伊藤岳の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

伊藤岳の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

誤表示で混乱広がる　生活保護資格ないのに「対象者」　政府アプリに深刻な不具合

2025-04-10 コメント: 0件

医療機関で使われる政府の「マイナ保険証」読み取りアプリに不具合が見つかり、すでに生活保護（医療扶助）の資格を失った人が、受診時に「医療扶助の対象者」と誤って表示されていたことがわかった。これは日本共産党の伊藤岳参院議員の指摘によって判明したもので、誤表示の原因は政府が開発した簡易型アプリの設計ミスにあった。問題のアプリは、医療機関が市販のパソコンやタブレットでもオンライン資格確認ができるようにと設計されたもので、「資格確認限定型」と呼ばれている。政府は従来の保険証の新規発行を停止する方針のもと、昨年4月からこのアプリを導入。生活保護受給者も対象にして運用を始めた。ところがこのアプリ、過去に医療扶助を受けていた患者が、すでに資格を失っているにもかかわらず、今も有効であるかのように表示されてしまうという致命的な欠陥を抱えていた。通常のカードリーダーではこのような誤表示は起こらず、資格情報は常に最新のものが反映される。実際、2月時点のデータでは、医療機関で行われた全資格確認のうち0.16％、件数にして月あたり約35万件が誤表示に該当していたという。従来の保険証を使用していれば、このようなトラブルは起きていなかった。この不具合は、ある患者が接骨院で診療を受けた際に発覚し、伊藤議員の事務所に相談が寄せられた。伊藤氏は3月25日の参議院・地方創生デジタル特別委員会でこの問題を追及。厚労省の吉田修大臣官房審議官は不具合を認め、「4月中に修正する」と答弁した。ところが修正を終えたはずのアプリでも、今度はログイン不能という新たなトラブルが発生。4月10日現在、全国の接骨院などでアプリが使えない状況が続いている。さらに9日の委員会では、吉田審議官が「医療保険加入者向けに設計されたアプリをそのまま生活保護受給者にも使った」と答弁。これに対し伊藤氏は、「個人情報が誤って表示される危険を知りながら、マイナ保険証の一本化を急ぎ、システムを見切り発車で運用した。極めて無責任だ」と批判した。政府はこのアプリの普及にあたって補助金を交付しており、医療機関に半ば強制的に導入を促してきた経緯がある。利便性を強調する一方で、患者の個人情報保護や現場での実用性を軽視していたのではないか、という疑念も拭えない。マイナ保険証の普及には、制度の透明性と安全性が不可欠だ。現場の混乱を収拾し、再発防止策を講じるとともに、国民が安心して使える仕組みを築くことが、今こそ求められている。

NHK、過労死防止に向けた改革強化　伊藤議員の要求に稲葉会長が応じる

2025-04-01 コメント: 0件

日本共産党の伊藤岳参議院議員は、4月1日の参議院総務委員会で、NHKの予算承認に関連して、過労死を防ぐための働き方改革と、職場でのハラスメント根絶をNHKの稲葉延雄会長に強く求めました。 ■ 放送現場の労働環境 NHKの放送現場では、正社員に加え、制作会社やフリーランスなど、さまざまな雇用形態の人々が働いています。2021年にこれらの職種も労災保険の対象となったものの、依然として過酷な労働環境が続いているという現実があります。 ■ 長時間労働の実態「過労死等防止白書」によると、特に芸能分野で働く技術スタッフの46.2%が、1週間に60時間以上働いていると回答しています。舞台監督や制作関係者も40.7%が同様の長時間労働を強いられていると答えており、放送業界の労働環境には深刻な問題が残されています。 ■ NHKの取り組みと改革の方針これに対し、稲葉会長は、NHKグループとしての「働き方改革宣言」を紹介しました。この改革の一環として、番組のスタジオ収録は原則22時に終了し、大河ドラマや連続テレビ小説も21時には収録を終わらせることを目指していると言います。また、収録が予定より延長された場合には、翌日の撮影開始時間を遅らせるなど、過重労働を防ぐための措置を講じているとのことです。 ■ 「過労死防止」への強い意志伊藤議員は、昨年3月にNHK職員の労災認定があったことを指摘し、「30%の削減では過労死を防ぐには不十分ではないか」と改めて疑問を呈しました。稲葉会長はこれに対し、「30%の削減で終わるわけではなく、段階的に3年以内には完全になくすことを目指している」と、過重労働の撲滅に向けて強い意志を示しました。 ■ 予算承認と今後の課題この日の参議院本会議では、2025年度のNHK予算が賛成多数で承認されましたが、伊藤議員の指摘が示すように、NHKにはまだ多くの課題が残っています。特に、放送現場で働く人々の健康と安全が最優先で確保されるべきだという声は、今後も強まるでしょう。 - 伊藤岳議員がNHKの働き方改革とハラスメント根絶を強く要求。 - NHK放送現場で長時間労働が続いており、労働環境の改善が急務。 - 稲葉会長は、働き方改革と連続勤務削減の取り組みを強調。 - 過労死防止のため、段階的に3年で連続勤務をゼロにする方針を示す。 - 2025年度予算が参議院で承認されたが、労働環境改善には更なる取り組みが必要。

