足立康史の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

足立康史氏、日本維新の会の予算案修正合意に懸念—教育無償化のリスクを警告

2025-02-19

【足立康史氏、日本維新の会の予算案修正合意に疑問】 前衆議院議員の足立康史氏は、先日、日本維新の会が来年度の予算案に修正合意する見通しであることに対し、強い懸念を示しました。特に注目すべきは、予算案に社会保険料引き下げの改革が含まれていない点です。足立氏はこれを「昨年6月とほぼ同じ展開」とし、党内での交渉の流れを厳しく見守っています。 【政府与党との合意の誘惑】 足立氏は、永田町での政治的駆け引きの中で政府与党との合意に向かう強い誘惑があることを指摘しています。彼は「永田町にいると、政府与党と合意したくなる、妥結したくなる」と語り、政治家としての葛藤を吐露しました。このような状況の中で、有権者の判断が最終的に重要になるとの見解も示しています。 【教育無償化のリスクを警告】 さらに、足立氏は萩生田光一氏が指摘する教育無償化に伴うネガティブな影響についても懸念を表明しています。「大阪方式は瓦解するだろうし、教育サービス提供体制の再構築は非常に難しい」と、その実現には大きな課題が待ち受けていると警告しています。 【支援金の拡充と無償化を明確に区別】 最後に、足立氏は単なる支援金の拡充を「無償化」と呼ぶことには疑問を呈し、「これを機に無償化の言葉は使わない方がいい」と述べました。無償化と支援金拡充の概念をしっかりと区別すべきだとの立場を明確にしています。

維新の社会保険料改革案、詳細不明のまま与党との協議終了

2025-02-18

【維新の社会保険料改革案、与党との協議が終了】 2025年2月13日、足立康史前衆議院議員は、記者団に配布された日本維新の会の「社会保険料を下げる改革案(たたき台)」について言及しました。 この案は、翌14日にも公表されることなく、与党との協議が終了したと報告しています。足立氏によると、この改革案は具体的な数字として3,450億円が示されているのみで、4兆円の内訳すら明かされないまま協議は終わってしまったということです。 足立氏は、維新が何を考えているのかを示す唯一の手掛かりとなるのは、正式にリリースされない「たたき台」だけだと強調しています。 また、こうした情報が国民に開示されることが、国民の知る権利にとって非常に重要であると述べています。 【維新の支持基盤と予算案】 さらに、足立氏は、維新が今後どのように予算案を支持するかについても言及しました。 立憲民主党の予算案修正案や国民民主党の基礎控除引き上げ、ガソリン税率の廃止といった政策が進む中で、維新は高校無償化を一本槍で推進し、予算案賛成に向けて進む可能性が高いと予測しています。 自公維の合意が間近に迫っているとみられ、今後の政治の動きに注視が必要だということです。 【改革案の詳細は依然として不明】 現在のところ、維新の改革案の詳細や与党との協議の進捗については依然として不明な点が多く、今後の展開が注目されます。 特に、社会保険料を引き下げるための具体的な方針や数字がどのように決まるのか、国民にとって非常に重要な問題となるでしょう。 足立氏は、引き続き国民に正確な情報を提供し、政治の透明性を保つことが必要だとしています。

足立康史氏、石平氏の国籍歴公開義務化案に党内合意の重要性を指摘

2025-02-13

日本維新の会の足立康史前衆議院議員は、石平氏が「議員になる場合の国籍歴の公開義務化を(まず)やり遂げたい」と述べたことに対し、党内での合意を得てから立候補すべきだと主張しています。 足立氏は、維新の会が公職に係る国籍の得喪履歴公開義務付け法案を提出する際、「法案を出すからには所属議員が率先して取り組む」としていましたが、党内調査の結果、外部に公開できないとして結局断念した経緯を指摘しています。 このため、石平氏が維新に参加しても、公約実現は難しいと警鐘を鳴らしています。 ■要点 足立康史氏の主張: 石平氏が国籍歴の公開義務化を推進したいなら、党内での合意を得てから立候補すべき。 維新の会の過去の取り組み: 公職に係る国籍の得喪履歴公開義務付け法案を提出したが、党内調査の結果、外部に公開できないとして断念。 石平氏の公約実現の難しさ: 維新に参加しても、公約実現は難しいとの懸念。 足立氏の指摘は、維新の会内での合意形成の重要性と、公約実現のための党内調整の難しさを浮き彫りにしています。

