山添拓の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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山添拓氏「賃上げの中身がない」 骨太方針を批判、減税回避と医療切り捨てに警鐘
「たゆまぬ努力」では暮らし守れず 中小企業の現場無視と山添氏が批判 政府が6月13日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」について、日本共産党の山添拓政策委員長が同日、国会内で記者会見を行い、「緊急の課題である物価高騰への対応が見えず、暮らしの痛みを増す方針だ」と厳しく批判した。 同方針では「減税より賃上げ」が柱とされ、最低賃金を1500円に引き上げ、2040年までに国民の所得を1.5倍にするといった目標が掲げられている。しかし山添氏は、「方針には具体策が全く示されていない。『たゆまぬ努力を続ける』という抽象的表現に終始し、実行性に乏しい」と指摘。とりわけ日本の雇用の7割を支える中小企業について、「賃上げの原資も支援策も見えない中で、単なる精神論では労働者の生活は守れない」と訴えた。 > 「具体策なき“1500円”はただの目くらましにすぎない」 > 「経済政策の基本は、現場を動かす仕組みと財源の明示だ」 と、山添氏は“賃上げなき賃上げ政策”と位置づけ、骨太方針が実質的な内容を欠いていると批判した。 「減税より賃上げ」は欺瞞 消費税据え置き、大企業は減税継続 山添氏がとくに問題視したのは、政府が「減税より賃上げ」と掲げながら、消費税の減税には一切言及せず、国民負担を据え置いたまま一方で大企業への法人税減税措置を維持している点だ。 >国民への減税は抑え込み、大企業には引き続き減税。賃上げの具体策もなし。これは二重のごまかしに他ならない と山添氏は述べ、「消費税を減税すれば可処分所得は即座に上がり、賃上げの効果も生活実感に直結する。にもかかわらず、消費税減税の議論を封じること自体、国民の切実な声を無視している」と語った。 また、消費税減税を求める世論が高まる中で、あえて「減税より賃上げ」と標語化する政府の姿勢に対しても、「意図的な世論操作のにおいがする」と疑問を呈した。 医療・介護にメス 「国民に痛みを強いる方針」と警戒 山添氏は骨太方針が社会保障分野にも大きな影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。具体的には、診療報酬や介護報酬などの「公定価格の見直し」について、現場に見合った引き上げが必要だと認めつつも、全体としては「医療費抑制」の方向が強く押し出されていると分析。 中でも、自民・公明・維新の3党が合意した11万床の病床削減計画に触れ、「単なるベッド数削減ではなく、看護師の雇用や緊急医療体制の切り捨てに直結する」と批判した。 > 「物価高と人手不足の中で、病院が赤字続きの状況なのに、抑制一辺倒で現場が回るはずがない」 さらに、維新の会が提案した「OTC類似薬の保険外し」も盛り込まれたことに言及。「アレルギー薬や鎮痛剤など、日常的に使用される薬が保険適用外になれば、特に高齢者や低所得者に深刻な影響を与える。暮らしの土台を直撃する政策だ」と厳しく非難した。 > 「社会保障を『削る対象』としか見ていないこの姿勢が問題」 > 「国民負担だけが増える“逆立ちした経済政策”」 と、山添氏は骨太方針に込められた政治的メッセージそのものを疑問視した。 ネットでも疑念と不満広がる 「言葉だけの成長戦略」に冷ややか 山添氏の指摘に対し、SNS上でも共感や危機感の声が広がっている。 > 「賃上げって言うだけなら誰でもできる。実現する道筋を示せ」 > 「減税を拒んで“自己努力しろ”は冷酷すぎる」 > 「結局、大企業優遇が変わらないなら庶民は搾取されるだけ」 > 「医療や薬の切り捨てが静かに進んでる。気づいた時には遅い」 > 「山添さんの言う通り。言葉でなく中身がほしい」 “美辞麗句の政策”という批判は、与党だけでなく、協力する立憲民主党にも向けられており、野党の政策的役割にも再考を迫る動きが出てきている。 “暮らし目線”の経済政策に立ち返れ 山添氏は記者会見を締めくくるにあたって、「経済は成長のためにあるのではなく、暮らしを支えるためにある。賃上げも減税も、実現するには政権の意思と行動が必要だ」と語った。 “骨太”とは裏腹に、あまりに細く曖昧な内容が並ぶ今回の方針に対し、具体性と実行力をもった「人間のための経済政策」がどこまで提示できるかが、今後の国会と国民の判断に委ねられている。
山添拓氏が那覇で訴え「憲法を生かし、希望ある日本へ」 共産党・オール沖縄が結集し決戦の構え
「希望ある日本を」山添拓氏が那覇で共闘呼びかけ 7月の参院選と、同日投開票となる那覇市議選（13日告示・20日投票）を前に、日本共産党と「オール沖縄」の陣営が8日、那覇市内で街頭演説会を開催した。登壇したのは、日本共産党の山添拓参院議員をはじめ、フルゲン茂治氏、ワク川朝渉氏、我如古イチロー氏、マエダちひろ氏、西中間ヒサエ氏、上原やすお氏ら那覇市議予定候補6人。さらに、参院比例代表候補の白川よう子氏、「オール沖縄」からはタカラさちか氏も姿を見せ、共産・オール沖縄勢が勢ぞろいするかたちとなった。 会場には700人が集まり、インターネット配信は全国250カ所で視聴され、現場の熱気は画面越しにも広がった。 山添氏は、「この選挙は、単なる議席争いではない。自公とその補完勢力による軍拡と冷たい政治に終止符を打ち、憲法を生かした希望ある政治に切り替える絶好の機会だ」と語りかけた。 消費税減税・生活支援策を明確に 山添氏は共産党の政策として、消費税の廃止を目標に、まずは緊急で5％減税を実施する案を強調。その財源としては「大企業と富裕層に応分の負担を求める」と述べ、経済的弱者を救う構造的改革の必要性を訴えた。 また、市議団の実績にも言及。小学校の給食費半額、中学校の完全無償化、医療費の中卒まで無料化など、「市民にとって本当に役立つ政策を実現してきた」と紹介し、これをさらに拡充するために6人全員の当選を目指すと呼びかけた。 具体的な生活支援策として、物価高騰に対応するための水光熱費補助や、国保税1世帯あたり1万円の減税実現も掲げた。 > 「5％減税、やっと現実的な話として聞けた」 > 「給食無償化とか、水道代の補助って助かる」 > 「物価高対策がちゃんと語られる演説だった」 市民目線の具体策に対する共感の声がSNSでも見られ、山添氏の訴えは確実に届いていた。 「辺野古は唯一」ではない 沖縄から平和と自立を 対米従属一辺倒の外交・防衛政策に対しても、山添氏は明確な異議を唱えた。「トランプ政権による関税政策に対抗すべく、日本国内でも“対米自立”を求める声が高まっている」としたうえで、「それならば、最も対米依存が深い沖縄こそ、真っ先に自立を果たすべきだ」と指摘。 そして、「『辺野古が唯一の解決策』などという無責任な政治は、もはや終わらせるしかない。オール沖縄と日本共産党が勝てば、それが現実になる」と訴え、拍手と指笛が会場に響いた。 タカラさちか氏・白川よう子氏も訴え 「オール沖縄」の参院選沖縄選挙区候補・タカラさちか氏は、「辺野古の基地建設に莫大な税金を使い、国民には自己責任ばかりを強いる――これが今の自公政権の姿だ」と厳しく批判。