マイナンバーカード更新漏れで国民皆保険制度に影響の懸念

2025-03-24 コメント: 0件

3月24日、参院総務委員会で日本共産党の伊藤岳議員が、マイナンバーカードの電子証明書の更新漏れによる問題を取り上げ、マイナ保険証が使えない人が出る可能性を指摘しました。さらに、従来の保険証を残すよう強く求めました。【電子証明書の更新漏れとその影響】伊藤氏は、オンライン資格確認に使われる電子証明書の更新が必要な人について、2024年度は約690万人、2025年度には約1580万人に上ることを明らかにしました。更新がされなければ、マイナンバーカードが使えなくなり、その結果、保険診療を受けられなくなる人が出てしまう可能性があります。この事態を防ぐためには、どういった対応が取られるのかが重要なポイントとなります。【政府の対応策とその不確実性】政府側は、総務省の阿部知明自治行政局長が、「更新期限後の3カ月間はマイナ保険証を使えるようにし、その間に更新されなければ資格確認書を申請なしで交付する」と説明しました。しかし、この資格確認書にも有効期限があり、1～5年後に再度更新が必要になります。伊藤氏は、その後の対応についても質問。厚生労働省の榊原毅審議官は、「当分の間は申請なしで交付されるが、具体的な期間はまだ決まっていない」と答えました。この「当分の間」という表現に対して、伊藤氏は「それが過ぎた後、更新漏れがあった場合にどうなるのか」と再度問いただしました。厚労副大臣の仁木博文氏は、「更新漏れが起きないように対応していくが、完全に防げるとは言い切れない」と答弁しました。【国民皆保険制度の後退を防ぐために】伊藤氏は、これでは無保険状態の人が出てしまいかねないと指摘し、国民皆保険制度が後退する懸念を表明しました。これに対し、従来の保険証を残して、マイナンバーカードの更新漏れが発生しないような体制を整えるべきだと強く求めました。 - マイナンバーカードの更新漏れが保険診療の受診に影響を与える可能性がある。 - 政府は「当分の間」資格確認書を申請なしで交付するが、その後の対応は不確か。 - 伊藤氏は無保険状態を避けるため、従来の保険証を残すべきだと主張。今後、政府はマイナンバーカードの普及を進める一方で、更新漏れによる影響を防ぐため、より具体的な対策を講じる必要があると言えるでしょう。

会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論　伊藤岳議員がジェンダー問題として提起

2025-03-24 コメント: 0件

日本共産党の伊藤岳議員は、3月24日の参院総務委員会で、地方自治体における会計年度任用職員の処遇改善について強く訴えました。特に、女性が多数を占める非正規職員の待遇改善は、ジェンダー問題として取り組むべきだと強調しました。 ■ 会計年度任用職員の給与改定に関する問題 - 遡及改定が進んでいない現状伊藤氏は、政府の人事院勧告に基づき、常勤職員の給与を引き上げる際、会計年度任用職員の給与も遡って改定すべきだと指摘。しかし、2024年度の時点で、この遡及改定を実施した自治体は約6割にとどまっていることを明らかにしました。伊藤氏は、すべての自治体が遡及改定を行うべきだと主張し、その実現に向けた対応を求めました。 - 総務省の対応これに対して、村上誠一郎総務相は、「常勤職員の給与改定に合わせて、会計年度任用職員の給与も改定するのが基本だ」と述べ、自治体に適切な対応を促す考えを示しました。総務相の答弁では、処遇改善を進める方向性は示されたものの、実際にどれだけ早く改善が進むかは今後の課題です。 ■ ジェンダー不平等の象徴としての会計年度任用職員伊藤氏は、会計年度任用職員の多くが女性であることを指摘し、その処遇改善がジェンダー平等の観点からも重要であると訴えました。彼は、「会計年度任用職員の現状は、まさにジェンダー不平等の象徴と言えるのではないか」とも述べ、制度改革の必要性を強調しました。女性が多くを占める職場で働く人々が、長期的な安定した待遇を得られるようにすることが、社会全体の平等を実現するための重要な一歩であるとしています。 ■ 国際的な視点と今後の課題さらに、伊藤氏は国際労働機関（ILO）の報告書に言及し、会計年度任用職員制度の導入から5年を経て、公共部門における不十分な部分を改善する必要があるとの指摘がされていることを強調しました。伊藤氏は、この報告を「重く受け止めるべきだ」とし、日本政府にも積極的な対応を求めました。

