2025-01-31

【橋下徹氏、私学助成金不交付と政党交付金の不均衡を指摘】
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）は、私学助成金の不交付と政党交付金の支給に関する不均衡について、自身のSNSで言及した。

■私学助成金の不交付
2024年度、私学助成金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は、東京女子医科大学に対する助成金を全額不交付とする決定を下した。

この決定の背景には、同大学の元理事長である岩本絹子容疑者（78）の背任事件や、医学部生の親族対象の推薦入試で受験生側から寄付を受けていた問題があるとされている。

また、日本大学は4年連続、東京福祉大学も6年連続で全額不交付となった。

日本大学は、重量挙げ部などで奨学生の部員から不正に金銭を徴収し流用していたことが問題視された。

東京福祉大学は、法人が創設者に不適切に金銭を支払うなど、管理運営体制が適正さを欠くと判断された。

■政党交付金の支給
一方、橋下氏は、自民党が組織的に違法行為を行ったにもかかわらず、100億円を超える政党交付金が満額支給されている点を指摘した。

自民党は、政治資金規正法違反や不適切な資金管理などの問題が報じられている。

しかし、政党交付金は、政党の活動資金として国から支給されるものであり、法令違反があった場合でも、交付金の減額や不交付の措置は取られていない。

■橋下氏の主張
橋下氏は、「民間は理事長の不祥事で補助金不交付。他方、自民党は政治と金の問題であれだけ組織的に違法行為をやったのに100億円を超える政党交付金が満額支給」と述べ、民間と政治の不均衡な取り扱いに疑問を呈した。

また、2024年1月21日には、自民党派閥の裏金事件を受けて、自民党に交付される予定の2024年分の政党交付金について、「これだけの違法行為をやっていて、自民党に政党交付金が今年、160億いく。民間が補助金をもらう側なら、全部停止ですよ」と指摘し、被災地への資金配分を訴えた。