橋下徹の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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橋下徹氏、現金給付案に「民主主義の質が問われる」 構造的支援こそ必要と提言
橋下氏、2万円給付案に懐疑的姿勢「選挙前に配るやり方は危うい」 石破茂首相が打ち出した「国民一律2万円、低所得層と子どもには追加で2万円」の現金給付案に対し、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が冷静な疑問を呈した。 15日に出演したフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で橋下氏は、「こういう選挙前の現金給付を見ると、日本もいよいよ民主主義の質が試される段階に入ったと感じる」と発言。「民主主義が未成熟な国では、選挙直前に現金をばらまくのが常套手段。日本もその道を歩み始めたのかと思ったが、国民の多くが“バラマキだ”と見抜いていることに希望を感じた」と述べた。 番組内で実施されたアンケートでは、「今回の給付案はバラマキだ」と答えた人が42人、「バラマキではない」と答えた人はわずか8人にとどまり、多くの視聴者が冷静な目を持って政策を見ていることが示された。 > 「“ばらまきじゃない”という主張に無理がある」 > 「低所得者支援は必要。でも今の制度は見せかけの選挙対策にしか見えない」 > 「どうせまた補正予算組んで、バラマキとセットで増税になるだけ」 > 「インボイス廃止や消費税見直しの方がよほど現実的」 > 「国民はちゃんと見てる。こういう時に騙されないのが大事」 橋下氏「現金だけでなく、根本的な支援策こそ必要」 橋下氏はさらに、「決して支援そのものが不要だとは思わない」と前置きしたうえで、「現金給付“だけ”に頼るのではなく、現実に困っている人たちへの継続的かつ構造的な支援策こそが求められている」と指摘。たとえばエネルギー価格の安定化、住宅支援、子育て支援の強化、そして雇用環境の改善といった、生活の土台に直結する政策が必要だと強調した。 石破首相は給付策について「決してばらまきではない」と語っているが、その一方で、消費税減税には「実施まで1年程度かかるうえ、高額所得者に手厚くなる」と否定的な姿勢を崩していない。だが、こうした論理は、国民の現実感覚とはかけ離れているという指摘もある。 物価高で日々の生活が苦しい中、消費税やインボイスなど恒久的な税制見直しこそが、実質的な支援になるとの声も多い。 “バラマキ政治”への警戒と、問われる政治の覚悟 橋下氏の発言が示したのは、単なる一時金ではなく、「国民の自立と生活基盤の強化につながる支援策を構築すべきだ」という、根本的な問いかけだ。 毎度お決まりの「選挙前の給付金」では、政治の信頼も、財政の健全性も、そして国民の尊厳も守れない。橋下氏のような立場からの冷静な指摘は、バラマキの連鎖を断ち切り、より本質的な改革へと政治を向かわせる契機となりうる。 いまこそ、短期的な人気取りではなく、消費税減税やスパイ防止法の制定、インボイス制度の廃止といった抜本的な政策こそ、国民が真に求めている支援ではないか。
橋下徹氏、違法民泊問題に「特区民泊やったの誰？」「僕です！」と自虐ツッコミ 大阪の課題に持論も
違法民泊問題に橋下徹氏が自虐交えコメント 7日に放送された関西テレビの情報番組「ドっとコネクト」で、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、違法民泊問題に対してユーモアとともに真剣なコメントを述べ、注目を集めた。 番組では、東京・板橋区のマンションでオーナーが中国人に代わったとたん、家賃が2.5倍に跳ね上がった上、住民ではない外国人観光客らしき人物がキャリーケースを持って頻繁に出入りしているという事例が紹介された。近隣住民の証言などから、届出のない“違法民泊”である可能性が高いと報じられた。 さらに、大阪の不動産業者の声としても、「中国人オーナーに変わった途端、家賃が倍近くになり退去を余儀なくされる事例が頻発している」との証言が紹介された。特にインバウンド需要が集中するなんばや西成地区では、民泊化が急増しているとの指摘もあり、大阪市が「民泊特区」であることも、中国マネーの流入に拍車をかけているという。 橋下氏「民泊特区やったのは僕！」と自認 話題が大阪の民泊事情に及ぶと、橋下氏はスタジオで突然、 >誰ですか、特区民泊なんかやったのは！ と一喝。しかし、すぐさまMCの石井亮次アナが、 >あんたやんか！ あんたが言い出しっぺ！ とツッコミを入れると、橋下氏は満面の笑みで、 >そうそう。僕や松井一郎さんや吉村（洋文）さんが、大阪を民泊の都市にすると大号令かけた。安倍政権にどんどん言って特区民泊を広げたのは僕です！ と自らの政策であることを認め、「開き直り」とも取れる軽妙な応答でスタジオを笑わせた。 この発言に対し、共演の山本浩之アナは、 >こういうやり方があんねんな。言われる前にまず自分で… とやや呆れたような反応を見せた。 「民泊なければ大阪は回らない」と持論 橋下氏はその後も、民泊の必要性について真剣なトーンでこう語った。 >確かに問題点はあるんで対応していきますが、でも民泊がなかったら大阪、大変なことになりますよ。これだけ外国人観光客が来て泊まる場所がないんですよ そして、 >民泊もあり、ちょっと高い金額のホテルもあり、選べるようにするのが重要 と語り、民泊規制を強めるだけではなく、宿泊施設の多様性と観光都市としての柔軟性を維持すべきとの考えを示した。 番組内では、石井アナが、 >橋下さんの住んでるマンションのフロアが全部民泊になって、毎日スーツケースで“ドン！”って当たられて、横から“ワ～ッ！”て声が聞こえたらどうします？ と詰め寄ると、橋下氏はすかさず、 > 民泊禁止です と返答。スタジオがざわつく中、即座に「ダメダメダメ！！（民泊は）OK！OK！」と慌てて修正し、スタジオは笑いに包まれた。 