山添拓の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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山添拓議員、世界の軍事費増大を批判 「巨額の軍事費ではなく平和への投資を」
山添拓議員、世界の軍事費増大を批判「日本は平和への投資を」 日本共産党の山添拓参議院議員は、自身のSNSで国連報告書を引用し、世界の軍事費増大に警鐘を鳴らした。山添氏は「2024年、世界の軍事費は2兆7000億ドル＝約398兆円を超え、金額も増加率も冷戦後最大」と指摘。そのうえで「世界の軍事費の4％で飢餓を終わらせ、15％で途上国の気候変動適応に必要な費用を賄える」と強調し、日本においても「巨額の軍事費ではなく平和への投資に充てるべきだ」と訴えた。 > 「軍拡競争に使うお金で地球の未来を救えるはず」 > 「日本も防衛費拡大ではなく平和外交に舵を切るべき」 世界の軍事費と国際課題 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査によれば、近年の世界の軍事費は一貫して増加傾向にある。特に米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東の不安定化などを背景に、各国が防衛費を拡大している状況だ。2024年の総額は2兆7000億ドル（約398兆円）を超え、冷戦後で最大の伸びを記録した。 一方で国連は、わずか4％の軍事費を転用すれば飢餓を根絶できるとし、さらに15％を充てれば途上国の気候変動適応資金を確保できると報告している。軍事費の膨張が続くなか、国際社会が本来優先すべき課題との乖離が改めて浮き彫りになっている。 > 「地球温暖化対策よりも軍備拡張が優先されている現実」 > 「4％で飢餓をなくせるのに、なぜ誰も動かないのか」 日本の防衛費拡大と議論 日本でも防衛費増額が大きな政治課題となっている。石破茂政権は防衛力強化を掲げ、GDP比2％を目標とした防衛費拡大路線を進めているが、その財源確保や効果については賛否が分かれている。 山添氏の主張は、この路線に異を唱えるものであり、限られた財源を防衛費に投じるよりも、教育・福祉・環境対策など平和的かつ生活に直結する分野に振り向けるべきだという立場に立つ。防衛力強化が真の安全保障につながるのか、それとも新たな緊張を生むのかは、今後も国政の大きな論点となる。 > 「日本の財政は厳しい。優先すべきは国民生活の安定」 > 「防衛費を増やしても安全は買えない」 軍事費から平和投資への転換を問う 世界的な軍拡競争の中で、日本がどの道を選ぶかは重要な意味を持つ。山添氏が強調する「平和への投資」とは、国際協調の枠組みを強化し、食料・環境・人道支援といった課題に資金を振り向けることだ。 巨額の軍事費拡大が国民生活を圧迫する懸念が高まる中、どのようにして安全保障と人間の安全を両立させるのか、国民的議論が求められている。
山添拓議員が訴える消費税減税と国民的うねり｜首相辞任表明を受けた新宿での緊急演説
山添拓議員、首相辞任表明を受け緊急演説 石破茂首相の辞任表明を受け、日本共産党の山添拓参院議員は8日夜、東京都新宿区のJR新宿駅東口で緊急街頭演説を行った。会場には吉良よし子参院議員、宮本徹前衆院議員（東京比例予定候補）も駆けつけたが、この日の演説の中心に立ったのは山添氏だった。彼は「自民党政治を延命させるのではなく、根本から変える国民的なうねりを起こそう」と呼びかけ、多くの聴衆が足を止めて耳を傾けた。 山添氏は冒頭から「参院選で国民が示したのは『自民党政治を終わらせたい』という強い思いだった」と強調した。その上で「もし自民党の延命に手を貸す動きが広がれば、選挙での民意が踏みにじられることになる」と警告した。 「裏金追及と大企業優遇是正を」 山添氏は自民党を巡る裏金問題に言及し、「国民の信頼を失った政治を放置してはならない」と厳しく批判。「大企業優遇、米国追随という自民党政治の体質を変えなければならない。日本共産党はそのためにこそ闘ってきた」と訴えた。 さらに「国民生活を守るためには、給付金の乱発ではなく消費税減税が必要だ。減税こそが物価高に苦しむ生活者を支える唯一の道だ」と力を込めた。 > 「国民的なうねりを起こすべきという言葉に共感した」 > 「裏金問題を徹底的に追及してほしい」 > 「消費税減税を今すぐ実行してほしい」 > 「米国追随から抜け出せという指摘はその通り」 > 「泥舟政権の延命より国民生活を守る政治を」 「軍事費より生活へ」吉良氏と宮本氏も呼応 山添氏の演説後、吉良よし子参院議員がマイクを握り「軍事費拡大ではなく、生活や教育に予算を充てるべきだ」と訴えた。また宮本徹氏は「自民党は権力争いではなく、消費税減税や物価高対策を直ちに進めるべきだ」と呼びかけた。 しかし、この日の空気を大きく動かしたのは山添氏の熱を帯びた言葉だった。聴衆からは「そうだ！」と声が上がり、拍手が鳴り響いた。 減税実現と国民的うねりが焦点に 石破首相辞任で与党が総裁選に没頭する中、野党は臨時国会の早期召集や消費税減税の実現を求めている。山添氏が強調したのは「泥舟政権の延命ではなく、国民生活を守る政治」だ。 自民党が代替財源論や給付金政策に固執する一方で、国民が求めているのは減税による直接的な負担軽減である。山添氏の訴えは「今こそ国民的なうねりを起こすべきだ」という呼びかけとして、政治の転換点を象徴している。
山添拓議員「国民生活置き去りは許されない」 石破総理辞任と自民党総裁選を批判
山添拓議員、自民党総裁選に「国民生活置き去り」と批判 日本共産党（共産）の山添拓参議院議員は、自身のSNSで石破茂総理の辞任表明と自民党総裁選をめぐる報道について厳しく批判した。報道では総裁選が「フルスペック型」で行われ、投開票は10月になる可能性が指摘されている。 山添氏は「参院選から一月半が経過しているのに、党内事情で延々と政治空白を続けている」と指摘。その上で「メディアをジャックし、総裁選で政治を染め上げようとするのは言語道断。国民生活を置き去りにしてはならない」と述べた。 さらに「臨時国会を開いて論戦を行い、消費税減税へ転換すべきだ」と訴え、与党に対して即時の国会開催と具体的な経済対策を求めた。 > 「総裁選ばかりで庶民の暮らしは後回し」 > 「石破退陣後の空白が長すぎる」 > 「減税に転換すべきという指摘はもっとも」 > 「メディアが総裁選一色なのは違和感ある」 > 「国会を開かないのは国民軽視」 SNS上では「政治空白に国民が振り回されている」と共感する声や、与党への批判が相次いでいる。 延びる政治空白と国民不信 石破総理の辞任表明後も、自民党は新たな総裁選の準備に時間を費やしている。告示が9月下旬、投開票が10月と報じられる中、政策論議よりも「党内権力闘争」が優先されているとの批判は強い。 二度の国政選挙で示された国民の声は「減税を求める意思」であったにもかかわらず、与党は消費税を含む税制の議論に踏み込もうとせず、党内事情を優先している。政治空白が長期化すれば、経済不安と生活苦を抱える国民の不信は一層強まる。 消費税減税への転換が求められる 山添氏が訴えるように、消費税減税は国民生活の安定に直結する。給付金や補助金頼みの「バカのひとつ覚え」の対策では一時的な効果にとどまり、根本的な負担軽減にはならない。 国民は「財源を探す減税」ではなく、「取りすぎた税を減らす減税」を望んでいる。与党がこの民意を無視し続ければ、国民を愚弄する行為にほかならない。 自民党総裁選と政治空白、そして減税への課題 山添拓議員の発言は、自民党の総裁選が「泥舟内での争い」と国民に映り、生活不安を放置している現状を突きつけるものだ。石破総理の退陣後、党内権力闘争に時間を費やすのではなく、国会を開き減税を柱とした政策論議を行うことこそが政治の責務である。
