2025-02-09

日本維新の会の飯田哲史氏（大阪府）は、同党が提案した社会保障改革案により、約4兆円の財源が確保できると主張しています。この財源を活用することで、高校の授業料無償化（0.6兆円）や給食費の無償化（0.5兆円）などの政策を実現し、さらに年収103万円の壁を大幅に引き上げることが可能になると述べています。

具体的には、維新の社会保障改革案では、行財政改革や医療のデジタル化を通じて財源を生み出し、教育や出産費用の無償化、税制改革、社会保障改革、労働市場改革、婚姻制度の改革など、少子化対策を総合的に進めることを目指しています。

また、維新は「全世代にわたる教育無償化等の推進に関する法律案」を提出し、高校の授業料無償化を全国で実施することを提案しています。

この案では、所得制限を撤廃し、すべての世帯に対して支援を行うことを目指しています。

しかし、自民党は「実施には1年間で約6千億円が新たに必要で、恒久的な財源がないとできない」として慎重な姿勢を示しています。

また、私立高校の完全無償化については、2026年度の実施を目指して協議を継続する意向を示しています。


このように、高校授業料の無償化を巡る議論は続いており、維新の提案と自公の慎重な姿勢との間で意見が分かれています。