「税金は暮らしのために使うべき。戦争ではなく平和のために使うべき」と力を込めた。 白川よう子氏は、7日に訪れた「ひめゆりの塔」の体験を交え、自民党・西田昌司議員の沖縄戦犠牲者に対する侮辱的発言を強く非難。「歴史に無知な政治は、再び戦争の道に日本を引きずり込む。だからこそ、歴史を見つめ、平和と命を守る政治に変えるため、絶対に負けるわけにはいかない」と強調した。 平和と暮らしを守る戦いの最前線が沖縄にある 共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「沖縄は今、政治と平和を守る最大の前線だ」と語り、現地から声をあげ続けてきた運動の正当性を訴えた。また、「オール沖縄」の象徴である玉城デニー沖縄県知事からは、連帯のメッセージが寄せられ、那覇の戦いが全国の注目を集めていることを裏付けた。 選挙は単なる政治家の競争ではなく、命と暮らし、平和と自立をかけた市民の意思表示の場である――そうした訴えが会場全体に一体感をもたらし、山添氏の言葉を締めくくった。「憲法を生かし、希望ある日本をつくる。そのための力を、那覇から届けてほしい」と。 7月の選挙戦は、沖縄を舞台に“政治の意味”が問われる本格的な戦いになろうとしている。
共産党がSNS戦略を本格強化 YouTube広告と街頭対話で「現実とネットの相乗効果」めざす
共産党がSNS戦略に本腰 「現実とネットの相乗効果」で参院選勝利めざす 日本共産党中央委員会のSNS戦略室は6日、東京・埼玉・京都・神奈川・愛知・大阪の6都府県のSNS担当者を対象としたオンライン交流会を開催した。SNSを単なる広報ツールではなく、政治の現場と有権者をつなぐ“選挙戦略の中核”と捉えた取り組みが、各地で本格化している。 冒頭、政策委員長の山添拓参議院議員が挨拶に立ち、迫る参議院選について「消費税減税を巡る議論では、メディアも“自民対共産”の構図を描かざるを得なくなってきた。これはチャンス」と指摘。ネットと現場の動きを連動させることで、「現実とネットの相乗効果を最大限に発揮しよう」と呼びかけた。 高評価・コメント・広告が「武器」に 交流会では、各都府県の担当者からSNS運用の具体的な工夫が報告された。「YouTubeやTikTokを見たら必ず高評価とコメントを残す」といった行動の徹底、支部単位まで浸透した習慣が情報拡散力を高めていることが共有された。 とくに注目されたのが、有料のネット広告の活用だ。YouTube広告を中心に、年齢や居住地域、関心のある政策テーマを細かく設定し、動画を配信する取り組みが各地で加速している。候補者本人が出演し、政策を簡潔に伝える動画や、生活の中の切実な声を拾ったインタビュー形式など、多様な形式で“印象に残る広告”が生み出されている。 広告運用はSNSチームだけでなく、専門業者との綿密な連携のうえで進められ、短期間で再生数が急増する例も報告された。顔と名前を知られていなかった新人候補が広告配信後に急速に認知を広げた事例もあり、「従来の選挙戦とは違う風景が見えてきた」との声もあった。 視聴から投票へ 次なる課題 会の最後には、宣伝局長の田村一志氏が登壇。現在のSNS戦略は、「見る人を増やす段階から、票につなげる段階へと進化しなければならない」と語った。実際に、SNSと連動した街頭での対話活動が一部地域で始まっており、「ネット広告で候補者を知り、街頭で本人と話す」という流れが生まれているという。 「政治はテレビの中にあるものではなく、スマホの中で起きている」と田村氏は指摘。SNSの“拡散力”に期待するだけでなく、実際の投票行動にどうつなげるかが今後の焦点になるとして、「全支部・全支持者の参加型SNS戦略」が今後の鍵になると締めくくった。 ネットユーザーの反応 > SNSで候補者を知って、実際に街頭で話してみた。考えが変わった > 今回ばかりは共産党のネット戦略が本気に見える > 消費税減税の対案を堂々と出してるのが共産だけってのは意外だった > 政策はリアルに伝えるほうが響く。SNSは入口として有効 > コメント欄に書き込むだけでも、少し選挙に参加してる気になる 今やSNSは、若者だけでなく高齢層にとっても日常の情報源となっている。どんなに正しい政策や主張があっても、知られなければ存在しないのと同じだ。共産党が掲げる「現実とネットの相乗効果」は、今後の選挙戦の行方を左右する要素のひとつになりそうだ。
「アベノマスク」判決が突きつける政治のゆがみ 山添拓氏「文書開示の方針転換を」
「説明しない政治」が司法で次々と断罪 山添氏が開示の原則徹底を求める 日本共産党の山添拓政策委員長は6月6日、国会内で記者会見を行い、約543億円が投入された「アベノマスク」関連の契約文書の大部分を不開示とした政府対応を大阪地裁が取り消した判決について、「安倍政権以降の政治のゆがみが、今改めて問われている」と述べ、政府に対して文書開示のあり方を抜本的に見直すよう強く求めた。 山添氏は、「アベノマスク問題だけでなく、森友学園をめぐる公文書改ざん、学術会議の任命拒否の経過文書など、政府が国民に真実を隠し続けてきた実態が、司法の場で次々と断罪されている」と指摘。司法判断が相次ぐ中でなお、政府が控訴して争う姿勢を見せていることに、「控訴審や最高裁の判断を待つまでもなく、公文書は国民の財産であり、原則開示が当然だ」と批判した。 「アベノマスク」訴訟が浮き彫りにした情報隠蔽体質 今回の大阪地裁判決は、アベノマスクに関して政府が結んだ業者との契約書について、黒塗りや不開示が不当であると認定した。国民の税金から巨額の予算を投じたにもかかわらず、契約相手や単価、数量などの情報を伏せてきたことに、司法が明確に「ノー」を突きつけた形だ。 山添氏は「本来、納税者である国民に開示されて当然の情報を、政治の都合で覆い隠す政治が、安倍政権から続いてきた」と述べ、「いま問われているのは、政権の体質そのものだ」と強調した。 学術会議の文書も非開示のまま採決強行か 「廃案しかない」と批判 さらに山添氏は、学術会議をめぐる法改正についても言及。日本学術会議の会員任命拒否を正当化するために、政府が法解釈を変更したとされる経緯についての文書も、現在裁判で開示が命じられている。 こうした中で、与党が10日にも「学術会議解体法案」とも言われる関連法案の採決を目指していることについて、山添氏は「審議の前提となる文書を政府が意図的に隠したまま採決するなど、法治国家として到底許されない」と断じ、「この法案は廃案にすべきだ」と強く主張した。 「国民の知る権利」守れ 山添氏、情報公開の原点回帰を訴え 山添氏は、政府が一貫して「国民の知る権利」に背を向けてきたことに危機感を示し、「いま求められているのは、説明責任のある政治、そして情報公開を前提とした民主主義の再建だ」と語った。 「公文書を隠す政治は、いずれ国民の信頼を失う。国会でも、世論でも、司法でも、すでにその転換が求められている。政府は正面から向き合うべきだ」と述べ、情報開示に関する制度そのものの見直しと、政府の姿勢転換を強く促した。 ネット上の反応 SNSでは、山添氏の発言に賛同する声が相次いでいる。 > 「税金使っておいて情報隠すな。山添さんの言う通り」 > 「アベノマスクの中身、まだ黒塗りだったなんて驚いた」 > 「説明しない政治、そろそろ終わらせてほしい」 > 「文書を開示しないで法律変えるとか、民主主義じゃない」 > 「山添拓の追及、毎回ブレがないから信用できる」 透明な政治こそ民主主義の土台 アベノマスク、森友、学術会議――いずれの問題にも共通するのは、「国民に説明しない」という政権の姿勢だ。山添氏は「これは単なる文書管理の問題ではなく、政治のあり方そのものの問題だ」と断じている。 国民が政治の意思決定に関与するには、まず正確な情報へのアクセスが不可欠である。情報を握り、隠す政治ではなく、開かれた政治を実現できるか。今、問われているのは「政治の信頼回復」だ。
