小池晃の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

小池書記局長、日米同盟見直しを提言！裏金問題や軍事費増加に強烈批判

2025-02-19

日本共産党の小池晃書記局長が2月19日、ラジオ日本の番組「町亞聖のスマートNEWS」に出演し、さまざまな政治課題について語った。【自民党の裏金問題の真相解明を】小池氏は、自民党の裏金事件に関して、旧安倍派の会計責任者松本淳一郎氏への聴取が一部政党によって非公開で行われることを問題視。「共産党抜きで本当に真相解明するつもりがあるのか」と強く批判した。町氏も「自民党がいかに政治と金の問題を明らかにしたくないかを象徴している」と指摘し、全会派が参加できる公開の場での議論が必要だと訴えた。【予算審議の場で責任ある議論を】続いて、2025年度の予算案についても言及。自公両党と国民民主党、維新の会が予算案の「修正」に向けて密室で協議している現状について、「裏交渉が行われているのではないか」と懸念を示した。小池氏は、税金の使い道について国民が納得できる形で議論するべきだと強調。例えば、高校授業料の無償化や「103万円の壁」問題は大切だが、それに対する財源確保方法を真剣に話し合う必要があるという。【高額療養費制度への批判】また、近年の高額療養費制度の負担上限額引き上げについて、小池氏は「社会保障は国の責任で、治療費の負担が大きい患者を守る制度であるべきだ」と指摘。病気で生活が困難な人々に過剰な負担を課すことには強く反対すると述べた。特に、難病患者が直面する負担は重く、社会保障が不安定になることで、患者にとっての「安心」が失われることを懸念している。【軍事費の増加について】小池氏は、2025年度予算で軍事費が突出していることに対しても警鐘を鳴らした。安倍政権下での防衛予算は約5兆円だったが、急激に増加し、8兆円を超えていることに対し、「そのしわ寄せが国民生活に影響を及ぼしている」と批判。国民の命を守るためにこそ、税金は使われるべきだと強調した。【日米同盟についての見直し】さらに、7日の米国との首脳会談についても言及。日本が米国の意向に従い、軍事費を増やすよう求められることについて、「もしそうなれば、日本は米国のATM（現金自動預け払い機）になってしまう」と警告した。小池氏は、日米同盟に対する「思考停止」を乗り越えるべき時が来たと語り、冷静な外交姿勢を強調した。【核兵器禁止条約への参加】最後に、3月に開催される核兵器禁止条約のオブザーバー参加を見送るという政府の方針についても、小池氏は強く反対。日本が核兵器の被害を最も語れる国として、国際社会でのリーダーシップを発揮すべきだと述べ、オブザーバー参加し、議論をリードするべきだと訴えた。

小池書記局長、立民予算修正案を評価も財源確保と見直しを提言

2025-02-17

【小池書記局長の評価と提言】日本共産党の小池晃書記局長は、立憲民主党が発表した2025年度予算案の修正案について、17日の記者会見で「積極的な中身が盛り込まれた修正案だ」と評価しました。しかし、その上で重要な点を指摘しました。まず、修正案に盛り込まれた政策を実現するためには、しっかりとした財源の確保が不可欠だということです。特に、軍事費や大企業への過剰な支援に切り込むことが、政策実現のために必要だと強調しました。小池氏は、立憲民主党の修正案が学校給食の無償化や高校授業料の無償化、介護労働者への支援といった内容を含んでいることを評価しました。これらは日本共産党も以前から求めてきた政策であり、実現するべきだと語っています。しかし同時に、立民案の財源が予備費や過剰な基金の見直しなど、1年限りのものに依存している点を指摘し、長期的に続けられる課題には安定した財源が必要だと述べました。特に学校給食の無償化は一時的な対応ではなく、持続可能な財源が必要だと強調しました。【立民予算修正案の内容】立憲民主党は、2025年度予算案に対し、大幅な修正案を発表しました。修正案には、「家計が第一無駄な予算を生活応援へ」というテーマが掲げられ、無駄な支出を削減し、生活支援や社会保障の充実を目指しています。修正案の主な内容は以下の通りです。 - ガソリン税の暫定税率廃止：ガソリン価格の引き下げを実現し、約1兆5000億円を確保。 - 学校給食の無償化：4900億円を投入し、すべての小中学校で給食を無償化。 - 高校授業料の無償化拡充：所得制限の撤廃や支援額の増額に3709億円を投入。 - 介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善：現場の人手不足解消のため、4225億円を投入。 - 高額療養費制度の自己負担上限引き上げ凍結：200億円を確保し、患者負担を軽減。【今後の展望と課題】立憲民主党は、修正案を政府与党に提示し、議論を進める方針です。修正案に対して賛同を得られるよう協議を進める意向を示していますが、日本共産党の小池氏は、財源確保と予算の組み替えがなければ、これらの政策が実現しないとし、抜本的な見直しを求めています。

