思想の英雄たち
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
リベラルという病
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-20
広島県呉市の日本製鉄（旧・新日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地に関し、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」の整備を計画している。これに対し、地元の市民団体や政治家が反対の声を上げている。 【防衛省の整備計画】 防衛省は、呉地区跡地に以下の機能を持つ防衛拠点を整備する意向を示している。 - 装備品の維持・製造基盤：防衛産業との協力を含む装備品の維持や製造を行う施設。 - 防災拠点：災害時の避難所や物資集積場として機能する施設。 - 港湾機能：艦艇の停泊や訓練を行うための港湾施設。 また、平時には市民に開放される運動場の整備も計画されている。 【地元の反応と懸念】 地元の市民団体や政治家は、以下の懸念から反対の立場を取っている。 - 地域経済への影響：跡地を防衛拠点として利用することで、民間産業の誘致や雇用創出の機会が減少する可能性がある。 - 安全保障上の懸念：弾薬庫などの軍事施設が設置されることで、地域が攻撃の標的となるリスクが高まる。 - 市民の意見無視：地元住民の意見を十分に反映せずに進められることへの不満。 これらの懸念から、市民団体は「軍事拠点ではなく平和的な産業の誘致を」との申し入れを行っている。 【政治家の調査と意見】 日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は、呉地区跡地を訪れ、防衛省と中国四国防衛局の説明を受けた。その際、装備品製造基盤に関する防衛産業との交渉の有無を質問したが、「相手方のある話」と述べ、具体的な回答は得られなかった。 また、同党の仁比聡平参院議員は、地元の了解なく自衛隊施設整備を進める例はないとし、「決めるのは国民だと闘いを広げよう」と述べた。 【今後の展開】 防衛省の整備計画に対する地元の反応は分かれており、今後の議論が注目される。地域経済の活性化や雇用創出を重視する声と、安全保障上の懸念や市民の意見を尊重すべきだとの主張が交錯している。最終的な決定は、国民の意見を十分に反映させた上で行われるべきである。
2025-02-14
【山添拓氏、軍事費急増への批判】 日本共産党の山添拓政策委員長は、2025年度政府予算案に強い懸念を示しています。彼は、政府の予算案における軍事費の急増について、「突出する軍事費の異常の告発」として問題提起を行いました。 山添氏によると、過去3年間で軍事費は3.3兆円増加し、その増加率は1.6倍に達しています。この増加ペースは、満州事変後の3年間の軍事費増加をも上回る速さだと強調しています。山添氏は、この軍事費の急増を異常だとし、予算の組み替えを提案しています。 【軍事費が暮らしに与える影響】 山添氏は、東アジアの緊張が高まる中で進められる軍拡が、国民の生活に必要な予算を圧迫していると指摘しています。特に、軍事費の増加が教育や社会保障などの生活支援に回すべき予算を奪い、生活困窮層にさらに厳しい状況をもたらすと警鐘を鳴らしています。 そこで山添氏は、軍事費を削減し、暮らし優先の予算に組み替えるべきだと訴えています。 【日本共産党の提案】 日本共産党は、軍事費の削減とともに、次のような予算案を提案しています。 - 軍事費削減: 「敵基地攻撃」用の兵器購入や基地強靱化の中止、沖縄の辺野古新基地建設の中止、米軍再編経費の削減など、軍事費の大幅削減を目指します。 - 大企業優遇税制の見直し: 法人税率を安倍政権前の28%に引き上げ、大企業への優遇税制を廃止。加えて、半導体産業へのバラマキ予算も削減します。 - 暮らし優先の予算編成: 最低賃金1500円の実現を目指し、中小企業への賃上げ支援を強化、社会保障制度の改革・拡充を進めるとともに、教育・子育て支援に充てる予算を増やします。 【軍拡と財政危機への警鐘】 山添氏は、「軍事費の膨張と大企業への過剰な支援が、財政危機を深刻化させている」と指摘し、このままでは暮らしがさらに困難になると警告しています。 彼は、こうした放漫財政にメスを入れることで、消費税減税や暮らし向け予算の拡充を実現できると主張しています。
