小池晃の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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「直接税は不安定」は事実でない 小池晃氏が政府の消費税依存を国会で論破
「直接税は不安定」は事実に反する 小池書記局長が政府の消費税依存を批判 12日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が政府の「直接税は不安定だから社会保障の財源に不向き」とする主張を厳しく問いただした。小池氏は、所得税や法人税が近年安定的に推移している事実を示しながら、「不安定」を理由に消費税増税を正当化する政府の姿勢は、事実に反する上、国民の生活を直撃するものだと批判。社会保障の財源構造を根本的に見直し、消費税依存からの脱却と減税を強く訴えた。 リーマン後15年は安定 政府の「不安定論」に事実なし 小池氏はまず、石破茂首相が6日の衆院予算委員会で「景気が悪ければ直接税はドンと減収になる」と答弁したことを取り上げた。その上で、加藤勝信財務相に「具体的にいつ大きく減収に振れたのか」と問いただした。 加藤財務相は「1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックがある」と述べたが、小池氏はすかさず、「確かにその時期は一時的に減収したが、それ以降の15年間、法人税も所得税も大きな変動はなく、むしろ安定している」と指摘。政府の主張が過去の一部事象に過ぎず、長期的な事実に基づかないことを明らかにした。 消費税は「安定財源」ではなく「不況でも取り立てる税」 さらに小池氏は、「一方で、消費税はどんなに景気が悪くても取り立てる“安定財源”として政府が推しているが、それは経済の苦しみを逆手にとって国民から搾り取っているだけだ」と批判した。 加藤財務相はこれに対して明確に反論できず、小池氏の指摘に事実上反証できない形となった。消費税が景気に左右されにくい一方で、実質所得が減る局面でも家計に重くのしかかる「逆進性」が強い税制であることは、経済学的にも広く知られている。 財務省の役割と矛盾 「納税者視点」が問われる 小池氏はさらに財務省の公式ホームページから、「納税者の視点で、健全で活力ある経済を実現する」という文言を示し、「ならば、所得や法人税を通じて経済の活性化と税収安定を両立させる努力をするのが本来の財務行政ではないか」と問いかけた。 そして、「直接税では安定した税収が得られない」とする財務省の姿勢は、まさにその役割放棄であると厳しく批判し、「社会保障を理由に消費税を聖域化するのではなく、直接税中心の再構築こそ必要だ」と主張した。 ネットの反応「事実に基づかない消費税依存はやめよ」 > 直接税は不安定っていつの話だよ。リーマンから15年も安定してるじゃん > 政府は「安定財源」と言えば何でも許されると思ってるのか > 逆進性の高い消費税に頼る国って、ほんと恥ずかしい > 財務省が経済を元気にするとか、もう誰も信じてない > 減税で景気よくすれば、直接税だって自然と安定するでしょ 政府が「安定財源」として消費税を維持・強化する一方で、実際にはそれが家計を冷え込ませ、景気回復の足かせにもなっている現実がある。いま求められているのは、所得再分配機能のある直接税による財源確保と、実質的な減税政策による景気刺激だ。小池氏の指摘は、政府の消費税偏重の財政政策に対する重大な警鐘となった。
インボイス制度は中小事業者を破壊する 軽減措置終了で経済圧迫深刻に
インボイス制度の矛盾が噴出 小規模事業者に過酷な現実 インボイス制度が導入されて以降、現場で悲鳴を上げているのは、大企業ではなく、主にフリーランスや中小規模の個人事業者たちだ。6月10日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長は、登録事業者の約8割が消費税や事務コストを価格に転嫁できていないという実態を突きつけ、「インボイスは廃止すべきだ」と訴えた。 小池氏はまた、今年10月に期限切れを迎える「2割特例」などの軽減措置について、延長を政府に迫った。現行制度のままでは、ただでさえ厳しい中小零細の経営者が、さらなる税負担に押し潰される可能性がある。 フリーランスの切実な声 価格転嫁できず借金で納税も 小池氏が紹介した「インボイス制度を考えるフリーランスの会」による調査では、登録事業者の4割超が消費税の支払いを「所得や貯蓄」でまかなっており、さらに1割超は「借金」によって納税しているという。これは制度の構造そのものが、健全な経済活動を妨げている証左だ。 例えば、年間売上が約330万円のフリーランスのデザイナーの場合、インボイス導入前は消費税を納める必要がなかったが、2023年度には3カ月分で1万5,000円、2024年度には年間で6万円の納税が求められ、さらに「2割特例」が終了する2025年10月以降は、15万円にも膨れ上がる。小規模事業者にとっては、死活問題だ。 小池氏は「今の倍以上の消費税が、果たして価格に転嫁できるのか」と政府を追及。これに対し加藤勝信財務相は、「円滑な価格転嫁が行われるようしっかり取り組んでいく」と述べたが、抽象的な答弁にとどまり、実効性のある施策は示されなかった。 建設業界からも不安の声 「やっていけない」の叫び 建設業界でも同様の問題が顕在化している。インボイス登録をしていない「免税事業者」である一人親方と、元請業者との取引が多いこの業界では、元請側が消費税分を負担してきた経緯がある。これまでは「2割特例」や「8割控除」などの軽減措置により、なんとか経営が成り立っていたが、軽減措置の打ち切りにより、そのバランスが崩れる恐れがある。 実際、小池氏は現場の経営者の声として、「今は軽減措置でなんとかやっているが、これから先はとてもじゃないがやっていけない」との危機感を紹介した。価格交渉の余地がない中で、消費税分を丸ごと負担し続けることは、中小の元請企業にとっても現実的ではない。 小池氏は「価格交渉を行えた登録事業者はたった2割にすぎない」と指摘し、政府の「価格転嫁は可能」という建前が、現場の実態と乖離していることを突きつけた。 「インボイスは廃止を」求める声が広がる 小池氏は「インボイス制度そのものの廃止」と、「消費税率5％への減税」あるいは「消費税の全廃」も併せて主張した。インボイス制度の根幹にあるのは「すべての事業者に納税義務を」という考え方だが、現実にはその負担を支えきれず、経済活動の委縮や、廃業の加速を招いている。 政府側は「慎重に検討していきたい」と繰り返すばかりで、実効性ある支援や制度見直しには踏み込まない。だが、今こそ政治は現場の悲鳴に向き合うべき時である。過剰な徴税や事務負担を強いるインボイス制度の廃止は、中小事業者の生存権を守るために不可欠だ。 ネット上でも制度見直しを求める声 SNSでも、制度に対する怒りや不安の声が噴出している。 > 「月収20万いかないのに納税義務？無理ゲーすぎる」 > 「価格交渉できるのなんて大手だけ。末端は泣き寝入り」 > 「デザイン業界で廃業が増えてるのは、インボイスのせい」 > 「インボイスに対応しても取引減っただけ。誰のための制度？」 > 「事務処理と税負担、ダブルで苦しい。続ける意味ある？」 こうした声に真摯に耳を傾けなければ、制度の持続可能性そのものが揺らぐことになる。日本経済の土台を支えているのは、こうした小規模事業者たちである。政府が本当に経済成長を望むのであれば、インボイス制度の撤廃と、減税による経済活性化を早急に検討すべきだ。
