小池晃の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

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活動報告・発言

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「譲歩あったのか」共産・小池氏が日米交渉の透明化要求　トランプ関税に強く抗議

2025-04-17 コメント: 0件

【日米交渉の中身を明かせ　共産・小池氏「不当な関税要求、撤回迫れ」】日本共産党の小池晃書記局長は4月17日、国会内で記者会見を開き、米国のトランプ前大統領が主導した追加関税、いわゆる「トランプ関税」をめぐる日米協議について、政府に対し「やりとりの内容を明らかにすべきだ」と強く訴えた。小池氏は、政府がこの交渉の詳細を国民に隠していることに懸念を示し、「日本がアメリカの不当な要求をのんでしまったのではないか」と疑問を投げかけた。とりわけ、赤澤亮正・経済再生担当相が会見で「為替は議題に出なかった」と答えた一方で、安全保障関連の話があった可能性について触れ、「トランプ氏は軍事的支援の費用についても議題になると公言していた」と指摘した。具体的には、米国製の武器購入や「思いやり予算」のさらなる拡大、さらには軍事費をGDPの3％まで引き上げるといった要望があった可能性もあるとし、「そうした要求に対して、日本側がどう対応したのかを国民に説明すべきだ」と訴えた。また、トランプ氏がSNSで「大きな前進があった」と投稿した点についても、小池氏は「もし日本が何らかの譲歩をしていたとすれば、極めて重大な問題だ」と懸念を示した。「この関税措置は、日米貿易協定やWTO（世界貿易機関）のルールにも反する可能性がある。日本はきっぱりと抗議し、撤回を迫るべきだった」と、小池氏は政府の交渉姿勢をただした。さらに、小池氏は「日本が“最優先”とされた背景には、アメリカが他国との交渉に先立って“日本で既成事実を作ろう”という狙いがある」と分析。「そんな中で日本がアメリカの言いなりになるような態度を取れば、他の国々からも信頼を失う」と語り、「いま重要なのは、早期の合意を急ぐことではなく、アジアをはじめとする国際社会と連携し、不当な要求を押し返すことだ」と力を込めた。政府は、赤澤経済再生相がトランプ前政権関係者と面会した事実は認めているが、具体的な交渉内容については依然として明らかにしていない。 - 日本共産党・小池書記局長が日米協議の内容開示を要求 - トランプ氏が言及した「軍事支援費」などの議題があった可能性を指摘 - 政府がアメリカに譲歩した懸念を示し、説明責任を追及 - 日米貿易協定やWTOのルールに反する可能性も視野に - 国際社会と連携し「トランプ関税」撤回を迫るべきだと強調

女性天皇「排除ありき」に懸念　小池氏、皇位継承の議論に「国民の総意」求める

2025-04-17 コメント: 0件

【女性天皇の議論、国会で本格化　共産・小池氏が制度改革を訴え】 2025年4月17日、衆参両院は皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開催した。この会議には日本共産党から田村智子委員長と小池晃書記局長が出席し、女性天皇の導入を含む制度改革の必要性を強く訴えた。小池氏は、現行の男系男子による継承制度が憲法の精神や国民の意識と乖離していると指摘し、女性天皇の議論を正面から行うべきだと主張した。【小池氏の主張と問題提起】小池氏は、2005年の有識者会議で旧皇族の皇籍復帰案が「国民が皇族として受け入れることができるか懸念される」として採用されなかったにもかかわらず、再びこの案が持ち出されていることに疑問を呈した。また、皇籍復帰を行う場合、当事者の意思を尊重する必要があるが、その場合は男系男子継承のために男子を産むことが強制されることになると指摘し、一度皇族の身分を離れた者が再び皇族となるのは歴史的にも極めて異例であると強調した。【憲法との整合性と国民の総意】小池氏は、憲法学者から「一般国民である男系男子を皇族とする制度を設けることは、門地による差別として憲法上の疑義がある」との指摘があることを紹介した。前回の全体会議で内閣法制局は憲法に抵触しないと説明したが、衆院法制局長は憲法学説が分かれているとして、国会として憲法学者などの意見を聞く必要があると述べた。小池氏は、憲法第1条が天皇の制度を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めていることを踏まえ、国民の総意に基づく天皇の制度のあり方を議論する上で、女性天皇について正面から検討すべきだと強調した。【会議運営への批判と今後の懸念】会議後の記者会見で小池氏は、「会議の運営の仕方は問題だった」と述べ、議長・副議長が設定した論点に絞って意見を求めたことを批判した。また、額賀福志郎衆院議長が次回の会議に「とりまとめ」を示して議論すると述べたことに対し、「女性天皇を最初から排除するものを出してくるのではないか。それには反対だ」と語った。【世論と国際的な視点】近年の世論調査では、女性天皇を容認する声が多数を占めており、2024年4月の共同通信の調査では90％、毎日新聞の調査では81％が女性天皇を支持している。また、国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、皇室典範の改正を通じて女性の皇位継承を認めるよう勧告している。しかし、日本政府はこれに対し、皇位継承資格は基本的人権に該当しないとして反論し、2025年1月には同委員会への拠出金の停止を発表した。【今後の展望】皇位継承問題は、皇室の存続と国民の象徴としての天皇制のあり方を問う重要な課題である。女性天皇の導入を含む制度改革について、国会での真摯な議論と国民的な合意形成が求められている。今後の全体会議で、幅広い意見を取り入れた議論が進むことが期待される。