在日米軍駐留費の増額要求に「理由なし」 山添拓議員が政府に毅然とした対応を促す
在日米軍駐留費の増額に「正当な理由なし」 山添議員が政府に明確な姿勢を要求 日本政府が在日米軍駐留経費のさらなる負担を検討していることについて、共産党の山添拓参議院議員は、6月3日の外交防衛委員会で強く懸念を示した。米国メディアなどが報じるところによれば、トランプ前大統領は再び日本に対して駐留経費の増額を求めており、日本政府が施設整備費（FIP）などを数百億円単位で積み増す方向で検討しているとされている。 山添議員はこうした動きに対して、「現状でも日本は十分な負担をしている。これ以上の増額には正当な根拠が見当たらない」と主張。さらに、「アメリカ側の認識が一方的であるならば、日本政府は明確に立場を示すべきだ」と述べた。過去の外務省答弁でも「適切に分担されている」とされていたことを持ち出し、政府の一貫性のない対応を批判した。 岩屋毅外相はこれに対して、「将来の負担の在り方については予断を控える」と述べ、米側の要求を明確には否定しなかった。 トランプ関税の「違法」判決にも沈黙する日本政府 同日の委員会では、米国で問題視されている「トランプ関税」についても取り上げられた。米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ前大統領が発動した追加関税が「大統領権限を逸脱しており違法」と判断した。山添議員はこの判決を受け、日本政府が米国からどのような説明を受けたのか質した。 しかし岩屋外相は「米政府は判決に不服として控訴している」とするにとどまり、詳細な説明を求めた形跡は見られなかった。これに対し、山添氏は「国際法や米国憲法に照らしても違法性が疑われる措置に、日本が何ら意見を示さないのはおかしい」と強調し、対米追従ではなく独自の外交姿勢を持つべきだと訴えた。 国民負担と日米関係の見直しを求める声も 今回の議論は、ただの外交問題ではなく、日本国民の税金の使い道や対米関係の在り方にも関わる。在日米軍への多額の支出は長年にわたり「思いやり予算」として批判されてきた。山添議員の主張は、こうした国民の不満や疑問を代弁するものとして一定の支持を集めている。 SNS上の反応 ネット上でも、山添氏の追及に賛同する声が多く見られた。 > 「山添さん、よく言った。もっと強く主張してくれ」 > 「また増額？いったいどれだけアメリカに気を使えば気が済むのか」 > 「もう“思いやり”なんてやめよう。国民への思いやりが先だ」 > 「FIPなんて聞こえのいい言葉で、実質はアメリカのインフラ整備でしょ？」 > 「日本はいつまで『NO』が言えない国でいるつもりなのか」 日本政府に求められる毅然とした外交 在日米軍駐留費の問題は、単なる金額の話にとどまらず、日米間のパワーバランスや外交姿勢の問題にもつながる。国民の声を無視し、米国の要求に安易に応じることが続けば、日本の主権や財政の健全性が損なわれかねない。今こそ、日本政府には明確で自主的な外交姿勢が求められている。
山添拓議員が消費税減税拒否に異議 法人税優遇に「こんなおかしな話はない」と批判
森山発言が波紋呼ぶ「消費税は絶対下げない」 自民党の森山裕幹事長が「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」と述べた発言が波紋を広げている。発言の趣旨は、「今の日本にそんな余裕はない」というものだったが、SNSでは反発の声が広がっている。そんななか、この姿勢に対し強く異議を唱えたのが日本共産党の山添拓参議院議員だ。 山添氏は自身のX（旧Twitter）で、消費税減税を断固として否定する政府の姿勢に異を唱えた。 > 「消費税は上げるもの、下げるのは法人税ばかり、こんなおかしな話はない」 と指摘し、現在の税制が庶民に過度な負担を強いていることを訴えている。 「国に余裕がない」ならば、なぜ法人税だけ？ 森山幹事長は「余裕のある国ではない」と述べ、財政の厳しさを理由に消費税減税を否定した。しかし、実際には与党が主導する税制改正では、法人税減税が繰り返し行われてきた。しかも与党税調内部でも「目に見える効果が出ていない」との意見があるにも関わらず、なぜか廃止の議論にはならない。 これに対し、山添氏は「法人税の減税を続ける一方で、生活必需品にも課税される消費税は頑として下げようとしない政府の姿勢は、庶民に冷たい」と批判する。 SNSでも山添氏に共感の声が続出 この山添議員の投稿に対し、多くのネットユーザーから賛同の声が寄せられている。 > 「正論すぎて泣ける。国民生活が苦しいのに、法人税ばかり優遇するのはおかしい」 > 「消費税を下げない理由が“国に余裕がない”なら、法人税だってやめるべきでは？」 > 「山添さんみたいな本質を突く政治家にもっと出てきてほしい」 > 「これが普通の感覚。庶民の目線を忘れたら政治じゃない」 > 「消費税は生活そのものに直結する。減税は緊急の課題だと思う」 選挙争点に浮上する「消費税減税」 今後の参院選では、「消費税減税」を訴える野党の主張が有権者にどれだけ響くかが注目される。物価高や実質賃金の低下が続く中、庶民の暮らしを守る政策が求められている。消費税を巡る論戦は、まさに選挙の焦点になるだろう。
横田基地PFAS漏出に不信高まる 政府対応の不透明さに住民反発と抗議の声
横田基地PFAS漏出問題 住民の不安拡大、政府に厳しい対応を求める声 米軍横田基地（東京都福生市など）から有害な化学物質「PFAS（有機フッ素化合物）」を含む水が漏れ出した問題をめぐり、日本共産党の山添拓参院議員や都議会議員らが5月29日、防衛・環境・外務の3省庁に出向き、調査と対応の強化を求めた。住民と連携して実施された今回の要請では、情報の不透明さや政府の対応の遅れに対する批判が相次いだ。 現場調査に対する不満と課題 横田基地では昨年8月の豪雨をきっかけに、PFASを含んだ水が施設内から漏れ出たことが判明していた。今月14日に政府と関係自治体による立ち入り調査が行われたものの、調査の対象はすでに浄化された水に限られていた。浄化前の水の成分分析が行われなかったことから、住民や関係者の間では「調査として不十分だ」との声が上がっている。 さらに、自治体への通知が調査実施の前日に行われたことも判明。突然の知らせに驚いた自治体関係者や住民からは、「もっと丁寧な説明と準備期間が必要だった」との批判が寄せられた。 米軍の環境管理体制に疑念 米国防総省が4月末に公開した監査報告では、2023年1月にも横田基地でPFASを含む水の漏出があったとされる。