小池晃氏「参院でも自公を過半数割れに」 共産党が終盤国会と参院選で与党包囲網の構築を主張
小池晃氏「参院でも自公を少数に」基本姿勢を明言 日本共産党の小池晃書記局長は9日、国会内で記者会見を開き、今国会の終盤戦と7月の参院選に向けた党の基本姿勢を表明した。「いま野党に求められているのは、衆院での自公過半数割れに続き、参院でも自公を過半数割れに追い込むことにある」。明確な目標を掲げた小池氏は、政権与党への批判とともに、野党の共闘の必要性を強調した。 小池氏は、自民・公明の与党勢力に加えて、「補完勢力」とされる日本維新の会や国民民主党に対しても、「厳しい審判を」と訴える構えを明確にし、「日本共産党の躍進がなにより重要だ」と述べた。 > 「小池さんの言ってること、筋が通ってる」 > 「維新や国民民主が“野党のふりした与党”なのは見抜かれてる」 > 「参院でも自公に過半数取らせたら、この国の未来が危うい」 > 「共産党がいなければ、企業献金問題も審議されてないよ」 > 「いまの政治、誰が誰と組むかが一番大事だと思う」 SNSでも、現政権や補完勢力への不満と共産党のスタンスに一定の支持が集まっている。 自公過半数割れが国会を動かしたと強調 昨年の衆院選で自公が“少数勢力”に転落したことで、政治の力学が大きく変わった。小池氏はそれを例に、「高額療養費の上限引き上げが凍結されたこと」「企業・団体献金禁止が国会審議にのぼったこと」「選択的夫婦別姓が28年ぶりに国会で議論されたこと」などを挙げ、「国民の声が政策に反映されるようになったのは、自公が数の横暴をふるえなくなったからだ」と強調した。 一方で、こうした流れを妨げている存在として、日本維新の会や国民民主党の姿勢も厳しく批判。「“野党”と名乗りながら、実際には政府の補完勢力となって立ちはだかっている」との認識を示し、参院選では「こうした勢力にも審判を」と訴えた。 > 「献金問題も高額療養費も、議論すらできなかったのが自民一強時代」 > 「野党が数を持つ意味を改めて実感した」 > 「維新と国民民主、やってることは自民と同じ」 > 「与党が減っても補完勢力が増えたら意味がない」 > 「本当の意味での政権交代の準備が必要だ」 小池氏の発言は、数の力を巡る現実的な国会戦術とともに、「どの政党が本当に対抗軸を築く意思を持っているか」を問うものであった。 “市民と野党の共闘”再構築への条件とは かつて政権交代を目指す上で注目を集めた「市民と野党の共闘」路線。小池氏はその可能性を「積極的に追求していきたい」とし、以下の3つの条件を提示した。 1. 共闘の意思の明確な確認 2. 基本政策における合意 3. 対等・平等・相互尊重の立場での選挙協力 この「3点セット」がなければ共闘は形骸化し、むしろ有権者の不信を招くとして、「単なる数合わせでは意味がない。理念と政策での一致こそが重要だ」と述べた。 特に近年、立憲民主党や他の野党との選挙協力が迷走する中で、共産党はあくまでも原則に立脚した共闘の構築を目指す姿勢を鮮明にしている。 > 「数合わせじゃないってのは大事」 > 「対等な共闘ができないなら、無理にやる必要はない」 > 「選挙のたびに協力と対立を繰り返すのはもうやめて」 > 「野党の本気度を見せてくれ」 > 「共産党の言ってることが一番ブレない気がする」 参院選の意義を再確認 「日本政治の転換点に」 小池氏は、「参院でも自公を少数に追い込めば、国政におけるバランスが大きく変わる」と述べ、今後の国会運営や政権与党の姿勢に対して実質的な圧力を加えることができると指摘した。 そして、「そのためには共産党の躍進が不可欠。大企業優遇や戦争準備ではなく、暮らしと平和を守る政治への転換が必要だ」と訴えた。 現在の政治構造に対する強い問題意識と、明確な対案を提示し続ける姿勢は、有権者にとって貴重な選択肢となり得る。参院選は、単なる議席の獲得を超え、日本の政治の方向性そのものを決する一大局面となるだろう。小池氏の記者会見は、その本質をあらためて有権者に問いかける内容だった。
旧姓通称使用は限界 小池晃氏が選択的夫婦別姓の早期導入を要求
旧姓使用の限界を国会で追及 小池晃氏「選択的夫婦別姓こそが本質的解決」 日本共産党の小池晃書記局長は6月5日の参院財政金融委員会で、旧姓の通称使用が「選択的夫婦別姓」の代替にならない実態を具体例とともに明らかにし、選択的夫婦別姓制度の早期導入を改めて強く訴えた。 小池氏は、金融庁と内閣府が2022年に実施したアンケート調査を引き合いに出し、「旧姓での口座開設に対応している金融機関は銀行で68.8%、信用金庫で58.3%、信用組合ではわずか12.4%にとどまっている」と指摘。旧姓使用の選択肢が制度として整備されているように見えても、現場ではほとんど機能していないことを強調した。 また、旧姓での口座開設を認めるとされていた金融機関でも、実際には対応されなかったケースを紹介。山口県の女性弁護士が業務で旧姓を使用しようとしたところ、毎回本人確認を求められ、不便を強いられたという実例を示し、「制度と現場のギャップ」が大きな問題になっていることを浮き彫りにした。 証券・保険・ローンも旧姓使用に壁 経済活動の制約が現実に 議論は金融機関だけにとどまらない。小池氏は、有価証券や投資信託、個人型確定拠出年金（iDeCo）などの金融商品取引においても、旧姓口座が利用できない現状を指摘。金融庁の伊藤豊・監督局長は「旧姓口座で有価証券の取引ができる金融機関は承知していない」と認め、制度としての不備が露呈した。 さらに、クレジットカードの発行や住宅ローン、生命保険の契約といった日常的な経済活動の分野でも、旧姓では手続きが滞るケースが多く、個人の経済的な信用の獲得に大きな障害となっている。 小池氏は、「一人の人間を単一名称で一貫して管理しなければ、正確な課税や不正取引の防止が難しくなるという金融機関側の事情も理解する」としたうえで、「だからこそ、選択的夫婦別姓制度が必要なのだ」と主張した。 