村上誠一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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村上総務相「ペットは娘や息子よりも大切」 災害時のペット同行避難に自治体と連携強化へ
ペットは「家族以上」 村上誠一郎総務相が熱弁 6月9日、参院決算委員会で村上誠一郎総務相が「ペットは実の娘や息子よりありがたい」と発言し、ペットの災害時同行避難に関する強い思いを語った。この答弁は、日本維新の会・串田誠一氏の質問に応じたもので、ペットを「家族以上」と位置づけ、災害時の避難政策に対する新たなアプローチを表明した。 村上氏は「ペットはかけがえのない存在であり、私にとっては実の娘や息子よりもありがたいと感じている」と語り、委員会内で笑いが起きると、「これは笑い事ではありません」ときっぱり。「共に暮らしている存在を置いていくのは人道に反する」と強調した。 愛媛での事例を紹介、同行避難の現実味 村上氏は、地元・愛媛県今治市で3月に発生した山林火災に触れ、「ペット専用の部屋を用意した避難所があった」と具体例を紹介。「人と動物が共生する社会の実現に向けて、総務省として自治体としっかり連携していきたい」と力強く語った。 この発言は、被災時の「同行避難」の重要性を再認識させるものであり、避難所におけるペットの受け入れ体制整備が急務であることを示している。 再三の涙ながらの訴え、ぶれない姿勢 村上氏は4月9日の参院決算委でも、串田氏からの同様の質問に対し、「ペットの存在に何度も救われてきた」と語り、涙声になる場面があった。今回も感情のこもった発言で、国会内外に強い印象を与えた。 ネットでは賛否両論、「本音に共感」「順番おかしい」 SNSでは村上氏の「ペットは娘や息子よりありがたい」という表現が大きな話題となっている。 > 「泣ける。動物と暮らしたことがある人なら、村上さんの気持ちわかるよ」 > 「行政のトップがこれを言ってくれるのは心強い。災害時の対応、期待してます」 > 「ペット同行避難、大事。でも“娘より”は余計じゃないか？」 > 「避難所でペット連れが肩身狭い現状、変えてほしい」 > 「この言葉、炎上しそうだけど、実は本音だよね。高齢者や一人暮らしにとっては命綱」 多くの共感を呼ぶ一方で、「実の子よりペット」という表現に驚く声や懸念も見られた。 同行避難に関する制度整備は進んでおらず、現場の自治体によって対応がまちまちなのが実情。避難所に動物を受け入れるスペースやルールの標準化が求められている。 村上氏の姿勢は、ペットとの共生に配慮した防災政策の実現へ向けた一歩として注目される。今後の具体策の展開が期待される。
日本郵便、運送事業許可取り消しへ 村上総務相『厳正に対処』と表明
日本郵便、運送事業許可取り消しへ 村上総務相「厳正に対処」 日本郵便が全国の郵便局で配達員への法定点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の運送事業許可を取り消す方針を固めた。これを受け、村上誠一郎総務大臣は6日の閣議後記者会見で「大変遺憾だ」と述べ、再発防止とガバナンス強化に向けて厳正に対処する考えを示した。 全国2391局で点呼不備、2500台の車両に影響 日本郵便は、全国約3200の郵便局のうち75％にあたる2391局で、配達員の飲酒の有無や健康状態を確認する法定点呼を適切に行っていなかった。国土交通省は特別監査を実施し、関東運輸局管内では違反点数が事業許可取り消し基準を超過した。処分が正式に決定すれば、約2500台の車両が使用できなくなる見込みで、郵便物や「ゆうパック」の配送に大きな影響が出る可能性がある。 村上総務相「ユニバーサルサービスに重大な影響」 村上総務大臣は、郵便のユニバーサルサービスに重大な影響を及ぼしかねない事態であり、大変遺憾だと述べた。再発防止やガバナンスの強化、ユニバーサルサービスの確保に万全を期すべく、厳正に対処していく考えを示した。 日本郵便が全国2391局で法定点呼を適切に実施していなかった。 国土交通省は運送事業許可の取り消し方針を通知。 処分が正式決定すれば、約2500台の車両が使用不可に。 村上総務相は「大変遺憾」と述べ、再発防止と厳正な対処を表明。
総務省がSNS偽広告に本格対策へ｜メタ・X・LINEなど定期点検で詐欺撲滅目指す
偽広告の脅威に対応へ 総務省がIT企業への定期点検を導入 近年、著名人の写真を無断で使った投資詐欺や、実態のないブランド品販売サイトへの誘導など、SNS広告を悪用した詐欺被害が急増している。こうした状況を受け、総務省は5月27日、フェイスブックやX（旧ツイッター）、LINEヤフーなどの大手プラットフォームを対象に、偽広告対策の実施状況を定期的にチェックする方針を示した。 年1回以上の点検実施 新たな問題には迅速対応 総務省が示した新たな監視指針では、少なくとも年に1度は点検を実施し、もし新たな被害や悪質な事例が確認された場合には速やかに対応する構えだ。調査内容は、企業側が広告のリンク先を正確に把握しているか、日本語を理解するスタッフが審査に関わっているかなど、多岐にわたる。また、被害を受けたユーザーが迅速に通報・削除を求められる体制が整っているか、その対応速度まで検証対象となる。 