紙智子の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

紙智子の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

米関税「協定違反だ」紙議員が政府に迫る　農家支援の強化訴え

2025-04-15 コメント: 0件

トランプ前政権による日本への10％一律関税をめぐり、日本共産党の紙智子議員が15日、参院農林水産委員会で「WTO違反は明白。政府は撤回を強く求めるべきだ」と主張した。特に、過去の日米貿易協定でアメリカが自動車関税引き上げをちらつかせながら、日本に牛肉や乳製品の関税を下げさせた経緯を踏まえ、今回も同様に農業が犠牲になる危険性があると訴えた。江藤拓農水相は「非常に遺憾」と述べたうえで、「これ以上の自由化はできない」との認識を示した。紙氏はまた、米不足を理由にSBS枠（主食用のミニマムアクセス米）を拡大するような交渉材料に使うべきではないと牽制した。さらに、全国14都道府県で起きた「令和の百姓一揆」にも言及。多くの農家が声を上げている背景には、再生産が難しいほどの経済的困難があると述べ、「今求められているのは欧米のような所得補償だ」と強調。農業を守るための国の責任を問い直した。

福島の農家を放置するな　共産・紙議員が健康対策を訴え

2025-04-11 コメント: 0件

東日本大震災から14年が経過した今も、福島県の農業現場では原発事故による放射性物質の影響が色濃く残っている。11日に開かれた参院の東日本大震災復興特別委員会で、日本共産党の紙智子議員は、福島の農家の健康を守るための対策を国に強く求めた。【未だ高濃度の放射性物質が検出】紙氏は、福島県内2600カ所で土壌の放射性セシウムを測定した福島県農民連のデータを紹介。中でも桑折町の桃園では1平方メートルあたり20万8800ベクレル、野菜畑では15万9400ベクレルと、非常に高い数値が出ていると指摘した。「こんな環境で農作業を続けていれば、粉じんを吸い込んでしまうこともある。健康への不安は切実です」と紙氏は訴えた。実際、これらの値は放射線管理区域の基準（4万ベクレル）を大きく超えており、農家の身体的リスクは看過できない水準にある。【農家に法的保護なし】放射線に関わる作業では、原発や医療機関で働く労働者には厚生労働省や原子力規制庁が定める規則があり、健康被害の防止が義務付けられている。一方で、農業従事者には明確な法的保護がないのが実情だ。農林水産省の方針では「厚労省のガイドラインにのっとって作業する」としているものの、義務ではなく、実効性に乏しい。「国は14年間も福島の農家を置き去りにしてきた。農水省が責任を持って健康を守るべきだ」と紙氏は厳しく追及した。これに対し、江藤拓農水相は「ご指摘を踏まえて福島に寄り添っていく」と答えるにとどまり、具体的な対策には踏み込まなかった。【生活再建支援にも不満】また、災害救助法の適用地域で貸し付けられた災害援護資金についても、紙氏は「償還猶予では足りない。困窮している人には返済の免除など踏み込んだ支援が必要だ」と主張した。 - 福島の農地では、現在も高濃度の放射性物質が確認されている。 - 農作業従事者には、放射線障害を防ぐ法的な安全策が整っていない。 - 紙議員は、農水省による健康対策と土壌汚染の抑制支援を要請。 - 災害援護資金についても、返済免除など生活再建支援の強化を訴えた。原発事故の風化が進むなかで、最前線の農家はいまだにリスクを抱えながら日々働いている。国が本気で「復興」を掲げるのであれば、現場の声に耳を傾け、具体的な支援を急ぐべきではないだろうか。

紙智子議員、イスラエル・米国に対する抗議を求める

2025-03-25 コメント: 0件

日本共産党の紙智子議員は、3月25日の参議院ODA沖縄北方特別委員会で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、その攻撃を米国が容認したことに対し、日本政府は強く抗議すべきだと訴えました。【イスラエルの攻撃再開とその結果】イスラエルは1月に停戦合意を結んでいたにもかかわらず、3月18日に再びガザ全域への攻撃を開始しました。18日から20日の間に500人以上が命を落とし、その中でも約4割が18歳以下の若者だとされています。これにより、2023年10月の軍事作戦開始以来、ガザでの死者数は5万人を超える事態となっています。【米国の対応と日本政府の姿勢】 3月17日、米国のレビット大統領報道官が、イスラエルから攻撃再開の事前相談を受け、その行動を容認したと発表しました。これに対して、紙議員は「米国がイスラエルを支援し続ける姿勢に抗議しないのか」と日本政府に問いかけました。しかし、岩屋毅外相は「遺憾の意を表しつつ、停戦合意の維持に向けて米国や他の国々に働きかける」と述べるにとどまり、直接的な抗議には踏み込まない姿勢を示しました。【国際社会と日本の立場】この攻撃を受け、アルジェリアや英国の国連大使、フランス外務省は、イスラエルの行動を強く非難し、即時停止を呼びかけています。紙議員は、この国際社会の反応を踏まえ、「日本政府もイスラエルに強く抗議し、米国追随の姿勢を改めるべきだ」と強調しました。