「人権とアイデンティティーの問題」国際水準に合わせた制度改革を 小池氏は、旧姓の通称使用に頼る現在の制度では、「人権とアイデンティティーが軽視されている」と批判し、国際的に認められている「選択的夫婦別姓制度」への移行が必要だと訴えた。 「同姓に強制されることで、特に女性が仕事の継続や社会的信用を得る上で多大な不利益を被っている。通称使用のままでは、根本的な問題は何も解決しない」と述べた。 これに対し、加藤勝信・金融担当相は「旧姓での口座開設などに関して、できるだけ支障がないように周知を進めていく」と答弁。しかし小池氏はすかさず、「そもそも選択的夫婦別姓を導入すれば、こうした支障は一切生じない」と反論した。 選択的夫婦別姓の議論、再び注目集まる 国会でのこうしたやりとりを受けて、SNS上では選択的夫婦別姓制度を求める声が改めて盛り上がりを見せている。 > 「名字が違うだけで社会的信用が得られないなんて理不尽すぎる」 > 「旧姓で口座すら作れないなんて、現代社会にそぐわない」 > 「国際的には当たり前なのに、日本だけいつまでも前に進まない」 > 「周知で解決とか言ってるけど、制度そのものを変えないとムリ」 > 「小池さんの指摘は本質を突いてる。もっと真剣に議論してほしい」 制度の現実と運用のギャップに苦しむ人々の声が、ようやく政治の場でも真剣に取り上げられ始めている。旧姓通称使用に頼るこれまでの“応急措置”では限界があることが明確になった今、立法府の責任として、実効性ある法改正が強く求められている。
石破首相の“即解散”方針に共産・小池氏が痛烈批判 憲法無視とSNSでも波紋
小池氏が石破首相を批判 「不信任案提出だけで解散は筋が通らない」 共産党の小池晃書記局長は6月3日、国会内での記者会見で、石破茂首相が野党による内閣不信任案の提出を受け、採決前に衆議院を解散する構えを見せているとの報道に対し、「まったく筋が通らない」と強く反発した。小池氏は「憲法の原則を無視した行動」として、石破政権の対応を厳しく批判している。 採決前の解散に「憲法無視」との声 小池氏は会見で、内閣不信任案が提出された段階で解散するという石破首相の姿勢に疑問を呈し、「議論も経ずに解散というのは明らかに筋が通らない。憲法の手続きにもとるのではないか」と指摘した。通常、衆議院が内閣不信任案を可決して初めて、内閣は10日以内に衆院解散か総辞職を選択する。つまり、不信任案の提出と可決は別のプロセスであり、可決もされていない段階での解散は「暴挙」との見方も出ている。 石破首相、解散カードで野党けん制か 首相のこの対応は、あえて先に「解散」のカードをちらつかせることで、野党の出方を抑えようとする政治的な意図があるとの指摘もある。石破政権にとっては、選挙準備が整っているという見方もあり、逆に野党が内閣不信任案を出しづらい空気をつくろうとしている可能性が高い。だが、これには「解散権の乱用ではないか」との批判がつきまとう。 ネット上では「筋が通らない」に賛同の声 SNS上でも、小池氏の発言に同調する意見が多数見られた。 > 「不信任案を出しただけで解散って、そんなのアリなのか？憲法どこいった？」 > 「小池さんの言ってることはまっとう。ルール無視したらダメだよ」 > 「議論もせずに解散って、国民を何だと思ってるのか」 > 「解散ちらつかせて脅すのは姑息すぎる」 > 「野党を黙らせたいだけじゃん、こんなの脅しでしょ」 憲法69条には「衆議院が内閣不信任の決議をしたときは、内閣は十日以内に衆議院を解散するか、総辞職をしなければならない」と明記されており、「提出されたら即解散」とする理屈は憲法上根拠がないとするのが一般的な解釈である。 立憲主義への逆行か、それとも戦略か 石破首相の「先手解散」戦術が現実になれば、野党の内閣不信任戦術は封じられることになる。しかし一方で、「ルールをねじ曲げるやり方」で政治的主導権を握ろうとする手法には、今後さらに大きな批判が集まりそうだ。 野党側の対応次第では、国会の緊張感が一気に高まる可能性もあり、憲法と民主主義のあり方が問われる局面になっている。
羽田新ルート中止を小池晃氏が国交委で要求 低空飛行の固定化に住民反発広がる
羽田新ルート「固定化ではなく中止を」 小池晃氏が国交委で問題提起 羽田空港の新飛行ルートが都心の上空を低空で通過することに対し、懸念の声が強まっている。5月29日の参議院国土交通委員会では、日本共産党の小池晃書記局長がこの問題を取り上げ、ルートの「固定化回避」ではなく「中止」を強く求めた。小池氏は、「都心上空の低空飛行が既成事実化されつつある」として、住民の安全と生活環境への配慮を訴えた。 国交省は「固定化回避」検討と説明も、実態は市街地通過 小池氏は、国土交通省が開いている検討会の資料をもとに、RNP-ARという精密進入方式でも、結果的に住宅地上空を避けることはできないと追及。これに対して平岡成哲航空局長も「市街地上空の通過は避けられない」と認めた。小池氏は「これは『固定化回避』ではなく、『固定化推進』の議論だ」と批判を強めた。 また、小池氏は羽田空港の年間増便回数約3万9千回のうち、新ルートによる増便はわずか1万1千回にとどまると指摘。その大半は滑走路の処理能力見直しによって対応可能であるとし、「そもそも新ルートは必要なのか」と疑問を呈した。 オーバーツーリズム対策として地方空港の活用を提言 観光需要の集中についても議論は及んだ。小池氏は、インバウンド（訪日外国人観光客）の宿泊者数と旅行消費額における東京都の比重が依然として高いことに触れ、「過度な一極集中は都市生活に支障を来している」と述べた。これに対し観光庁の担当者は、2024年の段階で東京都の宿泊者数は全国の35％、消費額は約40％を占めていると説明した。 小池氏は「地方空港をもっと活用すべきだ。地方に人の流れをつくることが、東京の混雑緩和にもつながる」と訴え、中野洋昌国交相も「地方空港の活性化は重要な政策課題。観光振興と連動させながら取り組みたい」と応じた。 航空の安全と騒音問題を同時に解決する方策を 小池氏は最後に、「首都圏空港の混雑を緩和し、安全かつ安定した運航を実現するには、海上経路への原則回帰が必要だ」と主張。航空便の効率化と住環境の維持を両立させる「本質的な見直し」を求めた。これにより、都市生活と航空需要の調和という、日本の交通政策の根幹に迫る重要な論点が改めて浮かび上がっている。 小池氏が参院国交委で羽田新ルートの中止を提案 国交省は「市街地上空通過は避けられない」と認める 増便の多くは既存滑走路の処理能力見直しで対応可能 地方空港活用とインバウンド分散でオーバーツーリズム緩和を提言 SNSでの主な反応 > 「そもそも都心の真上を飛ばす必要があったのか？」 > 「地方空港を活性化させた方が観光にもいいと思う」 > 「毎日うるさい。生活に支障が出てるのに、誰が得するルートなんだ？」 > 「新ルートありきじゃなく、もっと丁寧に議論すべきだった」 > 「国交省の言う“回避”が“固定”に聞こえる。これは問題だろ」