医療財政の見直しを訴え　小池氏、学会講演で政策提言

2025-04-12 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は4月12日、神奈川県小田原市で開催された第38回日本老年脳神経外科学会総会にて特別講演を行い、日本の医療政策の現状と将来の展望について語った。小池氏は、消費税の減税と医療への税金投入の必要性を強調し、医療機関の経営悪化や医療従事者の待遇改善の重要性を訴えた。【医療機関の経営悪化と診療報酬の課題】小池氏は、2024年度に医業利益が赤字となる病院が69％に達したことを指摘し、物価高騰による診療材料費の増加が診療報酬の改定を上回っていると述べた。また、消費税が医薬品購入などに課税される一方で、保険診療は非課税であるため、医療機関にとって大きな負担となっていると指摘した。このような状況を改善するため、以下の政策変更を提案した： - 社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑制する「目安対応」の廃止 - 診療報酬を賃金や物価の上昇に応じて適切に対応する仕組みの導入【国際比較と社会保障支出の見直し】小池氏は、日本の社会保障支出がGDP比で22.9％と、欧州諸国や米国（24.1％）よりも低いことを指摘し、「日本は高齢者医療にお金を使っていない」と述べた。さらに、医療・介護従事者の賃金や労働条件を改善することで、日本経済全体の活性化につながると主張し、社会保障は経済を元気にする力であり、人権の問題でもあると強調した。また、憲法25条に基づき、「健康で文化的な最低限度の生活」を国が保障する義務があると述べ、軍事費優先の予算の見直しを提案した。小池氏は、医療への税金投入を増やすことで、医療機関の経営改善や医療従事者の待遇向上が期待できると述べた。また、社会保障支出の見直しにより、高齢化社会に対応した持続可能な医療体制の構築が可能になると主張した。今後、国会での議論を通じて、これらの政策提案が実現されることが期待される。

「くらし第一」の都政へ　共産党が訴え　消費税減税と物価高対策を強調

2025-04-12 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は12日、東京都世田谷区の三軒茶屋駅前で街頭演説を行い、吉良よし子参院議員（東京選挙区）、里吉ゆみ都議（世田谷区選挙区）と共に「くらしを守る抜群の力の日本共産党を伸ばしてください」と訴えた。【消費税減税の必要性を強調】小池氏は、物価高騰対策として最も効果的なのは消費税の減税であると主張。消費税が導入されて以来、累計で571兆円が徴収された一方、法人税は314兆円、所得税・住民税は292兆円減少しており、消費税が大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきたと批判した。また、大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、消費税の減税は十分に可能であると訴えた。【都政での実績と今後の提案】都議会での日本共産党の実績として、他会派と協力しながら学校給食の無償化やシルバーパスの負担額引き下げなど、都民の要求を実現してきたことを紹介。さらに、物価高から暮らしを守るための緊急提案として、中小企業での賃上げ支援、家賃補助、修学旅行や制服の無償化、国保税の引き下げ、上下水道料金の値下げなどを挙げ、共産党の勝利で「くらし第一の都政」にしようと呼びかけた。【吉良・里吉両氏の訴え】吉良氏は、国会で高い学費に苦しむ学生の声を首相に突き付けた経験を語り、「軍事ではなく教育・暮らしに予算を」と訴えた。里吉都議は「共産党を大きく伸ばしていただき、緊急提案を一つ残らず実現しよう」と呼びかけた。【消費税減税を巡る他党の動向】消費税減税については、他の野党でも議論が活発化している。立憲民主党内では、減税派と財政規律派の間で意見が分かれており、党内での調整が続いている。一方、日本維新の会や国民民主党、れいわ新選組など、多くの野党が消費税減税を主張している。【政府の対応と今後の展望】石破茂首相は、消費税減税について「税率の引き下げは適当でない」との立場を示しており、政府としては現時点で減税を検討していない。しかし、物価高騰が続く中、国民の生活を守るための具体的な対策が求められており、今後の政局や国会での議論が注目される。

いまだ終わらぬ「強制動員」問題　被害者遺族が訴え

2025-04-11 コメント: 0件

戦時中、日本の企業によって朝鮮半島出身者が徴用や挺身隊として働かされたとされる「強制動員」問題について、被害者支援団体や弁護士が4月11日、国会内で集会を開いた。「問題は決して終わっていない」として、加害企業に謝罪と賠償を求める声が改めて上がった。この集会を主催したのは「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」。韓国からは、かつて日本製鉄で過酷な労働を強いられたとされる故・李春植さんの息子、李昌煥さんも出席した。「父は104歳で亡くなる直前まで、日本政府と日本製鉄に対し、心からの謝罪と賠償を求め続けていました」と語る李氏。その思いを受け継ぎ、「被害者が受けた傷を癒すには、真摯な謝罪と責任ある対応しかない」と訴えた。弁護士の川上詩朗氏も講演し、「戦後80年が経とうとしているが、強制動員の問題は今を生きる私たちが向き合うべき課題だ」と述べた。また、日本共産党の小池晃書記局長や社民党の大椿裕子参院議員も集会に参加。小池氏は「問題の根底には、日本政府が侵略戦争や植民地支配に対する謝罪と反省を怠ってきたことがある」とし、「歴史を直視し、人権を守る政治に変えていく必要がある」と語った。集会の前には、遺族や支援者らが三菱重工や日本製鉄本社前で抗議の「丸の内行動」を行い、「被害者への誠実な謝罪と賠償なくして、真の解決はない」と声を上げた。韓国大法院（最高裁）は2018年、日本製鉄と三菱重工に対して、強制動員被害者に賠償を命じている。一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を取り続けており、両国の見解の隔たりは大きい。加えて、実際に「強制動員」があったのかどうか、企業による関与や当時の状況に関して、資料や証言の不足などから事実関係が不明確な部分も残されている。したがって、感情論に流されるのではなく、冷静な視点で資料を精査し、当事者の証言にも真摯に耳を傾けていくことが、今後の議論の土台として不可欠だ。歴史的な問題だからこそ、事実を確かめ、正しく向き合う姿勢が問われている。被害を訴える人々と、それに応えるべき側の責任ある対応が、未来の信頼構築に繋がるだろう。

