2025-04-10コメント: 0件

2025年4月10日、参議院財政金融委員会において、日本共産党の小池晃書記局長がＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のリスク抑制について問題提起を行った。小池氏は、米国の「トランプ関税」発表後の市場変動がＮＩＳＡ利用者、特に若年層に不安を与えていると指摘し、制度の見直しを求めた。

若年層の不安とＮＩＳＡの現状

小池氏は、金融庁の資料を引用し、ＮＩＳＡ口座の開設数が20代で最も増加しており、利用者の約70％が年収500万円未満であることを指摘した。この層は、相場の下落による資産減少に対する耐性が低く、不安を抱えていると述べた。

英国ＩＳＡとの比較と制度の改善提案

日本がモデルとした英国のＩＳＡ（個人貯蓄口座）には、預金型、投資型、併用型の3種類が存在し、預金型が65％、投資型が19％、併用型が16％を占めている。小池氏は、「併用型を含めればＩＳＡの8割は預金である」と強調し、日本の金融機関が英国民の4割が投資していると誤解を招く説明をしていると批判した。これに対し、金融庁の伊藤豊監督局長は、小池氏の指摘を受け、当該機関に自主的な修正を促したと述べた。

さらに、小池氏は「日本もリスク運用ばかりでなく、ＮＩＳＡに預金を加えたり、預金利子への非課税制度を復活させたりするなど対応が必要だ」と主張したが、加藤勝信財務相は「貯蓄から投資への流れを進めることが重要」として、提案を拒否した。

リスク抑制のための具体的提案

小池氏は、金融庁が「投資は余裕資金で行う」と教育しているが、若い世代の投資資金は「余裕資金」ではなく「生活資金」であると指摘し、英国の方法に学ぶべきだと強調した。具体的には、ＮＩＳＡ制度に預金型の選択肢を加えることや、預金利子への非課税制度の復活を提案した。

今後の課題と展望

ＮＩＳＡ制度の利用者が増加する中で、特に若年層のリスク耐性や知識不足が懸念されている。制度の柔軟性を高め、リスクを抑えた運用が可能となるような見直しが求められている。今後、政府や金融庁がどのような対応を取るかが注目される。