山添拓議員が鹿児島で演説 市議選勝利を「希望ある政治」への第一歩に
山添拓議員、鹿児島で演説「市議選勝利から希望ある政治へ」 日本共産党の山添拓参院議員は7日、鹿児島県いちき串木野市と霧島市で演説を行い、11月に行われる両市の市議選に向けて支援を呼びかけた。山添氏は「自民党政治と正面から対決し、極右・排外主義と断固たたかう。歴史的岐路を希望ある方向へ進める第一歩を、市議選勝利で踏み出そう」と力強く訴え、会場から拍手と賛同の声が相次いだ。 自民党政治への批判とエネルギー政策 山添氏はまず、いちき串木野市沖で検討が進む海上風力発電について「住民合意と環境・健康への影響の検証が不可欠だ」と指摘した。その上で「再生可能エネルギーの導入は重要だが、地域住民の声を置き去りにしてはならない」と語り、地域と共生する形での政策推進を求めた。 さらに、鹿児島・川内原発で再稼働や新増設を進める自公政権を厳しく批判。「福島事故を忘れた暴走を許してはならない」と強調し、会場からは「そうだ」との声と拍手が起きた。エネルギー政策をめぐる与党との根本的な対立姿勢を明確に示した形だ。 > 「自民党政治の限界を示すのが原発推進」 > 「再エネ導入は住民合意が大前提」 > 「希望ある未来を若い世代に残す責任がある」 > 「極右的な排外主義を断固拒否する」 > 「市議選勝利が国政への大きな一歩になる」 災害復旧と住民支援を訴え 霧島市での演説では、8月の大雨災害を取り上げ「被災者が諦めることが無いよう対策を作らせる。声を届ける議席を実現しよう」と訴えた。自治体独自の支援制度の必要性を示しつつ、災害救助制度の積み重ねを「国民的な成果」と評価し、さらなる前進を求めた。 山添氏は「地方から政治を変える流れをつくることが、国政の打開につながる」と述べ、市議選を希望ある政治への転機と位置づけた。 候補者支援と地方からの転換 いちき串木野市議選（11月2日告示・9日投票、定数14〈2減〉）では新人のにいたに友希予定候補を、霧島市議選（11月9日告示・16日投票、定数26）では現職の宮内ひろし予定候補と新人のわたなべりえ予定候補をそれぞれ紹介。「議席を守り、増やし、市民の声を届ける議員を必ず送り出そう」と呼びかけた。 候補者たちはそれぞれ地域の課題に真摯に取り組む姿勢を語り、市民とともに歩む決意を表明。山添氏は「市議選勝利こそが新しい政治への第一歩だ」と繰り返し訴え、会場の熱気を高めた。
山添拓議員、スパイ防止法に警鐘 「現代の治安維持法」と強調
山添拓議員、スパイ防止法に強く反対 「現代の治安維持法」と警鐘 日本共産党の山添拓参院議員は5日、自身のSNSで「スパイ防止法に反対する者はみんなスパイーー踏み絵を踏ませるように同意を迫り、異論を認めない空気を広げ国策を強要、侵略戦争で破滅に突き進んだのが、ほかならぬ日本の近代史」と投稿し、スパイ防止法の議論に強く異議を唱えた。 山添氏は、治安維持法制定から100年を迎える今年にあたり、「監視密告、思想統制の時代を再来させてはならない」と警告。ハッシュタグ「#スパイ防止法は現代の治安維持法」を付け、スパイ防止法導入が思想統制につながる危険性を強調した。 > 「反対する者をスパイ扱いするのは危険な発想」 > 「国民の自由と安全を守るための法律は必要だ」 > 「現代版治安維持法というのは言い過ぎでは」 > 「スパイ防止法を作らなければ、日本は無防備のまま」 > 「自由を守るためにこそ、情報漏洩対策は不可欠だ」 歴史と重ねる警鐘 山添氏の主張は、日本の近代史を背景にしている。治安維持法は1925年に制定され、戦前期に思想弾圧や言論統制の道具として運用された。特に戦時下には「国益」を理由に反対意見が排除され、監視や密告が横行した歴史がある。 山添氏はこの歴史を引き合いに出し、スパイ防止法が「異論を排除し、国民を縛る道具」となる危険性を訴えている。 国会での議論の焦点 一方で、近年では機密情報の漏洩や国際スパイ活動への懸念が高まっており、スパイ防止法制定を求める声も根強い。特に日本には主要国に存在する包括的なスパイ防止法がなく、国家安全保障上の「穴」とされてきた。 国民のプライバシーや自由を守りつつ、情報防衛を強化する法整備が求められる中で、「スパイ防止法」が思想統制につながるか、それとも国家安全保障に不可欠な制度か、議論は深まっている。 スパイ防止法を巡る論戦 自由と安全保障のせめぎ合い 山添氏は「現代の治安維持法」として危険性を指摘するが、一方でスパイ活動を防ぐ法整備を求める声も強い。日本が直面するのは、自由と安全保障の両立という難題だ。スパイ防止法を必要とするか否かは、国民の安全と権利をどう守るかという根本的な課題を突きつけている。
山添拓議員が「JICAホームタウンはデマ」と反論
山添拓議員が「JICAホームタウン認定」批判報道に反論 日本共産党の山添拓参議院議員はSNSで、JICA（国際協力機構）が進める「ホームタウン」認定制度をめぐる一部の批判に反論した。山添氏は「移民を定住させるものでも、日本を売り渡すものでもない」と断言し、「年間予算2兆3100億円」といった数字も含め「デマに過ぎない」と指摘した。 山添氏はさらに「外国や外国人向けの政策をなんでも攻撃する風潮を広げた政党や政治家の責任は極めて重い」と強調。外国人支援や交流政策を「移民政策」と短絡的に結びつける言説に警鐘を鳴らした。 > 「移民定住と決めつけるのは誤解を煽っている」 > 「予算規模を誇張した数字が出回っているのは問題だ」 > 「事実に基づかない批判は国民を惑わせる」 > 「政党が率先してデマを流すのは危険」 > 「外国人政策への冷静な議論が必要」 揺れる「ホームタウン」構想と世論 JICAによる「ホームタウン認定」は、地域社会と外国人をつなげる試みとして打ち出された。だが一部からは「移民受け入れを定着させる布石だ」との懸念も噴出している。特にアフリカ諸国との連携イベントや労働者受け入れに関するシンポジウムが開かれた経緯から、単なる文化交流にとどまらない意図があるのではとの疑念が残っている。 そのため、制度そのものへの評価が二分されている状況だ。支持者は「外国人と地域社会の共生に資する」とし、批判的な立場からは「国民に説明不足のまま移民推進に結びつく危険がある」と訴える。 