消費税減税の財源は富裕層と大企業の負担見直しで確保を──小池氏が参院で追及
「税のゆがみ」を正し、消費税減税の財源に 27日に開かれた参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が、消費税減税を実現するための財源の在り方について政府の姿勢をただした。小池氏は、これまでの大企業や富裕層に対する減税を是正することで、十分な財源を確保できると主張。税制全体の不公平さを是正する必要があると訴えた。 小池氏は、法人税率が消費税導入前と比べて約半分に引き下げられてきたことや、所得税の最高税率もかつての60％から45％に減ったことを指摘。特定の層に過度な優遇がされていることを問題視し、税制を見直せば消費税減税も実現可能だと力を込めた。 経済界にも広がる“応能負担”の声 興味深いのは、この税制見直しの議論が経済界からも出てきている点だ。経団連の十倉雅和会長は著書の中で、所得が高い人ほど相応の負担を求める「応能負担」の原則に立ち返る必要性を説いており、所得が1億円を超えると税負担率が逆に下がる「1億円の壁」にも言及。個人所得税の累進性強化も一つの選択肢だとしている。 このように、再分配機能の強化や税の公平性確保は、もはや一部政党の主張にとどまらず、経済界の課題認識とも一致しつつある。 法人税減税は本当に効果があったのか？ さらに小池氏は、財務省の資料をもとに法人税減税の実効性を問い直した。企業の収益が改善した一方で、肝心の設備投資や人材投資にはつながらなかったと分析。これに対し、加藤勝信財務相も「減税が期待した成果を生んだとは言い難い」と認めた上で、今後は的を絞った支援策に転換していく必要があると述べた。 ただし、小池氏はこうした方針転換に懸念を示し、「大企業全体としての税負担が軽くなる構図は変わらない」と批判。公平な負担を求める改革こそが、消費税減税の現実的な土台になると強調した。 ネット上の反応も多様に SNSではこの日の委員会質疑に関する意見が相次いでおり、消費税減税と公平な課税の必要性を支持する声が目立った。 > 「庶民の生活を支えるには、まず消費税を下げることが一番」 > 「法人税減税って結局、企業の内部留保を増やしただけじゃない？」 > 「1億円の壁とか、いびつな税制度をそのままにしておくのは問題」 > 「経団連会長まで応能負担を言ってるなら、もう議論の余地なし」 > 「大企業も応分の負担をして、国全体の再建を支えてほしい」 公平な税制が経済再建のカギ この日の質疑を通じて明らかになったのは、消費税減税の議論は単なる「減税か否か」ではなく、財源をどう確保するかという本質的なテーマだということだ。社会保障の充実や中間層以下の生活支援を実現するには、税制のゆがみをただし、富裕層や大企業にも「応分の負担」を求める姿勢が不可欠だ。 政府が本気で経済の再建を目指すのであれば、財源論を回避せず、広く国民に納得される形で税制改革を進めることが求められる。
米価高騰に対応へ 小池氏が政府農政に抜本改革要求、備蓄米放出の限界も指摘
米価高騰の背景に農政の構造問題 小池氏が「自民農政の転換」訴え 米価格の高騰が家計を圧迫する中、日本共産党の小池晃書記局長は5月26日、国会内で記者会見を行い、小泉進次郎農林水産大臣が打ち出した「備蓄米の随意契約方式での放出」について見解を述べた。小池氏は、「米価を市場任せにしてきた結果が今の状況を生んでいる」とし、長年の自民党主導の農政を根本から見直すべきだと強調した。 備蓄米の新方針、実効性に疑問の声 農水省は今回、これまでの入札による備蓄米の放出方式を見直し、政府が選定したスーパーなどに直接売り渡す「随意契約方式」に切り替えると発表。さらに、消費者の負担を軽減するため、6月初旬には備蓄米の価格を5キロあたり2000円程度に抑える方針も示された。 小池氏は、この方針について「生活が厳しい状況で、店頭価格の引き下げは多くの人にとって歓迎される」と評価しつつも、「放出量は約30万トンで、年間需要の700万トンと比べると一部にとどまる。全国のスーパーすべてに行き渡るとは考えにくい」と述べ、政策の実効性と公平性に疑問を呈した。 “市場任せ”がもたらした構造的な問題 小池氏はさらに、米価の高騰を引き起こしている根本的な原因は、農政を市場原理に依存してきたことにあると指摘。農家の生産意欲をそぐ減反政策や、価格保証が不十分な現状を問題視し、「政府が責任を持って米価を安定させる仕組みを再構築すべき」と訴えた。 「農家が安心して米作りを続けられるよう、価格と所得の両面からの補償制度が必要だ。米の増産を促す方向に農政を転換しなければ、同じ問題が繰り返される」と語り、政府に対して抜本的な政策変更を求めた。 国民の声「本当に店頭に並ぶのか？」 SNS上ではこの方針を巡ってさまざまな反応が広がっている。 > 「5キロ2000円の米が本当に近所のスーパーに並ぶのか疑問」 > 「今さら価格下げても、農家は去年から苦しんでる」 > 「随意契約って一部の大手しか恩恵受けないのでは？」 > 「増産しないと、また秋に同じことになりそう」 > 「小泉さん、スピード感は評価するけど中身が伴っていない感じ」 価格対策と同時に構造改革も必要 農水省は備蓄米を随意契約で放出し、6月初旬に5キロ2000円を目指す 放出量は年間需要の一部にとどまり、実効性に疑問も 小池氏は、価格の変動に任せた市場依存型農政を根本から見直すよう求めた 農家支援の強化と米の増産政策への転換が必要との主張 米価の安定を実現するには、単なる価格操作だけでなく、農業政策そのものの見直しが避けて通れない。今後の政府の対応が、農家と消費者の双方にとって安心につながるかどうかが問われている。
小池晃氏「マクロ経済スライドは即時廃止を」年金改革案に反対姿勢を鮮明に