小池晃氏、女性天皇議論の必要性を強調

2025-02-17

【女性天皇の議論、必要だと小池晃氏が主張】 17日、衆参両院で皇位継承に関する全体会議が開かれ、「女性皇族の婚姻後の配偶者や子の身分」について意見が交わされました。しかし、日本共産党の小池晃書記局長は、この議論の進め方に強い疑問を呈しました。【小池氏、「女性天皇を正面から議論すべき」と主張】小池氏は、政府が進める皇位継承の議論の枠組みに問題があると指摘。「男系男子による皇位継承を不動の原則として議論を進めることには、大きな問題がある」とし、「日本国憲法の精神に反する」と批判しました。彼は、天皇が男性に限られる理由は憲法の平等精神に合わないとし、「女性天皇について、もっと真剣に議論を始めるべきだ」と強調しました。【女性皇族の身分問題に異議】さらに、小池氏は、女性皇族の婚姻後も皇族の身分を保つことに関する議論が進められていることについても疑問を呈しました。「女性天皇の問題を無視して、皇族の数を確保するために女性皇族を身分にとどめる議論は筋違いだ」と批判し、この問題を避けることなく、女性天皇の議論をしっかりと行うべきだと訴えました。【安定的な皇位継承の確保、女性宮家創設を棚上げ】また、小池氏は、国会の付帯決議で挙げられている「安定的な皇位継承の確保」や「女性宮家の創設」などの課題が後回しにされている点についても問題視しました。これらの重要な問題もきちんと議論し、解決していくべきだと強調しました。【今後の議論に注目】全体会議には、日本共産党から小池氏をはじめ、田村智子委員長、塩川鉄也国対委員長も出席しました。女性天皇を含む皇位継承問題について、今後さらに議論が深まることが期待されています。

旧安倍派会計責任者の参考人招致を巡る対立

2025-02-03

自民党旧安倍派の会計責任者である松本淳一郎元事務局長の衆院予算委員会での参考人招致を巡り、与野党間で激しい論争が展開されている。 ■背景松本氏は、旧安倍派の裏金事件に関連して有罪判決が確定しており、その真相解明のために国会での証言が求められている。 ■野党の主張日本共産党の小池晃書記局長は、松本氏の参考人招致を強く支持し、「民間人だからという理屈は通用しない」と指摘。また、「判決と招致は何の関係もない」と述べ、招致の必要性を強調した。 ■与党の反応自民党は、松本氏が民間人であり、既に判決が確定していることを理由に招致に反対している。また、参考人招致は全会一致が原則であり、多数決での議決には慎重な姿勢を示している。 ■予算委員会での動き 1月30日、衆院予算委員会は松本氏の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。しかし、議決には強制力がないため、実際の招致が実現するかは不透明である。 ■公明党の対応公明党は、当初賛成の意向を示していたが、最終的には議決時に退席するなど、対応が迷走している。このため、与党内での連携強化が求められている。 ■今後の展開松本氏の参考人招致が実現しない場合、証人喚問の可否が議論される可能性がある。しかし、証人喚問には証言拒否の可能性もあり、真相解明のためには参考人招致が望ましいとの声もある。