【農業基本計画案に疑問】紙智子議員、農政転換と支援強化を訴える

2025-03-24 コメント: 0件

日本共産党の紙智子参院議員は、2024年3月24日の参院農林水産委員会で、政府が策定した食料・農業・農村基本計画案について質疑を行った。この計画は、食料・農業・農村基本法に基づき5年ごとに策定されるもので、今回は農政の大転換が求められているとして議論が交わされた。 ■ 農政の大転換とは紙議員は、計画策定にあたり農政の大転換が必要とされているが、その具体的な内容について質問。これまで政府は、生産者に需要に応じた生産を促し、価格決定を市場任せにしてきたと指摘し、「自己責任」を強調するのではなく、赤字で苦しむ農家を支援する農政への転換が必要だと訴えた。 ■ 江藤農水相の見解これに対し、江藤拓農林水産大臣は、市場での価格決定が基本であり、生産者の競争力を高めることが政治の責任であるとしつつ、税金を投入して農業を支える政策も間違いではないとの立場を示した。 ■ 食料自給率向上への提言さらに、紙議員は食料自給率を高めるため、飼料用米の作付け拡大を計画に明記すべきだと主張。麦や大豆についても、作付面積の増加が見込めない中で収穫量だけを増やす目標に疑問を呈し、具体的な支援策の提示を求めた。 ■ 経済的困難者への支援強化また、経済的に食料を手に入れられない人々への支援について、食料へのアクセスは国民の権利であり、政府が責任を持って供給すべきだと強調。寄付に頼るのではなく、政府の積極的な関与が必要だと訴えた。 - 農政の転換：生産者への「自己責任」を強調する政策から、赤字農家への支援を重視する方向へ。 - 食料自給率向上：飼料用米の作付け拡大や麦・大豆の生産支援策の具体化が必要。 - 経済的困難者への支援：政府が責任を持って食料供給を行い、国民の権利を保障すべき。

【農家育成・確保の国家プロジェクト化を提案】紙智子議員、総合的支援の強化を求める

2025-03-22 コメント: 0件

農林水産省は、2040年までに基幹的農業従事者を約30万人と予測している。しかし、年間約8万人が離農し、新規就農者は約3万人にとどまっており、このままでは生産者数が30万人を下回り、食料自給率の低下が懸念される。日本共産党の紙智子議員は、3月13日の参院農水委員会で、農家の育成・確保を国家プロジェクトとして総合的に支援するよう求めた。紙氏は、福島県や福井県若狭町の取り組みを紹介し、これらの経験を共有し、効果的な支援策を検討する必要性を強調した。さらに、総務省の「地域おこし協力隊」には年間350万円の活動経費支援がある一方、農水省の新規就農者支援は経営開始資金が150万円にとどまっていると指摘。有機農業の推進を目指す「新農家100万戸育成計画」の提案もあり、江藤農水相は検討材料として有効であると応じた。