2025-02-12
2025年2月12日、参議院国民生活・経済・地方調査会は「希望が持てる地域社会の実現」をテーマに参考人質疑を行い、ローカル線廃止問題に関する議論が交わされた。 【市民的権利としての移動の重要性】 日大名誉教授の桜井徹氏は、「市民的権利としての移動」の重要性を強調し、フランスやドイツでは交通権や「生存配慮」が法的に位置づけられている一方、日本では交通機関同士の「競争」を促している現状を指摘した。特に、鉄道事業の独立採算制やJRの分割民営化の見直しが必要であると述べた。 【JRの全国ネットワーク維持と法制化の必要性】 日本共産党の山添拓議員は、JRの全国ネットワークを維持する必要性や「上下分離」による国有民営化案について質問。桜井氏は、JR会社法に基づく国土交通大臣指針がローカル線を廃止してはならないと定めていることを指摘し、これを法制化することが重要であると述べた。また、岡山県真庭市や京都府亀山市がJR株式を取得している事例を挙げ、各自治体や国がJR株式を購入し、事業主としての権限を強化することの重要性を示唆した。 【地域コミュニティ再生のための社会的連帯経済】 埼玉大学の宮崎雅人教授は、地域コミュニティ再生のための解決策として「社会的連帯経済」を提案。熊本県小国町の「わいた会」による地熱発電の事例を挙げ、参加型の民主主義によって地域の持続性を高めていると述べた。
2025-02-11
参議院国民生活・経済・地方調査会は2月5日、希望が持てる雇用・労働環境の整備に関する参考人質疑を行い、賃金における間接差別の禁止について議論が交わされた。 【賃金における間接差別禁止の必要性】 日本共産党の山添拓議員は、昨年5月に東京地裁が女性社員に対する間接差別を違法と認定した判決を踏まえ、政治の役割について質問した。これに対し、早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子氏は、「労働基準法に賃金についても間接差別禁止規定を盛り込む法改正をすべきだ」と述べ、法改正の必要性を強調した。 【国連人権機関への対応】 また、山添議員は、日本政府が国連の女性差別撤廃委員会に対し、拠出金を使わせないと通告した件についても言及。浅倉氏は、「国連人権機関の意義を理解していない」と批判し、通告の撤回を求めた。 【就職氷河期世代への支援】 さらに、東京大学社会科学研究所教授の近藤絢子氏は、「就職氷河期世代」への福祉的な支援の検討が必要だと指摘。山添議員が「『手取りを増やす』というときに払った税を取り戻すだけでは限界があるのではないか」と質問したのに対し、近藤氏は、「税金を納めていない人には戻しようがないという問題がある」と述べ、企業との関係では「取れるところから取っていかなければ配る原資がないという問題にも直面している」と説明した。 これらの議論は、賃金における間接差別の禁止や就職氷河期世代への支援など、雇用・労働環境の改善に向けた重要な課題を浮き彫りにしている。
2025-02-09
2025年2月7日に行われた日米首脳会談において、日本共産党の山添拓政策委員長は、各党からの絶賛の声が相次ぐ中、以下の点を批判した。 ■トランプ米大統領への批判の欠如 山添氏は、トランプ米大統領がパレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させると発言したことに対し、国連事務総長や英国、フランス、ドイツなどの同盟国から批判が寄せられていると指摘した。しかし、石破茂首相は一切の批判を行わず、トランプ氏を持ち上げるばかりだったと強調した。 ■液化天然ガス（LNG）輸出拡大の合意 会談では、米国から日本へのLNG輸出拡大で合意がなされた。山添氏は、トランプ氏がパリ協定から離脱し、気候変動対策に背を向けている中で、米国からLNGを購入することは世界の流れに逆行していると批判した。 ■LNGの過剰輸入とその影響 また、日本企業が輸入したLNGの一部が使い切れず、2023年度には総取り扱い量の37%が海外転売され、過去最大となったと指摘。さらにLNGを購入すれば、米国のLNGの仲買人のような異常な関係になると強調した。 ■防衛費増額と戦争体制強化への懸念 首脳会談後に発表された日米共同声明では、日本の軍事費倍増が狙われている2027年度以降も「防衛力を抜本的に強化する」と明記された。