外国人政策と「ポピュリズム外交」批判 石破政権の下で多文化共生政策は推進されているが、国民からは「安全保障や社会制度が整わないまま外国人を受け入れるのは危険」との声も強い。援助や国際交流に莫大な税金を投じても、その成果や国益への還元が可視化されなければ「ポピュリズム外交」と批判されるリスクは避けられない。 給付金や補助金より減税を求める世論が多数を占める中、外国人支援に偏った政策は国民生活との乖離を際立たせる。山添氏の発言は「デマ否定」という側面を持ちながらも、国民の根本的な不安を払拭できるものではないとの見方もある。 石破政権に求められる説明責任と制度設計 今回の山添氏の反論は、外国人政策をめぐる政治的対立の一端を示している。石破総理が掲げる多文化共生路線は、国民に対する説明不足が続けば、今後さらに不信を招く可能性がある。 必要なのは、国益を前提にした透明性ある制度設計であり、移民政策ではないとするならその保証措置を明確にすることだ。併せて、スパイ防止法の制定や国内の安全確保策を講じなければ、国民の理解は得られない。石破政権は「デマ対策」にとどまらず、政策の実態と成果を国民に示す責任を負っている。
秋田で「希望語る懇談会」 山添拓氏「今が党の頑張りどき」と共産党の役割強調
秋田で「希望語るワクワク懇談会」 山添拓氏「今が党の頑張りどき」 日本共産党秋田地区委員会は8月30日、秋田市で「希望を語るワクワク懇談会」を開き、山添拓政策委員長・参院議員を迎えて党の役割や今後の展望を語り合った。会場には市民や党支持者が集まり、事前に寄せられた質問やその場での声に山添氏が応じる形で進行された。 山添氏は冒頭、先の参院選を振り返り「自公を少数に追い込み、裏金問題や消費税減税を軸に論戦を切り開いたことは大きな成果だ」と強調。秋田県においても野党共闘が一定の力を発揮したと評価し、「自民党政治を支える国民民主党や参政党が議席を増やしても政治のゆがみは変わらない。新しい政治を模索する今こそ、歴史的に反戦・平和を貫いてきた日本共産党の頑張りどきだ」と語った。 > 「共産党の主張がもっと広がってほしい」 > 「正論を貫く姿勢に共感する」 > 「裏金や増税の政治に我慢できない」 > 「秋田からも変化を作りたい」 > 「一緒に声をあげようという呼びかけが響いた」 参院選の意義と党の役割 山添氏は、候補者一本化による成果や政策論戦の意義に触れた上で「国民の生活を圧迫する増税や裏金体質を正すために、共産党が持つ正論と運動が必要だ」と強調。さらに「国民に目を向けず海外支援ばかりに力を入れる泥舟政権に対抗できるのは、筋を通す政党だ」と語り、現政権への批判を強めた。 党勢拡大と次の選挙へ 党の政策や広げ方をめぐる議論では「どうすれば正確に党の姿や政策を伝えられるか」が焦点となった。山添氏は「皆さんの意見を反映し、次の選挙で反転攻勢できるよう努力する」と決意を示し、「どんな条件でも前進できる強くて大きな党が必要です」と訴えた。参加者には入党を呼びかけ、「政治や社会を変えるために力を合わせ、一緒に行動しよう」と呼びかけた。 参加者の反応 会場からは「共産党ならではの政策をもっと打ち出してほしい」「生活に直結する提案が共感を呼ぶ」といった声が上がり、地域での運動拡大に向けた前向きな意見が相次いだ。 「頑張りどき」と強調する日本共産党の課題 山添氏は「今が党の頑張りどき」と繰り返し訴え、国民生活を守るために共産党が果たすべき役割を強調した。裏金問題や増税路線に対する不満が広がる中、筋を通した政策提案と草の根の活動をどこまで広げられるかが次期選挙に向けた鍵となる。
山添拓氏「減税のための増税は本末転倒」 暫定税率廃止で与党に財源提示を要求
山添拓氏、与党に財源明示を要求 ガソリン暫定税率廃止協議 ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる実務者協議が28日開かれ、自民・公明の与党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の6党が参加した。議論は4回目となったが、焦点の「財源」をめぐって与党が具体的な案を示さず、協議は再び進展を見なかった。 この場で強く発言したのが日本共産党の山添拓政策委員長である。山添氏は「我々は研究開発減税や金融所得課税の見直しなど、大企業・富裕層優遇をただして財源を生み出す提案をしてきた」と述べた上で、「与党は財源はないという立場なのか」と厳しく追及した。 山添氏が示した具体案 山添氏は、研究開発減税や金融所得課税を例に挙げ、「例えば金融所得課税をどうすればどれだけの財源になるのか、与党は明確に示すべきだ」と迫った。大企業や富裕層に対する優遇措置を改めれば十分な原資は確保できるとの立場を貫き、国民の暮らしを守るためには「減税をためらう理由はない」と主張した。 一方で、与党は「研究開発減税や金融所得課税の見直しも対象となりうる」と一定の可能性に言及したものの、具体的な規模や試算は提示せず、議論を事実上先送りした。 > 「与党が数字を出さないのは国民軽視だ」 > 「山添氏の指摘はもっとも。大企業優遇を改めれば財源はある」 > 「参院選で国民が望んだのは純粋な減税だ」 > 「減税のための増税論は詭弁にすぎない」 > 「与党は財務省の論理を盾に逃げている」 参院選で示された民意と山添氏の立場 山添氏が繰り返し強調したのは「国民が参院選で示したのは減税の民意である」という点だ。給付金や一時的な補助金ではなく、暫定税率そのものを廃止することこそが国民の暮らしを直接守ると訴えた。 また、「減税のための増税」を容認するような議論に対しては「本末転倒だ」と批判。与党が恒久財源の確保を口実に減税を引き延ばす姿勢を「民意を踏みにじる行為」と断じた。 大企業優遇是正と財源確保の道 山添氏の提案する研究開発減税や金融所得課税の見直しは、これまでの税制議論でも再三指摘されてきた。大企業への優遇措置や富裕層への軽課税を是正することで、国民に負担を強いることなく減税財源を確保する道筋は現実的である。 しかし、与党側には経済界や業界団体との関係もあり、この問題に本腰を入れる姿勢が見えない。企業献金を背景とした政治構造が、減税実現を阻む最大の壁となっているとの批判も根強い。 次回協議に向けて問われる政治の責任 来週予定される次回協議で、与党が具体的な財源案を出せるかが試金石となる。国民が求めているのは負担増ではなく、純粋な減税である。山添氏の主張は、その民意を代弁する形で与党に突きつけられた。政治がこの声に応えられるかどうかが、今後の信頼を大きく左右する。
九州大雨で災害ゴミ期限問題 土砂撤去も進まず 八代で山添拓議員が現地調査