若年層の不安広がるＮＩＳＡ制度　小池氏「預金型導入などリスク抑制を」参院委で提案

2025-04-10 コメント: 0件

2025年4月10日、参議院財政金融委員会において、日本共産党の小池晃書記局長がＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のリスク抑制について問題提起を行った。小池氏は、米国の「トランプ関税」発表後の市場変動がＮＩＳＡ利用者、特に若年層に不安を与えていると指摘し、制度の見直しを求めた。【若年層の不安とＮＩＳＡの現状】小池氏は、金融庁の資料を引用し、ＮＩＳＡ口座の開設数が20代で最も増加しており、利用者の約70％が年収500万円未満であることを指摘した。この層は、相場の下落による資産減少に対する耐性が低く、不安を抱えていると述べた。【英国ＩＳＡとの比較と制度の改善提案】日本がモデルとした英国のＩＳＡ（個人貯蓄口座）には、預金型、投資型、併用型の3種類が存在し、預金型が65％、投資型が19％、併用型が16％を占めている。小池氏は、「併用型を含めればＩＳＡの8割は預金である」と強調し、日本の金融機関が英国民の4割が投資していると誤解を招く説明をしていると批判した。これに対し、金融庁の伊藤豊監督局長は、小池氏の指摘を受け、当該機関に自主的な修正を促したと述べた。さらに、小池氏は「日本もリスク運用ばかりでなく、ＮＩＳＡに預金を加えたり、預金利子への非課税制度を復活させたりするなど対応が必要だ」と主張したが、加藤勝信財務相は「貯蓄から投資への流れを進めることが重要」として、提案を拒否した。【リスク抑制のための具体的提案】小池氏は、金融庁が「投資は余裕資金で行う」と教育しているが、若い世代の投資資金は「余裕資金」ではなく「生活資金」であると指摘し、英国の方法に学ぶべきだと強調した。具体的には、ＮＩＳＡ制度に預金型の選択肢を加えることや、預金利子への非課税制度の復活を提案した。【今後の課題と展望】ＮＩＳＡ制度の利用者が増加する中で、特に若年層のリスク耐性や知識不足が懸念されている。制度の柔軟性を高め、リスクを抑えた運用が可能となるような見直しが求められている。今後、政府や金融庁がどのような対応を取るかが注目される。

医療・介護現場に危機感　小池氏、社会保障費抑制の撤回と賃上げを要求

2025-04-08 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、4月8日の参議院財政金融委員会において、2024年の診療報酬改定以降、病院などの医療機関の経営状況が急速に悪化していると指摘し、政府に対し、社会保障費の「自然増」抑制路線を中止し、医療・介護従事者の抜本的な賃上げを行うよう強く求めた。【診療報酬改定後の医療機関の経営悪化】小池氏は、2024年の診療報酬改定以降、病院をはじめとする医療機関の経営が急速に悪化していると指摘。日本病院会など6団体の緊急調査でも、報酬改定後に赤字病院が増加していることが明らかになっており、非常に深刻な状況であると述べた。このため、小池氏は政府に対し、緊急の調査を実施するよう要求した。【医療・介護・福祉労働者の賃上げの低迷】今年の春闘において、医療、介護、福祉労働者の賃上げが昨年より低水準であることに懸念を示した小池氏は、その背景として、診療報酬改定後の医療機関の経営悪化を挙げた。物価が上昇しているにもかかわらず、収入が抑えられているため、病院経営が危機に瀕していると指摘し、社会保障費抑制の「目安」の廃止を求めた。【社会保障費抑制路線の見直しと公費投入の必要性】小池氏は、全就業者の8人に1人に当たる医療・福祉関係の就業者の賃金が上がらなければ、日本の経済も良くならないと主張。社会保障の「自然増」抑制路線を中止し、処遇改善、待遇改善の手だてを取るべきだと指摘した。また、診療報酬の引き上げとともに、患者や利用者の負担につながらないよう公費を投入すべきだと主張した。【訪問介護事業所の減少と地域医療の危機】さらに、小池氏は、昨年4月の訪問介護の基本報酬引き下げ以降、訪問介護事業所の倒産が相次ぎ、訪問介護の空白自治体が急増している実態を指摘。具体的には、訪問介護事業所がゼロの自治体が107町村、1つのみの自治体が272市町村に上るとし、地域医療・介護の崩壊が進んでいると警鐘を鳴らした。【政府の対応と今後の課題】厚生労働省の吉田真次政務官は、昨年の補正予算で緊急的な支援を行ったと述べるにとどまったが、小池氏は、それでは足りないと強調。また、財務省がこれまで社会保障関係費を「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との「目安」を示してきたことに対し、物価が上がっているのに収入が抑えられているため、病院経営が危機に瀕していると指摘し、目安の廃止を迫った。加藤勝信財務相は「経済物価動向などへの配慮を含め適切な対応を図ってきた」と述べたが、具体的な対策は示されなかった。医療・介護従事者の賃上げと社会保障費抑制の見直しは、今後の日本の医療・福祉の充実と経済の健全な発展にとって重要な課題であり、政府の迅速かつ具体的な対応が求められている。