しかも、同報告書によれば、この水は適切な管理が行われず、在日米軍のガイドラインにも反していたという。 加えて、極めて有害な化学物質であるポリ塩化ビフェニール（PCB）の処理についても、指針に準じない形で処分されていた疑いが浮上している。 この一連の事態について、日本政府が把握していたにもかかわらず、これまで国会では「確認中」などと曖昧な回答を繰り返してきたことが問題視されている。市民団体や野党からは、「政府は米軍との関係を理由に、情報公開をためらっているのではないか」との疑念が強まっている。 住民と議員の声が突きつけた問い 要請に参加した山添議員や都議らは、住民の健康を守る立場として、「なぜ浄化前の水の調査を行わないのか」「なぜ米側に抗議しないのか」と政府の姿勢を厳しく追及した。 防衛省の担当者は「住民の不安は理解している」としつつ、「引き続き米側に情報提供を求めている」と従来通りの対応を繰り返すにとどまった。 SNS上で広がる反響と批判 > 「米軍基地だからって、甘く見すぎじゃない？日本の主権はどうなってるの」 > 「結局、浄化前のデータがないと意味ないよね。住民の命がかかってるのに」 > 「国会で“確認中”を繰り返していたのが信じられない。もう隠せないでしょ」 > 「PFASの影響って長期的に出るんだよ。もっと真剣にやってほしい」 > 「都議団や山添さんが動いてくれてるのが唯一の救い」 政府の責任と今後の課題 PFAS問題は単なる環境問題にとどまらず、住民の健康被害や信頼性に関わる深刻な課題である。政府は米軍任せにせず、日本の主権と住民の安全を守る立場から、より踏み込んだ調査と情報開示を進めるべきだ。今回の件は、基地を抱える地域における構造的な不均衡と、情報非対称性を浮き彫りにした。 地元自治体や住民と連携し、透明性と迅速性をもった対応が求められている。政府が実効的な措置を講じるかどうか、国民の厳しい視線が注がれている。
旧日本軍に徴用された外国籍元BC級戦犯、補償問題で山添拓氏が政府に対応を要請
外国籍の元戦犯に補償を──山添拓氏が国会で訴え 5月27日、参議院外交防衛委員会で日本共産党の山添拓議員が、旧日本軍に徴用された外国籍の元BC級戦犯の補償問題を取り上げた。山添氏は、戦中は「日本人」として戦争に駆り出され、戦後には戦犯として有罪判決を受けたにもかかわらず、援護措置の対象から外されている現状を「理不尽」とし、政府に姿勢の見直しを求めた。 「差別された上に補償なし」は理不尽 山添氏は、「日本の植民地支配のもとで日本人と扱われ、終戦後には裁かれた。なのに、国籍を理由に援護対象から外すのは差別ではないか」と質した。これに対し岩屋毅外相は、「大変なご苦労があったと思う」と一定の理解を示したものの、「これまでも道義的な観点で対応してきた」と述べ、現時点で新たな補償制度を設ける考えはないとした。 過去の外交文書でも補償への言及 山添氏はさらに、韓国政府が2005年に公開した日韓交渉時の文書に触れ、「日本側は1950年代の協議で『別途研究する』と発言していた」と明かした。外務省もこの点について、「日韓請求権協定には元BC級戦犯への補償は明記されていない」と認めている。 山添氏は、「靖国神社には朝鮮半島や台湾出身の戦没者も合祀されている。戦争では日本人と同じように動員し、死後は合祀するのに、生き残った人には補償をしないのは不条理だ」と強調。日韓国交正常化から60年、そして戦後80年という節目の今年こそ、前向きな対応が必要だと主張した。 市民団体も法整備を要望 今年2月には、戦後補償問題に取り組む団体が共産党に対して「外国籍元戦犯への補償に関する法律の制定」を求める要請書を提出した。同進会支援者のひとりは「日本の命令で戦争に行かされた人々に、国は何の責任も果たしていない」と訴えている。弁護士や研究者もこの問題に関心を寄せ、「補償は人道的にも必要」と語っている。 ネット上の反応 SNSでもこの問題に対して共感や提言の声が相次いでいる。 > 「戦争で利用され、戦後は切り捨てられた人々。補償すべき」 > 「日本の歴史の汚点。今こそ償うべき時だ」 > 「靖国に合祀するなら、日本人として扱うべき」 > 「いつまで『国籍』という壁で差別を続けるのか」 > 「補償だけでなく、学校教育でもちゃんと扱って」 国際社会からの視線も 韓国や台湾でも、この問題に対する関心は高まっている。今後、日本政府がどう対応するかは、日韓関係や東アジアの信頼構築にも影響しかねない。道義的責任だけでなく、法的・制度的な対応を求める声は一層強まりそうだ。
山添拓氏、京都で農政転換を熱弁「減反から増産へ」消費税減税も訴え
山添拓氏、京都で農政転換を強く訴え 参院選を前に、日本共産党の山添拓政策委員長（参院議員）は5月25日、京都府北部の与謝野町と舞鶴市で演説会を開き、農業政策の見直しと経済対策の必要性を力強く語った。井上哲士氏（参院比例区予定候補）と倉林明子氏（京都選挙区予定候補）も参加し、それぞれの立場から市民に訴えかけた。 与謝野町では400人、舞鶴市でも380人が集まり、参加者の関心の高さがうかがえた。演説会では、地域の農業の課題から、社会保障、消費税問題まで幅広く論点が語られた。 「米価下落」は政治の責任 農政の大転換を訴える 山添氏はまず、農相の不用意な発言をきっかけとした米価問題に言及。「政府関係者が“米を買ったことがない”などと言っているようでは、国の農政が成り立たない」と指摘。さらに、「総理は『5キロ3000円』、新しい農相は『2000円』などと軽々しく言うが、実際の価格は政治の仕組み次第。必要なのは、減反政策からの脱却と、食料自給率を高めるための増産支援だ」と語り、農政そのものの転換を強く求めた。 また、舞鶴市で農業法人関係者が発言した「加工用米の補助金制度の不備により、代替として食用米を納品させられ、不足すると罰金」という事例についても言及。この問題に対して倉林氏が国会で改善を働きかけ、実際に是正が実現したことを取り上げ、「現場の声を反映する議席が必要だ」と強調した。 財源に裏付けある「消費税減税」政策 経済政策において山添氏は、「消費税を下げることで、家計の負担を直ちに軽減できる」と語ったうえで、大企業や高所得層に応分の税負担を求めることで、減税の財源を確保する現実的な構想を紹介。「絵空事ではなく、現場に根差した提案を行っているのが日本共産党だ」と力を込めた。 議案提案権を維持するための「5議席確保」 井上哲士氏は、自身が国会での質問回数や活動実績を評価され、「三ツ星議員」に認定されたことを紹介。「参院で議案を提案するには11議席が必要。私たちが政策提案をし続けられるのはこの力があるから。今度の選挙では、何としても比例で5議席を確保し、国民の声を政治に届けたい」と訴えた。 市民の反応、SNS上でも多くの共感 山添氏らの訴えに対して、SNS上でも共感の声が多く寄せられている。 > 「米価を政治が動かしているという視点、大事だと思う」 > 「山添さんの話はいつも論理的。共産党の農政は現実的だ」 > 「倉林さんの実績、こういう具体的な行動が政治家には必要」 > 「消費税減税に本気なのは共産党だけでは？ 他党も見習うべき」 > 「質問回数や実績で評価されてるって、ちゃんと仕事してる証拠だね」 選挙戦が本格化する中、山添氏をはじめとした共産党候補者の主張が、農業や生活の現場でどれほど支持を得られるかが、今後の動向を占う鍵となりそうだ。