小池晃氏が年金制度の抜本見直しを訴え 「マクロ経済スライドの即時廃止を」 5月25日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の小池晃書記局長が年金改革の核心に迫る発言を行った。政府が国会に提出した年金制度改革法案では、基礎年金の底上げや厚生年金の適用拡大が盛り込まれている一方で、給付額を自動的に抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みはそのまま維持される方針となっている。これに対し、小池氏は「高齢者の暮らしを直撃する」として、制度の即時見直しを強く求めた。 「百年安心」は幻想 年金目減りに危機感 小池氏は、2004年に導入されたマクロ経済スライドによって、物価や賃金が上昇しても年金給付がそれに追いつかない仕組みになっていることに警鐘を鳴らした。「導入から20年で実質的に年金は8％以上減った。高齢者の生活はますます厳しくなっている」と述べ、今後も25年以上にわたってスライドが続けば、基礎年金は現行水準より3割も減るとの試算を示した。 また、小池氏は年金積立金を活用すれば、制度の維持と給付の改善は可能だと主張。「厚生年金には約290兆円、国民年金にも14兆円の積立金がある。これを有効に使い、高額所得者の保険料上限を見直せば、必要な財源は十分確保できる」とした。 厚生年金の適用拡大には中小企業支援が不可欠 今回の法案には、厚生年金の適用拡大も盛り込まれており、非正規雇用者や小規模事業所の従業員も対象に加えられる見込みだ。小池氏はこの方向性には賛同しつつも、「中小企業が負担に耐えられるよう、社会保険料の事業主負担を軽減するなどの支援策をしっかり整えなければならない」と釘を刺した。 現行の政府案では、企業支援は3年間の時限措置にとどまるとされている。小池氏は「これでは不十分。継続的な支援がなければ、制度の拡大は現場にとってただの負担になる」と述べ、中小企業との連携強化を求めた。 「無年金者増加を防ぐには最低保障年金制度が必要」 小池氏はさらに、無年金や低年金の問題に言及。「すでに約26万人が無年金で生活していると言われており、特に就職氷河期世代がこの問題に直面している」と語った。 その上で、「最低保障年金制度を導入すれば、生活保護に頼らなくても最低限の暮らしが守られる。国連も導入を勧めており、多くの国で実施されている」として、日本でも導入の議論を加速させるよう訴えた。 法案の拙速な採決に反対 「国民不在の政治だ」 討論の最後、小池氏は「これほど生活に直結する制度改正を、国会会期末にこっそり出すのは問題だ。参考人の意見聴取や地方での公聴会を含め、丁寧で時間をかけた審議が求められる」と強調。政府・与党が今週中の採決を狙っているとの一部報道に対し、「そんな拙速な議論は国民不在の政治にほかならない」と強く批判した。 ネット上の反応 > 「マクロ経済スライドって結局、年金減らしますって話でしょ？そんな仕組みを続けるなんて信じられない」 > 「共産党の言う『あんこのないあんパン』って比喩、わかりやすいけど怖い。底上げって何年先の話なんだよ…」 > 「積立金があるのに年金減らすってどういう理屈？株に投資するより国民に回せっていうのは正論」 > 「厚生年金の拡大には賛成だけど、零細企業に何の支援もないのはおかしい。現場の現実わかってるの？」 > 「この法案、マジでどさくさで通そうとしてる感ある。年金って国民の命綱なのに、雑に扱いすぎ」
小池晃氏、神奈川で対話集会 消費税5％案と平和への訴えに共感広がる
小池晃氏が神奈川で対話集会 暮らし・平和・共産党の未来を語る 日本共産党の小池晃書記局長は5月24日、神奈川県内で開催された政治対話イベント「あなたとわたしのトークライブ2025」に登壇し、青年や中堅世代と語り合った。イベントは横浜市鶴見区の会場を中心に、オンラインで県内各地と結び、参加者は生活の悩みや政治の疑問をスマートフォンを使ったクイズ形式で共有し、小池氏と参院神奈川選挙区の予定候補・あさか由香氏がそれに答える形で進行した。 生活と経済を立て直す「一律5％減税」案を強調 小池氏が特に力を込めたのは、消費税を一律5％に減税するという提案だった。「複雑なインボイス制度は不要になるし、減税効果も明確だ。もっとも公平でシンプルな方法だ」と訴え、現在の税制のあり方について疑問を呈した。特に大企業や富裕層に対する優遇措置を厳しく批判し、「11兆円も大企業に減税しておきながら、庶民には消費税という逆進性の高い税を課す。これは見直さなければならない」と語った。 さらに、急増する防衛費にも触れ、「軍事費を抑え、教育や福祉にもっと予算を使うべきだ。税金の使い方次第で、消費税は廃止も視野に入れられる」との考えを示した。 平和と命を守る視点からの安全保障論 平和の問題では、あさか氏が「自衛官やその家族から『戦争に巻き込まれるのでは』という不安の声が街頭でも届いている」と現場の声を紹介。陸上自衛隊と葬儀業者団体が結んだ協定についても「まるで戦死を前提とした制度ではないか」と厳しく批判した。 小池氏も「国の安全保障は、人の命を犠牲にして成り立つものではない。外交努力を重ね、戦争の芽を摘むのが政治の役割だ」と述べ、現在の防衛政策に再考を促した。 共産党の理念に共感集まる 自由と平等の社会像 トークライブの後半では、「共産党の役割」についても語られた。小池氏は「自由にモノが言えない社会は本当の意味での自由社会ではない。私たちは監視や自己責任を押しつける社会でなく、誰もが安心して生きられる社会を目指している」と訴えた。 イベント後の交流タイムでは、あさか氏と畑野君枝元衆院議員もテーブルに加わり、参加者と意見を交わした。特に中年層の女性からは「小池さんの話に心を動かされた」「共産党の目指す社会像が現実味を帯びてきた」といった声が相次ぎ、その場で入党を希望する参加者も現れた。 ネット上の反応も共感多数 > 「税金の使い道を問い直すべき。消費税5％案はシンプルで納得できる」 > 「自衛官の家族として、あさかさんの話に本当に共感。不安は日々感じている」 > 「小池さんの『本当の自由』の話、胸に響いた。メディアでは聞けない内容だった」 > 「軍事費より福祉。当然の意見なのに、今は少数派。もっと広がってほしい」 > 「政治なんて関係ないと思ってたけど、今日の話を聞いて関心持った」
小池晃氏が診療報酬引き上げを訴え “命と暮らし守る政治”で参院選へ
小池氏が訴えた“医療崩壊回避”の処方箋 神奈川県川崎市で5月23日、日本共産党医療後援会が開催した集いに、小池晃書記局長が登壇し、今の日本の医療制度が直面する危機について力強く訴えた。参議院比例代表予定候補でもある小池氏は、医療現場の疲弊や診療報酬の低さに警鐘を鳴らし、診療報酬の引き上げとともに、患者の自己負担軽減が急務であると語った。 会場では、スライドを使ってわかりやすく現状を解説。とりわけ、高額療養費制度の見直しや地方の病院経営の深刻な赤字を取り上げ、「今のままでは医療崩壊が現実になる」と強調した。 社会保障が“経済成長のエンジン”になるという提案 小池氏は「社会保障＝コスト」という旧来の見方を覆し、「医療・介護労働者の待遇を改善し、働く人を支えることで、社会全体が元気になり、経済も回る」と提起した。この考え方は、日本共産党が掲げる「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」に基づいており、消費税減税や医療・介護分野への公的投資の拡充も含まれている。 特に、消費税を減税するだけでなく、その財源についても明確に提示している点が他党との違いだとして、「答えを示しているのは我が党だけ」と語り、共感を集めた。 医療従事者に入党呼びかけ “現場の声を国会に” 質疑応答では、参加者から「共産党ってどうなの？」