「税金の無駄で自然破壊」　小池書記局長、辺野古埋め立て工事を海上視察し中止を訴え

2025-04-06 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長が6日、米軍新基地建設が進められている沖縄県名護市辺野古・大浦湾の現場を視察した。同行したのは、「辺野古代執行取り消し訴訟団」団長で名護市議の東恩納琢磨氏と、日本共産党の吉居俊平市議。3人はグラスボートに乗り、工事の様子を海上から確認した。視察の目的は、政府が今年1月から始めた「地盤改良」の実態を自らの目で確かめることにあった。辺野古の海底には非常に軟弱な地盤が広がっており、基地建設には大規模な補強工事が必要だ。政府はその対策として、砂ぐいと呼ばれる砂の柱を海底に打ち込む作業を進めている。現在、工事には国内に十数隻しかないとされる特殊な作業船（サンドコンパクション船）が6隻も投入されており、巨大な筒状の装置が林立する。去年8月にも視察したという小池氏は、「大浦湾の景色がすっかり変わってしまっている」と驚きの表情を見せた。工事の手順について、東恩納氏はこう説明した。「まず台船に砂を積み、それを作業船に移して、そこから長い筒を通して海底に流し込む。これで1日数本しか打ち込めない。全部で7万本以上の砂ぐいを打つというが、気が遠くなるような作業だ」。さらに、当初説明されていた「濁り防止のために海底に砂を敷く措置」が行われていないと指摘し、防衛局のずさんな工事の実態を告発した。吉居市議は「今日は日曜で工事が止まっているので静かだが、平日はくい打ちの音が湾内に響き渡っている。住民への影響も大きい」と語った。辺野古の埋め立てをめぐっては、2019年に県民投票が行われ、約72％が反対の意思を示した。それにもかかわらず、政府は工事を強行し続けている。小池氏は視察後、「莫大な税金を投入しながら、完成の見通しも立たず、貴重な自然環境を破壊している。辺野古新基地建設は一刻も早く中止すべきだ」と強く訴えた。 - 日本共産党の小池晃書記局長が4月6日、辺野古・大浦湾の埋め立て現場を視察。 - 政府は1月から砂ぐいによる地盤改良工事を開始。 - 国内に十数隻しかないサンドコンパクション船が6隻も投入されている。 - 計7万本以上の砂ぐいを打つ計画だが、1日数本と非常に非効率。 - 濁り対策など、当初の説明と異なるずさんな工事が判明。 - 工事音が周囲に響くなど、住民生活への影響も懸念されている。 - 小池氏は「税金の無駄遣いで自然破壊」として工事の即時中止を主張。

介護報酬引き下げに反対、消費税減税を提案　小池晃書記局長が街頭集会で訴え

2025-03-30 コメント: 0件

3月30日、甲府市で日本共産党の小池晃書記局長（参院選比例予定候補）を迎えた街頭対話集会が開かれました。集会には多くの市民が参加し、小池氏は市民から寄せられた質問やアンケートに丁寧に答えながら、自らの政策について語り、「医療や介護の充実こそが、日本経済を前向きに変える力になる」と強調しました。 ■ 介護報酬引き下げが招いた危機まず、小池氏は介護業界の深刻な現状について触れました。昨年4月に介護報酬が引き下げられた結果、全国で訪問介護施設の経営が苦しくなり、約4割が赤字に転落。さらに、訪問介護施設がゼロの自治体が107カ所、1つしかない自治体が272カ所にのぼることを指摘しました。山梨県内でも、訪問介護施設がゼロの自治体が3村、1つのみが4町村という現実に直面しています。小池氏は、介護報酬を元に戻すためには、介護予算の中から50億円を使うことで実現可能だとし、具体的には「1万円あたり50円のやりくりで元に戻せる」と説明しました。また、過去の選挙公約で自民党と公明党が掲げた「介護保険への国庫負担1割増」の実現が抜本的な改善につながると訴えました。このための財源としては、大軍拡に使われている43兆円を見直せば十分だと主張し、国民の安心できる介護制度を作るための政治の転換を呼びかけました。 ■ 医療費の削減と社会保障の充実次に、小池氏は医療問題にも言及しました。山梨県では、急性期病床を1179床減らす計画が進んでおり、「この流れを止めなければならない」と警鐘を鳴らしました。さらに、日本は世界的に見ても高齢化が進んでいるにもかかわらず、社会保障への予算が最も少ない国だという事実を指摘。高齢化社会に対応するためには、医療と介護にもっと予算を回すべきだと訴えました。小池氏は、医療や介護にもっと予算を投入することが、900万人もの医療・介護労働者の賃上げにつながり、最終的には経済全体を活性化させることになると説明しました。これこそが、経済を前向きに変えるための重要な一歩だと強調し、市民の賛同を得ました。 ■ 消費税減税で家計を支える集会では、物価高騰に不安を感じている市民からの「消費税を下げるか、ゼロにしてほしい」という声も上がりました。これに対し、小池氏は、消費税を5％減税するだけで、月に約1万円、年間で約12万円の減税効果があると紹介し、「12万円、手取りが増えます。ぜひやりましょう」と提案しました。これには、集まった市民から大きな拍手が湧き起こりました。小池氏は、現在の税制が低所得者にとって非常に重い負担を強いており、大企業向けの減税や所得1億円以上の人々に有利な税制が存在していることを批判。税制のゆがみを正し、消費税を減税し、最終的には廃止すべきだと訴えました。また、インボイス制度も廃止すべきだと主張し、その実現を目指すべきだと力説しました。

