる事態を招いた責任を追及した。これに対し、村上誠一郎総務相は、前総務相が発言したかどうかは確認できないと答弁した。
八潮市道路陥没事故を契機に、公共インフラ老朽化対策の強化を訴える
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、参議院予算委員会で日本共産党の伊藤岳議員が政府の対応を厳しく追及した。伊藤氏は、老朽化した公共インフラの維持管理に関する政府の責任を指摘し、軍事費増加よりも国民の安全・安心を優先する政策転換を求めた。 ■老朽化した下水道の点検基準見直しを要求 現行の下水道法では、「腐食の恐れが大きいもの」に絞って点検を実施しているが、伊藤氏は八潮市の事故現場のような大口径の下水道管路も点検対象とすべきだと指摘し、点検・調査の基準見直しを政府に求めた。 ■下水道管路の耐用年数と維持管理の課題 国土交通省の2007年度データによれば、下水道管路の敷設後40年を経過すると道路陥没箇所が急増する傾向がある。しかし、政府は17年間にわたり下水道管の標準耐用年数を50年と説明してきたことから、伊藤氏はこの見解の見直しを要求した。 ■下水道職員の減少と維持管理体制の問題 伊藤氏は、自民党政府の政策により、2005年度から5年間で下水道職員が20％減少し、2015年の下水道法改定以降も減少傾向が続いていると指摘。人手不足を補うためのドローンやAI、ロボットの導入が必要との政府の主張に対し、人手減少を招いた政策責任を問うた。 ■防災・安全交付金の不十分な配分と自治体の負担増 公共インフラの老朽化対策を支援する「防災・安全交付金」について、2024年度の配分が自治体の要望額の61％にとどまり、修繕費用は自治体の独自負担となっている現状を批判。伊藤氏は、老朽化対策の財源確保は国の責任であり、自治体任せにすべきではないと強調した。 ■政府の対応と今後の課題 石破茂首相は、維持管理に必要な人員確保のため、ドローンやAI、ロボットの活用を進める考えを示した。しかし、伊藤氏は人手減少を招いた政策責任を指摘し、公共インフラの老朽化対策には国の積極的な関与と財政支援が不可欠であると訴えた。 八潮市の道路陥没事故は、老朽化した公共インフラの維持管理の重要性を改めて浮き彫りにした。政府は、インフラ老朽化対策の強化、適切な予算配分、人員確保など、包括的な対策を講じる必要がある。今後も、公共インフラの安全性確保に向けた議論と政策の見直しが求められる。
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伊藤岳
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