ユーモアの裏に透ける民泊制度の限界と課題 橋下氏の発言は一見ユーモアに満ちていたが、その背景には大阪の民泊をめぐる根深い問題がある。合法的な特区民泊制度の裏で、無許可営業や居住者への配慮を欠いた「違法民泊」が急増しており、行政や地元住民との摩擦が顕著になっている。 特に、中国資本によるマンション買収後の違法民泊化や、家賃の急騰といった現象は「居住の安定」を脅かす事態に発展しつつある。こうした問題に対して、特区民泊の旗振り役であった橋下氏自身がどこまで責任を感じ、制度の見直しに向き合うかが問われている。 > 「自分が推進したことを笑って済ませるのはどうかと思う」 > 「民泊は必要だけど、違法を取り締まる仕組みが弱すぎる」 > 「合法と違法の境目が曖昧になってる。住民の不安は無視できない」 > 「外国人観光客が増えるのは歓迎。でも近隣トラブルが増えるのは困る」 > 「橋下さん、対応すると言うなら早く法整備にも声を上げてほしい」 大阪の“民泊都市化”に必要な次の一手 橋下氏の発言からは、民泊を「大阪経済の必要悪」として容認する姿勢が見える。しかし、いま大阪に求められているのは、違法民泊への厳格な対処と、住民と観光の共生モデルの構築だ。 民泊は都市の魅力を高める一方で、ルール無視の拡大は「暮らしの安心」を脅かす。制度を作った側の政治家や行政経験者が「笑い」で終わらせるのではなく、現場の混乱を丁寧に吸い上げ、次の制度改正にどうつなげるのかが問われている。
橋下徹氏、吉野敏明氏の「性接待疑惑動画」に法的措置へ 500万再生の拡散に怒り爆発
橋下徹氏が激怒、名誉毀損で法的措置へ 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、日本誠真会の吉野敏明党首に対して、名誉毀損で訴訟を起こす意向を表明した。きっかけは、吉野氏が橋下氏に関する“性接待”疑惑を含む街頭演説動画をSNSに投稿し、それが500万回以上も再生されていることだった。橋下氏は25日、自身のX（旧Twitter）に「面倒くさいけど名誉毀損で訴える」と書き込み、怒りをあらわにした。 投稿の中で橋下氏は、「編集された動画かと疑ったが、本人が拡散しているので確定」と断言し、虚偽の発言を見過ごせないと明言。「こんな人間が政治家になるなんて、納税者として我慢できない」と強い憤りを示した。 街頭演説の中身と橋下氏の反応 問題の動画は、吉野氏が街頭演説で語った内容を録画したもの。演説の中で吉野氏は、橋下氏や日本維新の会の関係者が中国から性的な接待を受けたと主張。「最初に行ったのは橋下徹さん。今では維新まるごと接待されてる」などと話し、聴衆を驚かせた。 これに対し橋下氏は、「信じがたいレベルの作り話」とし、法的措置で対抗する構えを見せている。 維新幹部も「事実無根」と反論 日本維新の会の岩谷良平幹事長も24日、自身のSNSでこの問題に反応。「完全なデマであり、看過できない。党として厳正に対応する」と明言した。維新側としても党の信用に関わる重大問題と受け止めており、法廷での争いに備える構えを見せている。 吉野氏は「訴状、待ってます」と応戦 一方で吉野氏も引く気配はなく、橋下氏の投稿を引用する形で「徹底的に受けて立ちます。やっていないことを証明してください。訴状、待ってます」と挑発的な姿勢を見せている。 この応酬はSNS上でも注目を集めており、7月の参院選を前にした“舌戦”はさらに過熱する様相を呈している。 SNSでの声も二分 この話題はX（旧Twitter）やFacebookなどのSNS上でも大きく取り上げられ、意見は賛否両論に分かれている。 > 「橋下さん、法的にしっかりやってほしい。放っておくとデマが一人歩きする」 > 「吉野さんの発言、証拠はあるの？事実なら大問題だけど」 > 「選挙前に炎上商法で注目を集めたいだけでは？」 > 「橋下氏が訴訟を起こすのは当然。放置したら風評被害が広がる」 > 「政治家同士が言い争いしてる場合じゃない。本質的な政策議論をしてほしい」 選挙戦への影響と今後の焦点 吉野氏は参院選全国比例区への出馬を表明しており、今回の発言が「注目狙い」ではないかとの見方もある。一方、橋下氏はすでに政界を離れているが、その影響力はいまだ絶大で、訴訟という形で事実関係を明らかにする姿勢が、政治と情報の信頼性を問う一石となる可能性もある。 今回の名誉毀損をめぐる動きは、ネット時代における発信の責任と影響の大きさを再認識させるものとなった。
橋下徹氏が東京都の水道料金無償化に異議 「千葉・神奈川・埼玉は勘弁してよ」の真意とは？
東京都の水道料金無償化に賛否 橋下徹氏が「都だけ優遇」に懸念 東京都がこの夏、一般家庭向けに水道基本料金の無償化を打ち出したことに対し、元大阪市長の橋下徹氏が「やりすぎではないか」と疑問を呈した。都民への家計支援として好意的に受け止める声がある一方で、周辺地域との不均衡や広域行政の在り方をめぐる議論が浮上している。 都の政策、家計支援として期待集める 小池百合子知事は、猛暑対策と物価高騰による生活負担の軽減を目的に、6月から9月までの4か月間、水道の基本料金を免除する方針を打ち出した。対象は13〜25mmの小口径契約者で、およそ800万件に及ぶとされる。1世帯あたり約5,000円分の減免が見込まれ、住民からは「家計が助かる」と歓迎の声が上がっている。 ただしこの措置は、財源に恵まれた東京都だからこそ可能なもので、他の自治体では現実的でないとの指摘も多い。水道料金の地域差は年々広がっており、今後は20倍程度の格差になる可能性もあるとの見通しも報じられている。 橋下氏「東京だけが潤う構図に懸念」 番組内で橋下氏は「東京で稼いでいるのは都民だけではなく、周辺の千葉や埼玉、神奈川から通って働いている人たちも多い」と述べ、東京都内で得られる税収や恩恵を都民だけに還元することの公平性に疑問を投げかけた。 さらに、「隣接県の知事からすれば、都だけが優遇されている状況に違和感を覚えるのではないか」とし、「もっと広域的な行政体制を整備する必要がある」と、道州制のような再編の議論を提案した。 