足立康史氏「民泊は維新が推進した政策、自分たちで実態調査すべき」と苦言

「民泊は維新が推進した」足立康史氏が“自省”求める投稿　大阪の現状に苦言

「街の景色が大きく変わってきた。大阪が大阪でなくなってしまう」――。民泊をめぐる現状に対して、日本維新の会のかつての中核メンバーである足立康史・前衆議院議員が、維新の姿勢に苦言を呈している。

大阪では、国家戦略特区制度を活用し、旅館業法の規制を緩和した「民泊特区」が設けられており、特に大阪市ではマンションの空き部屋を活用した民泊が急増。観光振興の一環として維新が中心となって推し進めてきた政策である。

ところが、最近になって維新の内部からも「実態調査を行うべきだ」との声が上がっていることについて、足立氏は自身のX（旧Twitter）で次のように指摘した。

「その維新が、『実態を調査すべき。街の景色が大きく変わってきた。大阪が大阪でなくなってしまう。』と煽っていますが、自分たちが推進してきたんだから、政府に要求するだけでなく、吉村洋文代表率いる大阪府や大阪維新の会で率先して大阪の民泊の実態をしっかり調査すべきではないでしょうか」

足立氏の主張は一貫している。政策を進めてきた政党として、成果と課題の両面に正面から向き合うべきだという立場だ。国に責任を転嫁するのではなく、「求めるばかりでなく、自分たちで出来ること、やらないとね」と、維新内部からの自己改革を促す姿勢がうかがえる。

実際、大阪市では無許可営業や近隣トラブルなどの問題が後を絶たず、市が調査態勢を強化しているものの、有効回答率の低さなどから実態把握が難航している現状がある。

足立氏の指摘は、単なる批判ではなく、かつての政党仲間に対する“苦言”であり“エール”とも言える。「民泊特区」は観光立国戦略の柱の一つとして設計されたが、今まさに制度の健全な運用が問われている。

政策は推進するだけではなく、結果に責任を持ち、変化に応じて自らの手で見直す。それが足立氏の訴えの核心だ。