公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-10
神奈川県は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、下水道管の緊急点検を実施した。その結果、異常は確認されなかったが、点検範囲を拡大し、さらなる調査を進める方針を示している。 【下水道管の緊急点検結果】 神奈川県は、相模川流域の下水道管約58キロメートルを対象に、目視による点検や空洞調査を行った。その結果、路面の変状やマンホール内の汚水の流下状況に異常は見られなかった。また、レーダー探査車を使用した空洞調査でも、緊急対応が必要な箇所は確認されなかった。 【点検範囲の拡大と今後の対応】 初期の点検結果を受け、神奈川県は点検範囲を拡大することを決定した。具体的には、相模川流域下水道の管径2メートル以上の下水道管を優先的に調査し、2月14日までに点検を完了させる予定である。その後、残りの下水道管についても調査を進める方針だ。 黒岩祐治知事は、「県民目線に立って点検の範囲を広げていく。県民が安心していただけるよう、しっかりと取り組んでいく」と述べ、県民の安全確保に全力を尽くす考えを示した。 今回の緊急点検は、下水道管の腐食や破損が原因とみられる埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施された。神奈川県では、相模川流域下水道管のうち、海老名市や座間市、綾瀬市などを通る約58キロメートルを点検し、結果は県ホームページで公表され、危険度に応じて早急な補修が行われる予定である。 今後も神奈川県は、下水道管の安全性確保に向けて、継続的な点検と必要な補修を行い、県民の安心・安全を守るための取り組みを強化していく。
2025-02-07
神奈川県は令和7年度当初予算案を発表し、一般会計の総額は2兆2158億円となり、過去3番目の規模となった。前年度当初予算に比べて5.3%の増加であり、特別会計と企業会計を含めた総額は4兆6637億円となり、過去2番目の規模となった。黒岩祐治知事は記者会見で、「社会環境の変化に対応しつつも、神奈川らしさをアピールできる予算案になったと考えている」と述べた。 ■歳入の増加と県税の過去最高更新 歳入の約6割を占める県税は、前年度当初予算比で8.8%増の1兆4534億円となり、過去最高を更新した。個人県民税は、賃上げや株価の上昇などの影響もあり、同比14%増の4070億円となった。法人2税(法人県民税と法人事業税)も同比5.4%増の3705億円となった。一方、財源不足分への対策として、財政調整基金から100億円を取り崩した。取り崩しは4年ぶりとなる。 ■県債の発行額減少と残高減少 県債は、臨時財政対策債が平成13年度の制度開始以降、初のゼロとなったこともあり、新規発行額が同比15.6%減の907億円となった。令和7年度末の県債残高は2兆6727億円と4年連続での減少を見込み、県民1人当たりの県債残高としては28万9918円となる。 ■義務的経費の増加と高齢化対応 歳出は、人件費など義務的経費が同比4.1%増の1兆7633億円で、歳出全体の79.6%を占めた。高齢化の進展などに伴い、介護・医療・児童関係費が同比4.2%増の4871億円となった。 ■子供や子育てへの支援の拡充 重点施策の1つとして、子供や子育てへの支援には1867億円を計上した。主な事業では、私立高校などに通う家庭の負担を軽減するため、授業料の実質無償化の対象を年収約700万円未満の世帯から、年収約750万円未満の世帯まで拡充することなどを盛り込んだ「私立高等学校等生徒学費補助の拡充」に51億4669万円を計上した。無利息で貸し付けを行う「高等学校奨学金」については、所得制限を撤廃する事業に10億円を配分するなどし、子育てサポートを強力に推し進める。 ■共生社会実現への取り組みと生活困窮者支援 994億円を計上した共生社会実現への取り組みと生活困窮者に対する支援では、県立の知的障害者施設「中井やまゆり園」(中井町)に関連し、地方独立行政法人化の準備を進めるため、6億4359万円を充てるなどした。法人の設立は令和8年4月を目指している。 ■防災対策の強化とデジタル技術の活用 防災関連の主な事業としては、発災時に直面する場面と取るべき行動などを検索できるシステムの構築や、通信アプリLINEを活用して防災情報を調べられる「かながわ防災パーソナルサポート」の機能充実などに1億6971万円を措置するなど、地震防災戦略の推進を打ち出した。また、デジタル技術の活用として、自動車税の申告書作成支援システムの導入や、県費負担教職員の給与事務等の電子化などに5億4000万円を計上した。これらの措置により、年間の業務削減効果は34万時間、178人分に上ると見込まれている。 黒岩祐治知事は、産経新聞のインタビューでも、「仕事を『断捨離』していかないと新しい仕事ができない」との考えを強調している。このため県では、編成作業にあたり、削減分を新規業務に配分したり、業務の効率化など質の向上を推進したりする方針を盛り込んだ。