山添氏は、国内で議論すらせず、トランプ氏に約束してきたと批判。現在進められている大軍拡の中身が、長射程ミサイルの配備や沖縄県の辺野古新基地建設など戦争体制の強化であると指摘し、戦争準備ではなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）に学び、米中を巻き込む対話の枠組みをつくるべきだと訴えた。 ■北朝鮮の核ミサイル開発への対応 北朝鮮の核ミサイル開発への対応について、山添氏は「非核化を進めるには、核廃絶に向けて日本が真剣な姿勢を示すことが必要だ」と強調。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、核抑止を含む拡大抑止の強化を合意したことに触れ、「完全な逆行だ」と批判した。 ■日米関係の在り方と平和の推進 山添氏は、「世界は米国の大統領の一存で決定される時代ではない。国連憲章と国際法を基準にし、対話と包摂が平和の本流だ。日米関係を従属ではなく対等にし、平和の本流を前進させるのが日本の役割だ」と強調した。
2025-02-09
【共産党・山添氏、石破首相のトランプ大統領との会談を批判】 共産党の山添拓政策委員長は、2月9日に放送されたNHKの「日曜討論」で、石破茂首相がトランプ米大統領と行った会談について強い批判を表明した。 山添氏は、石破首相がトランプ大統領を批判せず、ひたすらおもねる姿勢を示したと指摘し、「卑屈で危険な日米同盟絶対の姿が露呈した会談だった」と述べた。 また、トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住を唱え、地球温暖化防止を目指すパリ協定からの再離脱を決定したことに触れ、「国際秩序を踏みにじって、人類が協力して取り組むべき課題に次々に背を向け続けた」と批判した。 さらに、両首脳が米国産の液化天然ガス（LNG）の日本への輸入拡大で合意したことについても、「米国の貿易赤字の穴埋めのためのLNG購入だ」と指摘。 山添氏は、日本国内で輸入したLNGが十分に消費されず、令和5年度には日本企業のLNG取扱量のうち37％が海外転売された事例を挙げ、「米国からさらに買えばもっと転売することになる。LNGの仲買人になってしまう。ゆがんだ関係ではないか」と懸念を示した。 この点について、共演した国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「LNGの供給先の分散だけではなく、米国からの輸入はシーレーン（海上交通路）が極めて安定している。エネルギー安全保障の分野で力強い連携が取れたのは大きい」と反論した。 石破首相とトランプ大統領の会談に対する評価は、与党と野党で大きく分かれている。 自民党の木原稔前防衛相は、会談を高く評価し、「安全保障や経済で今後の協力を確認し、大きな成果が得られた」と述べた。 一方、立憲民主党の武正公一氏は、トランプ大統領の世界保健機関（WHO）脱退表明などに触れ、「会談で多国間の枠組みの重要性を指摘できていない点で課題が残った」と指摘した。 また、日本維新の会の岩谷良平幹事長は、「米国は自国市場の囲い込みを続けるだろう。今後の対応が大きな問題になる」と懸念を示した。 公明党の岡本三成政調会長は、日米首脳会談に関し「百点満点だ。議員外交で政府をサポートしていくのが非常に大切だ」と語った。 共産党の山添拓政策委員長は、「ひたすらトランプ氏におもねる卑屈で危険な日米同盟の姿が露呈した」と批判した。 このように、石破首相とトランプ大統領の会談に対する評価は、各党の立場や視点によって大きく異なっている。
2025-02-08
【能動的サイバー防御法案、閣議決定】 政府は7日、能動的サイバー防御（ACD）法案を閣議決定した。この法案は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、国家や重要インフラに対するサイバー攻撃の兆候を早期に発見し、適切な対応を講じることを目的としている。 【山添氏、法案撤回を要求】 日本共産党の山添拓政策委員長は同日、国会内で記者会見を開き、ACD法案について「安保3文書の一つ、国家安全保障戦略の目標の具体化であり、大軍拡の計画の一つだ」と指摘し、撤回を求める意向を示した。 【通信の秘密への懸念】 山添氏は、ACD法案が「通信の秘密との関係で重大な問題を含むサイバー空間常時監視法案だ」と批判。