小池書記局長、女性天皇の検討を強く求める

2025-01-31

2025年1月31日、衆参両院は皇位継承のあり方に関する全体会議を開催し、今後の議論の進め方について協議した。会議では、衆参正副議長が政府の有識者会議の報告書に基づき、「女性皇族の結婚後の皇族の身分保持」とその際の「配偶者と子の皇族の身分」の問題、そして旧宮家の男系男子の子孫を養子として迎えることの2点を論点として提案した。これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は、昨年の全体会議で各党・各会派の意見を聞く前に、衆参正副議長が有識者会議の報告に沿って「論点」を設定し、議論と結論を得る進め方が行われたことを指摘し、「強引すぎる。白紙に戻し、国会の付帯決議に基づいて主体的に議論すべきだ」と述べた。また、小池氏は、国会の付帯決議が「女性宮家の創設等」の検討を求めているにもかかわらず、政府有識者会議の報告がなぜ天皇は男系男子によって継承されることを「不動の原則」としたのか理解できないと指摘し、「女性宮家、女性天皇、女系天皇について正面から検討すべきだ」と強調した。日本共産党からは、小池氏のほか、塩川鉄也国対委員長、岩渕友参院議員も出席した。このように、小池書記局長は女性天皇の検討を強く求めており、今後の議論に注目が集まる。

小池書記局長、石破首相施政方針を批判 – 国民生活を守る予算への転換を訴え

2025-01-29

日本共産党の小池晃書記局長は、石破茂首相の施政方針演説に対する代表質問で、次の重要な問題を提起しました。 ■能登半島地震の復旧・復興小池は、総理が述べた「復旧・復興が順調」との発言に反論し、現地の実態では被害が広がり、復旧が遅れていることを指摘。特に住宅再建に関して支援金が不十分であり、引き上げと対象拡大が必要だと強調しました。 ■介護・医療・社会保障介護事業所の倒産、病院の廃業、年金の実質減少、そして高額療養費の上限引き上げが問題視され、冷たい対応を批判。高額療養費引き上げは、特に若年がん患者にとって生活に困難をもたらすとして、撤回を求めました。 ■軍事費と大企業支援軍事費の増加が教育や社会保障予算の削減を招いているとして、大軍拡の中止と予算の再配分を訴えました。また、大企業への過剰な支援を批判し、中小企業への支援強化を提案しました。 ■最低賃金と税制改革最低賃金引き上げが遅すぎるとし、全国一律の最低賃金制度の実現を強く求めました。また、消費税の減税と不公平な税制の見直しを訴え、大企業や富裕層への税制優遇措置を戻すべきだとしました。 ■農業と食料自給率食料価格の高騰と農業予算の減少について指摘し、農業予算の大幅増額と価格保障制度の導入を求めました。 ■気候危機と原発政策日本政府の気候変動対策の遅れを批判し、再生可能エネルギーの比率引き上げと原発推進政策の見直しを求めました。 ■企業献金と政治倫理政治献金の透明化と企業・団体献金の禁止を求め、献金が政策をゆがめていると指摘しました。 ■教育と教員の労働環境教員の長時間労働の改善と教員数の増加を提案し、「教員残業代ゼロ制度」の廃止を求めました。 ■学術会議法案と政府の姿勢学術会議の独立性を侵害する法案について、政府の姿勢に対して強い反対を表明し、任命拒否の撤回を求めました。 ■平和外交と核兵器禁止条約 80周年を迎える戦争終結にあたり、核兵器禁止条約への参加を呼びかけ、日本国憲法に則った平和的外交の推進を訴えました。

中小企業庁のインボイス調査に不備、再調査決定

2025-01-28

2025年1月28日、衆議院第2議員会館で開催されたインボイス問題検討・超党派議員連盟の会合において、中小企業庁が外部委託した消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に関する実態調査に不備があることが明らかとなった。 ■調査委託先とその背景調査を委託された事業者の問題やこれまでの経過について同庁に対するヒアリングが行われた際、元中小企業庁長官が委託された調査会社の顧問を務めており、さらにその家族が同社の社長を務めていることが判明した。 ■調査方法の不備インボイス制度で影響を受けているフリーランスのライターらは、正確な再調査を求めている。議連側は、本来無作為に抽出された小規模事業者がインターネットで回答するはずの調査が、「誰でも何度でも」回答できる状態であったことを批判した。 ■議連の対応と今後の課題会合には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、小池晃書記局長・参院議員秘書らが参加し、同庁の調査を巡り、小池議員事務所が調査方法に不備があるとの情報を受け、同庁に問い合わせ、調査のやり直しが決定された。今後、調査方法の見直しと再調査の実施が求められる。