制度の持続性と地域間格差に課題 水道事業に詳しい専門家からは、今回の政策を「短期的な対症療法」と評価しつつも、将来的な維持管理費や老朽化対策など、長期的な財源の確保に課題が残ると指摘されている。 一方で、東京都は区域外で自らが水道事業を行っていない13の市町村に対しても、同様の減免措置を講じる場合には交付金で補填する方針を示しており、影響の波及をある程度考慮した設計となっている。 SNSでの反応も賛否両論 この話題はネット上でも大きな関心を集めており、SNSではさまざまな声が見られる。 > 「東京の水道無償化は正直うらやましい。でも地方では絶対できないよね…」 > 「東京に通勤してる千葉県民だけど、正直ちょっとモヤっとする」 > 「稼いだ税金をどう使うかは自治体の裁量だから、都の判断は正当だと思う」 > 「橋下さんの道州制論、今こそ議論を再燃させる時期かも」 > 「広域で連携した政策を打ち出せるよう、国も関与するべきでは？」 このように、東京都の独自政策は家計支援として一定の評価を得る一方で、周辺自治体との間で行政サービスの格差を助長する懸念も拭えない。今後、道府県の垣根を超えた連携や制度設計のあり方が改めて問われることになりそうだ。
橋下徹氏が提案『万博時間延長に大阪府市の貯金を投入』に市民は困惑と反発
橋下徹氏、「万博延長には“貯金”投入を」大胆提案に波紋 2025年に開催される大阪・関西万博について、元大阪市長の橋下徹氏が21日、テレビ番組で大胆な提案を披露した。万博の閉場時間を午後11時まで延ばす案が浮上していることを受け、「人件費がかかるなら大阪府・市の積立金を使えばいい」と語った。これに対し、スタジオ内外からは驚きと懸念の声が広がっている。 運営費は想定超え、万博の財政に暗雲 万博運営にかかる費用は、当初予定されていた809億円から約1.4倍の1160億円に膨らんでいる。背景には人件費や物価の上昇があるが、入場者数の見通しが厳しく、収入面では目標未達のリスクがあると指摘されている。主な収益源とされる入場料で運営費を賄う計画だが、もし赤字になった場合、国・府・市・経済界のいずれが穴埋めするのかは明確にされていない。 橋下氏の“カジノ財源論”に疑問も 橋下氏は「2030年からカジノができれば、年に1000億円の収益が入ってくる」と述べ、大阪府と市の“貯金”投入は将来回収できるという見方を示した。しかし、実際にIR（統合型リゾート）が生み出すと見込まれる税収は年間300億円程度ともされており、橋下氏の試算には過剰な楽観が含まれていると専門家は分析する。 市民感情とのギャップ、ネットでも賛否 市民が積み上げた財政の“備え”を娯楽イベントに使うべきか。橋下氏の発言は、SNS上でも様々な反応を呼んでいる。 > 「なんで“万博の延長”に府民の貯金が使われるの？納得できない」 > 「万博もIRも橋下さんの夢だけど、それに市民を巻き込まないでほしい」 > 「人件費の追加負担で、ボランティア任せにされる現場の負担が増えそう」 > 「そもそも来場者数が伸び悩んでるのに、閉場時間延ばしてどうするの？」 > 「万博は楽しみだけど、赤字になったら誰が責任とるのか不透明すぎる」 政治と財政の“夢と現実” 橋下氏の発言は、「夢のある万博」に対する応援とも取れるが、実際の財政運営には冷静な判断が求められる。特に、府市の積立金は医療や福祉、防災といった“命に関わる”分野の財源として確保されている性格が強く、万博の延長に回すことに違和感を覚える住民も多い。 万博とIR、どちらも大阪の未来を担うプロジェクトであるが、税金や積立金の使い道は市民の信頼があってこそ成立する。橋下氏の発言は、今後の大阪行政の進め方に一石を投じるものとなりそうだ。
橋下徹氏、日本学術会議を「仕送り学生」に例え批判 学問の自由と政府監視のバランスは？
橋下徹氏が学術会議批判「仕送り学生と同じ」発言で波紋 フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した橋下徹氏（元大阪府知事・大阪市長、弁護士）が、日本学術会議のあり方についての持論を展開し、SNS上で大きな反響を呼んでいる。 橋下氏は番組内で、学術会議が公的資金を受けながら独立性を主張していることに疑問を呈し、「お金をもらいながら自由を求めるのは、仕送りをもらっている学生と同じだ」と指摘。さらに「公的資金が入る以上、監視やチェックが入るのは当然」とし、学術会議が政府の監視強化に反発していることを「ガバナンス不足」と批判した。 学術会議の独立性と政府監視のせめぎ合い 日本学術会議は1949年に設立され、科学者が政府に対して提言を行う役割を担ってきた。しかし、2020年に当時の菅義偉首相が推薦された会員の一部を任命しなかったことがきっかけで、学術会議と政府の関係が注目されるようになった。 今回、政府は学術会議を「特殊法人」に移行し、監事や評価委員を新設して監視体制を強化する法案を衆院内閣委員会で可決。学術会議側は、政府の関与が強まることで学問の自由が損なわれると強く反発し、修正を求めた。 橋下氏はこれに対し、「公的資金を受ける限り、政府の監視は不可避」と主張。学術会議の「独立性」を守るために公金を自由に使えるよう求める姿勢を「甘え」と表現し、ガバナンスを学ぶべきだと語った。 SNS上で賛否両論が渦巻く 橋下氏の発言はSNS上で瞬く間に拡散され、賛否両論を巻き起こしている。 > 「橋下さんの言う通り。公金を使うなら監視は当然。」 > 「学問の自由を守るためには独立性が大事。政府の介入は危険だ。」 > 「学術会議は過去に軍事研究を拒否した。その独立性を守るべきだ。」 > 「チェックなしで税金を使えるなんてあり得ない。橋下氏は正しい。」 > 「橋下氏の言い方は過激だが、議論としては重要だと思う。」 今後の行方と議論の焦点 今回の法案は衆院内閣委員会を通過し、今後は参議院での審議が予定されている。学術会議側は引き続き独立性を守るための修正を求めているが、政府側は「チェック体制の強化は必要」と譲らない姿勢を崩していない。 また、橋下氏の発言をきっかけに、SNSやメディア上でも学術会議のあり方を巡る議論が活発化している。学問の自由と公的資金の使途に対するガバナンス、この二つのバランスをどう取るかが問われている。