石破首相、武器輸出推進に踏み切る発言で波紋 共産党は“軍事国家化”と強く反発
武器見本市に首相が出席 軍事国家への懸念強まる 千葉市で開催された国際武器見本市「DSEIジャパン2025」で、日本の防衛産業が大きな注目を集めた。最新のミサイルや無人機、電子戦装備まで多岐にわたる兵器が展示され、国内外の軍需企業が競い合う場となったが、今回はそれ以上に、石破茂首相の発言が波紋を広げている。 石破首相の発言に共産党が猛反発 22日に登壇した石破首相は、「戦争というものがいかに軍事技術を進化させるか」と語り、国際的な武器の共同開発や輸出促進の必要性を訴えた。この発言に対し、日本共産党の山添拓政策委員長は23日、国会内で記者会見を開き、「首相自らが軍事国家化を主導するような発言で、看過できない」と厳しく非難した。 山添氏はまた、見本市に出席したイスラエル企業が、パレスチナ・ガザへの攻撃に使用されたとされる兵器を出展していた点にも言及。「日々100人以上が犠牲になっている現状を無視して、武器の展示と輸出に前のめりな姿勢は、倫理的に極めて問題だ」と憤りをあらわにした。 共産党関係者の入場拒否 説明なしに撤回 さらに物議を醸しているのが、見本市運営側の対応だ。これまで入場を許可されていた共産党の千葉県議や市議が今回は排除され、同党の辰巳孝太郎衆院議員に至っては、参加登録が一度承認されたにもかかわらず、直前になって理由も示されないまま取り消されたという。 山添氏は「特定の政党を排除する行為は極めて異常」とし、「民主主義社会において、政府と異なる立場からの監視や批判を封じるような動きはあってはならない」と強く抗議した。 軍事産業推進と民主主義のバランス問われる 今回の見本市は、防衛産業の振興という側面では一定の成果を挙げたが、それと同時に日本の軍事化や政治的排除の懸念を改めて浮き彫りにした。戦争と技術進歩の関係を肯定的に語ることは、防衛装備移転三原則に基づく平和国家の立場とどう折り合いをつけるのかという根本的な疑問を呼び起こす。 SNSでの反応も賛否が分かれる ネット上でも、首相の発言や共産党の排除に対して多くの声が上がっている。 > 「首相が“戦争が技術を進化させる”なんて言うとは思わなかった。完全に方向性がズレてる」 > 「共産党を排除するのは公正さを欠く。違う意見も見せるべきでは？」 > 「もう日本は“死の商人”に片足突っ込んでるのでは」 > 「同盟国と共同開発は現実的な判断。今さら理想論では守れない」 > 「展示されてる兵器がガザで使われてるって…それに首相が関与って、倫理観なさすぎる」 石破首相が武器見本市で「戦争が技術を進歩させる」と発言し、武器輸出と国際共同開発を推進する姿勢を表明。 日本共産党の山添氏が「軍事国家化を進める危険な発言」として強く批判。 共産党の地方議員や国会議員の見本市参加が拒否された件について、「異常事態」として抗議。 日本の防衛政策と民主的な議論のあり方が問われている。 SNSでは「現実的対応」と評価する声と、「平和国家を逸脱している」と懸念する声が交錯。
不登校35万人超えに共産党が提言 子どもの権利と安心できる支援制度とは
不登校が過去最多に 社会の構造的課題が背景に いま日本の学校現場で、不登校の子どもが増え続けている。文部科学省の最新データでは、小中学生の不登校が約35万人に達し、過去最多となった。わずか10年で3倍近くに膨らんだ背景には、子どもたちを取り巻く学校や社会の環境が関係している。 子どもたちは、学校での過剰な競争や管理、家庭や社会の期待、SNSによる人間関係の複雑化など、さまざまなプレッシャーを抱えている。「行きたくても行けない」現実に直面するなかで、ただ登校を促すだけでは問題は解決しない。 共産党が独自の政策提言 “子どもが主役の支援”を こうした状況に対し、日本共産党は23日、国会内で記者会見を開き、不登校の子どもたちへの支援に特化した政策提言を初めて発表した。提言の柱は、「子どもも親も安心できる支援」と「子どもが自ら通いたくなる学校への改革」だ。 発表した山添拓政策委員長は、「不登校を特別なことと捉えるのではなく、子ども一人ひとりが尊重される環境づくりが必要」と語った。また、吉良よし子副委員長は、子ども・保護者・教員・フリースクール関係者らとの1年にわたる聞き取りを経て、現場の声を反映したと説明した。 提言では、親の生活支援にも触れ、不登校が理由での離職や減収に対応する「不登校休業制度」や、出欠連絡の簡素化、交通費やフリースクール費用の補助などが盛り込まれている。 求められる教育の見直し 管理と競争からの脱却 提言の背景には、2006年の教育基本法改定以降、国による教育への関与が強まり、学校の「管理と競争」が加速したという問題意識がある。吉良氏は、「教育は人を育てる営みであって、点数を競わせる場ではない」と語り、全国学力テストの廃止や校則の見直し、教員の労働環境改善も求めた。 子どもたちの居場所として、フリースクールや図書館、児童館の整備、特例校の拡充にも重点が置かれた。提言は、不登校を「異常な状態」とみなすのではなく、「休むことも大切な選択」ととらえる価値観の転換を促している。 ネットでは賛否両論 “共感”と“違和感”の声も X（旧Twitter）やThreadsなどのSNSでは、この提言に対するさまざまな反応が寄せられている。 > 「やっと“子ども側の視点”から語る政党が出てきた。遅すぎるくらい」 > 「学力テストがなくなったら現場の指導はどうなるのか？現実的でない気もする」 > 「学校に行けないことを“問題”と決めつけるのは、もう時代遅れだと思う」 > 「フリースクールがもっと身近になるような支援策はありがたい」 > 「一方で、教育の質の担保はどうするのかも議論してほしい」 子どもたちを中心に据えた教育政策が模索されるなか、今回の提言はその一つの試みとして注目されている。求められているのは、机上の改革ではなく、現場の声に耳を傾けた具体的な支援策の実現だ。
米軍横田基地PFAS流出で住民不安高まる 山添議員が政府の無対応を追及
米軍横田基地のPFAS流出問題が波紋 山添議員「政府は抗議すべき」 有害な有機フッ素化合物（PFAS）の流出が繰り返されている米軍横田基地をめぐり、共産党の山添拓参院議員が5月20日、参議院外交防衛委員会で政府の姿勢を厳しく追及した。流出事故の背景には、米軍によるずさんな保管管理と、日本政府の曖昧な対応があると指摘されている。 野ざらしのドラム缶と説明責任の欠如 横田基地では2023年1月と2024年8月の2度にわたってPFASを含む汚染水が基地外に流出。2024年4月に米国防総省の監察官が公表した報告書では、汚染水が屋外にドラム缶で放置され、日本側が定めた環境管理基準（JEGS）にも違反していたことが明記された。対策計画さえ作られていなかったという。 山添氏は「米軍の報告では、保管場所も管理体制もガイドラインに反している」と問題点を指摘。防衛省の田中利則地方協力局長に説明を求めたが、「米側に確認中」と繰り返すのみで、明確な説明はなかった。 情報共有はされたのか、それとも隠したのか 山添議員はさらに、米側の内部調査が2023年4月には始まっていたにもかかわらず、日本政府がそれを公表しなかった点を追及。