2025-02-07

神奈川県は令和7年度当初予算案を発表し、一般会計の総額は2兆2158億円となり、過去3番目の規模となった。前年度当初予算に比べて5.3％の増加であり、特別会計と企業会計を含めた総額は4兆6637億円となり、過去2番目の規模となった。黒岩祐治知事は記者会見で、「社会環境の変化に対応しつつも、神奈川らしさをアピールできる予算案になったと考えている」と述べた。

■歳入の増加と県税の過去最高更新
歳入の約6割を占める県税は、前年度当初予算比で8.8％増の1兆4534億円となり、過去最高を更新した。個人県民税は、賃上げや株価の上昇などの影響もあり、同比14％増の4070億円となった。法人2税（法人県民税と法人事業税）も同比5.4％増の3705億円となった。一方、財源不足分への対策として、財政調整基金から100億円を取り崩した。取り崩しは4年ぶりとなる。

■県債の発行額減少と残高減少
県債は、臨時財政対策債が平成13年度の制度開始以降、初のゼロとなったこともあり、新規発行額が同比15.6％減の907億円となった。令和7年度末の県債残高は2兆6727億円と4年連続での減少を見込み、県民1人当たりの県債残高としては28万9918円となる。

■義務的経費の増加と高齢化対応
歳出は、人件費など義務的経費が同比4.1％増の1兆7633億円で、歳出全体の79.6％を占めた。高齢化の進展などに伴い、介護・医療・児童関係費が同比4.2％増の4871億円となった。

■子供や子育てへの支援の拡充
重点施策の1つとして、子供や子育てへの支援には1867億円を計上した。主な事業では、私立高校などに通う家庭の負担を軽減するため、授業料の実質無償化の対象を年収約700万円未満の世帯から、年収約750万円未満の世帯まで拡充することなどを盛り込んだ「私立高等学校等生徒学費補助の拡充」に51億4669万円を計上した。無利息で貸し付けを行う「高等学校奨学金」については、所得制限を撤廃する事業に10億円を配分するなどし、子育てサポートを強力に推し進める。

■共生社会実現への取り組みと生活困窮者支援
994億円を計上した共生社会実現への取り組みと生活困窮者に対する支援では、県立の知的障害者施設「中井やまゆり園」（中井町）に関連し、地方独立行政法人化の準備を進めるため、6億4359万円を充てるなどした。法人の設立は令和8年4月を目指している。

■防災対策の強化とデジタル技術の活用
防災関連の主な事業としては、発災時に直面する場面と取るべき行動などを検索できるシステムの構築や、通信アプリLINEを活用して防災情報を調べられる「かながわ防災パーソナルサポート」の機能充実などに1億6971万円を措置するなど、地震防災戦略の推進を打ち出した。また、デジタル技術の活用として、自動車税の申告書作成支援システムの導入や、県費負担教職員の給与事務等の電子化などに5億4000万円を計上した。これらの措置により、年間の業務削減効果は34万時間、178人分に上ると見込まれている。


黒岩祐治知事は、産経新聞のインタビューでも、「仕事を『断捨離』していかないと新しい仕事ができない」との考えを強調している。このため県では、編成作業にあたり、削減分を新規業務に配分したり、業務の効率化など質の向上を推進したりする方針を盛り込んだ。