さらに、事業者側が簡単に不適切と判断できる広告、たとえば有名人の写真や名前の無断使用などに関しては、積極的な削除を促す方針だ。 被害の実態と拡大する社会問題 近年では、SNSに表示される「閉店セール」や「100万円が簡単に稼げる」などといった広告を信じてアクセスした結果、詐欺サイトに誘導されて金銭的被害を受けるケースが相次いでいる。しかも、通報をして広告が削除されたと思っても、すぐに別の類似広告が現れることも珍しくない。まさに“いたちごっこ”だ。 被害者の中には、削除要請をしても企業側の対応が遅く、泣き寝入りせざるを得なかった人も少なくない。総務省の対策は、こうした実情への危機感が背景にある。 ネットの声「もっと早く対応すべきだった」 SNSや掲示板では、今回の総務省の方針に対して様々な意見が飛び交っている。 > 「SNS広告は詐欺の温床になってる。遅すぎるくらいだ」 > 「有名人の顔が勝手に使われてるの、怖すぎる。何で今まで放置してたの？」 > 「やっと動いてくれたか。でも実効性あるのか不安」 > 「フェイク広告って本当に多い。子供や高齢者が騙されそうで心配」 > 「この取り組みが本気なら、今後は少し安心できるかも」 安全なネット広告環境へ、企業と行政の連携が鍵 今後、広告の健全性をどう確保するかは、プラットフォーム事業者だけでなく行政や社会全体の課題といえる。事業者の自主的な取り組みだけに任せず、国が定期的に監視し、基準を明確にすることで、ユーザーの安全を守る体制が強化されることが期待される。 また、ユーザー側も「安易にクリックしない」「情報の出どころを確認する」など、リテラシーを高める必要があるだろう。総務省の今回の措置は、その第一歩だ。
物価高で逼迫する自治体財政 総務省審議会が地方財源の拡充を要請
自治体の悲鳴に応えるべき時 物価高で歳出膨張、国に財源支援を要請 物価の上昇が続く中、地域の行政現場では支出が膨らみ、財政運営に苦しむ声が強まっている。こうした状況を踏まえ、総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は5月23日、全国の自治体が必要とする地方財源をしっかりと確保するよう村上誠一郎総務相に求める意見書を提出した。政府が6月にまとめる「骨太の方針」への反映を見据え、現場の実情に即した政策対応が迫られている。 人件費も資材も上昇…自治体の財布が悲鳴 審議会が問題視したのは、公務員の人件費確保が困難になっている点だ。民間では春闘などを通じて賃上げが続いているが、自治体では財源の壁が立ちはだかっている。加えて、資材価格の高騰が建設事業費に跳ね返り、道路や公共施設の整備にも影響が出始めている。さらに長期金利の上昇で自治体が抱える借金の利払い負担が増すなど、四方から財政を圧迫する要因がのしかかっている。 このような実態を踏まえ、審議会は地方財政計画の策定に際して現場の実情を反映した経費計上を行うべきだと訴えている。 ガソリン税廃止が呼ぶ“地方切り捨て”の危機 自民・公明・国民民主の三党が合意したガソリン税の暫定税率廃止に対しても、地方からは懸念の声が上がっている。現在の税制ではこの税が地方自治体の貴重な財源となっており、廃止すればその分だけ歳入が減る。特に道路整備や維持管理の予算に直結するため、「拙速な決定は地方を切り捨てることになる」との指摘も出ている。審議会は「自治体の声を丁寧にすくい取ることが不可欠」と政府に慎重な議論を求めた。 給食費無償化は国の責任で 2026年度から予定されている小学校給食費の無償化についても、審議会は「自治体任せでは制度が形骸化しかねない」と国による財源確保の必要性を強調した。現在、地域によって給食費の扱いにばらつきがあり、経済状況による教育格差を拡大させている。意見書では、「全国どこでも等しく学びの環境が整うように、国が主導して制度設計すべきだ」としている。 赤字地方債ゼロで“健全化”の兆しも 一方で明るい材料もある。2001年度に創設された臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債について、2025年度は初めて発行額がゼロとなる見通しとなった。これは地方交付税の拡充や自治体の財政運営努力が実を結びつつある証とも言える。ただし、地方債残高自体は依然として膨大で、2025年度末には約171兆円に達すると見込まれており、審議会は今後も着実な債務削減に努めるよう求めた。 ネットの声：自治体に寄り添う政策を SNS上ではこの動きを受けて、様々な意見が寄せられている。 > 「人件費も建設費も上がってるのに、自治体はほぼ身動きできない状況じゃん」 > 「給食費無償化って、本来は国が責任持つべきじゃない？」 > 「地方財政の健全化って言うけど、その裏で住民サービス削られたら意味ない」 > 「ガソリン税の議論、地方の道路維持どうすんの？って視点が抜けてる」 > 「財政の数字だけじゃなくて、現場の声をもっと政策に反映してほしい」 地方は今、目に見えないところで静かに疲弊している。形式上の「健全化」に満足するのではなく、暮らしを支える実のある支援が求められている。
2023年度の消費税収、自治体に8.5兆円超 減税論と地方財政の板挟み