「政府が知らなかったのか、それとも知っていて黙っていたのか。どちらにしても問題だ」と訴え、調査の経緯を国民に明かすべきだと強調した。 PCB問題も浮上 政府は抗議せず 報告書には、使用が禁止されている猛毒の化学物質PCBを含む変圧器の所有権を、米軍が国内ルールに反して第三者に移転した疑惑も記されていた。山添氏は「在日米軍は自分たちのルールすら守っていない」として、政府が抗議すべきと主張した。しかし、防衛省からは「抗議する」との明言はなかった。 「日本政府は、いまだに日米同盟の維持を最優先して、住民の安全を二の次にしている。これでは国民の信頼を得られない」。山添氏は、毅然とした外交姿勢が欠かせないと訴えた。 ネットの声：住民と環境を守れという怒り > 「日本人の健康に関わる問題。政府は即座に抗議すべきだった」 > 「アメリカの基地がある地域だけでなく、全国の問題に発展する恐れがある」 > 「野ざらしのドラム缶って…本当に先進国の軍隊なのか疑う」 > 「JEGSも米軍の内部規則も無視して、誰も責任を取らないのは異常」 > 「日米地位協定、もう見直さないと国益を損なうばかり」 政府の対応が問われる今後 PFASは人体への蓄積性が高く、がんやホルモン異常の原因になるとも言われている。基地周辺住民にとっては切実な問題であり、政府が引き続き米側と調整を繰り返すだけでは不安を拭えない。国民の命と暮らしを守る姿勢が今、政府に問われている。
医療機関に重くのしかかる消費税負担、減税で経営改善を目指す動きが活発化
医療機関に重くのしかかる消費税負担 消費税の負担が医療機関にとって深刻な問題となっている。参議院予算委員会で山添拓議員は、医療機関が物価高騰の影響で赤字に陥り、消費税の負担が患者に転嫁できず経営を圧迫している実態を指摘した。山添氏は、医療現場での消費税問題を「見過ごせない課題」と強調した。 全国保険医団体連合会（保団連）の調査によれば、診療報酬では物価高騰分を補填できないとする医療機関が9割以上に達しているという。特に医療機関は、仕入れに対する消費税を支払う一方で、診療報酬が非課税のため、患者には消費税を転嫁できない。これが医療機関の経営を圧迫している。 医療機関は事業者として納税義務を負うものの、患者への転嫁ができないため、控除対象外消費税として負担が残る。物価高騰や円安が続く中、医療材料の仕入れコストも増加し、消費税の重みがさらに増しているという。 消費税減税の必要性と即効性 山添氏は、消費税の一律5％への減税が医療機関の経営改善に即効性のある対策だと主張。医療現場では控除対象外消費税の負担が増加しており、消費税率を引き下げることで医療機関の経営負担を軽減できると訴えた。 また、消費税は所得に関係なく一律に課税されるため、低所得者層ほど負担が重くなる逆進性の特徴がある。山添氏は「消費税は社会保障の財源として唯一の手段ではない」と述べ、他の税収で社会保障を支える道もあると提案した。 これに対し、石破茂首相は「消費税分は診療報酬に上乗せされている」と説明したが、山添氏は「現場の声を反映していない」と反論。医療団体の声を引き合いに、診療報酬の補填が不十分であると指摘した。 ネットユーザーの反応 消費税減税に関するネットユーザーの意見は以下の通り。 > 「医療機関が消費税を負担しているなんて知らなかった。減税は必要だと思う」 > 「消費税は逆進性が高いから、低所得者層のためにも減税すべき」 > 「医療機関が経営改善すれば、医療の質も上がるのでは？」 > 「政府はもっと柔軟に対応してほしい。減税は景気対策にもなる」 > 「消費税減税に反対する理由がわからない。国民の生活を第一に考えてほしい」 医療機関は仕入れに対して消費税を支払うが、診療報酬が非課税のため、患者に転嫁できず経営を圧迫している。 消費税の一律5％への減税は、医療機関の経営改善に即効性がある。 社会保障の財源は消費税だけでなく、他の税収からも確保可能。 ネットユーザーからは消費税減税を支持する声が多い。 消費税減税は、医療機関の経営を安定させ、国民生活を支えるための重要な手段であり、政府は柔軟な対応を検討するべきだ。
若者140人が集結「希望フェス」前橋で開催 山添拓議員が現場の声を直接聞く、政策課題に応答
若者が集う「希望フェス」、前橋で開催 前橋市で17日、「私とあなたと希望フェス with 山添拓」が開かれ、当初の予定を超える140人の若者や中堅世代が参加した。会場には農業、医療、保育分野で働く人々が集まり、現場の声を直接政治家に届ける場となった。 現場の声、切実な訴え このイベントでは、農業、医療、保育の各分野で働く3人が、それぞれの現場から感じている問題を率直に訴えた。 農業従事者：「過酷な労働環境を政治家は直接見てほしい」 医療従事者：「防衛費よりも医療・保育に予算を回すべきだ」 保育関係者：「現場は常に人手不足で、待遇改善が必要」 このような現場からの声は、参加者に強い共感を呼び起こし、政治家との対話の重要性が改めて浮き彫りになった。 政策への関心と直接対話 参加者は山添拓議員に、消費税減税、物価高騰、米政策、トランプ関税の影響、学費の高さなど、さまざまな政策について質問を投げかけた。また、SNSの活用や入党のきっかけなど、政治家のパーソナルな側面にも関心を示した。 山添氏はこうした質問に一つひとつ丁寧に答え、政策の考え方や共産党の立場を分かりやすく説明。これに対し、参加者からは「初めて共産党の話を生で聞き、勉強になった」「政策に共感できる」「またこのような機会を設けてほしい」といった感想が聞かれた。 入党呼びかけ、街頭演説へ イベント終了後は、参加者同士でテーブルごとに感想を交流。共産党の支部メンバーが積極的に入党を呼びかけ、山添氏も会場を回り「一緒に政治を変えよう」と訴えた。その結果、18歳の青年を含む4人がその場で入党を決意した。 さらに山添氏と高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補は、街頭に立ち演説を開始。会場からの参加者も駆け付け、時間とともに聴衆の輪が広がり、熱心に耳を傾ける人々が増えていった。 前橋市で「希望フェス」開催、140人以上が参加 農業、医療、保育の現場から切実な声が上がる 参加者から消費税、物価、学費など多様な質問 この「希望フェス」は、政治に関心を持つ若者が直接対話し、自らの声を届ける貴重な機会となった。
「年金改革法案は骨抜き」山添拓氏が指摘 最低保障年金の導入や抜本改革を求める