物価高騰に立ち向かう地方税法改定案　伊藤岳議員が住民福祉強化を訴え

2025-03-14 コメント: 0件

14日、参議院本会議で地方税法改定案の審議が始まり、日本共産党の伊藤岳議員が質問に立ちました。物価高騰に苦しむ国民生活を背景に、地方自治体の役割を強調し、「住民福祉の増進を図ることが今、最も求められている」と訴えました。 ■給与所得者に限られる減税の恩恵伊藤氏は、改定案の中で個人住民税の課税最低限引き上げが給与所得控除だけにとどまっている点を問題視しました。これにより、年収110万円から190万円の給与所得者に限られてしまい、年金生活者や非課税世帯などが取り残される結果になると指摘しました。さらに、基礎控除の引き上げがなぜ行われないのかを政府に問いただしました。 ■地方財政計画に対する疑念また、2025年度の地方財政計画における税収増加についても言及し、物価上昇によって名目成長率が押し上げられた可能性があると指摘しました。地方の一般財源総額は前年度と実質的に同水準に保つという骨太方針のルールに基づいているため、税収が増えても、臨時財政対策債の発行ゼロに優先的に使われ、一般財源が十分に確保されないのではないかと懸念を示しました。伊藤氏はこのルールの廃止と、地方交付税の法定率引き上げを求めました。 ■自治体職員の増員と待遇改善さらに、全国で大規模な自然災害が頻発している現状を踏まえ、自治体職員の増員が必要だと訴えました。また、会計年度任用職員の待遇問題にも触れ、全国で66万人を超える会計年度任用職員のうち、75.8%が女性であり、主たる生計を支えているにもかかわらず低い年収にとどまっている現状は、ジェンダー不平等を象徴するものだと厳しく批判しました。伊藤氏はその改善を強く求めました。 ■政府の反応これらの質問に対し、村上誠一郎総務相は、地方交付税総額を安定的に確保するため、政府内で十分な議論を行う考えを示しました。伊藤氏の提案については、今後さらに検討を重ねていく方針を明らかにしました。 - 給与所得控除のみの課税最低限引き上げ：年収110万～190万円の給与所得者に限られ、基礎控除の引き上げがないことに疑問。 - 地方財政計画と税収の問題：物価上昇が名目成長を押し上げた影響と、地方交付税の法定率引き上げの必要性。 - 自治体職員の待遇改善：自然災害対応のための職員増と会計年度任用職員の低年収問題の是正。 - 政府の対応：地方交付税総額の安定確保に向けて議論を深める方針。

【下水道老朽化対策予算の不足が浮き彫りに】伊藤議員、補助金増額を強く要求

2025-03-13 コメント: 0件

日本共産党の伊藤岳議員は3月13日の参院総務委員会で、老朽化した下水道の対策に関する国の補助金が十分でないとして、予算の大幅な増額を求めた。 ■ 防災・安全交付金の配分率は約6割国土交通省が提供する「防災・安全交付金」は、公共インフラの老朽化対策に活用されるが、地方自治体からの要望額に対し、実際の配分額は約6割にとどまっている。 ■ 予算不足を認める古川国交副大臣伊藤議員が「なぜ配分率が6割なのか」と質問したところ、古川康国交副大臣は「予算額を上回る要望がある」と答え、予算不足を認めた。 ■ 下水道の修繕に使える補助制度は存在せずさらに、下水道の点検で見つかった箇所の修繕に使える補助制度について尋ねると、松原英憲大臣官房審議官は「修繕に使える補助制度はない」と回答。これにより、修繕費用は地方自治体が全額負担せざるを得ない現状が明らかになった。 ■ 老朽化インフラ対策予算の抜本的拡充を求める伊藤議員は、複数の補助制度を組み合わせても修繕費用を賄えず、「防災・安全交付金」の配分率も低いため、老朽化対策が進まないと指摘。その上で、老朽化インフラ対策予算の抜本的な拡充を強く求めた。 - 防災・安全交付金の配分率：地方自治体の要望額に対し、約6割の配分率。 - 予算不足の認識：古川国交副大臣が予算不足を認める。 - 修繕用補助制度の欠如：下水道の修繕に使える補助制度が存在しない。 - 地方自治体の負担増：修繕費用は地方自治体が全額負担。 - 予算増額の必要性：老朽化インフラ対策予算の大幅な増額が必要。老朽化したインフラの維持・更新は、住民の安全・安心な生活を支えるために不可欠である。今後、国と地方が協力し、効果的な予算配分と補助制度の整備が求められる。