米不足と価格高騰、政府の対応に疑問　紙議員が農政転換を提案

2025-03-12 コメント: 0件

参議院予算委員会で12日、日本共産党の紙智子議員が政府の農政を厳しく追及した。紙議員は、米不足と価格高騰を招いた政府の対応を「失政」と指摘し、価格保障や所得補償を通じた農業支援の強化を求めた。 ■米価高騰が止まらず米の価格が上がり続けている。今年2月、政府は備蓄米21万トンの放出を決めたものの、米の販売価格は過去最高の1俵（60kg）3952円（2月24日～3月2日）を記録。昨年同時期の約2倍となった。今年に入って9週連続で値上がりが続いており、消費者や外食産業にも影響が出ている。 ■政府の需要予測にズレ？紙議員は、政府の需要予測にも問題があると指摘。政府は2025年6月末までの1年間の米需要を、直前1年間（705万トン）より31万トン少なく見積もっている。しかし、実際には国民1人あたりの月間消費量は増加傾向にあり、2024年12月には前年同月比6.8％増、2025年1月には3.9％増となっている。こうした状況を踏まえれば、「政府の予測は実態と合っていないのではないか」と疑問を投げかけた。 ■米の在庫はさらに減少か民間の米在庫も大きく減っている。2024年1月には274万トンあったが、米不足が深刻化した8月には65万トンにまで減少。2025年1月時点では前年同月比で44万トン減少しており、このペースが続けば2025年6月には75万トン程度にとどまるとみられる。例年、民間在庫は7月から8月にかけてさらに減る傾向があるため、「今年の夏は昨年以上に米不足が深刻化し、米価がさらに高騰する可能性がある」と懸念が広がっている。 ■農相「米不足のリスクはある」と認める紙議員の指摘に対し、江藤拓農林水産相は「米不足のリスクはある」と認めた。しかし、紙議員は「そもそも生産が足りていない」として、減産政策を転換し、増産を促すよう求めた。また、政府が流通を自由化し低価格を押しつけた結果、かつて1俵2万円を超えていた生産者米価が、地域によっては3分の1以下にまで下がり、農家は採算割れに陥っていると批判。米の需給を市場任せにしたことで、現在の米不足と価格高騰を招いたと強く訴えた。 ■農業衰退の現状と「令和の百姓一揆」この10年で、稲作農家は115万戸から69万戸へと約4割も減少。水田の作付面積は26万ヘクタール減り、生産量も135万トン減った。農家の所得は時給換算で100円以下という厳しい状況が続いている。一方で、農業予算は減少の一途をたどっており、1980年には3兆5800億円あったのが、2025年度予算案では2兆2700億円に縮小。対照的に、防衛予算は2兆2300億円から8.7兆円に増え、農業予算を大きく上回るようになった。こうした中、農家の間では「令和の百姓一揆」と称する運動が広がっており、政府に対し農業支援の拡充を求める声が高まっている。紙議員は「生産者が希望を持って農業を続けられるよう、予算を抜本的に増やすべきだ」と訴えた。政府は、米の安定供給と価格の安定に向けて、具体的な対策を示すことが求められている。

食料・農業・農村基本計画に対する要請を江藤農林水産大臣に提出

2025-03-03 コメント: 0件

日本共産党国会議員団は3日、農林水産省で江藤拓農林水産大臣に対し、今月末に策定予定の「食料・農業・農村基本計画」に関して、以下の要請を行った。 - 国会での審議実施：計画内容を国会で審議し、議論を深めること。 - 食料自給率目標の設定：当面の目標として食料自給率を50％とし、実効性のある計画を策定すること。 - 農家への支援策導入：価格保障や所得補償を実施し、農家の経営安定を図ること。 - 米の増産と多様な飼料作物の推進：米不足解消のための増産を図り、飼料米や飼料用青刈りトウモロコシなどの生産を促進すること。 - 酪農への緊急支援と新制度創設：赤字が続く酪農への緊急支援を行い、採算割れを防ぐ新たな経営支援制度を設けること。 - 予算配分の見直し：軍拡や大企業偏重の予算を見直し、農林水産予算を数兆円規模で増額すること。紙智子参院議員・党農林・漁民局長は、1980年には農林水産予算が軍事費を上回っていたが、現在では逆転し、農林水産予算が約2.3兆円であるのに対し、軍事費は約8.7兆円に達していると指摘。「命を支える食料・農業にふさわしい予算増額が必要だ」と強調した。これに対し、江藤農林水産大臣は、「熟議の国会」にふさわしい議論を行いたいと述べ、農政の転換点として今が重要なタイミングであると考えていると回答した。日本の食料自給率は近年低下傾向にあり、2021年には38％にまで落ち込んでいる。これは、食料の多くを海外に依存する脆弱な構造を示しており、持続可能なフードシステムの構築が急務とされている。また、ウクライナ危機や異常気象による影響で、化学肥料や飼料の価格が高騰し、農家の経営を圧迫している。これらの状況を踏まえ、党国会議員団は総合的な農政改革を求めている。今後、これらの要請がどのように政策に反映され、日本の食料安全保障や農業の持続可能性向上に寄与するかが注目される。

