2025-03-22コメント: 0件

農林水産省は、2040年までに基幹的農業従事者を約30万人と予測している。しかし、年間約8万人が離農し、新規就農者は約3万人にとどまっており、このままでは生産者数が30万人を下回り、食料自給率の低下が懸念される。

日本共産党の紙智子議員は、3月13日の参院農水委員会で、農家の育成・確保を国家プロジェクトとして総合的に支援するよう求めた。紙氏は、福島県や福井県若狭町の取り組みを紹介し、これらの経験を共有し、効果的な支援策を検討する必要性を強調した。

さらに、総務省の「地域おこし協力隊」には年間350万円の活動経費支援がある一方、農水省の新規就農者支援は経営開始資金が150万円にとどまっていると指摘。有機農業の推進を目指す「新農家100万戸育成計画」の提案もあり、江藤農水相は検討材料として有効であると応じた。