年金改革法案、「骨抜き」との批判 山添氏が指摘 日本共産党の山添拓政策委員長は、政府が閣議決定した年金改革法案について、「核心部分を欠いた中身だ」と厳しく批判した。山添氏は16日の記者会見で、「この法案は、物価高騰や賃金の伸びに対し年金給付を抑え込む仕組みで、現行の『マクロ経済スライド』が続く限り、多くの年金生活者や将来世代が安心して暮らせる保障はない」と訴えた。 年金受給者と将来世代への影響 山添氏は、年金改革法案が現役世代や将来世代への負担を増やす一方で、最低保障年金制度や年金積立金の計画的な取り崩しといった抜本的な改革には踏み込んでいないと指摘。「物価が上がり続けても、年金は増えず生活が苦しくなる一方だ。これでは『百年安心』とは言えない」と語った。 基礎年金底上げ案が消えた背景 当初検討されていた基礎年金の底上げ案は、厚生年金の積立金を活用し、全ての年金受給者への支援を拡充する内容だった。しかし、この案は財源問題や厚生年金受給者の反発を受けて見送られた。山添氏は「支援が必要な人々にこそ手を差し伸べるべきだ」と強調し、国会での論戦を通じてさらなる改善を求める姿勢を示した。 ネットの反応：不安と疑念の声 ネット上でも、この年金改革法案に対する不安や批判が多数寄せられている。 > 「年金を守るはずの改革なのに、実質は給付削減。これでは年金生活者が安心して暮らせない。」 > 「マクロ経済スライドが続く限り、現役世代も将来世代も苦しいだけ。」 > 「最低保障年金って話はどこに行ったの？」 > 「結局、負担を増やすだけで、生活の支えにはならない。」 > 「山添さんの指摘は正しい。政府はもっと本気で改革を考えてほしい。」 本質的な議論を求める声 山添氏は最後に、「政府は国民の暮らしに直接関わる年金制度をどう守るのか、その本質的な議論を避けている」と述べ、引き続き国会で問題提起を続ける姿勢を強調した。年金改革が将来の生活をどう支えるのか、真摯な議論が求められている。
日本が米国サイバー戦略に組み込まれる危険性 山添議員が能動的サイバー防御法案を追及
米国サイバー戦略に組み込まれる懸念 参院内閣・総務・外交防衛連合審査会で、日本共産党の山添拓議員が政府の「能動的サイバー防御法案」について、国家主権や国際法上の問題を指摘し、政府の対応を厳しく追及した。山添議員は、この法案が米国のサイバー戦略に日本を組み込む危険性があると警告した。 米国の前方防衛戦略と日本 山添議員は、米国が2018年に採用した「前方防衛」戦略を指摘。これは米国のサイバー防衛を海外での脅威封じ込めにまで拡大するもので、米軍が他国に出向き、サイバー攻撃の兆候を探し出し無力化するというものだ。この戦略に基づき、米サイバー軍が日本への部隊派遣を打診したが、国内法が整備されていないために断ったという報道もあった。 これに対し、山添議員は日本政府に対し「法案成立後、このような要請を受け入れるのか」と質問。防衛省の家護谷昌徳サイバーセキュリティ・情報化審議官は「現時点での法的根拠はない」と説明したが、詳細については明確な回答を避けた。 攻撃的サイバー能力と自衛隊 また、山添議員は、米国の保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」が同盟国に攻撃的サイバー能力の強化を求める提言を発表していることを取り上げた。これに関連し、中谷元防衛相は米国防総省の教範に「攻撃的サイバー作戦」が記載されていることを認め、敵のシステムを物理的に損傷させることも含まれると説明。山添議員が「自衛隊がこれに関与するのか」と問いただすと、中谷氏は「主体的に判断し行う」と述べ、可能性を否定しなかった。 国際法上の懸念とエスカレーションリスク 山添議員は、政府が能動的サイバー防御を自衛権の行使と説明しているが、サイバー攻撃が国際法で定められた武力行使に該当するかどうかについては統一した見解がないと指摘。こうした曖昧さが、相手国によっては「攻撃」と受け取られ、報復やエスカレーションを招くリスクがあると警告した。 「サイバー空間での戦争準備を合法化することは許されない」と強調し、政府に対しさらなる説明責任を求めた。 能動的サイバー防御法案の背景 政府は2025年2月、サイバー攻撃の兆候を捉え、無害化するための「能動的サイバー防御法案」を閣議決定。通信事業者や重要インフラ企業との情報共有を進めるとともに、攻撃サーバーやマルウェアへの対応、内閣サイバー官の新設が盛り込まれている。 ただし、この法案が実際にどのように運用され、どの範囲で他国のサイバー空間に介入するのかは依然として不透明なままだ。国家主権の尊重と国際法との整合性が確保されなければ、日本が米国のサイバー戦略に巻き込まれ、国際的な紛争に巻き込まれるリスクも否定できない。 山添拓議員が参院審査会で「能動的サイバー防御法案」の危険性を指摘。 米国の「前方防衛」戦略に日本が組み込まれる恐れを警告。 攻撃的サイバー能力について、自衛隊が関与する可能性が示唆された。 国際法上の不明確さがエスカレーションリスクを招く可能性がある。 政府はプライバシー保護や国家主権確保の観点からの説明が求められている。
消費税減税見送りは国民無視？日本共産党・山添政策委員長が強く批判
消費税減税見送り、山添政策委員長が強く批判 日本共産党の山添拓政策委員長は9日の記者会見で、政府・自民党が消費税減税を見送る方針を固めたことについて、「物価高の中で国民の暮らしが厳しい状況にあるのに、減税を早々に断念するのは無責任だ」と強く非難した。 山添氏は、林芳正官房長官が同日の記者会見で「消費税は社会保障の財源だ」と繰り返したことに触れ、法人税や所得税が減税され続けている一方で、消費税だけが社会保障のためと強調されることを「二重基準だ」と批判。「社会保障を人質に取り、消費税減税を拒む姿勢は国民を軽んじている」と厳しく指摘した。 また、「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。減税を実施すれば、低所得層ほど恩恵を受けやすい。減税が物価高対策に適さないという主張は、現実を無視した言い訳に過ぎない」と主張した。 高級料亭での合意に疑問も さらに山添氏は、石破茂首相と自民党の森山裕幹事長が高級料亭で減税見送りを合意したとされる報道に言及。「国民が生活に苦しんでいる中、料亭で減税見送りを決める政治は、国民の痛みを全く理解していない」と批判した。世論調査でも、多くの国民が消費税減税を支持していることを強調し、「物価高対策としての消費税減税を引き続き求めていく」と力を込めた。 政府・自民党の減税見送り方針 政府・自民党は、消費税減税を見送る方針を固めた。その理由として、消費税は社会保障を支える重要な財源であり、減税を行えば将来的な財源確保が困難になると説明。しかし、一部の自民党議員や野党からは、「消費税は逆進性が強く、低所得層に負担が重い」として、減税の必要性を訴える声が上がっている。 石破首相も「消費税は国民全体で社会保障を支えるためのものであり、減税は慎重に検討すべき」と述べ、党内での減税論議を抑える姿勢を見せた。 ネットの反応 消費税減税見送りに関して、ネット上では様々な意見が飛び交っている。 > 「結局、国民の声なんて聞いてない。料亭で決めるなんて最悪だ。」 > 「社会保障のためと言いながら、大企業には減税してるじゃないか。」 > 「生活苦しいのに減税を見送る理由がわからない。」 > 「選挙のための口約束だったんだろう。」 > 「減税しなくてもいいけど、だったら他の物価対策を考えてくれ。」 今後の展望 消費税減税をめぐる議論は、今後も続く見通しだ。政府・自民党は減税を見送る方針を明確にしたが、野党は引き続き減税を主張し、参議院選挙で争点となる可能性が高い。国民の生活をどう支えるか、各党の対応が注目される。
山添拓議員、インドとの軍事協力を厳しく批判 日本政府の武器輸出姿勢に疑問