視覚障害者のマイナ保険証利用に関する問題提起　伊藤議員が政府の方針を批判

2025-03-13 コメント: 0件

2025年3月13日、参議院総務委員会において、日本共産党の伊藤岳議員が視覚障害者のマイナ保険証利用に関する問題を取り上げ、政府の方針を批判した。 ■ 視覚障害者からの声伊藤議員は、視覚障害者から以下のような意見が寄せられていると報告した。 - 「顔認証と言われても、顔をどこに向ければよいかわからない」 - 「暗証番号の入力ができない」 - 「健常者とは異なり、差別的な扱いを受けていると感じる」これらの声を受け、伊藤議員は「当事者の意見は聞いたのか」と政府に問いただした。 ■ 政府の認識と対応これに対し、吉田真次厚生労働政務官は、視覚障害者や高齢者がマイナカード取得に困難を抱えているとの意見や、医療機関での本人確認において暗証番号入力以外の方法を求める声があることを認めた。そして、「必要な保険診療を受けられる環境整備に取り組みたい」と述べた。 ■ 保険証廃止に対する批判さらに、伊藤議員は視覚障害者からの「なぜ保険証を廃止するのか。従来の保険証では人権侵害を感じたことはなかった」との声を紹介し、保険証廃止の方針を見直すべきだと強調した。 ■ 閣僚間の合意と責任追及伊藤議員は、従来の保険証廃止とマイナ保険証への一本化という方針変更について、関係閣僚が合意した経緯を問いただし、人権侵害につながる事態を招いた責任を追及した。これに対し、村上誠一郎総務相は、前総務相が発言したかどうかは確認できないと答弁した。

八潮市道路陥没事故を契機に、公共インフラ老朽化対策の強化を訴える

2025-03-10 コメント: 0件

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、参議院予算委員会で日本共産党の伊藤岳議員が政府の対応を厳しく追及した。伊藤氏は、老朽化した公共インフラの維持管理に関する政府の責任を指摘し、軍事費増加よりも国民の安全・安心を優先する政策転換を求めた。 ■老朽化した下水道の点検基準見直しを要求現行の下水道法では、「腐食の恐れが大きいもの」に絞って点検を実施しているが、伊藤氏は八潮市の事故現場のような大口径の下水道管路も点検対象とすべきだと指摘し、点検・調査の基準見直しを政府に求めた。 ■下水道管路の耐用年数と維持管理の課題国土交通省の2007年度データによれば、下水道管路の敷設後40年を経過すると道路陥没箇所が急増する傾向がある。しかし、政府は17年間にわたり下水道管の標準耐用年数を50年と説明してきたことから、伊藤氏はこの見解の見直しを要求した。 ■下水道職員の減少と維持管理体制の問題伊藤氏は、自民党政府の政策により、2005年度から5年間で下水道職員が20％減少し、2015年の下水道法改定以降も減少傾向が続いていると指摘。人手不足を補うためのドローンやAI、ロボットの導入が必要との政府の主張に対し、人手減少を招いた政策責任を問うた。 ■防災・安全交付金の不十分な配分と自治体の負担増公共インフラの老朽化対策を支援する「防災・安全交付金」について、2024年度の配分が自治体の要望額の61％にとどまり、修繕費用は自治体の独自負担となっている現状を批判。伊藤氏は、老朽化対策の財源確保は国の責任であり、自治体任せにすべきではないと強調した。 ■政府の対応と今後の課題* 石破茂首相は、維持管理に必要な人員確保のため、ドローンやAI、ロボットの活用を進める考えを示した。しかし、伊藤氏は人手減少を招いた政策責任を指摘し、公共インフラの老朽化対策には国の積極的な関与と財政支援が不可欠であると訴えた。八潮市の道路陥没事故は、老朽化した公共インフラの維持管理の重要性を改めて浮き彫りにした。政府は、インフラ老朽化対策の強化、適切な予算配分、人員確保など、包括的な対策を講じる必要がある。今後も、公共インフラの安全性確保に向けた議論と政策の見直しが求められる。