九州大雨被害と災害ゴミ処理の課題 8日から11日にかけて九州地方を襲った記録的な大雨は、熊本県八代市をはじめとする地域に甚大な被害をもたらした。床上浸水や土砂流入で生活基盤を奪われた住民は、被災後の片付けと生活再建に苦しんでいる。特に深刻なのが「災害ゴミの処理」と「土砂撤去」の遅れであり、被災者の不安と苛立ちを募らせている。 千丁町地区で床上浸水の被害を受けた建設業者の男性（68）は、自宅の壁に刻まれた70センチの浸水跡を指さしながら「これまで床上まで浸かったことはなかった。あれよあれよという間に水が上がってきた」と振り返る。さらに、市が設けた仮置き場に自ら災害ゴミを搬入しなければならない仕組みを批判。「期限が9月10日までとは、市民に寄り添っていない。ボランティアもまだ来ていないのに到底間に合わない」と訴えた。 SNS上でも、 > 「被災者にゴミを運ばせるなんて二重の負担」 > 「期限を区切るのは現実を分かっていない」 といった声が相次いでいる。 土砂流入で生活道路も寸断 興善寺町地区では、大谷川から流れ込んだ土砂が集落を覆い、生活道路や住宅に甚大な影響を及ぼしている。小学校の校庭には土砂が山積みされ、周囲には被災した車や家屋が放置されたままだ。 自宅が床下浸水した住民の男性（64）は「親族や知人、ボランティアの力を借りて床下の泥をかき出したが、川沿いの家々にはまだ大量の土砂が残っている。早急に行政が撤去してほしい」と訴える。川の流れが変わり、道との境目すら分からなくなった場所もあり、住民の生活を大きく阻んでいる。 この状況について、ネット上では > 「人力だけでは到底片付けられない規模」 > 「公費で重機を投入すべきだ」 との指摘も広がっている。 山添議員の現地調査と支援の方向性 現地を調査した日本共産党の山添拓参院議員は、被災者の訴えを受け「宅地内の土砂撤去も公費で対応できる制度がある。災害ゴミは期限を設けずに回収し、軒先での収集も行うべきだ」と強調した。同行したはしもと徳一郎市議とともに、行政に対し制度の活用と柔軟な対応を求める考えを示した。 山添議員はまた、「被災した人々が安心して暮らしを取り戻せるよう、生活と生業の再建に全力を尽くす」と住民を励まし、支援の拡充を約束した。こうした発言に対しSNSでは > 「制度を知っている人が動いてくれるのは心強い」 > 「現場を見て声を上げる政治家が必要」 といった反応が見られる。 被災者に寄り添った復旧支援の必要性 災害直後は命を守る救助活動が優先されるが、その後の生活再建において「災害ゴミの処理」や「土砂撤去」の遅れは被災者の心身に二重の負担を強いる。特に高齢者や身体に不自由を抱える世帯では、自ら大量のゴミや土砂を運び出すことは困難である。期限を区切った搬入や被災者任せの仕組みは現実的でなく、むしろ住民を孤立させかねない。 今後は国や自治体が連携し、公費による撤去支援や軒先回収など柔軟で実効性のある施策を早急に講じる必要がある。災害は誰にでも降りかかるものであり、被災者を「自己責任」に追い込まない仕組みづくりこそが、安心できる社会を築く土台となる。
山添拓氏「恒久的な消費税減税を」 世論調査で61.5％が石破首相に実現求める
山添拓氏「消費税減税を恒久的に」 世論調査6割超の声を受け 日本共産党の山添拓参院議員が、自身のSNSで消費税減税の必要性を強調した。共同通信の世論調査によると「石破首相は消費税減税を受け入れるべきだ」とする回答が61.5％に達しており、山添氏はこれを受け「自公が掲げ不評の2万円給付案に固執しているが、場当たり的で無策ぶりをさらすだけ。一時的でなく恒久的な消費税減税を、大企業や富裕層の優遇を改め財源を確保し実現を。真剣に検討すべきだ」と述べた。 国民が求めるのは給付ではなく減税 政府・与党は物価高対策として「国民一人あたり2万円の給付」を掲げてきたが、世論調査では否定的な見方が多く示された。給付金は一時的な効果しかなく、生活コストを恒常的に軽減する仕組みにはならないためだ。 > 「給付金は一瞬で消えるが、消費税減税なら毎日の買い物で助かる」 > 「場当たり的なバラマキはもううんざり」 > 「減税にこそ民意があるのは明白」 > 「財源論ばかりで国民の声を無視している」 > 「大企業優遇を見直せば恒久減税は可能だ」 SNSでもこのような声が広がり、「国民が望んでいるのは給付ではなく減税」という共通認識が強まっている。 恒久的な消費税減税の課題 消費税は社会保障財源として位置付けられているが、増税を重ねてきたにもかかわらず社会保障が充実した実感は薄い。山添氏は「大企業や富裕層の優遇税制を見直すことで財源を確保すべき」と提案。法人税の引き上げや金融所得課税の強化などが候補として挙げられる。 一方で、政府・与党は「財源確保が困難」として慎重姿勢を崩していない。だが世論の6割以上が減税を求めていることは、政策の方向性を転換すべき強い民意を示している。 山添拓氏の発言は、世論調査の結果を根拠に「恒久的な消費税減税こそが国民の生活を守る道」と訴えるものだ。一方で自公政権が依然として給付金政策に固執している構図は、国民の声との乖離を際立たせている。石破政権がこの声をどう受け止め、真の生活支援策に転換できるかが焦点となる。
山添拓氏「新燃料課税は誤魔化し」 ガソリン暫定税率廃止めぐり税制の抜本改革を主張
山添拓氏「ガソリン暫定税率廃止の代わりに新課税は誤魔化し」 日本共産党の山添拓参院議員が、自身のSNSでガソリン暫定税率の廃止に伴う新たな課税検討について批判した。山添氏は「化石燃料への適切な課税はもちろん必要だが、いま必要な負担軽減に逆行して税の名目を変えるだけなら誤魔化しでしかない」と投稿し、政府の姿勢を厳しく指摘した。さらに「大企業減税を是正するなど税制の抜本改革を」と訴え、庶民生活よりも企業優遇が優先されてきた税制構造を正すべきだと強調した。 燃料課税と国民生活の矛盾 ガソリン暫定税率は本来「臨時措置」として導入されたが、実際には半世紀以上にわたり事実上の恒久税として維持されてきた。今回報じられた「暫定税率廃止の代替課税」は、見かけ上は減税を掲げつつ、実際には新税で国民の負担を維持・拡大する可能性が高い。 山添氏の発言は「環境対策を口実にした実質増税ではないか」との懸念を代弁している。負担軽減を求める国民の声に背を向ければ、政治不信はさらに強まるだろう。 > 「廃止と称して新税なら結局は増税」 > 「名目を変えるだけの誤魔化しは許されない」 > 「まずは大企業減税の是正が先だ」 > 「国民生活に直結する燃料税は軽減すべき」 > 「環境政策の看板で庶民増税は筋違い」 SNS上ではこのような声が目立ち、政策への不信感が広がっている。 「減税のための増税」構造の問題点 これまでも政府は「減税」と「増税」を抱き合わせにする手法を繰り返してきた。例えば消費税の導入・増税の裏で所得税や法人税の一部減税を行い、国民に実感できる減税効果はほとんどなかった。ガソリン税をめぐる今回の議論も「減税のための増税」の構図を再生産する恐れがある。 国民が求めているのは、増税で穴埋めする形式的な減税ではなく、歳出削減や大企業優遇の是正を通じた「真の減税」だ。政治がその本質を直視しない限り、生活者の信頼は回復しない。 山添拓氏の指摘は、ガソリン暫定税率廃止をめぐる「新税構想」が実質的に国民負担を増やすのではないかという疑念を突いている。名目変更で国民を欺く政策ではなく、企業減税の見直しや歳出改革を通じた本格的な税制改革が不可欠だ。
首都圏新築マンション価格が1億円超 山添拓氏「住宅政策の転換を」