消費税収、自治体の重要財源に 2023年度は8.5兆円超 総務省が発表した2023年度の試算によると、全国の自治体が得た消費税収は合計で約8兆5533億円に達した。この金額には、都道府県に直接配分される「地方消費税」に加え、国が各自治体に交付する「地方交付税」のうち、消費税を原資とする部分も含まれている。これにより、消費税が各地の自治体にとって極めて重要な財源であることが改めて浮き彫りになった。 最も多いのは東京都、人口や経済規模に比例 都道府県別にみると、最も歳入が多かったのは東京都で、7,443億円にのぼった。次いで大阪府が5,157億円、神奈川県が4,602億円、北海道が4,342億円、愛知県が4,135億円と続いており、人口や商業規模の大きい都市圏が上位を占めている。 この背景には、消費税が「買い物」に連動した税であることから、経済活動が盛んな地域に税収が集中するという構造がある。特に東京や大阪などは、ビジネス・観光・流通の拠点であるため、自然と消費額も大きくなる。 税率10％のうち自治体に入るのは3.72％分 現在の消費税率10％のうち、2.2％分は地方消費税として自治体に直接入る仕組みになっている。さらに、残りの国税部分からも、地方交付税として約1.52％分が再分配されるため、合計すると3.72％が自治体の懐に入っている計算だ。 この3.72％が自治体にとって非常に大きな存在であるのは言うまでもない。例えば社会保障、教育、地域インフラの維持など、住民の生活に密接に関わる分野に充てられている。 野党は減税を訴えるが、自治体の打撃は深刻 一方、物価上昇を抑えるために「消費税の一時的な減税」を求める声は、野党を中心に根強い。国民民主党や立憲民主党は、生活者の負担軽減策として減税を政策に掲げている。 しかし、こうした主張に対して政府与党内では慎重論も多い。実際に消費税を引き下げると、地方に回る財源が大きく減るため、地域サービスの維持が難しくなる懸念がある。今回の総務省試算は、そうした影響を可視化する狙いも含まれているとみられる。 地域財政の持続可能性が焦点に 地方財政にとって、消費税収は欠かすことのできない柱である。今後、仮に税率を見直すような動きが出た場合、国は地方の収入をどう補完するかという議論が避けて通れない。財政の自立性を守りつつ、国民の負担感をどう軽減するか。政策立案者にとって、極めてバランスの難しい課題となっている。 SNSでも議論は広がっている。 > 「減税するのは賛成だけど、そのぶん地方のサービスがカットされるのは困る」 > 「都市部に税収が偏りすぎてて、地方の疲弊が深刻」 > 「減税が先か、地方財源確保が先か。国会はちゃんと議論してほしい」 > 「そもそも消費税って生活必需品にもかかるから不公平だよね」 > 「東京都だけで7000億円以上…やっぱり東京一極集中だな」
楽天モバイルに総務省が行政指導 5G基地局整備の大幅遅延で信頼揺らぐ
楽天モバイルに行政指導 5G基地局整備の遅れが深刻化 総務省は5月23日、楽天モバイルが一部地域で5G（第5世代移動通信システム）の基地局を予定通りに設置できていないことを問題視し、同社に対して行政指導を行った。今回の指導は、基地局の整備とサービス提供の大幅な遅延に対する是正措置として、リカバリープランの策定と定期報告を求めるものだ。 対象となったのは、楽天モバイルが2021年に提出した整備計画。関東・東海・近畿を除くエリアで1.7GHz帯の周波数を使った5Gサービスを、2024年末までに基地局を整備して2025年3月までに開始するとしていた。しかし、2025年3月時点で基地局の運用開始もサービス提供も始まっていない状況が判明した。総務省は、計画の進捗管理や体制構築に不備があったとみて、是正を強く求めた。 開発体制と工程管理に課題 楽天モバイルは、遅延の理由として「体制の見直しと強化が必要だった」と釈明している。5Gの中でもより高度な「スタンドアローン方式（5G SA）」の導入に手間取っており、技術的課題とベンダーとの連携不足が響いたとみられる。 本来、楽天モバイルは4G基地局の整備を進めながら、その設備を将来的に5Gに移行できるよう計画していたが、実現には至らず、サービス開始も遅れている。この点についても、総務省は厳しい姿勢を崩さず、基地局の早期設置を求めている。 定期報告とリカバリープラン提出を義務付け 総務省は楽天モバイルに対し、具体的な改善計画を6月中旬までに提出するよう命じた。さらに、今後は月次で進捗状況の報告も義務付けるなど、計画の確実な履行に向けた監視体制を強化する。行政側としても、5G普及のカギを握る通信インフラ整備が停滞しないよう、各キャリアへの目を厳しくしている。 なお、過去にはソフトバンクやKDDIも同様の行政指導を受けたことがあり、通信業界全体に対して、計画通りの整備を遂行する責任が求められている。 ネット上の声も賛否 > 「他のキャリアより後発なんだから、もっと必死にならないと信頼されない」 > 「楽天モバイルに期待してたのに…これじゃ乗り換え検討しなきゃ」 > 「また楽天か…って印象が定着しそう」 > 「5Gって言ってるけど、実際に使えるエリアが少なすぎる」 > 「楽天がんばれ！競争を促す存在として応援してるぞ」 総務省は楽天モバイルに対し、6月14日までに改善計画の提出を求めている 楽天モバイルは毎月、進捗状況を国に報告する義務を負う 遅延の背景には5G SA方式の導入とベンダー連携の不備がある 総務省は業界全体に対し、整備遅延への厳格な対応を継続中
兵庫・斎藤知事に高まる注目 公益通報対応を巡る真意と改革姿勢とは