2025-01-21
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、一部週刊誌でフジテレビ社員の関与が報じられた件について、元フジテレビ社員である黒岩祐治・神奈川県知事は2025年1月21日の記者会見で、フジテレビの対応を厳しく批判しました。 【フジテレビの社長会見に対する批判】 黒岩知事は、フジテレビ社長が行った記者会見に関して、「社長の会見で中継をしない、カメラを入れないという意思決定をされたということが信じられない」と述べ、テレビ局としての責任を果たすべきだと指摘しました。 【女性アナウンサーの接待疑惑に関する見解】 また、黒岩知事は「女性アナウンサーが自ら関係者との会食に来たいと言って来たことがあるが、接待などはなかった」と述べ、アナウンサーの行動に問題はなかったと強調しました。 【スポンサー企業の対応に対する懸念】 さらに、黒岩知事はフジテレビの対応がスポンサー企業に影響を与えていることに懸念を示し、「(会見の対応が)スポンサーを困らせている」と指摘しました。 【報道機関の責任放棄に対する批判】 また、報道機関の労働組合は、フジテレビの会見において週刊誌などの記者が入れず、動画撮影を禁止した対応を批判し、「報道機関の責任放棄だ」との声明を発表しました。
2025-01-17
神奈川県は、売春などを目的とした客待ち行為を性別に関係なく禁止するため、「迷惑行為防止条例」の改正案を2024年12月に県議会に提出し、全会一致で可決されました。 この改正案は、2025年5月1日に施行される予定です。 ■改正の背景と目的 横浜市内の歓楽街の一部では、売春などを目的とした客待ち行為が問題となっています。 これらの行為は「売春防止法」や神奈川県の「迷惑行為防止条例」で禁止されていますが、適用には客待ちをしている人の性別を特定する必要があります。 しかし、警察が取り締まる際、男性か女性かを判断することが難しいケースが増えており、摘発が困難な場合もあります。 そのため、性別に関係なく客待ち行為を禁止することで、取り締まりの強化を図ることが目的です。 ■改正内容の概要 改正案では、以下の内容が盛り込まれています。 客待ち行為の禁止: 売春などを目的とした客待ち行為を性別に関係なく禁止します。 キャバクラなどの規制強化: キャバクラなどの社交飲食店において、不特定の通行人に声をかける行為などについても中止命令を出せるようになります。 罰則の適用: これらの規制に違反した場合、罰則が適用されます。 ■地域からの反応と今後の対応 改正案が可決された背景には、地域からの不安の声があったとされています。 神奈川県警察本部は、改正された条例について周知を行い、引き続き取り締まりを強化していく方針です。 この改正により、性別に関係なく売春などを目的とした客待ち行為が禁止され、取り締まりが強化されることが期待されています。 地域の安全・安心な環境づくりに向けて、今後の取り組みに注目が集まります。
2023-04-13
神奈川県知事選(2023年4月9日投開票)で4選を目指して立候補していた黒岩祐治知事(68)が、11年間にわたり年下の女性と不倫関係にあったことが「週刊文春」の取材で明らかになりました。 ■黒岩知事の経歴と公私 黒岩氏は灘中・高を経て早稲田大学を卒業し、1980年にフジテレビに入社。『報道2001』のキャスターを15年ほど務めた後、2011年の神奈川県知事選で初当選し、3期12年の実績を持っています。今回の選挙では、自民、公明、国民民主各党の県連から推薦を受け、他候補をリードしていました。選挙公約として、子ども政策や女性政策を掲げていました。 ■不倫関係の発覚 黒岩氏は私生活で妻と2人の息子がいます。家族を大事にする姿勢をアピールしてきましたが、都内在住のA子さんとの11年間にわたる不倫関係が報じられました。「週刊文春」は不倫を裏付けるメールを入手し、2002年10月5日に黒岩氏がA子さんに送ったメールの一部を公開しています。 ■不倫関係の詳細 A子さんとの関係は2002年に始まり、2009年頃からはアダルトビデオの購入を求めるなど、新たなプレイを要求していたとされています。2011年には態度が豹変し、2人の関係は完全に終焉を迎えました。 ■黒岩知事の謝罪と反応 黒岩氏は不倫関係を全面的に認め、妻を傷つけたことへの反省の弁を述べました。しかし、知事当選後もA子さんとの関係が続いていたと報じられています。A子さんは、初当選後の2011年8月6日に黒岩氏が公務の合間を縫って自宅を訪れたと証言しています。 ■選挙結果と今後の課題 不倫報道が選挙戦に影響を与えた可能性がありますが、黒岩氏は4選を果たしました。今後、政治や行政の場で、掲げていた子ども政策や女性政策を実行に移すことが求められます。
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