八潮市道路陥没の真相！老朽化した下水道管が引き起こした衝撃の事故

2025-02-19 コメント: 0件

【八潮市の道路陥没事故と緊急点検結果】埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、日本共産党の国会議員団「老朽インフラ対策チーム」は、国土交通省に対し全国で行われた大型下水道管の緊急点検について聞き取りを行いました。これには伊藤岳参院議員をはじめ、堀川あきこ衆院議員、塩川鉄也衆院議員、井上哲士参院議員が参加しました。【緊急点検の結果】国交省が各自治体に実施を求めた緊急点検は、東京や埼玉、千葉、神奈川、大阪などの7都府県で行われ、合わせて419キロメートルの管路1,702カ所を目視やカメラで調査した結果、埼玉県内で3カ所に異常が確認されました。調査の担当者は、マンホールの周辺ではない場所への目が届きにくいことを説明し、地表から1.5～2メートルまでしか調査できないという限界も明かしました。【八潮市の陥没事故】八潮市で起きた道路陥没事故は、1983年に整備された下水道管の破損が原因とみられています。破損したのは、直径4.75メートルの大口径管で、大規模な下水処理場の近くに設置されていました。事故の背景には、こうした大規模な下水道管の点検が長年見逃されてきた可能性があるという指摘も出ています。【下水道の老朽化と職員削減】事故を受け、塩川鉄也議員は、「大口径の下水道管の点検がずっとおろそかにされていたのではないか」と疑問を呈しました。また、伊藤岳議員は、「下水道の維持管理を担当する自治体の職員が削減され続けていることも原因の一つ」として、徹底した原因究明と対策を求めました。【全国的な問題と今後の対応】この八潮市の事故をきっかけに、全国的にも下水道管の老朽化が深刻な問題となっていることが浮き彫りになっています。日本自治体労働組合総連合の内田みどり委員は、老朽化した下水道管の漏水事故が全国各地で発生していると指摘し、「国は下水道の広域化や民間活用を進めてきたが、その方向性を見直すべきだ」と訴えました。今後は、こうした事故を防ぐための対策として、国土交通省が大規模な道路陥没を未然に防ぐための検討委員会を設置し、具体的な対策を進めることを約束しています。

伊藤岳議員が避難所環境改善へ尽力　交付金活用を後押し

2025-02-07 コメント: 0件

日本共産党の伊藤岳参議院議員は、2024年度補正予算で新設された「新しい地方経済・生活環境創生交付金地域防災緊急整備型」について、内閣府（防災担当）からの聞き取りを行った。この交付金は、自治体が避難所の生活環境改善や防災・減災に必要な車両や資機材を整備する際に活用できるものである。【交付金の概要】目的：避難所の生活環境改善や防災・減災に必要な車両・資機材の整備支援。対象となる整備：・トイレカー・温かい食事を提供するためのキッチンカー・炊き出し用資機材・プライバシー確保のためのパーティション・仮設入浴設備補助率：2分の1 上限額：・都道府県：6,000万円・指定都市・中核市・中枢中核市：5,000万円・市区町村：4,000万円既に全国の40道府県、630市区町村が交付申請のために国との事前相談に参加しており、2024年度補正予算で盛り込まれた新交付金1,000億円のうち約100億円の範囲で3月下旬には交付決定される予定である。内閣府の防災担当者は、交付要件として、災害時での避難所支援を前提に、平時でも地域のイベント等で資機材を利活用することなどを盛り込んだ実施計画の提出が必要だと説明した。伊藤議員は、避難所の生活環境改善を求める活動を続けており、今回の聞き取りもその一環である。また、伊藤議員は2019年の初当選以来、埼玉県内63市町村を訪問し、意見交換や要望を聞き、国政に生かしてきた。「コロナ危機」では、廃業の危機にあった旅館・バス業者・飲食業の事業継続と雇用を守る先頭に立ち、「保険証とマイナンバーカード一本化」を許さないと25回の質問で「紙の保険証」を守る論戦を繰り広げてきた。さらに、2019年の台風19号被害ではいち早く被災地に駆けつけ被災者支援で政府を動かし、現在問題になっている地域公共交通を守る先頭に立つなど、抜群の行動力で「現場の声」で政治を動かしてきた。