【学術会議任命拒否問題】官邸介入の文書が明らかに　学問の自由を巡る重大な課題

2025-03-30 コメント: 0件

菅義偉首相（当時）が2020年10月1日、日本学術会議会員候補6人の任命を拒否した問題に関連し、任命拒否に先立つ同年6月、学術会議が105人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に6人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書が29日までに明らかになった。 ■ 文書の開示と内容この文書は、法律家1162人が2021年4月に行った任命拒否情報の公開請求で、国が黒塗りの状態で開示したものである。開示された文書には、6人分の氏名と肩書きが記載され、大きなバツ印が付されていることが確認された。これらの文書には「R2.6.12」との日付が記されており、学術会議の幹事会が次期会員候補案を決定した6月25日より前のものとされる。 ■ 政府の対応と問題点日本学術会議の相川哲也事務局長は、3月6日の参院予算委員会で文書の存在を認め、「働きかけ」があったことを否定しなかった。もし、当時の安倍晋三政権が6人の氏名を示して選考手続きに介入していたとすれば、これは違法行為であり、民主主義と法治主義にとって重大な問題である。 ■ 学術会議の独立性と政府の介入自公政権は、任命拒否の経緯を明らかにしないまま、学術会議の「あり方」に問題をすり替えてきた。石破政権が今国会に提出した学術会議を「法人化」し、その人事、運営、財務への政府による介入を制度化する法案は、事実上、学術会議を解体するものであり、学問の自由に対する重大な脅威である。 ■ 学術会議法の規定と過去の議論日本学術会議法第17条では、「会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」と規定されており、同第7条では、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とされている。1983年の改定法審議では、政府による任命は形式的なものであり、学問の自由と独立が保障されるべきだと強調されていた。 - 菅首相（当時）が2020年10月、日本学術会議会員候補6人の任命を拒否。 - 同年6月、官邸側が学術会議事務局に6人を選考対象から外すよう求める文書が存在。 - 文書には6人の氏名と肩書き、大きなバツ印が記載されていた。 - 相川事務局長は、官邸からの働きかけを否定せず。 - 政府による学術会議人事への介入は、学問の自由と独立性を侵害する可能性。 - 学術会議法では、学問の自由と独立性が保障されるべきことが強調されている。これらの事実は、政府による学術会議への介入が学問の自由と独立性を脅かすものであることを示しており、今後の議論と対応が注目される。

法人税減税の効果に疑問、政府は「深い反省」を表明

2025-03-27 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、3月27日の参院財政金融委員会で、政府の法人税減税政策に対する疑問を呈し、消費税の減税を求める発言を行いました。小池氏は、法人税減税の効果が期待外れだったことを指摘し、代わりに消費税減税が必要だと強調しました。 ■ 法人税減税の効果に対する批判小池氏は、法人税減税が賃上げや設備投資、さらには下請け支援に十分に結びついていないことを強調しました。減税の目的であった企業への支援が、結果的には企業の内部留保の増加につながっただけだと述べ、税制改革が本来の目的を果たしていないと批判しました。政府税調もその効果については十分でないと認めているとし、その点を指摘しました。また、消費税導入以来の累計額が539兆円にのぼる一方で、法人税や所得税、住民税の減税額が613兆円にも達していることを挙げ、社会保障の財源が消費税に移行している実態を批判しました。これにより、消費税増税の結果として所得税や法人税が担っていた社会保障財源が実質的に移行していると強調し、これが税制改革の失敗につながっていると主張しました。 ■ 消費税減税を提案小池氏は、物価高対策として消費税減税を提案し、「物価が上昇する中で、消費税減税が最も効果的な対策だ」と訴えました。消費税が社会保障の重要な財源であることは認めつつも、現行の税制が社会保障制度に適切に機能していないと指摘しました。消費税減税が消費者の生活を支えるためにも必要だと強調し、税制改革の方向性を再考するよう政府に迫りました。 ■ 政府の対応と首相の反省これに対して、石破茂首相は、法人税減税が期待したような効果を上げなかったことについて深い反省を示し、「法人税改革に取り組んでいきたい」と述べました。この発言は、6日の参院予算委員会では見られなかった反省の表明であり、政府としての態度転換を示唆するものでした。

小池晃氏、消費税5％減税を提案　12万円手取り増

2025-03-27 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、3月27日の参院財政金融委員会で、石破茂首相が来年度予算成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」と述べたことに対し、消費税率を5％に引き下げ、インボイス制度を廃止することが最も効果的な物価高対策であると指摘した。 ■ 国民アンケートから浮かび上がる声小池氏は、共産党が実施した全国アンケートで、1万通以上の回答が寄せられ、「不安が多く、ゆとりもない」との声が多数を占め、政治の課題として「税金の集め方、使い方」が63％を占めたと報告。特に物価高に対する不満が強く、消費税減税を求める声が多かったと指摘した。 ■ 消費税5％減税の具体的効果全国商工団体連合会の試算を引用し、消費税率を10％から5％に引き下げた場合、月額1万1,561円、年間約12万円の減税効果が生じ、1世帯あたりの手取り収入が増加すると説明。これにより、物価高対策として消費税減税が最も効果的であると強調した。 ■ 消費税の歴史と税制の不公平消費税導入から36年が経過し、累計税収が539兆円に達する一方、法人3税や所得税・住民税の減収も指摘。法人税減税が賃金に反映されず、内部留保が増加したことから、消費税が大企業や富裕層の減税穴埋めに使われたとの見解を示し、税制全体の見直しを提案した。 ■ 首相との議論小池氏が、石破首相が過去に消費税の議論をタブー視しないと述べていたことを指摘すると、首相は「格差拡大を阻止し、個人消費を上げるか、あらゆる観点から議論したい」と回答。しかし、具体的な減税策については明言を避けた。 - 消費税5％減税の提案：物価高対策として、消費税率を5％に引き下げ、インボイス制度を廃止することを提案。 - アンケート結果の報告：共産党の全国アンケートで、物価高に対する不満と消費税減税を求める声が多数を占めた。 - 減税効果の試算：消費税率を5％に引き下げると、年間約12万円の減税効果があり、1世帯あたりの手取り収入が増加する。 - 税制の不公平指摘：消費税が大企業や富裕層の減税穴埋めに使われたとし、税制全体の見直しを提案。 - 首相との議論：首相は消費税の議論を避けず、格差拡大防止と個人消費向上の観点から議論したいと回答。