共産党・小池氏、維新の「自民に利する」批判に反論

2025-01-28

共産党の小池晃書記局長が、日本維新の会の前原誠司共同代表に反論しました。前原氏は、共産党が提案された「野党候補一本化」のための予備選に応じないことが自民党に有利になると述べました。これに対し、小池氏は、「本当に自民党に利する行動をしてきたのは維新ではないか」と強調しました。具体的には、昨年の臨時国会で、維新は自民党の補正予算案に賛成し、その見返りとして「教育無償化の協議会を設置する」といった約束を取り付けました。このような行動を通じて、維新が自民党を支援してきたと小池氏は指摘しています。また、維新はこれまで共産党の提唱してきた「市民と野党の共闘」に対して、「野合だ」と批判してきたことも挙げました。さらに、小池氏は、憲法改正を目指す維新と共産党は政策が全く違うため、選挙協力はできないと断言しました。憲法という国家の根幹に関わる政策で正反対の立場の政党が協力するのは、国民に納得してもらえないというわけです。要するに、共産党と維新の間には、選挙協力の内容や方針に大きな違いがあるということです。維新は共産党に協力を呼びかけていますが、共産党は維新の提案に応じないという立場を取っています。このような状況が、今後の選挙戦に影響を与えることになりそうです。

共産党・小池書記局長、専従職員の「指揮命令」否定　自主的活動を強調

2025-01-27

共産党の小池晃書記局長は、党機関で働く専従職員が党側の指揮命令系統に属さないとの立場を示しました。記者会見で、専従職員は「自主的、自発的に活動している」と強調し、指揮命令下にあるわけではないと述べました。この発言は、専従職員が労働者として認定される可能性を回避する意図があると考えられます。専従職員は、党の綱領と規約を認めて活動を決意し、「自主的、自発的に活動している」と小池氏は強調しました。しかし、指揮命令下にある場合、実態的に「労働者」と判断されることがあるため、党側は専従職員を労働者として認めない立場を取っています。共産党は「労働者階級の党」を掲げていますが、党員や元専従職員との間で働き方や労働条件を巡る争いが絶えません。党が専従職員を「労働者」と認めた場合、裁判などで不利に立たされる可能性があるため、一線を画していると考えられます。また、2025年1月21日の記者会見で、小池氏は党福岡県委員会による労働法令違反について言及し、「党機関専従者も労働法制を順守することは必要と考えている」と述べました。同時に、党側にも労働法制の順守が求められているとの認識を示しました。労働基準監督署からの是正指導を受けたことを受けての発言です。このような発言から、共産党は専従職員の労働者性を否定しつつ、労働法制の順守を求める立場を取っていることが伺えます。

共産党、維新の「予備選」提案を拒否

2025-01-27

共産党の小池晃書記局長は、2025年夏の参院選に向けて、日本維新の会が提案した「予備選」について、「受けることはできない」と維新側に伝えたことを、27日の記者会見で明らかにしました。小池氏は、維新が憲法に関する立場で共産党と正反対の主張を持っていることを指摘し、共産党が推進する参院選での「野党共闘」において、維新は対象外であるべきだと述べました。一方、維新の会は参院選の1人区で、野党候補者の一本化を進める方針を示しており、立憲民主党との共闘を模索しています。しかし、共産党は維新との共闘には否定的な立場を取っており、予備選の実施についても拒否の意向を示しています。