公益通報者保護を巡る論点、兵庫県知事に再注目 兵庫県の斎藤元彦知事が関与したとされる内部告発文書の取り扱いをめぐり、再び注目が集まっている。斎藤知事は、「公益通報者保護法における義務は内部通報に限られる」との見解を示していたが、これに対し、第三者委員会は3月、「この通報は外部通報に該当し、県の対応には不備があった」と明確に指摘していた。 国会では22日、衆議院総務委員会の場でこの問題が取り上げられ、立憲民主党の川内博史議員が追及。総務省側からは「公益通報者の保護対象には、行政機関や報道機関への通報者も含まれる」と、改めて法の趣旨が確認された。 村上総務相、知事の姿勢に間接的苦言 村上誠一郎総務相は、個別の知事名を出すことは避けたが、「権限を持つ者は、その行使にあたっては謙虚であるべきだ」との考えを述べた。とりわけ地方行政の現場では、職員が安心して働ける環境をつくることこそが、リーダーに課された責任だと強調した。 村上氏は「任命権者は、部下の職員が職務に集中できるよう配慮し、環境整備に尽力すべきだ」と語り、抑制的な権力運用の重要性を改めて訴えた。これは、斎藤知事に限らず、全国の自治体首長にも向けた一般論として述べられたものだが、暗に今回の問題への警鐘とも受け取れる。 斎藤知事の姿勢を評価する声も 一方で、斎藤知事の立場を擁護する声もある。公益通報者保護法の適用範囲や制度設計には、いまだに解釈の余地があり、必ずしも一律に断じることが難しいのも事実だ。知事は「法のグレーゾーン」に立脚しながら、県政運営のバランスを図ってきたとの見方もできる。 また、彼の就任以降、県政における透明性向上や若手職員の登用、財政規律の維持といった改革路線が評価されていることも見逃せない。今回の件も、単なる違法・合法の線引きにとどまらず、行政組織における「信頼」と「規律」の在り方を問うものである。 ネット上の反応 SNS上では、さまざまな意見が交錯している。 > 「知事が間違ってるって決めつけるのは早い。法の運用ってグレーゾーンもあるでしょ」 > 「公務員が安心して声をあげられる環境は絶対に必要だ」 > 「制度の解釈の違いで人格批判にまでいくのはどうかと思う」 > 「斎藤知事、少なくとも改革に本気で取り組んでる。その姿勢まで否定しないで」 > 「公益通報者保護って、もっと議論深めるべきテーマだなと感じた」 今回の問題は、公益通報者保護という大きな制度的テーマの一環として、地方自治の現場におけるガバナンスの質を問いかけている。斎藤知事の一連の対応は、確かに議論を呼んだが、だからこそこのテーマに光が当たったという側面もある。 兵庫県のトップとして、今後さらに職員や県民に信頼されるリーダーシップを発揮していくことが期待されている。
偽情報対策は言論統制か？政府のSNS監視がもたらすリスクと民主主義の危機
SNS偽情報対策、政府の判断は言論統制か 村上誠一郎総務相は13日、衆院政治改革特別委員会で、選挙期間中のSNS上での偽情報拡散や誹謗中傷に対し懸念を表明した。「民主主義の危機だ」と指摘し、表現の自由を尊重しながらも公正な選挙を確保する重要性を強調した。しかし、具体策についてはSNS事業者が削除判断を行うべきとし、政府が直接介入しない方針を示した。 この議論を受け、立憲民主党の馬淵澄夫氏は、利益を目的とした誤情報の投稿への対応を強化すべきだと提言。一方、れいわ新選組の高井崇志氏は、投稿の真偽を判定し、SNS事業者に削除を要求できる第三者機関の設置を主張した。 偽情報対策の曖昧さと表現の自由 SNS上での偽情報対策は、表現の自由とのバランスを取ることが課題となっている。政府は違法情報への対応強化を検討しているが、どの情報を「偽情報」とみなすかの基準は明確ではない。 こうした対策が表現の自由を損なう可能性も指摘されており、特に「何をもって偽情報とするか」という基準が政府の一方的な判断になりかねないと懸念されている。 ネット上の反応：言論統制への不安 SNSユーザーからは、政府の偽情報対策に対し多くの意見が寄せられている。 > 「偽情報を取り締まるのは重要だけど、政府が基準を決めるのは怖い。」 > 「表現の自由を守りつつ、悪質な誤情報は取り締まるべき。そのバランスが難しい。」 > 「第三者機関って誰が監視するの？中立性が保たれる保証は？」 > 「結局、政府に都合の悪い情報が偽情報扱いされるんじゃ？」 > 「SNS事業者にだけ責任を押し付けるのは問題だ。」 政府の役割はどこまで？ SNS上の偽情報対策は、民主主義の健全性を守るために重要とされているが、その対策が表現の自由を侵害する可能性も否定できない。政府が偽情報と判断する基準が不透明なまま進めば、表現の自由に対する圧力や言論統制につながる恐れがある。 今後、第三者機関の設置やSNS事業者との協力が検討される中、透明性を確保し、表現の自由を尊重する仕組みの構築が求められている。
フジテレビに総務省が追加行政指導、再発防止策の進捗報告を指示