政府が「国内間の通信は除く」「メールの本文や件名は分析対象にしない」と主張しているものの、「乱用や目的外利用が排除される保証はない」と懸念を表明した。また、現行法では通信の傍受には裁判所の令状が必要とされているが、「司法判断さえなく通信が監視下に置かれる」と指摘した。 【在日米軍も対象】 ACD法案では、在日米軍も守るべき対象に含まれている。山添氏は「文字通り平時から有事までシームレスに対応しようというものだ」と強調した。 【先制的攻撃の懸念】 また、先制的な攻撃の対象・内容・程度の妥当性は確認のしようがなく、「誤認や行き過ぎも生じうる」と指摘。相手国の反撃や報復がサイバー上にとどまる保証はなく、エスカレーションが深刻化しかねないと警告した。 【市民団体の反対】 市民団体「市民のための情報監視センター」は、ACD法案に反対するQ&Aを公開し、法案が通信の秘密を侵害し、国民のプライバシーを脅かす可能性があると指摘している。 【政府の説明】 政府は、ACD法案がサイバー攻撃を未然に防ぐために必要な措置であり、通信の秘密やプライバシーへの配慮を十分に行っていると説明している。しかし、具体的な運用方法や監視体制については、今後の議論が求められる。 【今後の展開】 ACD法案は、今後、国会での審議を経て成立を目指す。しかし、通信の秘密やプライバシーへの懸念が根強く、今後の議論が注目される。
2025-02-05
2025年2月5日、国会内で開催された野党の政策責任者協議会において、日本共産党の山添拓政策委員長が消費税減税の議論を前進させるべきだと提案しました。 山添氏は、物価高騰が国民生活や営業に深刻な影響を与えている現状を指摘し、「消費税の減税を議論の俎上に載せ、今後の協議で前に進めていきたい」と表明しました。 また、予算案の審議が進む中で、各党の活動が問われていると強調し、軍事費の増加や特定大企業への支援など、予算案の偏りを指摘しました。 その上で、「与党以外の会派で一致する点について、確認しながら前に進めていくことが大事だ」と述べました。 さらに、立憲民主党などが共同提出した学校給食の無償化などの法案について、「わが党に共同提案の呼びかけがないもとで出されたことは率直にいって遺憾だ」と表明し、幅広い会派で一致して法案を提出する重要性を強調しました。 物価高騰が国民的な課題となっている現状において、山添氏は「物価を全体として下げようと思えば、消費税減税が一番効果がある」と主張し、消費税減税を協議の対象とすべきだと訴えました。 立憲民主党の重徳和彦政調会長は、協議会終了後の会見で、物価高という国民誰もが直面する課題に政治として答えていく必要があるとの認識を示しました。 この協議会は、立憲民主党が自公を除く7会派に呼びかけて開催されたものです。 消費税減税を巡る議論は、野党間での協力や国民の声を反映させる重要な課題となっています。
2025-01-30
2025年1月30日、山添拓参議院議員（日本共産党）は自身のX（旧Twitter）アカウント（@pioneertaku84）で、外務省が国連女性差別撤廃委員会への拠出金停止を通達したことに対し、強い批判の意を表明しました。 ■要点 拠出金停止の通達：外務省は、国連女性差別撤廃委員会への拠出金を停止する旨の通達を行いました。 山添氏の主張：山添氏は、委員会が人権の視点に基づき勧告を行うことは、皇室典範や夫婦別姓など、あらゆる分野に及ぶ可能性があると指摘。政府の認識と異なるからといって拠出金を停止し、訪日を拒否することは、国連機関の存在を否定する行為であると批判しています。 直ちに撤回すべきとの主張：山添氏は、拠出金停止の通達を直ちに撤回すべきだと強調しています。 国連女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約の実施状況を監視し、各国に対して勧告を行う機関です。日本は1979年度から継続的に同委員会に資金協力を行っており、コア拠出だけでなく、人道支援における女性支援の推進や女性に対する暴力の撤廃等、様々なプロジェクトに拠出を行っています。 山添氏の指摘通り、委員会の勧告は多岐にわたり、政府の政策や立法に対しても影響を与える可能性があります。
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