といった素朴な質問も寄せられた。これに対して小池氏は、「患者のために日々奮闘している医療従事者こそ、政治に声を届けるべき存在」と述べ、「一緒に社会を変えていこう」と呼びかけた。自身も医師の経験を持つ小池氏ならではの説得力ある訴えに、多くの参加者がうなずいた。 また、神奈川選挙区から出馬予定のあさか由香氏もビデオメッセージを寄せ、「命を守るためには、現場感覚を持った議席が必要」と力強く語った。 市民の反応「政治家に見えない。現場の味方だ」 SNS上では小池氏の訴えに多くの反響が集まった。特にX（旧Twitter）やFacebookでは、次のような意見が目立つ。 > 「診療報酬引き上げって、一見地味だけど大事。小池さん、やっぱりわかってる。」 > 「医療従事者に入党してほしいって、ちょっと驚いたけど納得もした。」 > 「言ってることに具体性があるから安心して聞ける。これが本当の政策論争じゃない？」 > 「自分の母が看護師だから、小池さんの話は他人事に思えない。」 > 「現場の声を代弁する政治家って、今少ないよね。応援したくなった。」 選挙戦で問われる“命と暮らし”の視点 高齢化が進み、医療需要が高まる中で、日本の社会保障制度は重大な岐路に立たされている。小池氏の提案は、「削る」のではなく「支える」医療政策として、他党との差別化を図るものだ。今後の参院選では、こうした視点がどれだけ有権者に届くかが、大きな争点となりそうだ。
消費税減税を求める市民の声が拡大 インボイス制度廃止も切実な訴えに
市民の生活苦に直結する消費税 減税求める声が新宿で噴出 消費税の引き下げとインボイス制度の廃止を求める市民運動が再び勢いを見せている。5月23日、東京・新宿駅前では「消費税廃止各界連絡会」と「中央社会保障推進協議会」による街頭宣伝が行われ、物価上昇による生活への圧迫を訴える市民の姿が多く見られた。署名活動やシールアンケートにも多くの通行人が足を止め、「消費税減税を国会で議論してほしい」という訴えが相次いだ。 「消費税は社会保障に使われていない」訴える声 集会では、「消費税は本来、社会保障の財源とされてきたが、実際には法人税減税の穴埋めに使われているのが現実だ」との批判が上がった。参加した市民団体の代表者は、「税の使い道がねじれている。減税こそが庶民の暮らしを守る道だ」と力を込めた。とりわけ中小業者や年金生活者にとって、消費税は生活に直接影響する「逆進的」な税負担であり、その緩和が急務だとの声が広がっている。 政治家も現場に立ち、「5％引き下げ」をアピール この日は日本共産党の小池晃書記局長もマイクを握り、「今のような物価高の中で、最も即効性がある対策は消費税の引き下げだ」と訴えた。共産党は一律5％への減税と、財源は富裕層や大企業への課税強化で確保すべきだとする立場を掲げる。さらに「都議選や参院選を見据え、インボイス廃止も含めて政治を動かしていこう」と呼びかけ、市民の共感を得ていた。 現場からの声「賃上げできず、税負担ばかり」 その場にいた60代の会社員男性は「物価が上がれば上がるほど、消費税で取られる金額も増える。利益が出ない中小企業では賃上げなんて夢のまた夢。消費税は生活を直撃している」と語り、国会での本格的な議論を求めた。また、音楽関係の個人事業主だという30代男性は「インボイス制度は実質的に弱い立場の人たちを苦しめている。これ以上の負担は限界だ」と声を上げていた。 ネットで広がる共感と怒り XやThreadsでも、市民の怒りと共感が広がっている。 > 「消費税を下げてくれれば、日々の買い物が少しでも楽になる」 > 「インボイス制度って、零細事業者には“罰ゲーム”でしかない」 > 「社会保障に使うって言ってたのに、法人税下げてるじゃん」 > 「10％の消費税、正直つらい。買い物するのが怖くなる」 > 「減税に踏み切らない政府は、国民生活を本当に見ているのか疑問だ」 消費税のあり方、そしてインボイス制度の是非は、暮らしに直結する問題として市民の間で関心が高まっている。物価高や賃上げ停滞が続く今、国政レベルでの真剣な議論と具体的な政策対応が強く求められている。
消費税5％への引き下げへ1万筆の署名 共産党が財源示し訴え強化
南関東で1万筆超の署名提出 消費税5％と保険証存続を訴える 日本共産党の南関東ブロックは5月22日、消費税を5％に引き下げることや、現行の紙の健康保険証の継続を求める約1万筆の署名を国会に提出した。神奈川・千葉・山梨の各地から集まった地方議員や参院選予定候補など約30人が参加し、署名は小池晃書記局長ら党幹部に手渡された。 今回の取り組みは、物価高騰が続く中で暮らしの負担を軽減する政策を訴えるもので、特に高齢者や中小事業者にとって切実な要求となっている。参加者たちは「現場の声を国政に反映させたい」と話し、参院選を前に地域の声を広く届ける意義を強調した。 「財源を示す責任果たす」共産党の主張 署名を受け取った小池氏は、「消費税の引き下げを望む声は非常に多い。しかも国民の多くが、それに必要な財源をしっかり示してほしいと思っている」と語った。そのうえで、「大企業や資産家に適正な負担を求めることこそ、持続可能な減税の鍵だ」と強調し、共産党の財源論に自信を見せた。 また、小池氏は現在の税制が大企業に偏っていることを問題視。「政治がゆがめられている今こそ、その是正に取り組む必要がある。共産党はその旗をしっかり掲げていく」と述べ、南関東全域でこの問題を訴えていく姿勢を示した。 各地の予定候補も声を届ける 神奈川から立候補予定のあさか由香氏は、街頭での対話の中で「アメリカに従いすぎる政治への不満が多く聞かれる」と述べ、小学生の「アメリカの言いなりはやめてほしい」という率直な声も紹介した。「今、日本が変わるときだと実感している」と話し、支持を呼びかけた。 千葉選挙区の白石ちよ氏は、「赤字国債での減税は難しい」という懸念に対し、共産党の提案を丁寧に伝えることで理解を得たという。「対話を通じて人の意識は変わる。これからも一人ひとりに訴えていきたい」と力を込めた。 山梨から出馬予定のそうだ記史氏は、農業関係者との懇談で、共産党が掲げる価格と所得の補償政策に期待の声が集まったと報告。「農家の安心を守るには政治の力が不可欠。参院選で必ず結果を出したい」と意気込んだ。 ネット上では共感と期待の声 > 「消費税減税、うちの家計にも直結する話。署名してよかった」 > 「紙の保険証、なくさないでほしい。高齢者の家族も困る」 > 「大企業優遇ばかりの税制は見直すべき。共産党の主張に一理ある」 > 「財源論もきちんと出してるのは共産党くらいでは？」 > 「小学生の言葉が心に響く。国の未来を考えるきっかけになる」 消費税や医療制度の見直しは、多くの市民にとって切実な問題だ。今後の選挙戦では、こうした生活密着型の政策が支持拡大の鍵となりそうだ。