橋下徹氏「家計簿政治はもう古い」消費税減税の財源論に新提案
消費税減税の財源論、橋下徹氏と青山和弘氏が激論 2025年夏の参議院選挙を前に、消費税減税の是非とその財源を巡る議論が活発化している。関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」では、元大阪府知事の橋下徹氏と政治ジャーナリストの青山和弘氏が、減税の財源確保について意見を交わした。橋下氏は「財務マネジメント」の重要性を強調し、青山氏は「中長期的なビジョン」の必要性を訴えた。 消費税の使途と減税による影響 総務省によると、2024年度の予算において、消費税収は23.8兆円で、その81%にあたる19.2兆円が年金、介護、医療、子ども・子育て支援に充てられている。食料品の消費税をゼロにすると、年間約5兆円の税収減となり、これらの社会保障分野への影響が懸念される。 各党の財源確保策 消費税減税に賛成する野党や公明党でも、財源確保の方法については意見が分かれている。 - 立憲民主党：赤字国債や地方財政への負担を避けつつ、財源を確保 - 日本維新の会：税収増加分で財源を確保 - 国民民主党：赤字国債を発行して対応 - 公明党：新たな財源を見つける必要がある これらの意見の違いは、減税実施の可否やその規模に影響を与える可能性がある。 橋下氏の財務マネジメント論 橋下徹氏は、知事時代の経験を基に、「必要な金額を明示し、財源を生み出す」アプローチを提唱。大阪府では、行財政改革を進め、図書館や会館の統廃合、補助金の見直しなどで財源を確保し、万博やカジノ誘致を実現したと述べた。 また、橋下氏は「昭和の政治家は収入と支出の帳尻を合わせるだけ。家計簿のような政治から、財務マネジメントを行う令和のステージへ移行すべき」と主張。企業のように、収入や信用力を考慮した財政運営の重要性を訴えた。 青山氏の中長期的ビジョンの必要性 青山和弘氏は、消費税の使途に色はないとしつつも、減税による社会保障への影響を懸念。また、軽減税率の見直しや、無駄な支出の削減など、税制全体の改革が必要と指摘した。 さらに、青山氏は「選挙目当ての近視眼的な政治から脱却し、中長期的なビジョンを持つべき」と述べ、持続可能な財政運営の重要性を強調した。 ネットユーザーの反応 SNS上では、橋下氏と青山氏の議論に対して様々な意見が寄せられている。 > 「橋下さんの言う通り、家計簿的な政治から脱却すべき」 > 「青山さんの指摘ももっとも。減税だけでなく、無駄な支出の見直しも必要」 > 「減税の前に、社会保障の持続可能性を考えるべきでは？」 消費税減税とその財源確保についての議論は、今後の選挙戦でも重要な争点となるだろう。国民にとって、持続可能な社会保障制度と健全な財政運営の両立が求められている。 - 消費税収の大半は社会保障に充てられており、減税による影響が懸念される。 - 各党で財源確保の方法に違いがあり、減税実施の可否や規模に影響を与える可能性がある。 - 橋下氏は、必要な金額を明示し、財源を生み出すアプローチを提唱。 - 青山氏は、税制全体の改革や中長期的なビジョンの必要性を指摘。
橋下徹氏、維新の会に怒りの連投 「くだらん政治グループ」「万博は開催で成功」と一刀両断
橋下徹氏、日本維新の会を痛烈批判 元大阪市長であり、日本維新の会の創設者でもある橋下徹氏が、2025年4月22日、自身のX（旧Twitter）アカウントを通じて、日本維新の会の現状に対する厳しい批判を連投した。特に、大阪・関西万博に関する党内の懸念や、選択的夫婦別姓制度に対する対応について、橋下氏は強い不満を示した。 万博への懸念に対する橋下氏の反応 橋下氏が取り上げたのは、朝日新聞出版のニュースサイト「AERA DIGITAL」が報じた記事で、同記事では日本維新の会の国会議員が大阪・関西万博の採算性や失敗による党への悪影響を懸念していると伝えていた。これに対し、橋下氏は「ほんま維新国会議員はどうしようもないな。万博は開催しただけで成功や」と投稿し、万博の開催自体が成功であると主張した。 さらに、「あの埋立地で他に何ができる？野党国会議員は何も実行したことがないから右往左往や」と述べ、万博開催地の有効活用や野党議員の実行力の欠如を批判した。 選択的夫婦別姓制度への対応に対する批判 同日、橋下氏は朝日新聞が報じた「維新が『旧姓の通称使用』案 選択的夫婦別姓は『大げさな方法』」という記事も取り上げ、「維新もくだらん政治グループになったもんや」と批判した。彼は、「大阪都構想や大阪改革に比べれば選択的夫婦別姓なんて鼻くそくらいのことやのに」と述べ、維新の会が本来目指すべき改革から逸脱していると指摘した。 また、「選択的夫婦別姓にからめて、戸籍を筆頭者インデックスから個人インデックスに変えた上で、徹底したデジタル化・役所改革（住民票係と戸籍係の統合）くらいしないと、維新国会議員の存在意義はない」と述べ、具体的な改革案を提示した。 維新の会の現状と橋下氏の懸念 橋下氏は、「維新国会議員の保守気取り連中では、大阪都構想も大阪改革もでけへんわな。何のために維新に集まったんや？」と述べ、党内の改革志向の低下に懸念を示した。さらに、「維新国会議員のパーパスが不明。改革をやったことのない国会議員たちが中心になってしまってこうなったんか。国会議員になることがパーパスか」と、党の目的意識の欠如を批判した。 彼は、「大阪都構想、大阪改革の思想の中心は『合理性』」と説明し、「保守やリベラルというくだらないイデオロギーに囚われると不合理になるので、それには囚われないという思想で徹底した改革を断行したのに、永田町で飲み食いしていると保守気取りに。くだらん」と述べ、党の原点回帰を訴えた。 - 橋下徹氏が日本維新の会の現状に対し、Xで厳しい批判を展開。 - 大阪・関西万博に対する党内の懸念に対し、「万博は開催しただけで成功」と主張。 - 選択的夫婦別姓制度への対応について、党の改革志向の低下を指摘。 - 維新の会の原点である「合理性」に基づく改革の必要性を強調。
