国民民主党が求めるガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で条項が発動された場合、地方税が年間およそ5000億円の減収になるという見通しを示しました。

この中で、村上総務大臣は「『トリガー条項』が発動された場合、地方税である、軽油引取税と地方揮発油税の合計で、年間およそ5000億円の減収が見込まれる」と述べました。

その一方で、「個別の政策の取り扱いについては各政党間で議論するべき事柄で見守りたい」と述べました。

「トリガー条項」の凍結解除をめぐっては全国知事会が7日、林官房長官に対し、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めています。