空襲被害者救済法案に厚労省が難色？小池晃氏が「妨害文書」を厳しく批判
空襲被害者への一時金支給法案 厚労省文書に批判の声 第二次世界大戦中の空襲で被害を受けた民間人に対し、一時金を支給する救済法案の成立が議論される中、厚生労働省が作成した内部文書に対して批判の声が広がっている。文書には日付や作成部署の記載がなく、法案の正当性に疑問を投げかけるような記述が含まれていたことが問題視されている。 厚労省の「疑問文書」小池氏が追及 5月20日、参議院厚生労働委員会にて日本共産党の小池晃書記局長が取り上げたのは、空襲被害者に対する一時金支給法案に関連した厚労省の資料だ。この文書では、空襲による死者の遺族や、旧日本領だった台湾、朝鮮、南洋諸島、フィリピンでの被害者の扱いについて「取り扱いをどうするか」といった言及があり、法案の範囲に含まれない事例を列挙することで、法案全体に疑義を呈しているかのような内容となっていた。 小池氏は「幅広い補償を求めたが、迅速な成立を優先して対象を絞った。その事情を逆手に取って批判材料とするのは筋違いだ」として、政府側の姿勢を強く非難した。また、文書にある2005年の政府・与党間の戦後処理に関する「了解事項」を根拠にする点についても、「法的拘束力はなく、すでにシベリア抑留者への特別給付金の前例もある」として、文書の論拠を否定した。 戦後80年の節目に進むべき補償 今回の法案は、戦時中に空襲によって障害を負った民間人への救済措置として、50万円の一時金支給を定めている。心身の障害だけでなく、やけどやケロイドなども対象とし、国籍を問わず申請が可能。対象者数は約2,000人と見込まれ、全体で約10億円の予算が必要とされる。 法案は超党派の議員連盟が中心となって準備を進めてきたが、自民党内や一部の官僚組織では、過去の補償の前例を持ち出して慎重な姿勢を示す向きもある。だが、戦後80年の節目である今こそ、未解決の補償問題に向き合うべきだという声が国会内外で高まっている。 ネットの反応「遅すぎるが、第一歩」 この法案と厚労省文書に関する報道に対し、SNSでも多くの反応が寄せられている。 > 「空襲で家族を失った人たちの救済が、ようやく議論されるなんて遅すぎる」 > 「厚労省の文書、まるで成立させたくないかのような内容。違和感しかない」 > 「50万円じゃ足りないが、やらないよりはいい。早く通すべき」 > 「国籍を問わない点は評価したい。人道的観点が大事」 > 「政府はぐずぐずしてる暇はない。当事者の高齢化が進んでいる」 今国会中の成立なるか 小池氏は最後に、「今こそ妨害をやめ、法案を通すことが政府の責任だ」と述べ、福岡資麿厚労相に対し、法案成立時の所管について質問。これに対し福岡氏は「成立した際にはその内容に沿って運用する」と答弁した。 被害者の多くはすでに高齢となっており、時間との戦いでもある。空襲という悲劇に見舞われながらも救済されることのなかった人々に、ようやく国が手を差し伸べる時が来ている。戦後80年という節目に、この法案が成立するかどうかが、今後の歴史における大きな試金石となるだろう。
「旧長生炭鉱水没事故」犠牲者の遺骨収集に国の支援を 市民団体と国会が迫る責任
旧長生炭鉱事故、埋もれた遺骨と国の責任 1942年、山口県宇部市の旧長生炭鉱で発生した水没事故により、183人の労働者が命を落とした。犠牲者の多くは、戦時中に動員された朝鮮半島出身の人々だった。事故から80年以上が経つ今も、遺骨は海底の坑道に取り残されたままであり、遺族や支援者による収集活動が続いている。 市民の手で進む遺骨調査 事故の記憶と犠牲者を忘れないために、地元市民を中心とした団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が、昨年から現地での調査を進めている。ダイバーによる潜水作業が数度にわたり行われており、実際に遺骨が確認される可能性もあるとされる。だが、坑道内は水没状態が続き、安全性の確保が大きな課題だ。 調査にあたっているダイバーの一人は、「現場は極めて危険だが、手順と支援次第で収骨は不可能ではない」と語っており、技術的支援と安全確保のための政府の後押しが求められている。 小池氏が国会で支援を要請 5月20日の参院厚生労働委員会では、日本共産党の小池晃書記局長が政府に対し、遺骨収集に向けた本格的な支援を求めた。小池氏は、石破茂首相が過去の国会答弁で「できるだけ遺族のもとに遺骨を返すのが望ましい」と述べていたことを指摘し、「具体的にどのような検討が進められているのか」と問いただした。 福岡資麿厚労相はこれに対し、「専門的な判断が求められる事案であり、さまざまな立場の意見を聞きながら対応を検討している」と答えたが、現時点では具体的な支援策の提示には至っていない。 予算未執行、厚労省の消極姿勢に批判も 小池氏はまた、厚労省が所管する「人道調査室」の予算が毎年ほとんど使われていないことを取り上げ、「国民が税金で作った予算を、市民が汗水流して代わりに使っているような状況だ」と批判。「政府が本腰を入れて財政支援をすべきだ」と訴えた。 福岡厚労相は「お寺などに保管されている遺骨の収集が中心」としつつも、「ご指摘のような取り組みにも対応の選択肢はありうる」と、柔軟な姿勢をにじませた。小池氏は「少なくとも一度、現地を自分の目で確かめてほしい」と訪問を求めた。 日韓の和解へ、一歩となるか 旧長生炭鉱の遺骨収集問題は、日韓間の歴史的な和解にも関わるテーマだ。韓国政府はこれまでにも、日本に対し遺骨返還を要請してきた。日本政府がこれにどう応えるかは、外交的にも注目される。 民間の努力だけに頼らず、国家として過去の過ちに向き合い、遺族の心に寄り添う姿勢がいま求められている。事故から80年以上の歳月を経て、ようやく遺骨に光が当たり始めた今、この機会を逃すべきではない。
江藤農水相「コメ買ったことない」発言に批判殺到 小池書記局長が辞職要求