総務省、フジテレビに追加行政指導 2025年5月9日、総務省の村上誠一郎総務相は、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスに対し、4月30日に追加の行政指導を行ったと発表した。フジテレビの一連の問題を受け、再発防止策の進捗を月内に報告するよう求めた。 村上総務相は会見で、「これだけの問題を引き起こした以上、進捗状況をしっかり確認しなければならない」と強調。総務省は4月3日にフジ側へ厳重注意を行い、3カ月以内に再発防止策の実施状況を報告するよう指示していた。しかし、4月30日にフジ側が報告に来た際、再発防止策の具体性に不十分な点があったため、追加指導に踏み切った。 フジテレビの再発防止策 フジテレビは再発防止に向け、以下の具体策を示している。 編成局とバラエティ制作局の組織再編 アナウンス室の独立化で権限強化 コーディネーター制度の導入 人権意識やコンプライアンス意識の向上 役員定年制の導入、相談役・顧問制度の廃止 女性比率の向上、若手の積極登用 企業理念の見直し、公共性の再認識 これらの対策は、第三者委員会の提言を受けたもので、特に「人権尊重」を徹底し、視聴者への信頼回復を目指している。 ネットユーザーの反応 フジテレビの再発防止策や総務省の追加指導に対し、ネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「再発防止は当然。でも、どうせ形だけで終わるんじゃないか？」 > 「アナウンス室の独立？ これで現場の声がもっと反映されることを期待したい」 > 「総務省が厳しく対応するのは良いこと。メディアには公正さが必要」 > 「企業理念を見直すって、これまで何を重視してたんだ？」 > 「この動きが他のメディアにも良い影響を与えることを願う」 フジテレビは総務省からの追加指導を受け、5月中に再発防止策の進捗を報告する必要がある。また、今回の改革が本当に効果を発揮するかどうかは、実行力と透明性にかかっている。視聴者の信頼回復に向け、具体的な行動が求められる。 総務省がフジテレビに追加の行政指導を実施 再発防止策の進捗を月内に報告するよう要請 フジテレビは組織再編や人権意識向上などの対策を実施中 ネットでは「形だけでは意味がない」「透明性が重要」との声も 信頼回復には、実行力と具体的な変化が鍵となる
ふるさと納税の返礼品ルール厳格化へ 総務省が「自治体ロゴだけ」返礼品を問題視
ふるさと納税返礼品、要件厳格化へ 総務省は、ふるさと納税の返礼品に関する要件を厳格化する方向で検討を進めている。地元のPRにつながる場合、他地域で製造・加工された製品を例外的に返礼品として認めてきたが、自治体のロゴを表示しただけの製品が含まれていることが問題視されている。このため、総務省は2025年6月下旬にも告示を改正し、判断基準を明確化する方針だ。 問題視される「自治体ロゴのみ」の返礼品 ふるさと納税の返礼品は、地場産品が原則とされている。しかし、地元のPRにつながる場合に限り、他地域で製造・加工された製品も例外的に認められてきた。例えば、自治体の「ゆるキャラ」を使用した製品や、地元スポーツチームの応援グッズなどが該当する。しかし、2024年度には、他地域で製造された飲料品やアウトドア用品に自治体名を記載しただけの返礼品が約1万2千品目存在し、総務省はこれを問題視している。 新たな判断基準の導入 総務省は、地元のPRにつながっているかどうかを厳密に判断するため、自治体が返礼品をPRに用いるための具体的な計画の策定などを要件とすることを検討している。また、他地域で製造され、地元で加工された製品などの扱いも厳格化する方針だ。 ネットユーザーの反応 > 「自治体のロゴを貼っただけの製品が返礼品になるのはおかしい。地元の特産品をPRするべきだ」 > 「ふるさと納税の本来の趣旨を考えると、今回の厳格化は当然の流れだと思う」 > 「自治体のロゴ入り製品でも、地元のPRにつながるものもある。一律に否定するのはどうか」 > 「地元で加工された製品も対象外になると、地場産業への影響が懸念される」 > 「総務省の判断基準が明確になることで、自治体も返礼品の選定に慎重になるだろう」 総務省は、ふるさと納税の返礼品要件を厳格化する方針 自治体のロゴを表示しただけの他地域製品が問題視されている 地元のPRにつながる具体的な計画の策定を要件とする方向で検討 他地域で製造され、地元で加工された製品の扱いも厳格化へ([沖縄タイムス＋プラス][1]) ネット上では、賛否両論の意見が見られる 総務省の今回の方針は、ふるさと納税の本来の趣旨である地元の活性化を再確認する機会となる。自治体は、返礼品の選定において、より一層の工夫と努力が求められるだろう。
特殊詐欺の温床にメス 総務省、国際電話・SMS悪用対策で通信大手に要請
国際電話とSMSの悪用防止へ 総務省が通信事業者に要請 総務省は4月23日、固定電話の国際電話サービスやショートメッセージサービス（SMS）の悪用を防止するため、NTTや主要携帯電話会社などの通信事業者に対し、対策の強化を要請した。これは、政府が前日にまとめたSNSを通じた特殊詐欺被害防止の総合対策を受けたものである。 近年、固定電話の国際電話サービスを悪用した特殊詐欺が増加しており、特に65歳以上の高齢者が被害に遭うケースが目立っている。また、SMSを利用した詐欺手口も巧妙化しており、業界団体を通じて事業者への対策強化が求められている。 SNS型詐欺の被害拡大と政府の対応 政府は、SNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺などの被害が深刻化していることを受け、通信履歴（ログ）の保存義務化を検討している。これにより、犯罪捜査において通信履歴が証拠として活用されることが期待されている。 