2025-04-11コメント: 0件

2025年4月10日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、日米安全保障条約に関して「我々は日本を守るが、日本は我々を守る必要がない。日本は何も支払わない」と述べ、条約の不公平さに対する不満を再び表明した。この発言は、貿易交渉の場で在日米軍駐留経費の日本側負担増額を求める可能性を示唆するものと受け取られている。

これに対し、日本共産党の山添拓政策委員長は11日、国会内で記者会見を開き、「甚だしい事実誤認だ」と厳しく批判した。山添氏は、在日米軍は日本防衛のためではなく、米国の世界戦略の一環として配備されていると指摘し、日本が在日米軍駐留経費として年間約2000億円以上を負担している事実を挙げて、トランプ氏の主張を否定した。

さらに、山添氏は、林芳正官房長官が同日の記者会見で「米国が日米安保条約の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べたことに言及し、「事実誤認に基づく発言を繰り返しながら、これだけの世界経済の混乱をもたらす米国側の姿勢に、まともな批判をせずに付き従っていくのかが日本政府に問われている」と強調した。山添氏は、ゆがんだ日米関係のもとでこうした事態に至っているとして、「日米同盟を見直していくことが必要だ」と述べた。

- トランプ大統領が日米安保条約の不公平さを再び主張。
- 日本共産党の山添拓政策委員長が「甚だしい事実誤認」と批判。
- 山添氏は在日米軍の役割と日本の経費負担を指摘。
- 林官房長官は米国の条約義務履行に全幅の信頼を表明。
- 山添氏は日本政府の対米従属姿勢を問題視し、日米同盟の見直しを提起。