希望を持てる農政へ　旭川で農業の未来を考える集い

2025-03-02 コメント: 0件

北海道旭川市で3月2日、「農と食、農村の未来を考える集い」が開催され、参加者が農政の現状と課題について意見を交わした。 ■政府案に対する疑問と農業者の声日本共産党の紙智子参院議員は、政府が提案する「食料・農業・農村基本法」案について言及し、食料自給率向上や生産者の不安解消に十分な内容ではないと指摘。「規模の大小にかかわらず意欲ある農業者が希望を持てるよう、農業で暮らせる環境を整備することが政治の責任である」と強調した。米農家のAさん（50代）は、生産者への罰則を含む「食料供給困難事態対策法」に対し憤りを示し、「生産者が安心して営農でき、消費者が安心して購入できる環境を望む」と訴えた。 ■次世代への期待と共産党の姿勢別の参加者は、勇退する紙氏からバトンを受け取るはたやま和也参院比例予定候補に対し、「引き続き生産者の立場で、国民の食料安全保障につながる農政転換に努めてほしい」と期待と要望を述べた。懇談では、「共産党は反対ばかり」という誤解に対し、紙氏が「共産党は多くの法案に賛成しています。国民の利益にならない法案には反対しているだけです」と党の姿勢を説明した。 ■米不足と価格高騰への対応日本共産党は、米不足と価格高騰に対する緊急対応を求めており、2024年8月23日には政府に対し、米不足の実態把握や備蓄米の活用、生産者団体や流通業界との協力による店頭への米供給促進などを申し入れた。 ■今後の農政改革に向けた提言同党は、農業を国の基幹産業と位置づけ、食料自給率向上を目指す政策を掲げている。具体的には、米の生産と安定供給の維持、水田農業の再生、価格保障や所得補償の充実などを通じて、農業と農村の再生を目指すとしている。

岩泉町で酪農家の経営支援を議論　紙智子参院議員が農政改革を提案

2025-02-11 コメント: 0件

岩手県岩泉町で開催された「酪農・畜産農家との懇談会」では、酪農家の経営難とその支援策について議論が行われた。 ■懇談会の概要 2025年2月11日、日本共産党岩泉支部は紙智子参院議員（党農林・漁民局長）を招き、地元の酪農家ら18人と懇談会を開催した。参加者は、酪農家7人を含む18人で、現場の実態や課題について意見交換が行われた。 ■酪農家の現状と課題懇談会では、酪農家の経営難が浮き彫りとなった。30代の新規就農者は、餌代や資材費、灯油代の高騰により経営が厳しく、借金がなければ離農を考えることもあると述べた。また、70代の酪農家は、飼料代の高止まりと規模拡大の要請に対する矛盾を指摘し、国の支援が必要だと訴えた。 ■紙参院議員の対応と提案紙氏は、総選挙で与党が過半数を割り、国民の闘いによって新たな情勢が開けたと強調。酪農家の実態を国会で取り上げ、自民党農政の見直しを求める意向を示した。また、農業予算の増額と、物価高騰から国民の生活を立て直す対策が不可欠だと述べた。 ■地域の取り組みと支援策懇談会では、林崎きょうじろう町議が町への飼料・肥料購入への助成を求める意見を述べ、地域としての支援策の必要性が確認された。また、酪農家の経営支援として、飼料・肥料の価格安定化や、規模拡大に伴う支援策の強化が求められている。

北海道長沼町で「食と農とくらしを考えるつどい」　紙智子参院議員が地域課題に言及

2025-02-09 コメント: 0件

北海道長沼町の日本共産党長沼町後援会は2月8日、紙智子参院議員を迎えて「食と農とくらしを考えるつどい」を開催しました。会場には約60人が集まり、活発な意見交換が行われました。紙氏は、通常国会の状況について「衆院での与党過半数割れの下、国民の声に応えた政治にするか、自民党を助けるのか、各党に問われる」と強調しました。また、財界・大企業の利益優先、アメリカ言いなりの「二つのゆがみ」を改める党の立場を示し、国民の運動・世論に応えて政治を前に進めるため一緒に奮闘することや、責任ある財源論を示していることを訴えました。町の基幹産業である農業については、大規模化一辺倒・際限のない輸入自由化の自民党農政を批判し、水田活用の直接支払い交付金見直しなどにも触れました。「参院選でも与党を少数に追い込み政治を変えよう。はたやま和也さんに必ずバトンタッチし、比例5議席獲得へ奮闘します」と語りました。薮田享町議は町の物価高騰対策について「非課税世帯以外への支援などを追求していく」と報告し、「町民の闘いで町を変えてきた」と党の役割を語り、入党を呼びかけました。参加者からは、農業や気候危機、参院選に向けての野党共闘の現状などについての質問が出され、紙氏が答えました。紙氏は、農業の担い手不足や後継者問題についても言及し、解決策として福島県の「農業経営・就農支援センター」の取り組みを紹介しました。また、農業経営の安定化や後継者育成の重要性を強調しました。このつどいは、地域の農業や暮らしの課題について深く考える機会となり、参加者からは今後の活動への期待の声が寄せられました。