また、金融機関と警察が管理する「架空名義口座」を使った捜査手法の導入も進められており、犯罪グループの摘発を強化する方針である。 SMSフィッシング（スミッシング）の増加と対策 SMSを利用したフィッシング詐欺、いわゆるスミッシングの被害も増加している。特に、マルウェアに感染したスマートフォンを利用して大量の詐欺SMSが送信されるケースが報告されており、総務省は法的整備や迷惑SMSの通報制度の導入など、対策を強化している。 国際電話の利用休止制度とその周知 警察庁は、国際電話番号を悪用した特殊詐欺被害が急増していることから、普段海外との通話を行わない固定電話利用者に対し、国際電話の利用休止を呼びかけている。国際電話不取扱受付センターを通じて、利用休止の申し込みが可能であり、政府広報とも連携して周知を強化している。 - 総務省が固定電話の国際電話サービスやSMSの悪用防止を通信事業者に要請。 - SNSを通じた特殊詐欺の被害が拡大しており、通信履歴の保存義務化を検討。 - スミッシング被害が増加しており、マルウェア感染端末からのSMS送信が主な手口。 - 国際電話の利用休止制度を通じて、詐欺被害の防止を図る取り組みが進められている。 政府は、通信事業者や金融機関と連携し、特殊詐欺やSNS型詐欺の被害防止に向けた対策を強化している。国民一人ひとりが詐欺の手口を理解し、適切な対策を講じることが求められている。
総務省、フジテレビを行政指導へ 中居正広氏の性暴力問題で再発防止を要請
総務省は、元タレントの中居正広氏による性暴力問題に関連し、フジテレビに対して行政指導を行う方針を固めた。同省は、フジテレビの人権意識や法令順守の姿勢に欠ける点があるとし、再発防止策の徹底を求める。 村上総務相、フジテレビに早期の独立調査を要請 村上誠一郎総務相は1日の閣議後記者会見で、フジテレビが設置を表明した調査委員会について、「独立性が確保された形で、できる限り早期に調査を進めてもらいたい」と述べた。また、スポンサーや視聴者の信頼回復に向け、適切な判断と対応を求めた。 フジテレビ、第三者委員会を設置し調査開始 フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、臨時の取締役会を開き、外部の弁護士を中心とした独立した第三者委員会を設置し、事実関係の調査を開始した。しかし、組織の独立性には疑問の声が上がっている。 スポンサー企業のCM差し止めが相次ぐ この問題を受け、フジテレビへのCM差し止めが相次いでいる。トヨタや日本生命などの大手企業が、フジテレビでのCM放送を当面見合わせる方針を示している。これにより、フジテレビの経営に影響が及ぶ可能性が指摘されている。 社外取締役から経営責任を問う声 フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役である文化放送の斉藤清人社長は、臨時取締役会で経営責任を人事面でどう考えるのかという話が出たと明かした。また、同じく社外取締役のキッコーマン名誉会長である茂木友三郎氏も、「経営責任というのは、問わなくても明らかなんじゃないですか」と述べ、経営陣の責任を問う声が上がっている。 総務省幹部の再就職に関する疑問 一部報道では、総務省の元幹部がフジテレビに再就職していることが指摘され、総務省の対応が甘くなっているのではないかとの疑問が呈されている。これに対し、村上総務相は「同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等にあっせんし再就職させるいわゆる天下りという事実はない」と否定した。 フジテレビ、再度の記者会見を予定 フジテレビの港浩一社長らは、来週月曜日の午後に再度記者会見を行う予定である。この会見では、カメラを入れたオープンな形式で、今後の対応や再発防止策について説明が行われる見込みである。
総務省、LINEヤフーに再発防止指導 誤表示問題で通信の秘密漏えいの懸念
総務省は2025年3月28日、LINE（ライン）アプリの「アルバム」機能における誤表示問題に関連し、LINEヤフーに対して再発防止策を徹底させるよう行政指導を行いました。今回の問題は通信の秘密の漏えいに該当するとされており、同社には実施状況の報告も求められました。 誤表示問題の詳細 昨年2024年11月28日から30日にかけて、LINEの「アルバム」機能で、ユーザーが保存した写真が無関係な他の利用者のサムネイルとして誤って表示される不具合が発生しました。この不具合により、約7万人の国内ユーザーを含む、全世界で約13万5千人に影響が及んだとされています。 LINEヤフーの反応 LINEヤフーはこの事態を受け、「ユーザーの皆さまにご心配とご迷惑をおかけした」と謝罪のコメントを発表しました。また、再発防止策を講じるとともに、進捗状況を報告するよう総務省に約束しています。 総務省の指導 総務省は、今回の誤表示が「通信の秘密」の漏えいに該当する可能性があるとして、LINEヤフーに対し厳しく指導を行いました。行政指導は、LINEヤフーが過去に同様の問題で指導を受けたことがあることを踏まえ、再発防止が十分に行われていないとの見解を示しています。 今後の対策 LINEヤフーは、これまでの問題に対する反省を踏まえ、今後の安全管理強化に取り組むとしています。具体的には、情報管理体制の見直しや、再発防止策の実施状況を監視する体制を整備する予定です。また、これに伴い、定期的に進捗報告を行い、透明性を高めることが求められています。
