2025-03-25コメント: 0件

日本共産党の紙智子議員は、3月25日の参議院ODA沖縄北方特別委員会で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、その攻撃を米国が容認したことに対し、日本政府は強く抗議すべきだと訴えました。

イスラエルの攻撃再開とその結果

イスラエルは1月に停戦合意を結んでいたにもかかわらず、3月18日に再びガザ全域への攻撃を開始しました。18日から20日の間に500人以上が命を落とし、その中でも約4割が18歳以下の若者だとされています。これにより、2023年10月の軍事作戦開始以来、ガザでの死者数は5万人を超える事態となっています。

米国の対応と日本政府の姿勢

3月17日、米国のレビット大統領報道官が、イスラエルから攻撃再開の事前相談を受け、その行動を容認したと発表しました。これに対して、紙議員は「米国がイスラエルを支援し続ける姿勢に抗議しないのか」と日本政府に問いかけました。しかし、岩屋毅外相は「遺憾の意を表しつつ、停戦合意の維持に向けて米国や他の国々に働きかける」と述べるにとどまり、直接的な抗議には踏み込まない姿勢を示しました。

国際社会と日本の立場

この攻撃を受け、アルジェリアや英国の国連大使、フランス外務省は、イスラエルの行動を強く非難し、即時停止を呼びかけています。紙議員は、この国際社会の反応を踏まえ、「日本政府もイスラエルに強く抗議し、米国追随の姿勢を改めるべきだ」と強調しました。