首都圏マンション価格が1億円を突破した背景 首都圏の新築マンション市場で衝撃的な数字が発表された。最新の調査によれば、1戸あたりの平均価格がついに1億円を超えたという。前年からおよそ3割も値上がりしており、住宅購入を検討している人々にとって大きな負担となっている。 立憲民主党の山添拓参議院議員は、自身のSNSでこう指摘している。 >東京だけでなく首都圏全体で新築マンション平均価格が1億円超、前年から3割増――人件費や資材費の高騰はもちろん影響しているが、住宅を投機対象として誘導してきた政治の責任が大きい。賃貸にも波及する。住まいは人権であり儲けのタネとすべきではない。住宅政策の転換を！ 山添氏が問題視するのは、住宅が「生活の基盤」ではなく「投資の道具」として扱われてきた現状だ。価格の高騰は購入層だけでなく、賃貸市場にも波及し、家賃上昇を通じて幅広い層の生活に直撃する恐れがある。 価格高騰の主な要因 新築マンション価格の上昇には複数の要因がある。第一に、建設に必要な資材や労働コストの上昇が挙げられる。鉄骨やコンクリートの価格は近年高止まりしており、施工業者の人件費も上がり続けている。第二に、大規模な都市再開発が進んでおり、特に都心部では超高層マンションの供給が増えている。これにより平均価格そのものが押し上げられている。 さらに、金融政策の影響も無視できない。長らく続いた超低金利時代が転換点を迎え、住宅ローン金利がじわじわと上昇している。結果として「今のうちに」と購入を急ぐ層と、「高すぎて手が出ない」と購入を断念する層が二極化している。 生活者の声と社会的な懸念 街頭での声を拾ってみると、価格高騰がいかに深刻かが分かる。 > 「とても一般家庭が買える金額じゃない」 > 「家賃まで上がってきて生活が厳しい」 > 「資産家や投資目的の人しか対象にされていないように感じる」 > 「都心だけでなく郊外にまで値上がりの波がきている」 > 「これでは若い世代は結婚や子育てがますます難しくなる」 こうした声からも、住宅市場の現状が暮らし全般に重くのしかかっていることが浮き彫りになる。 求められる政策転換 山添氏が強調する「住宅政策の転換」とは何を意味するのか。考えられる方向性は大きく三つある。 第一に、投機的な不動産取引を抑制する仕組みの導入だ。短期転売への課税強化や、投資優遇措置の見直しなどが必要とされている。第二に、中古住宅やリノベーション市場を活性化させること。新築偏重の供給構造を変えることで価格の安定化を図れる。第三に、地方都市への住宅分散を促す政策だ。テレワークの普及を背景に、都心への一極集中を緩和する動きは今後重要になる。 何より、「住まいは人権である」という視点を政策に組み込むことが不可欠だ。住宅は誰もが安心して生活するための基盤であり、利益追求の手段にしてはならない。 首都圏の新築マンション価格が1億円を超えた現実は、日本社会にとって大きな警鐘だ。山添拓議員が投げかけた問題提起は、単なる価格の話にとどまらず、住まいのあり方、政治の責任、そして社会全体の持続可能性に関わるものだ。住宅政策の方向転換を進めなければ、若者世代や中間層の生活基盤が揺らぎ、長期的な国力にも影響を与える可能性が高い。
山添拓議員「財源より民意」発言 減税論議に欠ける誠実さを指摘
山添拓議員「財源なき減税論」に警鐘 日本共産党の山添拓参議院議員（政策委員長）が、自身のXへの投稿で消費税減税をめぐる議論に一石を投じました。現在、与野党で物価高対策として「消費税減税」や「所得税減税」などの税制見直しが叫ばれていますが、山添氏はその裏付けとなる財源論を欠いた議論に強い疑問を投げかけています。 >『財源より民意』と聞く。もちろん民意は大きな力だが、消費税減税をはじめ税制の大転換を本気で進めるなら、まともな財源論に基づいてこそ現実に政治を動かす力となる と投稿し、単に「民意」を前面に掲げるだけでは不十分だと訴えました。 背景：広がる減税論議と曖昧な財源 ここ数年、国民生活を直撃する物価高や実質賃金の下落を背景に、多くの政党が減税を主張しています。特に消費税の引き下げは有権者の支持を集めやすいテーマですが、現実には数兆円規模の財源が必要であり、単なるスローガンでは実現困難です。 山添氏は街頭演説や討論番組でも繰り返し「大企業や富裕層への課税見直しこそ財源の筋道になる」と主張してきました。法人税減税や投資優遇策によって大企業が恩恵を受ける一方で、国民には消費税増税という形で負担が押し付けられてきたことを問題視しています。 「民意」と「財源」は対立しない 山添氏が強調するのは、民意を尊重することと財源の裏付けを示すことは矛盾しないという点です。むしろ両者は補完関係にあり、財源を示さなければ「民意」を実現する政治の誠実さが損なわれると訴えます。 >示さないのはまともな財源論もなく大風呂敷を広げてきただけと露呈するのに等しい。『民意』に対する政治の誠実さが問われる と指摘し、選挙のたびに耳触りの良い政策を並べるだけでは国民の信頼を失うと警告しました。 他党との討論と対立点 テレビ討論などでは、山添氏の主張に対し他党からも意見が出ています。例えば「景気を冷やす懸念がある」として法人税増税に慎重な声もありますが、山添氏は「法人税減税は期待された効果を上げていない」と反論。与党の税制調査会ですらその限界を認めていると指摘しました。 一方で、国民民主党などからは「賃上げ減税」や「投資減税」を通じた経済活性化が提案されていますが、山添氏はそれが大企業優遇に偏ると批判し、中小企業や働く人々への直接支援の必要性を訴えています。最低賃金を全国一律1,500円へ引き上げ、中小企業には補助金や税制支援を行うべきだというのが持論です。 ネット上の反応 この発言にはSNS上でも様々な意見が寄せられました。 > 「耳障りのいい減税論に流されず、財源を問うのは誠実だと思う」 > 「結局、財源を示さない政治はポピュリズムにすぎない」 > 「庶民感覚からすれば減税はありがたいが、裏付けがないと将来不安」 > 「大企業優遇の税制を見直すという視点はもっと議論されるべき」 > 「民意と財源、両方を成立させるのが本当の政治だろう」 国民の側からも、単に「減税すべき」という声だけでなく、「どのように実現するのか」に関心が高まっていることが伺えます。 問われる政治の誠実さ 山添拓氏の発言は、減税論議が盛り上がる中で見過ごされがちな「財源」の問題に焦点を当てています。民意を受け止めるのは政治の使命ですが、そのためには実現可能な道筋を示す責任があるという指摘は重みがあります。 減税は人気取りのスローガンで終わるのか、それとも具体的な財源設計を伴う現実的な政策となるのか。山添氏の言葉は、今後の政党間の論戦において重要な視座を与えるものとなりそうです。
山添拓議員、７３１部隊追及で中国紙に登場 戦後80年で歴史認識問う声広がる