北海道旧新冠御料牧場の歴史とアイヌ民族—紙智子議員の資料保存活動

2025-02-06 コメント: 0件

日本共産党の紙智子参院議員は、2025年2月6日、国立公文書館で北海道旧新冠御料牧場に関する歴史文書を閲覧しました。これらの文書は、明治政府下でアイヌ民族がコタン（集落）を奪われ、強制移住を強いられた歴史を物語っています。【新冠御料牧場の歴史】設立と拡張：1872年、開拓使長官の黒田清隆は、新冠郡を含む約7万ヘクタールの土地に牧場を開設することを決定しました。その後、1884年に宮内省の管轄となり、1888年に新冠御料牧場と改称され、軍馬の改良・増殖を担いました。アイヌ民族の強制移住：牧場の設立に伴い、滑若村のアイヌ民族は姉去村や万揃村に強制移住させられました。さらに、1916年には姉去村から数十キロ離れた未開墾の上貫気別（現・平取町）に再度の強制移住を強いられました。【紙議員の取り組み】資料の保存提案：2022年9月、紙議員は家畜改良センター新冠牧場でアイヌに関する資料が保管されていることを確認し、これらを国立公文書館へ移管し永久保存するよう提案しました。国会での発言：2023年、参院行政監視委員会と本会議で、同化政策やアイヌ民族が受けた略奪や迫害の資料を集め、事実を把握し、アイヌ民族の権利向上に活用するよう求めました。【歴史文書の意義】紙議員が閲覧した大正時代の文書には、「旧土人」の嘆願書が含まれており、当時のリアルな訴えが確認できました。これらの文書が永久保存されることは、アイヌ民族の歴史的事実を明らかにし、誤解や偏見を解消する力となると考えられます。

アイヌ語話者育成のための予算確保政府の新たな取り組み

2025-01-17 コメント: 0件

2025年度予算案において、文化庁はアイヌ語話者の育成を目的とした予算を初めて計上しました。これは、日本共産党の紙智子参院議員が提出した「アイヌ施策推進法の見直しに関する質問主意書」に対する政府の答弁を受けたものです。【アイヌ語の現状と課題】アイヌ語は、ユネスコが「消滅の危機にある言語」として認定しており、話者数は極めて少ない状況です。そのため、アイヌ語の保存と継承は喫緊の課題となっています。【政府の取り組み】政府は、アイヌ語の保存と継承に向けた取り組みとして、以下の施策を進めています。アイヌ語アーカイブの作成：アイヌ語の資料を収集・保存し、後世に伝えるための基盤を整備しています。アイヌ民族文化財団を通じた指導者や話者の育成：専門的な知識と技術を持つ指導者を養成し、地域社会でのアイヌ語教育を推進しています。【紙智子議員の質問主意書と政府の答弁】紙智子議員は、アイヌ語話者の育成に関する具体的な計画や予算の確保を求める質問主意書を提出しました。これに対し、政府は以下のような答弁を行いました。意見交換会の開催：北海道や東京でアイヌの人々との意見交換会を開催し、施策の推進に向けた意見を収集しています。教育活動の推進：アイヌの歴史や文化に関する教育活動や人権啓発活動を実施し、社会全体の理解を深めています。

共産党・紙智子氏引退発表参院選出馬せず、後継に畠山和也氏擁立

2024-11-27 コメント: 0件

共産党の紙智子参院議員（69歳、比例代表）は、2025年夏の参院選に出馬せず、引退する意向を表明しました。これにより、同党は後継候補として党道副委員長で元衆院議員の畠山和也氏（53歳）を擁立することが決定しました。【紙智子氏の経歴と功績】紙智子氏は、農業政策に精通した論客として広く知られており、特に農業問題に関する発言が注目されてきました。北海道選出の参院議員として、地域の課題を国政に届ける役割を果たしており、農業や環境問題に力を入れてきました。その実績により、多くの支持を得てきた人物です。【後継候補・畠山和也氏のプロフィール】畠山和也氏は元衆院議員であり、現在は共産党道副委員長を務めています。農業問題に深い知識と経験を持ち、党内での信頼も厚い人物です。紙氏の後を継ぐにふさわしい人選とされ、今後の活動に大きな期待が寄せられています。【地元からの反応】紙智子氏の引退に対して、地元北海道からは「温和な方であり、北海道にとっては欠かせない議員でした」といった声が上がっています。その長年にわたる政治活動と地域貢献に対する感謝の意が感じられます。