「万博の光と影」橋下徹氏と泉房穂氏がSNSで激突 大屋根リングは“未来の象徴”か“税金の無駄”か
万博大屋根リングを巡って激論 橋下徹氏「どないや？」に泉房穂氏「もったいない」――SNS上で“応酬”続く 2025年4月に開幕した大阪・関西万博の象徴「大屋根リング」をめぐり、元大阪府知事の橋下徹氏と、元明石市長で参院選兵庫選挙区に無所属出馬を表明している泉房穂氏が、SNS上で激しいやり取りを繰り広げている。美しい夜景に沸く会場の裏側で、税金の使い道をめぐる論争が白熱している。 橋下氏「先見の明がない」泉氏を名指しで挑発 事の発端は、橋下徹氏がX（旧Twitter）に投稿した写真だった。ライトアップされた万博会場の空撮画像を添え、「万博は無駄や！中止せよ！と言ってた連中、どないや？特に元明石市長泉房穂氏。先見の明が全くない」と投稿。 さらに「木造リングは無駄やと言ってた連中、どないや？」と続け、大阪・関西万博の目玉施設である大屋根リングの完成を引き合いに、過去に批判していた泉氏の姿勢を非難した。 泉氏「綺麗だけど、もったいないのが本音」 橋下氏の“挑発”に対し、泉氏も黙ってはいなかった。自身のXで「『綺麗な夜景だけど、使われた莫大な税金の額と、わずか半年で壊されることを思うと、もったいないなぁ』っていうのが正直な感想です」と返答。 華やかなビジュアルに目を奪われながらも、それに見合う公共性があるのかという根本的な問いを投げかけた。 政策論争の延長線、SNSで再燃 両氏はこれまでも万博に対して異なるスタンスを取ってきた。橋下氏は万博を「都市の成長エンジン」と位置づけ、経済効果や国際的発信力を重視。一方の泉氏は、巨額の税金投入に対して慎重な姿勢を崩さず、市民生活との接点が乏しいと訴えてきた。 今回のSNSでの応酬は、ただの口論ではなく、公共事業のあり方をめぐる“政策論争”の一端とも言える。 万博成功の陰に潜む課題も 大阪・関西万博は、158の国と地域が参加し、全57のパビリオンが並ぶ国際イベントとして注目を集めている。しかしその一方で、完成間もない大屋根リングに雨漏りの問題が報告されるなど、施設の品質や施工体制には不安の声もある。 加えて、半年間の会期終了後に多くの施設が取り壊されることが決まっており、「これだけの投資が本当に価値のあるものなのか」との疑問が消えないままだ。 万博は誰のためのものか 華やかに始まった大阪・関西万博。その裏で交わされる橋下氏と泉氏の議論は、「万博とは誰のためのイベントなのか」「税金はどう使うべきなのか」という根源的な問いを突きつけている。 国際的な舞台である一方、市民の生活感覚とズレがあるとすれば、それは今後の政策にとって無視できないギャップとなる。 万博の光と影。そこに注がれる視線は、美しい夜景だけでは語れない深い議論を呼び起こしている。
万博開幕に橋下徹氏が喝！“中止論者は政治センスゼロ”と泉房穂氏を名指し批判
2025年4月13日、大阪・関西万博がついに開幕した。大阪湾の人工島・夢洲に整備された会場には、158の国と地域、7つの国際機関が参加。1970年の大阪万博以来、55年ぶりとなる日本開催の万博がスタートを切った。 このタイミングで注目を集めたのが、元大阪府知事・市長で弁護士の橋下徹氏によるX（旧Twitter）への投稿だ。橋下氏は、万博の開幕を報じた朝日新聞の記事を引用しながら、次のように述べた。 >「一時は止めろ止めろの大合唱やった。関係者の皆さんには感謝。万博止めろ！リングは世紀の無駄遣い！と叫んでいた元明石市長の泉房穂氏の政治センスのなさ、国家運営能力、政治家資質の欠如は天下一品やで。」 橋下氏が言及した「リング」は、会場中央に設けられた巨大な木造建築「大屋根リング」のこと。直径約615メートル、周囲は2キロを超えるこの建造物は、世界最大級の木造構造物として注目されている。 ただし、この「リング」を含む会場建設には巨額の予算が投じられてきた。建設費は当初より大幅に膨らみ、最終的には約2,350億円に達したとされる。運営費や関連インフラ整備費も含めれば総額は3,000億円を超える見通しだ。 こうした支出に対して批判を続けてきたのが、元明石市長の泉房穂氏だ。泉氏はSNSなどで「万博は中止すべき」「リングは無駄遣いの象徴だ」と繰り返し主張しており、万博推進派と対立していた。 橋下氏の投稿は、そうした「万博反対派」への強烈なカウンターとなった格好だ。万博の準備が困難を極める中、実現にこぎつけた関係者へのねぎらいを述べる一方で、泉氏らを名指しで批判。「政治センスがない」「国家運営能力に欠ける」と切り捨てた。 一方で、万博会場では開幕初日から課題も見えている。シャトルバスの混雑や、海外パビリオンの一部が開幕に間に合わないといったトラブルも発生。国内では「費用対効果は本当にあるのか」といった疑問の声も依然根強い。 それでも、橋下氏は今回の開幕を「やるべきだった」と評価している。SNS上では賛否両論が飛び交っているが、万博の意義や成果が問われるのは、これからの半年間にかかっている。
橋下徹氏、泉房穂氏の参院選出馬に激しい批判「楽な選挙で覚悟が見えない」