山添議員の７３１部隊追及と中国メディアの注目 中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、戦後80年に合わせ、日本共産党の山添拓参院議員を取材した記事を相次いで掲載した。同紙は、山添氏が今年３月の参院予算委員会で旧日本軍７３１部隊に関する公文書を示し、日本政府の姿勢をただした質問を大きく取り上げている。 ７３１部隊は旧関東軍防疫給水部として設置され、戦中に人体実験や細菌戦の準備を行ったとされる部隊である。山添氏は委員会で政府答弁を追及し、「７３１部隊が細菌戦や人体実験を行った記録はない」との政府見解を覆す文書を提示した。そのやり取りに中国メディアが注目し、６月末に来日した同紙記者が議員会館で山添氏を直接取材した。 インタビューで語られた姿勢 インタビューで山添氏は、質問の背景にある意図を明確に説明した。彼は「政府が『記録はない』としてきたことが、提示した公文書により虚偽であることが示された」と成果を強調。さらに「日本政府は戦争時に何をしたのかを正確に確認し、認めるべきだ」と語り、加害の事実を否定することなく、明確な謝罪を示すべきだと訴えた。 山添氏の発言は、日本が戦争の加害責任を真摯に受け止める姿勢を示すべきだという立場に立脚している。中国紙は、戦後80年という節目にこうした姿勢を示す日本の政治家の存在を重視し、国内外に伝える形を取った。 中国国内での反響 この報道は中国国内でも広がり、SNS上では山添氏を評価する声が相次いでいる。特に「責任を認める政治家」としての姿勢に注目が集まった。 > 「良識ある日本人だ」 > 「このような責任感のある政治家は日本には少ないのではないか」 > 「歴史の真実を語る姿勢に敬意を表する」 > 「加害責任を直視することが未来の信頼につながる」 > 「日本社会にもっとこういう声が必要だ」 こうした反応は、中国国民の間で「歴史問題を直視する政治家」に対する希少性と期待感があることを示している。日本共産党所属の議員という政治的立場を超えて、個人の発言や姿勢が評価された形だ。 日中関係と歴史認識の課題 山添議員の質問とその後のインタビューは、日中両国の歴史認識問題の一端を浮き彫りにする。戦後80年を迎えてもなお、旧日本軍の行為をどう記録し、どう次世代に伝えるかは外交上の重要課題となっている。 石破政権は歴史問題においても慎重な対応を求められており、特に中国との関係改善に向けた動きの中で「過去の清算」にどう向き合うかが注目される。日本国内では「歴史にいつまでも縛られるべきではない」という意見も根強いが、国際社会との信頼関係構築には真摯な対応が求められるのも事実だ。今回の山添氏の発言は、日本政治が抱える歴史認識の重さを改めて示したと言える。
三重・津市で山添拓氏らが市民と語る 減税や政治のゆがみ是正に共感広がる
生活と政治の「モヤモヤ」共有 三重で山添拓氏らが対話集会 三重県津市で10日、日本共産党三重県委員会が主催する市民対話イベント「フラットーク」が開かれた。生活や政治に対する率直な思いや疑問を共有し合う場として、山添拓参院議員（党政策委員長）や吉田紋華県議、若い世代の参加者らが顔を合わせた。消費税の負担感や最低賃金の水準、高学費、年金制度の不安など、幅広いテーマが自由に語られた。 イベントでは冒頭、山添氏と吉田氏によるミニ対談が行われ、直近の参院選の結果や今後の政治の課題にも触れられた。吉田氏が「社会を変えられる展望をどのように国民に伝えるべきか」と投げかけると、山添氏は現状への危機感をあらわにした。 政治の分断とゆがみを指摘 山添氏は、生活の苦しさの原因を「高齢者」や「外国人」といった特定の層に押し付け、事実に基づかない対立を煽る風潮が政治の中で広がっていると警鐘を鳴らした。その上で「本当の原因は大企業優遇とアメリカ言いなりという自民党政治の二つのゆがみにある」と断じた。 さらに「このゆがみを正し、自民党政治を終わらせることができれば、賃金を上げ、消費税を下げることも可能だ。税金の使い方を変えることは、政治の発想を変えることだ」と強調した。この発言に対し、会場からはうなずきや賛同の声が上がった。 > 「確かに減税の方が経済への即効性はある」 > 「消費税が下がれば地方経済も回る」 > 「大企業ばかり優遇する政治は変えなきゃいけない」 多様な声が交わされたグループトーク 後半は少人数のグループに分かれ、生活や社会に関するテーマで意見交換が行われた。「外国人差別の問題について学ぶ機会がもっと欲しい」という意見や、「最低賃金が生活の実態に追いついていない」という声が相次いだ。 また、税制改革に関しても、「補助金や給付金の一時的な支給ではなく、恒久的な減税こそ必要だ」という意見が目立った。中には「減税は財源探しではなく、国の支出構造そのものを見直すことから始めるべきだ」という具体的な提案もあった。 > 「給付金は一時しのぎ、減税は持続的な対策」 > 「財源論ばかりで本質が見えていない」 若者も政治を語る勇気 京都からお盆の帰省で地元に戻っていた27歳の男性は、参加の理由を「普段は政治の話を避けがちだが、生活の中で感じる不安や疑問は確かにある」と語った。山添氏の「政治に関心がないように見える人でも、おかしさや暮らしの苦しさは感じている」という言葉に共感し、「家族や友人とも政治の話をしてみたい」と決意を述べた。 今回の集まりは、党派や立場を超えて率直な意見交換ができる場としての意義が強調された。生活に直結する税制や賃金、福祉の課題を、数字や制度だけでなく実感を伴って共有できたことが、参加者の間で高い評価を得ている。 石破政権下で進む経済政策や税制の方向性に不安を抱く声も多く、地方からの生の声を政策にどう反映させるかが問われている。減税を求める意見が根強く存在する一方で、政治の現場では依然として給付金頼みの対策が目立つ。参加者の多くが指摘したように、国民は「財源を見つけて減税してほしい」と望んでいるのではなく、「取りすぎている税を減らしてほしい」という切実な思いを持っている。政治の発想転換が求められているのは明らかだ。
山添拓氏「共同開発では止められない」 護衛艦初輸出に強く懸念
山添拓氏、防衛省に護衛艦輸出の問題点を追及 「共同開発では止められない」 日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は8日、国会内で、防衛省が進める「もがみ型」護衛艦のオーストラリア輸出・日豪共同開発計画について説明を受け、市民グループ代表とともに強く懸念を表明した。殺傷能力を持つ護衛艦の輸出は日本初であり、山添氏は「武器輸出の歯止めを外す危険な前例になる」と警告した。 防衛装備庁の担当官は、来年初めの三菱重工とオーストラリア政府の契約締結を目指し、官民一体で準備を進めていると説明。11隻調達のうち初号艦は2029年中に納入予定で、装備移転円滑化基金には追加1000億円を見込み「上限なし」と明言した。 「青天井の軍事予算、歯止めなき拡大」 山添氏は、こうした説明に対し「民間軍事企業に青天井で予算を投入する仕組みだ」と批判。防衛装備移転三原則は殺傷能力のある武器輸出を制限しているにもかかわらず、「共同開発・生産」という名目で例外扱いする姿勢を問題視した。 > 「共同開発の名で武器輸出を全面容認する危険な道だ」 > 「殺傷能力のある艦艇が海外に渡れば、管理は実質不可能になる」 「目的外使用は止められない」 防衛省は、オーストラリアによる目的外使用や第三国移転の際には日豪協定に基づき「日本政府の事前同意が必要」と説明した。しかし山添氏は、「実際に目的外使用があっても、日本側がそれを止める法的・実務的手段はない」と指摘した。 会合に参加した市民からも、「海外輸出と本質的に変わらない」「殺傷能力の高い武器が出せるというルールは理解できない」といった声が相次ぎ、山添氏の懸念に賛同する意見が目立った。 > 「一度海外に渡れば日本の意向は通らない」 > 「防衛省の説明は建前に過ぎない」 武器輸出の拡大に歯止めを 山添氏は最後に「国会での徹底審議と国民的議論なしに、殺傷能力のある艦艇を輸出することは許されない」と強調。経済的効果や同盟関係強化を理由にした防衛装備品の輸出拡大は、従来の規制を形骸化させる恐れがあると訴えた。 今回の護衛艦輸出は、武器輸出のあり方や安全保障政策の方向性を大きく揺さぶる可能性がある。山添氏は「これは一つの案件ではなく、日本がどのような国になるのかを決める選択だ」と語り、引き続き追及する構えを見せた。
野党11党・会派が協議 消費税減税とインボイス廃止で一致点探る
野党11党・会派が物価高騰対策協議 消費税減税で一致点探る 4日、国会内で野党11党・会派の政策責任者が集まり、物価高騰への対策をテーマに意見交換が行われた。協議には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、日本共産党、日本保守党、社民党、チームみらい、衆院会派「有志の会」、参院会派「沖縄の風」が参加。幅広い野党勢力が一堂に会した形だ。 日本共産党の山添拓政策委員長は、各党の政策には方法や対象に違いはあるものの、参院選で消費税減税を訴えた点では共通していると指摘。「消費税の逆進性や、事業者に重い負担を課すインボイス制度の問題を含め、課題を整理し、減税実現への足がかりをつくるべきだ」と主張した。 > 「物価高騰で一番苦しむ層を救うには消費税減税しかない」 > 「インボイスの廃止と減税はセットでやるべき」 > 「野党がまとまれば実現できるはず」 > 「国会での減税論争をもっと活発にしてほしい」 > 「逆進性を放置する政治はもう限界」 こうした意見は、会派間の垣根を越えて共有されつつある。 逆進性とインボイス 負担の偏りを是正へ 消費税は所得の低い層ほど負担割合が大きくなる「逆進性」が強い税制だ。さらに昨年から本格運用が始まったインボイス制度は、小規模事業者やフリーランスへの事務負担・コスト増を招いている。山添氏は、これらの問題は物価高騰下で家計や事業を直撃しているとし、「制度全体を見直すことで負担の偏りを是正できる」との考えを示した。 今回の協議は、物価高対策として現金給付や補助金を重視する政党も参加しており、消費税減税一本化にはなお距離がある。それでも、選挙を通じて減税への国民の支持が高まっていることは、出席者の多くが認めるところだ。 民意を受け止める野党の役割 参院選後の世論調査では、国民の7割以上が消費税減税または廃止を求めているという結果も出ている。野党間で政策の方向性が一致すれば、国会論戦や法案提出で与党への圧力を強められる可能性がある。今回の会合は、そうした連携強化への第一歩ともいえる。 ただし、消費税減税は財源論と不可分だ。参加政党の中には、大企業・富裕層への課税強化で財源を確保すべきとする立場や、歳出削減を優先すべきとする意見もあり、今後の協議では具体的な調整が避けられない。 与党に迫る減税論議の波 石破政権は、消費税減税について明確な結論を示していないが、民意の高まりを無視し続けることは難しい。野党11党・会派が減税で一致点を見いだし、国会で共同戦線を張ることになれば、与党の対応にも変化を迫る可能性がある。 野党間の共通課題として浮上した「逆進性」と「インボイス負担」。これらの是正策をどう形にするのかが、今後の政治日程に大きく影響しそうだ。
山添拓氏「歴史の事実を踏まえるべき」関東大震災・朝鮮人虐殺めぐり小池都知事に追悼文不送付を批判
9年連続で追悼文を送らず 小池都知事の対応に批判の声 東京都の小池百合子知事が、1923年の関東大震災時に発生した朝鮮人虐殺を悼む追悼式典に対して、今年も追悼文を送らない方針を表明したことに対し、共産党の山添拓政策委員長が批判の声を上げた。 山添氏は自身のXで、「小池都知事は今年も、関東大震災に乗じて虐殺された朝鮮人らへの追悼文を送らない意向だという。これまで『全ての犠牲者に哀悼の意を表す』とし、虐殺の有無は『さまざまな研究がある』とごまかしてきた。歴史の事実を踏まえるべきだ」と指摘した。 小池氏は2016年に初当選した年には追悼文を送ったものの、2017年からは一貫して送付を見送っており、今年で9年連続となる。1日の会見では、「震災による極度の混乱の下で犠牲となったすべての方々に哀悼の意を示している」と述べ、個別の追悼には触れなかった。 「井戸に毒」「略奪」…震災時に広がったデマと惨劇 関東大震災直後の東京や神奈川では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火・略奪をしている」といった流言が広まり、それをきっかけに自警団や軍隊による暴力が加えられ、多くの朝鮮人が命を落とした。近年の研究でも、「虐殺は事実として存在した」とする学術的な検証が多数なされており、国内外の人権団体からも毎年、適切な対応が求められている。 都内では日朝協会東京都連合会などが主催する追悼式典が、毎年9月1日に東京都立横網町公園内で開かれている。石原慎太郎元知事やその前任者ら歴代の都知事は、一定の配慮を示す形で追悼文を寄せてきたが、小池氏は2017年以降、これを見送ってきた。 山添氏「歴史の否認ではなく、正視を」 山添氏はこれまでも繰り返し「関東大震災時の虐殺については事実に基づいた追悼と教育が必要だ」と訴えてきた。今回の投稿でも、「歴史をなかったことにするような姿勢は、社会の分断や差別感情を助長しかねない」との懸念をにじませている。 とくに、都のトップとして「記憶の継承」に関わる責任を持つ都知事の姿勢は、国内外で注目を集めやすく、小池氏の対応は毎年賛否両論を呼んでいる。 一方で小池氏は、「大法要で全犠牲者を慰霊する形をとっている」と強調しており、「特定の集団を特別に扱うことが適切か」という立場から、あえて追悼文の送付を避けているともとれる。だが、この「総体としての慰霊」が個別の加害責任や差別の事実を曖昧にしてしまう危険性も指摘されている。 有権者・市民の声 > 「過去を直視しない姿勢が、差別を温存してるように見える」 > 「歴代都知事が送ってきた追悼文、やめた理由が説明不足すぎる」 > 「事実を認めた上で、二度と繰り返さないという姿勢が必要」 > 「政治的に利用してるように見られるのが一番よくない」 > 「山添さんの発言は正論だと思う。都知事は説明責任を果たすべき」 「過去」と向き合う姿勢が政治家の責任 災害による犠牲者への慰霊にとどまらず、その中で生じた差別や暴力の歴史にどこまで向き合うかは、政治家の姿勢が問われる領域だ。とくに公職にある者は、「誰を悼み、どう言葉を尽くすか」によって、社会の方向性を暗黙に示すことになる。 山添氏の訴えは、歴史の認識を「曖昧にしない」という原則を政治に求める声とも重なる。災害からちょうど100年を迎える節目にあたり、単なる儀式的な慰霊ではなく、加害・被害の構造を正しく継承する責任が問われている。