小池晃氏、参院選勝利へ向け「大運動」推進本部長代理として奮闘

2025-03-26 コメント: 0件

2025年3月26日、小池晃参院選勝利・「大運動」推進本部長代理（書記局長）は、党内通信とYouTube限定配信で党員に向けて熱い訴えを行った。その内容は、参議院選挙を含む連続選挙での勝利を目指し、党勢拡大と読者拡大を推進する重要性を強調するものだった。【石破内閣の支持率急落と政権批判】小池氏は、石破内閣の問題点を指摘し、国民の批判を受けた高額療養費の引き上げ凍結や、商品券配布問題について言及。特に、石破首相の支持率が急落し、共同通信の世論調査では支持率が27.6％と、2月の39.6％から12ポイント下落したことを強調した。また、石破内閣の“延命戦略”が破綻し、総理の資格を失ったとの見解を示し、内閣総辞職を目指して徹底追及を行うべきだと訴えた。【「大運動」の進展と党勢拡大】小池氏は、「大運動」が着実に成果を上げつつあると報告。要求対話のテンポが上昇し、3月は先週8万5千人と、2月の3万人から大きく増加したことを紹介。また、政令市や小金井市議選での勝利を例に、要求対話が効果を上げていることを強調した。さらに、入党申し込みや党員拡大の進展についても触れ、特に青年・学生党員の増加が注目されているとした。【読者拡大の課題と対応策】一方で、読者拡大については、月ごとに拡大数が増加しているものの、転勤や転居による減紙が課題として挙げられた。小池氏は、転勤・転居に伴う影響を乗り越えるため、3月の最後の1週間を最大限活用して読者拡大を達成するよう党員に呼びかけた。特に、日刊紙と日曜版の拡大に向けて、あらゆる手段を講じることが必要だと強調した。【党員拡大と世代的継承】党員拡大の重点として、世代的継承が掲げられた。特に、30代～50代の中間世代や労働者層、青年党員の増加を進めることが必要だとし、今後の党活動において重要な役割を果たすことを示唆した。大阪や建設労働者後援会など、地域ごとの取り組みが新しい試みとして前進を促していると述べ、引き続き入党活動を強化することが求められている。【参院選勝利に向けた具体的な行動指針】小池氏は、参議院選挙に向けて、党内の決議を基にした「大運動」の推進を訴えた。特に、東京での党と後援会の決起集会や、各地の支部活動の強化が重要だと強調。さらに、読者拡大や入党活動の際には、「赤旗」の購読を積極的に呼びかけ、党の勢いを増すための取り組みを行う必要性を示した。【反戦平和の党としての立ち位置】最後に、小池氏は、日本共産党が反戦平和を貫いてきた党であり、自民党の軍拡政策や日米軍事同盟強化に対抗する立場を取っていることを強調した。自衛隊の統合作戦司令部発足については、アメリカとの軍事統合が進んでいることを批判し、平和的な東アジアを目指す外交ビジョンを提案した。党の真価を発揮する時期が来たとして、参院選での勝利を目指し、全党一丸となった取り組みを呼びかけた。

統一協会解散命令と同性婚法制化に向けた小池書記局長の主張

2025-03-25 コメント: 0件

【統一協会解散命令とその後の対応】日本共産党の小池晃書記局長は、3月25日の記者会見で、東京地裁が統一協会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を出したことについて、自らの見解を述べました。この解散命令について、小池氏は「統一協会の反社会性が司法によって証明されたものにほかならない」と強調しました。【被害者への謝罪と責任追及】小池氏は、まず最初に統一協会に対して、すべての被害者に謝罪すべきだと述べました。さらに、「統一協会は被害者に対して経済的、精神的にさまざまな苦痛を与えてきたという事実を認め、責任を取るべきだ」と強調しました。この発言は、統一協会に対する社会的責任を問い、被害者の救済を最優先する立場を示したものです。【政治家・政党の関係調査を求める】小池氏はまた、「統一協会と関係を持ったすべての政党、政治家は、いま一度、自らの関係を調査し、公開する責任がある」と述べました。統一協会の影響力が政治に及ぼした影響を明らかにし、社会的に透明性を保つためにも、関係者が率直にその実態を報告することが求められるという立場を表明しました。【被害者救済に向けた立法措置を提案】小池氏は、統一協会が関連団体などに資金を移動させる可能性があることを指摘し、「清算人の権限を強化し、被害者救済を円滑に進めるための立法措置が必要だ」と訴えました。これにより、今後の被害者救済の道筋を確実にするために、国会での対応を求めました。【同性婚法制化の必要性】記者会見では、同性婚を巡る法制度の見直しについても言及されました。この日は、大阪高裁が同性婚を認めない民法の規定を違憲とする判決を下したことを受け、小池氏は「これで司法判断は明確になった。最高裁を待つ必要はなく、国会は早急に同性婚を法制化するべきだ」と強調しました。【司法判断と国会の役割】同性婚に関しては、これまでに複数の高裁で違憲判決が出ており、法改正が急務となっています。小池氏は、国会がその対応に早急に取り組むべきだとし、同性婚を法的に認める方向に進むべきだと訴えました。この問題については、司法判断が出揃い、世論も法制化を支持する声が高まっている中で、国会の早急な対応が求められています。

共産党、小池書記局長が統合作戦司令部設立に反対声明米軍従属の危険性を指摘

2025-03-25 コメント: 0件

2025年3月25日、日本共産党の小池晃書記局長が、国会内で行われた記者会見で、24日に発足した「統合作戦司令部」について強い懸念を示しました。この司令部は、陸海空自衛隊の実動部隊を平時から有事に至るまで指揮する機関として設立されましたが、小池氏はその本質を「米軍従属下の大本営」と捉え、「大変危険な動きだ」と警告しています。小池氏は、昨年4月の衆院予算委員会で、志位和夫議長が示した発言を紹介しました。議長は、敵基地攻撃において「自衛隊は事実上米軍の指揮統制下に置かれる」と指摘し、さらに米軍が掲げる統合防空ミサイル防衛（IAMD）の方針についても触れ、「同盟国とシームレスに統合する能力を備える」と明記されている点を問題視しました。このような方針が、日米同盟の軍事的な一体化を進める一因だと小池氏は述べています。また、3月24日の参院外交防衛委員会では、山添拓議員がコルビー米国防次官候補の発言を取り上げました。コルビー氏は、米韓同盟に見られる単一指揮官の下での運用を模範として、日米同盟も「統合の一つのモデルに向かうべきだ」と主張していたことに対しても小池氏は警鐘を鳴らしています。これに加え、小池氏は石破茂首相が昨年2月に「将来的には日米合同の司令部を設立する可能性も考えなければならない」と発言していたことを取り上げ、日米両国が自衛隊の統合に向けて動き出していることを強調しました。小池氏は、現在の防衛相である中谷元氏が「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動している」と述べているものの、その立場が通用しなくなる時が来ることを警告しています。「この日米統合の先に何が待っているのか。それは、米国の戦争に自衛隊が米軍の指揮下で参戦することだ」と小池氏は強調し、このような事態は決して容認できないとしています。最後に、小池氏は「日米軍事一体化の動きはきっぱりと中止させなければならない」と述べ、憲法9条を生かした平和的な外交によって、平和な東アジアを築くために全力を尽くすことを表明しました。