元明石市長の泉房穂氏が2025年夏の参院選出馬を表明したことを受け、彼の友人でありながらも政治的には対立している橋下徹弁護士がカンテレの生放送番組にリモート出演し、泉氏の選挙戦略について激しく批判した。橋下氏は泉氏の立候補を「卑怯」と断じ、参院選出馬を「楽な選挙」として、泉氏の覚悟に疑問を呈した。 ■ 橋下徹氏の批判ポイント - 「卑怯な立候補」： 橋下氏は、泉氏が「政権交代を目指す」と言いながらも、最も厳しい選挙戦を避けたと強調。特に、泉氏の地元である衆議院選挙で、西村康稔氏との対決を回避したことを「卑怯な立候補」と批判した。 - 「楽な選挙」： 参院選に出馬する泉氏が、政治的に「しんどい」選挙戦を避けて当選を狙いやすい選挙に挑戦しているとし、これを「楽な選挙」と呼び、泉氏の覚悟のなさを非難した。 - 「勝負を避けた」： 橋下氏は、泉氏が西村氏との対決を避け、メディアでの知名度を頼りに参院選に出馬したことを「安全圏での選挙活動」として批判。「本気で政権交代を目指すなら、最も困難な選挙戦に挑むべきだ」と語った。 - 「無所属では何もできない」： 泉氏が無所属で出馬することについても強く批判。無所属では政策を実現するための支持を得ることが難しく、最終的には党に頼るしかないとして、泉氏の独自性は意味がないと指摘した。 - 「覚悟が見えない」： 橋下氏は泉氏が参院選に出馬することを「覚悟が見えない」と評し、彼の政治家としての真剣さに疑問を投げかけた。 ■ 発言に対する反響 橋下氏の激しい批判に対し、スタジオで司会を務めていたハイヒール・リンゴは驚きの声を上げ、「これテレビで流れてるんですよね？」と問いかける場面が話題になった。普段は冷静なコメントで知られる橋下氏が、友人である泉氏に対してここまで強い言葉を使ったことが、視聴者の関心を集めた。 ■ 橋下氏の政治家としての覚悟論 橋下氏は自らの経験を引き合いに出し、大阪府知事・市長としての過酷な選挙戦を振り返った。彼は「誰も行かないからこそ自分が行かなければならなかった」と語り、その覚悟を泉氏にも求めた。橋下氏は、政権交代を本気で目指すのであれば、最も厳しい戦いを避けてはいけないと強調。「西村氏の首を取らずに政権交代ができるのか？」と、泉氏に厳しい問いかけをした。 ■ 「落選するのが嫌だったのでは？」との指摘 橋下氏は泉氏が参院選に出馬した理由についても触れ、「落選するリスクを避けたかったのではないか」とも指摘した。参院選のほうが当選しやすいとされる中で、泉氏が最も困難な衆議院選挙を避けたことを批判。政治家としての覚悟が試される中で、参院選に出ることが果たして本気の姿勢なのか疑問を投げかけた。 ■ 政治家としての資質 橋下氏は、政治家として最も重要なのは「覚悟」と「戦いの姿勢」だと繰り返し述べ、泉氏の立候補を「楽な選挙」とすることで、政治家としての覚悟を欠いていると批判した。また、政治の戦いにおいては、命をかけた覚悟が求められ、政治家は「死ぬ覚悟のあるボスにしかついていかない」と強調した。
橋下徹氏、国会議員の高額接待を暴露「維新っておとこ気ありますね。20万円のワインを2本あけてくれましたよ」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、テレビ番組「日曜報道 THE PRIME」の中で、驚くべき発言をした。橋下氏は、現在も続く国会議員の高額な贈答品や接待の実態を暴露し、その金銭感覚に疑問を投げかけた。 ■ 高額な接待や贈答品の実態 橋下氏は、最近耳にしたというエピソードを紹介した。ある国会議員が、維新の会の慰労会で20万円のワインを2本も開けたという話を、何の躊躇もなく自慢げに話してきたというのだ。橋下氏はその話を聞いて、「僕が怒ることを知らずに」と苦笑しながら、議員たちの金銭感覚について強い疑念を示した。 また、国会議員同士のやりとりについても触れ、贈答品や高級な酒が「常識の範囲内」とされることに驚きを隠せなかった。これに対して、番組の司会者である松山俊行キャスターが、初当選時に同様のことを目にしたかと小川淳也立憲民主党幹事長に尋ねたところ、小川氏は「全くありません」と否定。しかし、過去には報道で「国対政治」で金品のやりとりがあったことは耳にしていると証言した。 ■ 政治家の金銭感覚とその問題 橋下氏の発言は、国会議員の「飲み食い政治」や金銭感覚が常態化している現実を浮き彫りにした。高額な接待や贈答品のやりとりが、政治家にとっては特別なことではないという現状に対し、橋下氏は強い疑問を投げかけた。彼は、このような金銭的な慣習が続いていることに対して、政治家としての倫理観に欠けるのではないかと語った。 これに対して、小川氏はそのような慣習が存在しているとすれば、「感覚が麻痺している」とし、明確に「おかしい」と批判した。 ■ 政治とカネに関する再評価 橋下氏の暴露によって、政治家とカネの問題は再び注目を集めることとなった。現在でも、政治家が高額な贈答品や接待を行う慣習が続いていることに対し、議員報酬の適正性や透明性が問われる時期に来ていると言える。特に、税金で成り立つ政治活動において、その支出が適正であるかどうかを見極めることが求められるだろう。 議員報酬が高額であることは広く知られており、それに伴う贈答品や接待のやりとりが「常識の範囲内」とされるのは、果たして本当に正しいのか。今後、政治資金や議員報酬のあり方に関する議論がさらに深まることが予想される。 - 橋下徹氏がテレビ番組で、国会議員による高額な接待や贈答品のやりとりについて暴露した。 - 立憲民主党の小川淳也幹事長は、過去に金品のやりとりがあったことを認めつつ、現在の状況は否定した。
兵庫県・斎藤知事、パワハラ認定と告発者潰し問題に直面 橋下徹氏「辞任すべき」
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る問題が再び注目を浴びている。第三者委員会の調査結果が公開され、知事に対する厳しい指摘がなされた。ここではその内容と、元大阪府知事の橋下徹氏がどのように問題を捉えているかについてまとめた。 第三者委員会が下した厳しい判断 - パワハラ認定： 第三者委員会の調査によれば、斎藤知事に対する16件の事案のうち10件がパワハラと認定された。特に、内部告発への対応が「違法で極めて不当」と指摘されており、知事が告発をつぶしにかかったことが問題視されている。 - 告発者への対応： 知事は昨年、告発文書を「嘘八百」と断じ、告発者を公務員失格だと非難したが、第三者委員会はこれを「告発者つぶし」と認定し、公共の利益を守るべき立場にある知事の行動としては極めて不適切であると評価された。 橋下徹氏の強い批判 元大阪府知事の橋下徹氏は、22日に放送された関西テレビの番組で斎藤知事を強く批判した。橋下氏は、知事が組織のトップとしての資質を欠いていると指摘し、「辞めるべきだ」と断言した。また、知事が過去に謝罪を一度もしていないことを取り上げ、今後の対応として告発者への謝罪と処分の撤回が不可欠だと強調した。 橋下氏は、「知事が自らの行動を謝罪し、誤りを認めない限り、議会や県民の信頼を取り戻すことは難しい」と述べ、政治家としての責任を果たすべきだと訴えた。 法的責任と今後の展開 専門家によれば、第三者委員会の指摘が法的に問題視される場合、知事には法的責任が問われる可能性がある。さらに、こうした問題は政治的にも大きな影響を与えるため、今後の兵庫県政に対する信頼回復が急務となるだろう。