2度の緊急着陸、同一のオスプレイ機体だった 住民ら防衛省に不信と不安の声相次ぐ
同一機体と防衛省が認めるも説明に疑問 米軍横田基地に配備されているCV-22オスプレイが、7月18日に秋田県の大館能代空港、同24日に岩手県の花巻空港に相次いで緊急着陸した問題で、防衛省がこれらが同一機体によるものであったことを29日に認めた。 共産党の山添拓参院議員や、基地周辺自治体の議員、住民らが7月31日、防衛省に説明を求める場が設けられたが、住民からは「なぜ飛行を止められないのか」と不信の声が噴出した。 北関東防衛局は当初、「米軍の運用に関わるため回答を差し控える」として、機体が同一であるかの明言を避けていた。しかし住民らの強い要請と、目視による情報提供などを受けて、ついに「同一機体」であることを認めた。これにより、防衛省と自治体・住民との信頼関係に新たな亀裂が生じている。 「安全と言われても不安しかない」住民の声が噴出 防衛省の説明によれば、「飛行中に警告灯が点灯したため予防的措置として着陸した」とのことだが、参加者からはこの説明に納得する声は少なかった。 住民らからは次々と厳しい意見が寄せられた。 > 「2度も同じ機体が緊急着陸して、安全だと言われても信じられない」 > 「オスプレイが私の家の上を飛んでいる。いつ落ちるか分からない」 > 「原因も不明のまま飛行再開なんて、考えられない」 > 「基地のある市と、周辺自治体で情報格差があるのはおかしい」 > 「不具合があるなら飛ばすべきではない。なぜ止められないのか」 住民らは一貫して「原因の究明と対策が明らかになるまでは飛行中止すべき」と主張。にもかかわらず、政府側は「予防着陸だった」「米軍の判断」との説明を繰り返すばかりで、明確な飛行停止措置には踏み込まなかった。 自治体間の情報格差にも批判 今回の問題では、基地が存在する「5市1町」にはある程度の情報が提供される一方、その周辺地域には詳細な説明がなされないという「情報格差」が明らかとなり、出席した自治体議員らからは強い抗議の声が上がった。 この点について、防衛省の担当者も「格差が存在する」と認め、「今後の改善を検討する」と述べた。だが、具体的な改善策の提示はなく、「検討する」という言葉に終始する姿勢に対して不満も広がっている。 オスプレイ問題は繰り返されてきた CV-22オスプレイを巡っては、これまでも全国各地で事故やトラブルが報告されており、昨年12月には鹿児島県屋久島沖での墜落事故で乗員8人全員が死亡するという悲劇も起きている。 それにも関わらず、飛行再開の判断は米軍主導で行われ、地元自治体や日本政府が事後的に「追認するだけ」の構図が続いている。今回の件でも、2度目の緊急着陸が発生するまで、防衛省は明確な飛行停止要請を行わなかったとみられている。 住民の生命と財産を守るべき立場にある日本政府が、米軍機の運用に対し「回答を差し控える」といった姿勢を取ること自体、地方自治の尊重と主権の観点から大きな課題をはらんでいる。 政府に求められるのは「国民を守る覚悟」 住民が求めているのは、ただの「説明」や「検討」ではない。飛行の即時停止、原因の徹底究明、そして再発防止策の明示である。 防衛省が「米軍の運用に関する事項には立ち入れない」と繰り返す限り、住民の不安は解消されない。政府が米側に対して物申す覚悟と、国民の命を最優先する姿勢を持たない限り、同様の問題は繰り返されるだろう。 地域の安心安全を守るには、日米地位協定の見直しを含めた根本的な議論が求められる。政府には、国民を守るための「実効的な行動」が今こそ必要とされている。
山添拓氏が参政党に冷静反論 外国人デマにデータで対抗、「朝生」論戦が700万回超の反響
参政党の主張にデータで反論 山添氏の冷静な論戦が話題に 7月27日深夜放送の「朝まで生テレビ！」（BS朝日）において、日本共産党の山添拓政策委員長が参政党の梅村みずほ参議院議員と外国人政策をめぐって交わした論戦が、大きな反響を呼んでいる。SNS上では山添氏の発言に共感の声が広がり、関連投稿の閲覧数は700万回を突破した。 番組では、参政党が参院選で主要政策に掲げた外国人制度への見直しをめぐって議論が展開された。梅村氏は「外国人による生活保護や医療制度の悪用」などを訴えたが、山添氏は具体的な統計やデータを挙げて反論。偏見や差別に基づく主張に対し、「それは事実ではない」と冷静に切り返し、説得力ある論戦を展開した。 「外国人の犯罪は減少」「生活保護は3％未満」 山添氏は、外国人犯罪が増加しているという主張について、「むしろ検挙件数は減っており、過去20年間で約3分の1にまで減少している」と反論。また、生活保護の“悪用”との指摘には、「外国籍世帯の生活保護受給率は全体の3％未満であり、極めて少数」と述べた。 国民健康保険の“タダ乗り”についても、「保険料を払って制度を支えている人が大半で、実際に医療機関を利用している人の割合はむしろ低い」と説明し、「制度にただ乗りしている」という印象操作に対して事実で対抗した。 梅村氏「民意を得たのはどちらか」発言に山添氏が一蹴 梅村氏は「差別と区別の違いが理解されていない」と反論を試みたが、山添氏は「区別を装った差別が、デマに基づいて広がっている。もしそれで世論が形成されたなら、それは誤った民意に基づく政策となる」と明言。 議論の中で梅村氏が「民意を得たのはどちらか」と発言した際も、山添氏は「デマによって形成された民意なら、それ自体が問題だ」と毅然と返し、観客や視聴者に強い印象を残した。 市民・有権者の声「データと理性で語れる政治家」 SNS上では、山添氏の論理的かつ冷静な態度を称賛する声が続々と投稿された。 > 「山添さん、話し方も内容も理性的で圧倒された」 > 「感情論ではなく、きちんとデータで話してくれる安心感」 > 「差別と区別の言い訳にはうんざり。事実を直視すべき」 > 「民意を得たって、誤情報で誘導したら意味ない」 > 「梅村氏の話は怖い。冷静に向き合う山添氏に希望を感じた」 視聴者の間では、「誰が真に市民の生活を見据えた政策を語っているのか」が可視化された回として受け止められている。 分断か共生か、明確になった立ち位置 今回の論戦を通じて、外国人を「リスク」と見なす参政党と、事実に基づいて偏見と対峙する共産党という構図が浮き彫りになった。参政党の支持層が拡大する中で、「選挙に勝てば正義」ではないという民主主義の根幹が、山添氏の言葉により改めて問い直された。 今後、こうした冷静で実証的な議論が政界全体に広がるのか、それとも煽動的な発言がさらに勢いを増すのか、有権者の判断が問われている。
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