【物価高対策の限界を露呈】小池氏、石破首相の発言に厳しく反発

2025-03-25 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、2025年3月25日の記者会見で、石破茂首相が公明党の斉藤鉄夫代表と首相官邸で会談し、2025年度予算成立後に「強力な物価高対策」を速やかに策定する意向を示したことについて、「今回の予算案に含まれる物価高対策が非力なものであると証明する発言だ」と批判した。 ■ 予算案審議中の新対策言及に異議小池氏は、予算案の審議中に次期物価高対策に言及すること自体が「国会を愚弄（ぐろう）する態度だ」と指摘し、「強力な対策があると言うなら、審議中の予算案を再修正すべきだ」と述べた。 ■ 物価高と実質賃金の関係物価高が続く中、実質賃金は下がり続けている。日本銀行が2024年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では、生活実感の悪化と先行きを危惧する生活者の不安が浮き彫りになった。統計上は実質賃金が3カ月ぶりにプラスとなったが、これは「きまって支給する給与」の増加によるものであり、物価上昇に対する実質的な賃上げ効果は限定的とされる。 ■ 政府の物価高対策の評価政府は、ガソリン・電気・ガス代の負担緩和策を実施し、消費者物価の押し下げに寄与しているとされる。しかし、これらの対策が一過性のものであり、物価高の長期的な解決には至っていないとの指摘もある。 ■ メディア報道と財務省の影響力大手新聞やテレビが相次いで「隠れ増税推進」とも取れる報道を行っている背景には、財務省の影響力が指摘されている。財務省OBがメディアの監査役や社外取締役に就任するなど、密接な関係が報じられている。 - 小池晃書記局長が、石破茂首相の物価高対策に関する発言を批判。 - 予算案審議中の新対策言及に対し、「国会を愚弄する態度」と指摘。 - 物価高が続く中、実質賃金の低下が問題視される。 - 政府の一過性の物価高対策に対し、長期的な解決策が求められる。 - メディア報道と財務省の関係性に対する疑問が浮上。

企業・団体献金規制強化法案を巡る対立、共産党が公明・国民民主党を批判

2025-03-25 コメント: 0件

公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制強化に向けた法案の取りまとめを進めている。両党は、政党への寄付の上限額引き下げや、企業・団体献金を受け取る政党の基準を厳格化する「政党法」の制定を目指している。【日本共産党、小池書記局長が法案に批判】日本共産党の小池晃書記局長は、24日に公明党と国民民主党がまとめた法案概要について、「企業・団体献金の禁止ではなく、自民党に助け舟を出すものだ」と厳しく批判した。特に、国民民主党が以前は禁止を主張していたにもかかわらず、禁止しない法案を提出したことを非難した。【野党5党派、企業・団体献金禁止法案で合意】一方、立憲民主党や日本維新の会、共産党など野党5党派は、企業・団体献金を禁止する法案を一本化することで大筋合意した。この法案では、政治団体による寄付は禁止の対象外とし、上限を年6千万円に設定する方針で調整が進められている。

スルガ銀行不正融資問題、金融庁の責任を追及　未解決のアパマンローン被害と今後の課題

2025-03-24 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、3月24日の参議院財政金融委員会で、スルガ銀行の不正融資問題に関する金融庁の対応を厳しく追及した。これに対し、加藤勝信金融担当大臣は、金融庁が事前に重大な問題を察知できなかったことにより被害が生じたと認め、同庁に被害拡大の責任があることを明言した。【スルガ銀行の不正融資の概要】スルガ銀行は、シェアハウスやアパート・マンション（アパマン）への不動産投資を行うオーナーに対し、業者と結託して「元金なしでも大丈夫」などと説明し、通帳を偽装して融資を行っていた。さらに、不当な高値で物件を売り付け、空室があるにもかかわらず満室のように家賃明細書を偽装するなど、組織的な不正を行っていた。金融庁は2018年10月、これらの問題を受けてスルガ銀行に対し業務改善命令を出した。シェアハウス問題については和解が成立したものの、アパマンへの不正融資問題は依然として解決に至っていない。【被害者への対応と責任転嫁の問題】スルガ銀行は、被害に遭った各債務者の問題を個別のものとして扱い、被害者にも投資家としての過失があると主張して責任を転嫁している。小池氏は、「サラリーマンなどの一般の投資家が多い。元金なしでも融資すると銀行に言われたら信じてしまう。自己責任では片づけられない」と強調し、金融庁の森信親元長官がスルガ銀行を称賛していたことを指摘し、「金融庁としても被害を拡大させた責任がある」と迫った。【金融庁の業務改善命令とその進捗】金融庁は2018年10月、スルガ銀行に対して新規の投資用不動産融資を6カ月間停止する業務停止命令を含む業務改善命令を発出した。この命令では、経営責任の明確化や、シェアハウス向け融資およびその他の投資用不動産融資について、金利の引き下げや返済条件の見直し、元本の一部カットなど、適切な対応を行う態勢の確立が求められた。しかし、業務改善命令から5年以上が経過した2023年11月時点でも、命令は解除されておらず、スルガ銀行の加藤広亮社長は「命令が解除されないことに大きな経営責任を感じている」と述べ、早期解除を目指す考えを示しているが、現状では見通しは立っていない。【アパマンローン問題の現状】シェアハウス関連の不正融資問題については、2020年に和解が成立し、購入者の借金が帳消しになった。しかし、中古アパート・マンションを1棟丸ごと投資用に購入した人への融資、いわゆる「アパマンローン」問題は未解決のままである。約400人の被害者が「被害者同盟」を結成し、スルガ銀行との交渉を続けているが、主張の隔たりは大きく、解決の目途は立っていない。【経営陣の交代と今後の課題】 2024年3月末、スルガ銀行の嵯峨行介会長が退任した。嵯峨氏は不正融資発覚後に外部から経営陣に加わり、社長・会長を務めたが、在任中に不正融資問題の解決に向けた目立った進展は見られなかった。後任の加藤広亮社長は、「一日でも早い問題解決を強く希望しており、当社の最重要の経営課題と認識している」と述べているが、依然として見解の相違が残っており、解決のメドは立っていない。【今後の展望】スルガ銀行の不正融資問題は、金融庁の監督責任や銀行のガバナンス体制の課題を浮き彫りにしている。被害者への適切な対応と再発防止策の徹底が求められる中、金融庁とスルガ銀行双方の真摯な取り組みが不可欠である。今後、被害者の声を直接聞き、具体的な解決策を講じることで、信頼回復に努めることが期待される。