足立康史氏、国民民主党からの出馬噂を否定

2025-01-31

2025年1月30日、日本維新の会の前代表・馬場伸幸氏がX(旧Twitter)で、「かつて維新の会に所属していた足立康史さんが国民民主党から参議院の大阪選挙区に出馬することが濃厚になった」と投稿しました。これに対し、足立氏は自身の出演する『ABEMA Prime』でその真相を語りました。 ■足立康史氏のコメント 噂の否定: 足立氏は「濃厚ってなんですか」と述べ、「もちろんいろんな引きはある。でもそれは国民民主党だけじゃなく、自民党、日本維新の会だって、もう1回戻ってこいという声もある」と語り、現時点で何も決まっていないことを強調しました。 馬場氏への呼びかけ: 「本当に何も決まってなく、こういうこと言われるとテレビ出られなくなるので、馬場さんやめてください(笑)」と、馬場氏に対して冗談交じりに発言しました。 前原氏への注意喚起: また、「前原共同代表も『噂では聞いてる』とかマイクで言うなよな(笑)」と述べ、噂レベルの情報を公の場で言うことに対して注意を促しました。 ■馬場伸幸氏の投稿内容 出馬の可能性: 馬場氏はXで、「かつて維新の会に所属していた足立康史さんが国民民主党から参議院の大阪選挙区に出馬することが濃厚になった」と投稿しました。 エールの送付: さらに、「頑張ってください!!我々も負けずに頑張りましょう!!」と、足立氏に対してエールを送っています。 ■前原誠司氏の反応 噂の確認: 前原氏は記者団からの質問に対し、「足立さんの件については、うわさで聞いております。その程度であります」とコメントしました。 自身の立場: 前原氏は2023年11月に国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を旗揚げしました。その後、2024年10月に維新に合流し、同年12月には共同代表に就任しています。 ■ネット上の反応 トレードの噂: ネット上では、「足立康史-前原誠司のトレード」「交換トレード」との声が上がっています。 足立康史氏が国民民主党から参議院選挙に出馬するとの噂が広がっていますが、本人はこれを否定し、現時点での決定事項ではないと強調しています。

足立康史衆院議員、維新党員資格停止処分を受け政界引退を表明

2024-10-06

日本維新の会の足立康史衆院議員(58歳)は、2024年10月6日に自身のX(旧Twitter)で、衆院選から撤退し、衆院解散をもって政界から引退する意向を表明した。足立氏は、6月に維新から党員資格停止6カ月の処分を受けており、維新は大阪9区に公認候補を擁立する方針を示していた。このため、足立氏は政界引退を決断したと考えられる。 ■足立康史氏の経歴と政界引退の背景 経歴: 足立氏は経済産業省に勤務後、2011年の東日本大震災を契機に政治の道を志し、2012年の衆院選で初当選。その後、党政調会長などを歴任し、2022年の党代表選に立候補するも、馬場伸幸代表に敗れた。 政界引退の背景: 2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で、党の対応を批判したことが原因で6月に党員資格停止6カ月の処分を受けた。その後、衆院選に無所属で立候補する意向を示していたが、維新が大阪9区に公認候補を擁立する方針を決定したため、政界引退を決断したと考えられる。 ■維新の党員資格停止処分とその影響 党員資格停止処分: 足立氏は2024年6月、党の名誉を傷つけたとして、党員資格停止6カ月の処分を受けた。この処分により、足立氏は党内での活動が制限され、次期衆院選への出馬が困難となった。 維新の対応: 維新は大阪9区に公認候補を擁立する方針を決定し、足立氏の対抗馬となる候補者を擁立することで、選挙戦での競争を強化しようとした。これにより、足立氏は政界引退を決断せざるを得なかったと考えられる。 ■足立氏のコメントと今後の展望 足立氏のコメント: 足立氏はXで、「大阪と関西そして日本に、透明で公正な経済社会を築かんと走り続けてまいりましたが、私の仕事はここまでと判断いたしました」と述べ、政界引退の意向を示した。 今後の展望: 足立氏の政界引退により、大阪9区の選挙戦は新たな展開を迎えることとなる。維新が擁立する公認候補と他党の候補者との間で激しい選挙戦が繰り広げられることが予想される。 足立康史氏の政界引退は、維新の党内での対立や処分が影響した結果であり、今後の大阪9区の選挙戦に大きな影響を与えると考えられる。

日本維新の会、足立康史議員に党員資格停止処分

2024-06-01

日本維新の会は、2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙において、公認候補の陣営が党の機関紙を配布したことに関し、足立康史衆議院議員が自身のSNSで公職選挙法に抵触する可能性があると指摘し、党を批判したとして、足立議員に対し半年間の党員資格停止処分を下しました。 ■処分の背景と経緯 機関紙配布の問題: 東京15区補選中、党の機関紙が配布されました。足立議員はこれが公職選挙法に抵触する恐れがあるとSNSで指摘し、党の方針に反する行為として批判しました。 党の対応: 党の支部である東京維新の会は、機関紙の配布が党の方針に沿い、法令に則って適切に行われたと主張し、足立議員の処分を求めました。 処分の決定: 日本維新の会は、足立議員が党執行部と議論することなく党を批判したとして、半年間の党員資格停止の処分を決定しました。 ■足立議員の反応と今後の対応 処分の受け入れ: 足立議員は、地元の地方議員の混乱を避けるため、処分を直ちに受け入れる意向を示しました。 不服申し立ての意向: 一方で、選挙活動での法令違反は絶対にいけないことであり、事実認定については不服を申し立てて徹底的に争う考えを示しました。 ■その後の動向 政界引退の表明: 2024年10月、足立議員は衆院選から撤退し、9日の衆院解散をもって政治から引退することを決めたと表明しました。 維新の対応: 維新は大阪9区に公認候補を擁立することを決定し、足立議員の引退を受けて対抗馬を擁立しました。 足立康史衆議院議員は、2024年4月の衆議院東京15区補欠選挙における党の機関紙配布を巡る問題で党を批判し、半年間の党員資格停止処分を受けました。その後、政界引退を表明し、維新は大阪9区に公認候補を擁立するなどの対応を行いました。

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