橋下徹氏、兵庫・斎藤知事にパワハラ認定で「知事失格」 奈良・山下知事にも言及
兵庫県の斎藤元彦知事は、県の委託を受けた第三者委員会の調査で、パワハラを行っていたと認定されました。特に職員に対する厳しい叱責が問題視されました。橋下氏は、この報告書を受けて、自身のX（旧Twitter）アカウントで「これが法理による判断だ。斎藤さんは最初から第三者に調査させるべきだった」と投稿しました。また、斎藤知事が告発者を不正だと決めつけ、懲戒処分を下したことについても「最悪の権力行使だ」と強く批判しています。 橋下氏はさらに、「法の支配が民意で覆されてはならない」と述べ、これまで斎藤知事を支持していた人々が法の原則を無視する可能性について警鐘を鳴らしました。最終的に、「斎藤さんは知事失格だ」として、兵庫県議会に不信任案を提出し、議会解散・選挙で民意を問うべきだと主張しています。 奈良県知事への言及 また、橋下氏は奈良県の山下真知事にも言及しました。山下知事は、K-POPアーティストの公演を含むイベントの予算案が否決されたことに対し、「反対のための反対だ」と不満を表明していました。橋下氏はこれを受けて、「こりゃ斎藤兵庫県知事と同類やな」とコメント。山下知事が斎藤知事の再選を絶賛していたことを踏まえ、「斎藤さんの権力者としての資質と山下さんのそれは共通している」と指摘しました。 斎藤知事の反応 斎藤知事は、第三者委員会の報告書を受けて、報道陣に対して「これまで申し上げてきた通り、変わりはない」と述べ、報告書の内容に対する自身の認識を変えないことを明言しました。告発者に対する自分の発言についても「誹謗中傷」「うそ八百だ」とする立場を崩していません。 この一連の騒動を通じて、橋下氏は政治家としての資質や権力行使のあり方について再考を促していると言えるでしょう。行政のトップとして、職員との適切なコミュニケーションやリーダーシップが問われる時期に来ていることを強く感じさせます。今後、斎藤知事や山下知事がどのように対応するか、そしてその行動がどのように評価されるのかが注目されるところです。
橋下徹氏、国会議員の経費使用に激怒「こんなバカげた連中が国家を運営するなんてあり得ない」
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、17日のフジテレビ系「めざまし8」で国会議員の経費使用について強い怒りを示した。橋下氏は、特に自民党の石破茂総理が1回生議員に10万円の商品券を配布した問題を取り上げ、次のようにコメントした。 橋下氏はまず、議員の経費使用について次の点に不満を述べた。国民への減税が2～4万円である一方、議員には10万円の商品券が配られることに強い違和感を覚えたという。橋下氏は「減税は少ないのに、国会議員は1回食事しただけで10万円。こんな不公平なことは納得できない」と、経済的な不均衡を指摘した。 さらに、民間企業や公務員にはお金の使い方に厳しいルールが設けられている一方で、国会議員にはそのようなルールがないことに対しても批判的だった。「どれだけの額を、誰にどう使おうが領収書もなしで自由に使える。こんなバカげた連中が国家を運営するなんてあり得ない」と、厳しい言葉で批判を展開した。 橋下氏の発言は、議員特権に対する国民の不満を反映している。実際、最近では自民党内での政治資金の不透明な扱いや、議員への不適切な金銭供与が問題視されている。これらは税制上の不備も関係しており、政治資金の透明性が問われる状況が続いている。
橋下徹氏、石破首相の商品券配布問題に怒り「民間は確定申告中だ、ふざけんな！
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）は、3月14日に自身のX（旧Twitter）アカウントを更新し、自民党の石破茂首相が衆院1期生議員15人に各10万円の商品券を配布した問題について、強い怒りを示した。 ■石破首相の釈明と議論 同日、参院予算委員会で石破首相は、議員への商品券配布について説明を求められた。首相は「自由に使えるお金はそれなりにある」と述べ、私費からの支出であることを強調した。また、「反省しないといけない」と陳謝しつつ、寄付ではないとの説明に対し、「強弁だ」と批判されると、不満げな表情を浮かべた。 ■橋下氏の怒りと指摘 このニュースを受け、橋下氏は自身のXアカウントで次のようにコメントした。 - 「一人10万円の商品券の手土産が、国会議員、永田町の当然の感覚。」 - 「民間は確定申告中だ。ふざけんな！」 - 「こうやって国会議員の感覚が狂っていく。ルールなき飲み食い政治のなれの果て。」 ■民間企業との感覚のズレ 橋下氏のコメントは、民間企業が確定申告の時期であることを踏まえ、議員たちの高額な商品券配布に対する不満を表明している。また、議員たちの感覚が一般市民とかけ離れていることを指摘し、政治家の倫理観やルール遵守の重要性を訴えている。 ■政治家の倫理観とルール遵守の重要性 今回の問題は、政治家と一般市民との感覚のズレや、政治家の倫理観・ルール遵守の重要性が改めて浮き彫りになった。今後、政治家は透明性のある説明と適切な行動が求められる。
橋下徹氏、兵庫県議会解散を提案 斎藤知事の「真の民意」を問うべき