退職金増税方針撤回求める　小池書記局長、課税最低限引き上げを主張

2025-03-24 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、3月24日の参院財政金融委員会で、所得税の課税最低限の引き上げと、政府の退職金増税方針の撤回を求めた。 ■ 課税最低限引き上げの必要性小池氏は、欧米主要国の基礎控除額が米国234万円、英国243.1万円、ドイツ196.1万円、フランス194.2万円であり、日本より高い水準であることを指摘。全労連の試算を示し、単身の若者の生計費は年収300万円程度とし、「最低生計費を保障するためには課税最低限を大幅に引き上げる必要がある」と主張した。 ■ 退職金課税の見直しに関する議論また、小池氏は、石破茂首相が退職金課税の見直しを提案し、勤続年数20年超で控除額が増える現行制度について、1年当たりの控除額を一律40万円にする案が検討されていると指摘。この場合、勤続40年で現行の控除額2,200万円が1,600万円に減少すると説明し、「大増税になる」と批判した。 ■ 政府の対応小池氏は、退職金や私的年金は公的年金と合わせて老後の生活資金であり、長年働いてきた労苦に報いるべきだと強調。加藤財務相は、「ただちに結論を出すものではない」としつつ、退職金課税の見直し案を否定しなかった。 - 課税最低限引き上げの必要性：欧米主要国と比較して低い基礎控除額を引き上げ、生計費保障を強化すべき。 - 退職金課税の見直し案：勤続年数に応じた控除額増加を一律40万円に変更する案が検討されており、長期勤続者への影響が懸念される。 - 政府の姿勢：退職金課税の見直し案について、結論を保留しつつも議論を続ける意向。今後、政府は課税最低限の引き上げや退職金課税の見直しに関する議論を慎重に進め、国民生活への影響を十分に考慮する必要がある。

消費税減税・インボイス廃止求め署名活動、14万人超の署名を野党に提出

2025-03-24 コメント: 0件

消費税減税とインボイス制度廃止を求める署名活動が、全国で広がりを見せている。3月24日、消費税廃止各界連絡会（以下、各界連）は衆院第2議員会館で、消費税率5％以下への引き下げとインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める請願署名14万2,244人分を、日本共産党の小池晃書記局長や本村伸子衆院議員ら野党議員に提出した。 ■ 署名提出集会での主張集会で各界連の中山眞事務局長は、消費税減税とインボイス廃止を求める運動が、戦争国家化を許さず、生活費非課税・応能負担の税制への理解と共感を広げ、財界や大企業優遇の政治を正す力になると強調した。また、参院選での審判を下すため、政府・与党の「消費税必要論」の誤りを明らかにし、消費税廃止の共同を広げようと呼びかけた。 ■ 運動の成果と参加者の声参加者からは、「政治に関心がなかったが、仲間と共にデモや請願活動を行い、インボイス制度の廃止を目指している」（STOP！インボイス愛知）、「県議会でインボイス廃止を求める意見書が可決されたのは、私たちの運動の成果だ」（埼玉県各界連）などの報告があった。 ■ 小池書記局長のあいさつ小池書記局長は、消費税が低所得者に重くのしかかる不公平な税制であり、社会保障の財源として適切でないと指摘。大企業や富裕層への優遇税制を正せば、消費税減税・廃止の財源を確保できると述べ、参加者と共に闘い抜く決意を表明した。 ■ 議員会館前での行動署名提出に先立ち、議員会館前で行われた行動では、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、全労連の秋山正臣議長、全国商工団体連合会の藤川隆広副会長らが訴えを行った。参加者は国会議員への要請活動を実施し、消費税減税とインボイス制度廃止の必要性を訴えた。 ■ インボイス制度とはインボイス制度は、2023年10月1日から導入された、複数税率に対応し、事業者が消費税を正確に納めるための仕組みである。事業者間の取引で、適用税率や消費税額を記載した請求書・領収書（インボイス）を交付しなければ、仕入税額控除が受けられない。これにより、免税事業者は取引先からのインボイス交付を受けられず、税負担が増加する懸念がある。 ■ 署名活動の背景と今後の展望消費税率引き下げとインボイス制度廃止を求める署名活動は、全国各地で広がりを見せている。参加者たちは、税制改正を通じて、社会保障の充実や経済的負担の軽減を目指している。今後も署名活動や議会への働きかけを強化し、政策実現に向けた取り組みを続けていく方針だ。