今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
新訂版】図解国会の楽しい見方
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-12
新潟県は12日、令和7年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比1.8%減の1兆2635億円となり、6年度2月補正と合わせた総額は1兆3423億円となる。この予算案は、物価高に苦しむ県内事業者の支援、医療基盤の維持、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題、人口減少対策など、県が抱える課題への対応を重視している。 【医療基盤の維持と支援】 県内の医療基盤を維持するため、経営危機に直面する医療グループ「JA新潟厚生連」に対し、10億9200万円の財政支援を実施する。厚生連は県内に11病院を展開し、13の県立病院とともに県内医療を支えている。 【原発事故時の避難路整備】 また、東京電力柏崎刈羽原発の事故時に円滑な避難ができるよう、避難路整備の調査費などに10億9400万円を計上している。 【地域経済の活性化】 地域経済の活性化を目指し、観光や自然エネルギーなどの分野に投資する官民連携ファンドに10億円を計上した。これにより、地域の持続可能な発展を支援する。 【知事のコメント】 花角英世知事は同日の定例記者会見で、「県総合計画と整合性をとって編成した。幅広く目配りした上でバランスよく作られた予算だと思っている」と語った。
2025-01-27
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体が、署名活動を進めています。この動きは、新潟県内で大きな注目を集めています。 【署名活動の概要】 市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、県民投票条例の制定を求めて署名活動を展開しています。 2024年10月から新潟県内各地で署名を集め、2025年1月27日には柏崎市で7,298筆の署名を市の選挙管理委員会に仮提出しました。 1月26日までに、県内全体で約14万6,000筆の署名が集まり、条例制定の直接請求に必要な約3万6,000筆を大幅に上回っています。 【今後の手続きと見通し】 署名活動は2月1日に県内全域で終了予定です。 その後、各市区町村の選挙管理委員会が署名の有効性を確認し、約3万6,000筆以上の有効署名が確認されれば、県知事が意見を添えて県議会に条例案を提出することになります。 県議会の臨時会は、2025年4月から5月頃に招集される見通しです。 【関係者のコメント】 市民団体の星野幸彦さんは、「目標の数を達成できてほっとしています。県議会では多くの議員に賛同してもらい、県民投票を実現したい」と述べています。 新潟商工会議所の福田勝之会頭は、1月27日の定例会見で「県民の代表が集まる県議会でメリットやデメリット、どこが問題かを議論し、県民に発することが重要だ」と述べ、県議会での議論の重要性を強調しました。 【知事の対応と今後の注目点】 柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元の同意が焦点となっていますが、花角知事は自身の判断を示す時期や県民に再稼働の是非を問う方法を明らかにしておらず、今後の対応が注目されています。
2025-01-23
新潟県の花角英世知事は、1月23日の定例記者会見で、東京電力（東電）の信頼回復について「見極めている段階であり、現時点で判断はしていない」と述べました。 これは、社員によるIDカードの不正使用など、東電で相次ぐ不祥事を受けた発言です。 【東電の信頼回復への取り組み】 東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を目指し、県民への理解を深めるための施設を県内各地に設置しています。 花角知事は「東電が信頼回復に努力していることは認識している」と評価しつつ、「その努力がどれだけ県民に伝わり、信頼回復につながるかを見極めたい」と述べました。 1月21日、花角知事は東電の小林喜光会長らと県庁で会談し、原子力災害時の避難を円滑にするための道路整備など、防災体制のさらなる強化を求めました。 これに対し、東電側は「再稼働の理解が得られるまで最善を尽くす」と応じています。 【柏崎市長との意見の相違】 花角知事が東電に対し、屋内退避施設の強化について協力を求めたことに対し、柏崎市の桜井雅浩市長は「合理性を欠く要望は東電の仕事ではないとの姿勢を貫いてほしい」と述べ、知事の発言に批判的な姿勢を示しました。 この意見の相違について、花角知事は「私は屋内退避施設の強化が必要と言っただけで、東電に何かをつくってほしいと要望したわけではない」と説明しています。 【再稼働に向けた今後の課題】 東電は、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた技術的な準備を進めており、6号機での燃料装荷を予定しています。 しかし、花角知事は「行動と実績」で信頼回復を示すよう東電に求めており、再稼働の是非については慎重な姿勢を崩していません。 また、東電は要望があれば県議会への説明も行う考えを示しており、再稼働に向けた議論が今後活発化する見通しです。 以上の状況から、柏崎刈羽原発の再稼働問題は、東電の信頼回復への取り組みと、それに対する県や地元自治体の評価が鍵となっています。花角知事は東電の努力を評価しつつも、県民の信頼回復が十分に達成されているかを慎重に見極める姿勢を示しており、再稼働の判断には引き続き慎重な対応が求められています。
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日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
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