オンラインカジノ対策強化へ サイトブロッキング導入検討
村上誠一郎総務相は14日の閣議後の記者会見で、オンラインカジノサイトへのアクセスを強制的に遮断する「サイトブロッキング」の導入について検討を始める考えを示した。政府は、オンラインカジノを巡る違法賭博問題の深刻化を受け、早急に対応を進める方向で動き始めた。具体的には、有識者会議を設置し、憲法で保障された「通信の秘密」に配慮しながら議論を行う予定だ。 違法賭博の拡大 オンラインカジノによる違法賭博は、特に若者を中心に広がりを見せており、社会問題として深刻化している。この状況に対して、自民党をはじめとする一部からは、カジノサイトを強制的に遮断するブロッキングの導入を求める声が上がっていた。村上総務相は記者会見で、「スピード感を持って対応したい」と述べ、早期に方針を決める意向を示した。 技術的な課題 サイトブロッキングの導入には技術的な課題が伴う。日本国内のインターネットサービスプロバイダ（ISP）に接続を遮断するよう求める可能性があるが、利用者がVPN（仮想プライベートネットワーク）を使うことで回避できるため、ブロッキングが効果的な対策となるかは不透明だ。 議論の必要性 インターネットの仕組みや技術について十分に理解せずに進めると、対策が一時的なものにとどまってしまう恐れがある。そのため、政府はインターネット技術に詳しい専門家の意見を積極的に取り入れ、より実効性のある方策を検討することが求められる。 オンラインカジノによる違法賭博問題に対して、サイトブロッキングの導入が検討されているが、技術的な課題や憲法上の問題も指摘されている。政府は慎重に議論を重ね、効果的で現実的な対策を講じることが求められている。
NTT法改正案、廃止見送りで決着 今後3年以内に改廃検討
総務省は6日、自民党総務部会などの合同会議で、NTT法および電気通信事業法の改正案を提示した。これにより、当面NTT法の廃止は見送られ、改正法施行後3年を目途に改廃を含めた検討が行われることとなった。 ■NTT法の主な改正点 - 電話サービスの義務見直し： 固定電話に関して、全国一律サービスの提供義務を維持しつつ、NTTに課せられている担い手条件を再評価する。 - 株式保有規制の維持： 政府がNTTの株式を3分の1以上保有する義務や、外国人株主の持株比率制限といった規制は、現行通り維持される。 - NTT法の将来検討： 改正法施行後3年以内に、NTT法の改廃を含めた検討を行うことが付則に盛り込まれ、廃止は当面見送られる。 ■NTT法とは NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）は、1985年の日本電信電話公社の民営化に伴い制定された。主な内容として、政府による株式保有比率の規定、NTTグループの事業範囲の制限、そして競争的公平性の確保が含まれている。これらの規定は、通信市場の公正な競争環境を維持し、国民への安定したサービス提供を目的としている。
村上総務相、衆院本会議で無断退席 議事中断、議長が再発防止を呼びかけ
4日、衆院本会議で地方税法改正案を審議中、法案担当の村上誠一郎総務相が、立憲民主党の松尾明弘議員の討論中に無断で議場を離れる出来事があった。村上氏は国会内のトイレに向かっていたが、議事は一時中断された。数分後、村上氏が議場に戻り、「大変失礼した。ネーチャーコールズミー（トイレ）だ。我慢できなかったもので失礼しました」と陳謝した。 ■議事中の無断退席 - 村上総務相、松尾議員の討論中に議場を離れる。 - 議事が一時中断し、野党議員の討論はやり直しに。 ■議長の呼びかけ - 額賀福志郎議長、「再発防止のため、理解をお願いしたい」と与野党議員に呼びかけ。 ■ネット上の反応 - 「トイレに行く前に了承を得るのは小学一年生でも分かることなのに、大臣になっても分からないのか？」との批判も。
総務省広報動画に批判集中：税金の無駄遣いと誤用表現に疑問の声
総務省の広報動画に批判の声 2025年1月24日から総務省がX（旧ツイッター）公式アカウントで公開した15秒の広報動画が、ユーザーたちの間で物議を醸しています。この動画には、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターが登場し、携帯料金プランの見直しを呼びかける内容が含まれていますが、その内容に対して疑問や批判が相次いでいます。 税金の使い道に疑問の声 動画の登場キャラクターたちがスマートフォンを使い、携帯料金やデータプランの話題を繰り広げる内容ですが、これに対して一部ユーザーからは「税金を使ってやるべきことなのか？」という批判が寄せられました。特に、「無駄な予算を使わないでほしい」「携帯会社に任せるべき」といった意見が多く見受けられ、税金の使い道について疑問の声が広がっています。 誤用表現に対する反応 さらに、動画内で使われた「ギガが足りない」「ギガ増やせる」という表現にも厳しい意見が集まりました。ギガは本来、データ通信量やストレージ容量などを指す単位ですが、近年では通信量を指す俗語として使われることが多く、これに関しても「国家機関が誤用を広めるべきではない」という声が上がっています。「総務省は言葉を正しく使うべき」といった指摘が多く寄せられました。 批判に対しての反論 総務省の広報活動を支持する声もありますが、広報動画が本来の目的を達成しているかについては議論の余地があります。批判的な意見に対して、「広報内容も見ずに批判するのは良くない」という意見もありましたが、それでも「総務省がこうした施策を行うべきか？」という根本的な疑問が解消されていない状況です。 まとめ - 総務省が公開した広報動画に対し、税金の無駄遣いを指摘する声が多い。 - 動画内での「ギガ」の誤用に対して、言葉の正確さを求める声が上がっている。 - 批判的な意見に対しても、広報活動の必要性を疑問視するユーザーも存在。 - 今後の広報活動において、公共機関が使う言葉の選定や予算の使い道について慎重な議論が求められる。