インドとの軍事協力、山添議員が政府に強く批判 日本共産党の山添拓参院議員は8日の参院外交防衛委員会で、インドがパキスタンに対して実施した軍事作戦に関連し、日本政府がインドとの軍事協力を強化する姿勢を厳しく批判した。山添氏は、インドとパキスタンという両国が核保有国である点を指摘し、「緊張が高まれば、制御不能な衝突につながる恐れがある」と警鐘を鳴らした。 山添氏は、インドが4月22日にカシミール地方で発生したテロ事件を理由に、パキスタン領内の拠点を攻撃したことに言及し、「報復攻撃は国連憲章および国際法に照らしても正当化されるものではない」と述べた。また、国連のグテレス事務総長も軍事衝突の回避を呼びかけていることを引用し、両国に自制を求めた。 日印防衛協力の背景と中谷防衛相の姿勢 山添氏はさらに、インドで5日に行われた中谷元防衛相とシン国防相の会談に言及。ここでは日印間の防衛協力を強化し、協議体の新設が合意されたことが確認されている。日本側は、インドに対する防衛技術の提供や共同訓練の拡大も視野に入れており、この動きは日本の武器輸出指針の緩和を受けたものであることが示唆されている。 中谷防衛相は委員会で、「防衛面での協力をさらに強化していく」と明言し、日本の防衛技術がインドの軍事力向上に貢献することを示唆した。これに対し山添氏は、「テロへの報復で軍事力を行使するインドとの協力は、日本が“死の商人国家”と呼ばれてもおかしくない」と批判を強めた。 武器輸出と日本の憲法の矛盾 山添氏は、今回の事例が日本の憲法と軍事政策の矛盾を浮き彫りにしていると指摘。特に、日本政府が武器輸出を通じて経済成長を目指す姿勢を「憲法の精神をじゅうりんする行為」と批判し、「平和国家としての立場を貫くべきだ」と強調した。 ネットの反応：賛否両論が広がる > 「インドとの軍事協力強化、本当にこれで良いのか？」 > 「日本が武器を輸出するなんて憲法違反じゃないの？」 > 「山添議員の指摘は正しい。政府は国際法を尊重すべきだ」 > 「核保有国同士の対立に日本が関与するのはリスクが高すぎる」 > 「日本の安全保障はどう守るのか？批判するだけでは解決しない」 山添拓議員は、インドとパキスタンの軍事衝突を受け、日本政府の対応を批判。 中谷元防衛相はインドとの防衛協力強化を確認し、武器輸出も視野に。 山添氏は、武器輸出での経済成長を目指す姿勢を「憲法じゅうりん」と非難。
沖縄戦「ひめゆり」発言巡り激論 山添拓氏が西田議員を追及、自民党内も波紋広がる
歴史修正か？参院外交防衛委員会で激論 5月8日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員が、自民党の西田昌司参院議員による「ひめゆりの塔」に関する発言を厳しく追及した。西田議員は、沖縄戦の犠牲者を悼む「ひめゆりの塔」の展示内容について「歴史の書き換えだ」と批判し、この発言が問題視されている。 ひめゆり部隊と沖縄戦の歴史 山添議員は、ひめゆり部隊の犠牲が日本軍の作戦に起因すると主張。日本軍は沖縄本島南部に撤退し、陸軍病院に動員されていた女学生たちに突然の解散命令を下し、戦場に放り出した。彼は「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を強調し、これを否定するような発言は歴史を歪めるものだと批判した。 一方、中谷元・防衛相は「多くの尊い命が失われたことは痛ましい」と述べつつ、西田議員の発言については「個別の議員の発言にはコメントを控える」と評価を避けた。 牛島司令官の辞世の句、平和の象徴か？ 山添議員はさらに、旧日本軍第32軍の牛島満司令官の辞世の句に触れた。中谷防衛相はこの句を「平和を願う歌」として称賛しているが、山添氏は「牛島司令官は南部への撤退を指揮し、徹底抗戦を命じた結果、多くの住民が犠牲になった」と批判。牛島司令官を美化することは、沖縄戦の歴史を見誤ることだと指摘した。 自民党内でも分かれる意見 西田議員は自身の発言について、「展示が歴史を歪めているように感じたから」と説明。具体的な展示内容は「覚えていない」としつつも、「日本軍がひめゆり学徒隊を危険にさらし、米軍が救済したという説明はおかしい」と主張した。 この発言を受け、自民党沖縄県連は党本部に抗議の意思を表明。県連幹部は「県民感情を無視する発言は受け入れられない」とし、党内での説明と謝罪を求めた。 ネット上の反応 > 「西田議員は歴史を理解していない。沖縄の痛みを軽視している。」 > 「ひめゆりの塔は平和の象徴。政治の道具にしないでほしい。」 > 「山添議員の指摘は正しい。歴史を歪めてはいけない。」 > 「自民党はこの問題にどう対応するのか。県民の声を無視しないで。」 > 「歴史を学び、正しく伝えることが大事だ。」 沖縄戦の記憶をどう伝えるべきか、また政治家がどのように歴史を語るべきかが問われる今回の問題。歴史認識を巡る議論は今後も続く見通しだ。
災害時の選挙権行使を守れ 憲法審で山添議員が指摘、改憲による任期延長に懸念
災害時の選挙制度を巡る議論 2025年5月7日、参議院憲法審査会において、災害時等の選挙制度に関する参考人質疑が行われた。日本共産党の山添拓議員は、自民党などが提案する衆議院議員の任期延長を可能にする憲法改正案に対し、災害時こそ民意を反映する国会の必要性を強調し、選挙権行使の体制整備が重要であると指摘した。 参考人として出席した選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、災害時における選挙の重みについて言及し、同研究会の小島勇人理事長は、東日本大震災時の選挙実施支援の経験から、選挙を通じて代表を選び復興に尽力してもらいたいとの思いを述べた。 山添議員は、これらの意見を踏まえ、災害時でも選挙権の行使を可能にする体制の整備が先決であり、憲法改正による任期延長は、選挙の延期を正当化する理由を探すことにつながりかねないと懸念を示した。 小島氏も、現行法の中で選挙を執行するための議論がまず必要であると述べ、憲法改正よりも現行制度の活用と改善を優先すべきとの立場を示した。 また、山添議員は、石破茂首相が昨年、就任から8日後に解散し、26日後に投開票を行った戦後最短の選挙を強行したことに触れ、解散を弄ぶ政治が選挙権を侵害している現状こそ、憲法上の大問題であると批判した。 参院憲法審査会で災害時等の選挙制度に関する参考人質疑が実施された。 山添拓議員は、災害時こそ民意を反映する国会の必要性を強調し、選挙権行使の体制整備の重要性を指摘した。 参考人の大泉淳一会長と小島勇人理事長は、災害時における選挙の重要性と、現行法の活用による選挙実施の必要性を述べた。 山添議員は、現行法の活用と改善を優先すべきであり、憲法改正による任期延長は選挙の延期を正当化する理由を探すことにつながりかねないと懸念を示した。 石破茂首相の戦後最短の選挙強行を例に挙げ、解散を弄ぶ政治が選挙権を侵害している現状を批判した。 この議論は、災害時における選挙制度の在り方や、憲法改正の是非について、今後の国会審議で重要な論点となることが予想される。
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山添拓
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