兵庫県の斎藤知事を巡る議論が再び活発化しており、橋下徹氏がその解決策として県議会解散を提案した。この発言は、先日、維新から処分を受けた元兵庫県議3人が新たに立ち上げた会派「躍動の会」に関するものだ。橋下氏は、斎藤知事が「真の民意」を得るためには、すぐに議会解散を実施するべきだと主張している。 「躍動の会」設立の背景 元兵庫維新の県議3人は、斎藤知事の政策を支援するために、「躍動の会」を設立した。この会派名の「躍動」は、斎藤知事が掲げた「兵庫の躍動」を象徴するもの。増山誠・兵庫県議は、維新が斎藤知事の県政を支援していないことを批判し、これから積極的に斎藤知事を支援していく方針を示した。 橋下氏の意見 橋下氏は、増山県議から「政界復帰」を呼びかけられたものの、考え方の違いからその提案には応じなかった。しかし、増山議員の信念には一定の評価を示しつつ、斎藤知事が「民意を得る方法」について強い意見を述べた。橋下氏は、斎藤知事が知事選を通じて民意を得る方法に疑問を呈し、議会を解散して民意を問うべきだと強調した。 議会解散の必要性 橋下氏によると、斎藤知事が再選された知事選では「民意を得る方法」に問題があったと指摘。議会が知事に対して不信任決議を突きつけた場合、知事はその後、議会を解散し、民意を再確認する必要があると述べた。また、増山県議が主張する「議会解散ではなく、不信任決議を出せ」という意見に賛成し、議会選挙を実施するべきだと訴えた。 斎藤知事の反応 一方、斎藤知事は増山議員らとの連携については明言を避け、「政策の議論を深めたい」と述べている。しかし、今後の対応については柔軟な姿勢を見せており、増山議員は県議会議員選挙に向けて第一会派を目指し、議会の自主解散を訴え続けている。
高額療養費負担見送りを「参院選対策」と批判
橋下徹氏が10日、フジテレビ系「めざまし8」に出演し、政府が8月から予定していた高額療養費の個人負担引き上げを見送ったことについて、「完全に参院選挙対策だ」と語った。橋下氏は、大病にかかり高額な医療費を負担する人々にさらに負担を強いることは「筋悪中の筋悪だ」と厳しく批判した。 この方針変更が参院選を意識したものであり、選挙に不利な影響を避けるために急遽決定されたと指摘。「政治家は、時に方針を変更することが必要だが、特に保険制度のような重要な問題で負担増を強いるのは避けるべきだ」と述べた。 保険制度について「大病でお金がかかるところにこそ保険が重要な意味を持つ」とし、負担引き上げに反対の立場を示した。その上で、「もし改革をするなら、もっと低リスクの部分に手をつけるべきだ」と提案した。例えば、市販薬や風邪薬、湿布などは保険適用外にし、より裕福な人々に対しては保険料を引き上げるという案を挙げた。 また、橋下氏は医師会が今回の方針変更に対して十分に反対の声を上げなかったことに失望し、医師会の影響力についても懸念を示した。
橋下徹氏「狙い通りの政策効果」 大阪の公立高校で定員割れ続出、私学無償化の影響鮮明に
元大阪市長の橋下徹氏は、自身のX（旧Twitter）で大阪府の公立高校の入試状況について言及し、「いいね。狙い通りの政策効果。大阪は生徒の公私間比率協定を撤廃し、定員割れの高校を統廃合する条例も制定した。少子高齢化時代、学校の統廃合は必要不可欠」と投稿しました。橋下氏の発言は、大阪府が進める私立高校の無償化政策と、それに伴う公立高校の統廃合を肯定的に評価するものです。 実際に、2025年度の大阪府の高校入試では、公立高校全122校のうち72校で定員割れが発生し、約半数の高校で倍率が1倍を下回りました。特に、これまで人気校とされてきた寝屋川高校や八尾高校でも定員割れが生じています。大阪府では、公私間比率協定を撤廃し、私立高校の無償化を進めた結果、多くの生徒が私立を選択するようになり、公立高校の定員割れが増加したとみられています。 また、大阪市では市立中学校の生徒数減少に対応するため、学校の統廃合を進める方針が示されています。1979年度に約10万8千人だった生徒数は、2024年度には約5万1千人にまで減少し、クラス替えができない小規模校が増加。これを受け、教育環境の改善を目的として、学校の適正配置が検討されています。
橋下徹氏「斎藤知事の民意は邪道」 百条委員会の結論を踏まえ県議会に不信任決議を提言
2025年3月8日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が関西テレビの番組「ドっとコネクト」に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事に関する一連の問題について言及した。 橋下徹氏、斎藤知事の対応を批判 橋下氏は、斎藤知事が内部告発者の告発内容を「事実無根」と否定し、告発者の特定と処分に動いたことについて、「最初の段階で告発として扱わずに、告発者を探しにいって、処分をしにいって、斎藤さんはその処分が正当だというんだけど。そういうことを一切せずに、第三者に任せて、反省すれば何にも問題はなかった。権力者として、失格です」と厳しく批判した。 「邪道な民意」と出直し選挙を指摘 さらに、橋下氏は2024年11月に実施された兵庫県知事選について、「斎藤さんの支持者は民意を得たというんだけれども、この民意は邪道で、地方自治法の王道で得た民意ではない」と述べ、本来であれば県議会を解散し、議会の構成を刷新すべきだったと指摘した。 今後の県政運営に関する提言 番組内では、今後の兵庫県政のシナリオとして、現状維持、県議会による辞職要求・勧告、不信任決議の提出、知事自らの辞職の3つが提示された。これに対し、橋下氏は「僕は兵庫県議会は不信任を出し続けるべきだと思う。斎藤さんが辞めるか議会解散をやって、不信任、議会解散、選挙、これはお金がかかったとしても民主主義のコストとしてやるべき」と述べ、議会と知事の関係性の再構築を訴えた。 岸博幸氏、百条委員会の結果に敬意を表すべきと指摘 同番組に出演した元経産省官僚で慶応義塾大学大学院教授の岸博幸氏は、百条委員会の結果を踏まえずに知事選が行われたことを指摘し、「ただ百条委員会は法律に定められた非常にフォーマルな委員会。そこが結果を出したわけですので、それに対しては敬意を表した表現で答えてほしかった。こういう官僚答弁で済ますのはどうなのか」と疑問を呈した。
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