橋下徹の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

橋下徹氏、維新県議の音声データ流出問題を厳しく批判

2025-02-19

【橋下徹氏、維新県議の音声データ流出問題を厳しく批判】兵庫県議会の日本維新の会に所属する増山誠県議が、非公開の百条委員会の音声データをインターネット番組の出演者である立花孝志氏に渡した問題が発覚した。この行為について、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は強く批判し、維新の会としてのルール遵守の精神が完全に欠如していると指摘した。橋下氏は自身のSNSで、今回の音声流出について言及。過去の事例を引き合いに出し、維新の会の行動に対する厳しい意見を表明した。増山県議は非公開情報を外部に漏らすという明らかなルール違反を犯し、その後謝罪し、委員を辞任する意向を示しているが、橋下氏はこのような行動が維新の精神とどれほどかけ離れているかを強調した。橋下氏は、「維新の会はルールを守ることが何より大切だと主張してきたが、今回のような行為が続くなら、維新としての信頼は失われてしまう」と厳しく述べた。さらに、以前にも維新の岸口実兵庫県議が故竹内英明元県議を誹謗中傷する怪文書を立花氏に渡した事例を挙げ、「またしても、維新の議員が規範を無視している」と不満を表した。橋下氏は今回の問題が維新のルール重視の精神から完全に逸脱していることを問題視し、党としての対応を求める声を上げている。このままでは維新の信頼が損なわれる一方で、今後の対応によってその立ち位置が大きく変わる可能性があると警告した。維新の会はこの問題に関して、事実関係を徹底的に調査し、適切な対応を取る方針を示しているが、橋下氏の指摘が今後の党内でどう受け止められるのか注目される。

橋下徹、立花孝志との対談後に評価『黒幕文書』問題で理屈の合う説明を支持

2025-02-15

元大阪府知事の橋下徹氏が15日、カンテレの「ドっとコネクト」に出演し、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏との対談について語った。【対談の目的と印象】橋下氏は、立花氏と直接会って話を聞くことで、地上波とネットメディアの相互理解を深める意図があったと述べた。その結果、立花氏は「極めて合理的な話をする人」であり、テレビでの印象とは異なったと評価した。【「黒幕文書」問題の背景】現在、立花氏が昨年11月に公開した「黒幕文書」が注目されている。この文書は、元兵庫県民局長の自殺が斎藤元彦知事の責任に見えるように印象操作した黒幕が竹内英明元県議であるとする内容で、竹内氏への中傷がエスカレートする一因となった。【文書の入手経路と立花氏の主張】立花氏は、維新の会の岸口実兵庫県議からこの文書を入手したと主張している。しかし、岸口氏は昨年11月に立花氏と面会したことは認めつつも、文書を手渡したことは否定しており、誰が手渡したかについては「回答を控える」としている。【橋下氏の見解】立花氏から「黒幕文書」の詳細を聞いた橋下氏は、岸口氏の説明に疑問を呈した。岸口氏と民間人が立花氏に情報提供するために会いに行ったことは事実であり、文書を誰が手渡したかに関わらず、情報提供が行われたことは明らかだと指摘した。その上で、立花氏の説明の方が理屈に合っていると評価した。この問題は、政治家間の情報提供や責任の所在についての議論を呼んでおり、今後の展開が注目される。

橋下徹氏、自民党の政党交付金支給と私学助成金不交付の不均衡を批判

2025-01-31

【橋下徹氏、私学助成金不交付と政党交付金の不均衡を指摘】元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）は、私学助成金の不交付と政党交付金の支給に関する不均衡について、自身のSNSで言及した。 ■私学助成金の不交付 2024年度、私学助成金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は、東京女子医科大学に対する助成金を全額不交付とする決定を下した。この決定の背景には、同大学の元理事長である岩本絹子容疑者（78）の背任事件や、医学部生の親族対象の推薦入試で受験生側から寄付を受けていた問題があるとされている。また、日本大学は4年連続、東京福祉大学も6年連続で全額不交付となった。日本大学は、重量挙げ部などで奨学生の部員から不正に金銭を徴収し流用していたことが問題視された。東京福祉大学は、法人が創設者に不適切に金銭を支払うなど、管理運営体制が適正さを欠くと判断された。 ■政党交付金の支給一方、橋下氏は、自民党が組織的に違法行為を行ったにもかかわらず、100億円を超える政党交付金が満額支給されている点を指摘した。自民党は、政治資金規正法違反や不適切な資金管理などの問題が報じられている。しかし、政党交付金は、政党の活動資金として国から支給されるものであり、法令違反があった場合でも、交付金の減額や不交付の措置は取られていない。 ■橋下氏の主張橋下氏は、「民間は理事長の不祥事で補助金不交付。他方、自民党は政治と金の問題であれだけ組織的に違法行為をやったのに100億円を超える政党交付金が満額支給」と述べ、民間と政治の不均衡な取り扱いに疑問を呈した。また、2024年1月21日には、自民党派閥の裏金事件を受けて、自民党に交付される予定の2024年分の政党交付金について、「これだけの違法行為をやっていて、自民党に政党交付金が今年、160億いく。民間が補助金をもらう側なら、全部停止ですよ」と指摘し、被災地への資金配分を訴えた。

【橋下市長時代のメール公開訴訟】大阪地裁、原告弁護士の請求を棄却

2025-01-30

橋下徹氏が大阪市長在任中に職員と交わしたメールの公開を巡る訴訟で、2025年1月30日、大阪地裁（徳地淳裁判長）は原告である弁護士の請求を棄却した。【訴訟の経緯】・2013年、服部崇博弁護士は、2012年11月から1カ月間の橋下市長と職員とのメールの開示を大阪市に請求。・大阪市は、これらのメールは公文書に該当しないとして非公開を決定。・服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。・地裁は「公文書に該当するものが含まれる」として非公開決定を取り消し、2018年に最高裁で判決が確定。・しかし、大阪市はメールの不存在を理由に再度非公開としたため、服部弁護士は市に対し200万円の賠償を求めて再度訴訟を提起。【判決の内容】・大阪地裁は、「当時、個別メールは公文書に該当しないと解釈されていた」と指摘。・「市が漫然と調査保存義務を怠ったと認められる事情もない」として、大阪市の違法性や過失はないと判断し、原告の請求を棄却した。【メールの内容と裁判の焦点】問題となったメールは、橋下市長が職員と1対1で交わしたもので、その内容は職務命令や報告など業務に関連する情報が含まれていたと推測される。裁判の焦点は、これらのメールが「公文書」に該当するか、そして市がそれらを適切に保存・公開する義務があったかどうかであった。原告側は控訴する方針を示しており、今後の裁判の行方が注目される。