自民党地方組織の裏金問題：小池書記局長が徹底調査を要求

2025-01-21

2025年1月21日、日本共産党の小池晃書記局長は国会内で記者会見を行い、自民党の地方組織における裏金問題について徹底的な調査を求めました。 ■自民党の裏金問題と調査方針自民党は、東京都議会の会派による裏金問題を受け、他の地方組織についても実態調査を行う方針を示しています。しかし、調査対象を「議会（会派）の政治団体」に限定する考えが示されており、小池氏はこれに対し、「政党としての調査なのだから、自民党本部のもとにある都道府県連への調査が本筋ではないか」と批判しています。 ■小池氏の主張と指摘小池氏は、昨年2月の調査で地方議員を対象外にしたことが間違いであり、本気で反省するのであれば、対象を絞らず調査すべきだと述べています。また、参院政治倫理審査会で、自民党の加田裕之議員が兵庫県連でも政治資金パーティー券販売ノルマ超過分を議員側に資金還流する仕組みがあったと明らかにしていると指摘し、「裏金づくりのようなものが行われていたと疑いを持たざるを得ない」と強調しています。 ■他党の対応と調査立憲民主党も、東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入不記載事件を受け、他の地方組織でも同様のケースがないか調査を始めています。小川淳也幹事長は、「裏金問題、裏金文化は国政、都議会にとどまらないのではないか」と指摘し、月末までに「一定の成果」を得たい考えを示しています。 ■自民党内の対応と調査進捗自民党の森山裕幹事長は、東京都議会自民党の裏金問題を受け、地方組織の実態調査を進めると述べています。調査対象を「議会（会派）の政治団体」に絞る考えを示しつつ、調査結果をできるだけ早くまとめ、首相に報告する意向を示しています。毎日新聞自民党の地方組織における裏金問題は、党全体の信頼性に関わる重要な課題です。小池書記局長は徹底的な調査を求めており、他党も同様の調査を開始しています。自民党内でも調査が進められていますが、透明性と公正性を確保するためには、調査対象を絞らず、党本部のもとにある都道府県連への調査を含めた徹底的な調査が必要です。この問題の解決には、関係者の証人喚問や衆参予算委員会での集中審議など、真相解明に向けた具体的な措置が求められます。

小池晃参院議員事務所の問い合わせで明らかに、インボイス制度実態調査の不備と中小企業庁の対応

2025-01-16

2024年度に実施された「インボイス制度導入に係る取引実態調査」が、調査方法の不備によりやり直しとなりました。この事態は、日本共産党の小池晃参院議員事務所からの問い合わせを通じて明らかになりました。【調査の概要と問題点】経済産業省・中小企業庁は、民間事業者である株式会社エーフォースに委託し、2024年度の実態調査を実施しました。調査方法は、無作為に抽出された免税事業者等の小規模事業者にハガキを送り、回答フォームから回答を得るというものでした。しかし、調査期間中に「回答フォームが誰でも回答できる状態になっている」との情報が寄せられました。小池事務所が中小企業庁に確認したところ、回答フォームの不備が認められました。【調査のやり直しと中小企業庁の対応】中小企業庁は、委託事業者への聞き取りと回答フォームの精査を行った結果、調査結果が正確に反映されていないことが判明しました。そのため、2024年12月6日にエーフォースとの契約を解除し、改めて実態調査を行うこととなりました。【小池議員の指摘と要請】小池書記局長・参院議員は、「今回の委託を行った中小企業庁の責任も大きい。なぜこんな事態になったのかを明らかにする必要がある」と指摘し、同時に「改めて行う実態調査は、インボイスに苦しむ小規模事業者・フリーランスの実態が浮き彫りになるよう、フリーランスの皆さんの意見などを聞いて調査項目などに反映してほしい」と中小企業庁に要請しています。【インボイス制度とその影響】インボイス制度は、2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として導入されました。この制度により、免税事業者等の小規模事業者における取引実態の把握が重要となっています。中小企業庁は、インボイス制度導入に係る実態把握調査を行い、対象となる事業者に通知はがきを郵送し、オンラインでの回答を求めています。しかし、調査方法や実施体制に不備があり、信頼性の確保が課題となっています。今回の調査やり直しを受けて、中小企業庁は調査方法の見直しと改善が求められます。特に、フリーランスや小規模事業者の実態を正確に把握するための調査項目の設定や、調査結果の信頼性確保が重要です。また、調査結果をもとに、インボイス制度が小規模事業者やフリーランスに与える影響を分析し、適切な支援策を講じることが期待されます。このような背景から、インボイス制度の導入に際しては、調査方法の適正化と結果の信頼性確保が不可欠であり、今後の調査実施においては、より慎重かつ適切な対応が求められます。

小池晃の活動・発言など

活動報告・発言