村上総務大臣、人口半減なら『県庁いらない』と自治体再編成を提案
村上誠一郎総務大臣は、2月13日に行われた衆議院総務委員会で、今世紀末に日本の人口が半減するとの推計を踏まえ、自治体再編成について自身の見解を述べました。 村上大臣は、「個人的見解として、現在の1億2000万人が5000万～6000万人になると、1700以上の市町村の構成が難しくなる」と指摘し、「その場合、全国で300～400の市で済むだろう」とし、自治体の再編成を提案しました。 さらに、大臣は「極端なことを言うと、県庁も道州制も意味がない」と発言し、現行の国・県・市町村というシステムの見直しを考えていることを示唆しました。この発言は、人口減少に伴う行政の効率化や地方自治体再編成に関する議論を巻き起こすものとなっています。 村上大臣は1986年に初当選し、財政規律派として知られる政治家です。約20年ぶりに入閣した後は、地域の防災力強化や通信・放送インフラの強靱化など、安全・安心の確保にも力を入れています。また、過度な東京一極集中の是正や地域経済の活性化にも取り組む考えを示しており、今後の政策展開に注目が集まります。
村上総務相、自治体減少に言及「今から考えないと間に合わない」
総務大臣の村上誠一郎氏は、2月13日の衆議院総務委員会で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在の1700以上ある自治体が300～400の市に集約されるとの見解を示した。また、「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」とも述べ、現行の自治体システムの見直しを提案した。 この発言に対し、村上氏は14日に釈明を行い、「次の世代は、生き残るために今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と述べ、発言の撤回は否定した。さらに、「個人的見解としては（人口）30万ぐらいの市でくくれば（市の数は）300ぐらいになるだろうと。その時には逆に国と各市が直接対話する方がいいんじゃないかという面で県庁とか色々なものはいらなくなる可能性があるという意味で申し上げた」と説明した。 村上氏は、急激な人口減少に直面する中で、現行の自治体システムの見直しが必要であるとの考えを示し、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しなど、さまざまな方策を検討していると述べた。また、「私が申し上げたかったのは、次の世代は生き残るために、やはり今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と強調した。 この発言に対し、立憲民主党の落合議員は発言の撤回を求めたが、村上氏は「残念ながら新聞は一部を作り取って、それが大きく報道されたが、私の答弁を全部読んでいただければ、今のような趣旨だということは、ご理解いただけると思う」と述べ、発言の撤回はしない意向を示した。
放送免許取り消しの不備：フジテレビ問題を契機に電波法の見直しが急務
村上誠一郎総務相は、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも、現行の電波法上、放送免許の取り消し事由として規定されておらず、免許を取り消すことはできないと述べた。また、放送局が経営難に陥った場合でも、免許取得後に経理的な基礎を欠くことは電波法上の取り消し事由とされておらず、免許を取り消すことはできないと語った。 このように、現行の電波法および放送法では、放送局の重大なコンプライアンス違反や経営状況の悪化に対して、免許取り消しの規定が不十分であることが指摘されている。例えば、外資規制違反に関しても、違反があった場合に免許を必ず取り消すといった厳格な規定が見直されている状況である。 このような法の不備は、放送局のガバナンス不全を助長し、視聴者の信頼を損なう可能性がある。実際、フジテレビの問題では、企業としてのガバナンス不全が露呈しており、リスク管理の仕組みが機能していなかったと指摘されている。 したがって、放送局の重大なコンプライアンス違反や経営状況の悪化に対して、適切な対応が取れるよう、電波法および放送法の早急な整備が求められる。具体的には、重大な違反行為に対する免許取り消しや業務停止などの制裁措置を明確に規定し、放送局のガバナンス強化と視聴者の信頼回復を図る必要がある。
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