江藤農水相「コメ買ったことない」発言に批判殺到 辞職要求も 江藤拓農林水産大臣が講演で「コメを買ったことがない。支持者がくれるから家には売るほどある」と発言し、国民から強い反発を招いている。食料品価格が高騰し、家計が圧迫されている中でのこの発言は「国民の苦しみを理解していない」との批判が相次いでいる。 日本共産党・小池書記局長が辞職を要求 日本共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、江藤氏の発言について「農水相の資格はない。辞職すべきだ」と強く批判した。小池氏は「物価高で生活に苦しむ国民の現状を全く理解していないことを露呈している」とし、江藤氏の言葉が消費者の怒りをさらに煽っていると指摘した。 さらに、小池氏は江藤氏が後に「受けを狙った発言だった」と釈明したことについても「火に油を注ぐような弁明だ」と厳しく批判した。 発言の背景と江藤氏の釈明 江藤氏は18日、佐賀市での講演中に「コメを買ったことがない。支持者がくれるので家には売るほどある」と発言。その後、報道陣の取材に対し「消費者の皆さんに玄米を手にとってほしいという趣旨だった」と釈明し、発言を修正する意向を示した。 しかし、この釈明も「誤解を招いた」「無神経だ」との声を抑えることはできていない。農家関係者からも「消費者の気持ちを理解していない」との批判が相次いでいる。 SNS上の反応 SNS上でも江藤氏の発言に対する批判が相次ぎ、多くのユーザーが憤りを示している。 > 「コメを買ったことがない？庶民の苦労がわかってない」 > 「支持者からもらう？それは賄賂とは違うのか？」 > 「釈明が逆に印象を悪化させている」 > 「消費者目線が欠けている政治家は要らない」 > 「この発言で、政府の無策さが一層際立った」 政府の対応と今後の展望 政府は、コメ価格高騰対策として備蓄米の放出を決定しているが、その効果は限定的とされ、消費者の負担は依然として大きい。江藤氏の発言を受け、与野党からの批判が強まる中、辞職を求める声がさらに高まる可能性がある。 今後、江藤氏が発言の責任をどのように取るのか、そして政府がどのように国民の信頼回復を図るかが注目される。
消費税減税、7割が支持 日本共産党が具体的財源提示、物価高騰対策に期待集まる
消費税減税、7割が支持 世論調査で明確な国民の声 日本共産党の小池晃書記局長は、消費税減税の必要性を強調し、国会内で記者会見を開いた。小池氏は、各種世論調査で消費税の減税や廃止を求める声が7割を超えていることを指摘し、「消費税減税を明確に訴え、財源も具体的に示しているのは我が党だけだ」と述べた。 複数の報道によれば、消費税減税を支持する国民の割合は圧倒的で、食料品に限った軽減税率の導入を望む声も多い。また、減税に対する財源を示すべきだとする意見も7割を超えており、政治家への説明責任が強く求められている。 小池氏は、現政権の支持率低下についても言及し、「物価高騰に対する有効な対策が取られていないことが最大の原因だ」と批判。「消費税の減税が最も効果的だが、政権は背を向けている」と政府の対応を厳しく非難した。 日本共産党の消費税減税案 財源も明示 日本共産党は消費税の一律5%への引き下げを提案しており、その財源も具体的に示している。小池氏は「大企業や富裕層への優遇税制を見直すことで、必要な財源は確保できる」と述べ、高所得者への税率引き上げや資産課税の強化を提案。また、「1億円の壁」と呼ばれる、年間所得が1億円を超えると税負担率が下がる問題の是正も掲げた。 さらに、全国保険医団体連合会（保団連）は、消費税を5%に引き下げることで年間10兆円規模の減税効果が見込まれると試算。これにより、物価高騰に苦しむ国民生活の支えとなり得ると主張している。 ネットユーザーの声「消費税減税は生活を守る」 消費税減税をめぐる議論は、ネット上でも大きな反響を呼んでいる。SNSには次のような声が多数寄せられている。 > 「消費税が下がれば、家計が少しでも楽になるのに…」 > 「大企業優遇を見直せば、消費税減税は可能だろう」 > 「物価高で生活が厳しい。政府は何をしている？」 > 「減税しない理由がわからない。国民の声に応えてほしい」 > 「消費税を下げれば景気も回復しやすくなるはず」 こうした声は、消費税減税が庶民の生活に直結する問題であることを物語っている。 消費税減税をめぐる議論は、今後さらに激しさを増すと見られる。現政権が物価高騰への対策を打ち出すことが求められる中、減税を求める声にどのように応えるかが焦点となるだろう。
政府の巨額支援に批判続出、テキサス新幹線とラピダスで417億円損失の責任は？小池氏が追及
改定特別会計法成立：官民ファンドの巨額損失と政府の責任 2025年5月16日、参院本会議で財政投融資特別会計の投資勘定資金を会計年度を超えて使用できるようにする改定特別会計法が成立した。賛成多数で可決され、自民、公明、国民民主党が支持した一方、日本共産党や立憲民主党は反対。共産党の小池晃書記局長は「政府の投資判断は杜撰だ」と強く批判した。 テキサス新幹線事業で417億円の損失 小池氏は、官民ファンドの一つである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が米国のテキサス新幹線プロジェクトに対して約417億円を投資し、結果的に全額損失を出したことを取り上げた。テキサス新幹線はダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道計画で、当初は47億円の出資にとどまっていたが、その後も資金を追加し続けた。最終的に事業は破綻し、多額の税金が無駄になった。 「投資を継続した背景には、日米首脳会談で安倍晋三元首相が『米国に新たな雇用を生む』と約束したことが影響しているのではないか」と小池氏は指摘し、政府が国民の税金をどのように管理しているのか、説明責任を求めた。 半導体企業ラピダスへの巨額支援 また小池氏は、改定特別会計法が半導体企業ラピダスへの巨額支援を可能にするものであると批判。ラピダスは日本の次世代半導体産業を担う企業として、政府からの支援が見込まれている。しかし、企業側の出資はわずか73億円に対し、政府の支援額は1兆7225億円にも上る可能性がある。 「大手企業は内部留保を十分に抱えているにもかかわらず、税金で支援するのはおかしい。企業自身が責任を持つべきだ」と小池氏は強調。政府の財政支援が企業の甘えを助長していると批判した。 ネットユーザーの反応 > 「税金で赤字を穴埋めって、結局国民が払うんでしょ？」 > 「ラピダスに1兆円以上？他に優先すべきことがあるはず。」 > 「テキサス新幹線に数百億円？こんな無駄遣いは許されない。」 > 「企業は儲かってるのに税金頼みってどうなの？」 投資勘定の見直しを求める声 小池氏は投資勘定の廃止も視野に入れ、政府が一般会計に資金を振り向ければ、教育や福祉など生活関連予算に回すことが可能だと提案。財政健全化と税金の有効活用を求めた。政府の巨額支援は、国民の負担となる可能性があるだけに、今後の透明性と説明責任がますます重要視される。
日本共産党、参院選・都議選で「市民と野党の共闘」を強化 小池書記局長が方針を明示
市民と野党の共闘、緊迫する政治情勢に対応 日本共産党は5月14日、全国都道府県委員長・書記長会議を開催し、参院選と都議選に向けた「市民と野党の共闘」の現状と課題について協議した。小池晃書記局長は、今後の情勢を「激動の可能性を秘めた緊迫した局面」と表現し、解散・総選挙を視野に入れた準備の重要性を訴えた。 小池氏は「党として市民と野党の共闘の新たな発展に向けて努力を続けてきた」と述べ、立憲民主党との協力強化を視野に、以下の3つのポイントを重視すべきと強調した。 互いの選挙協力の意思を確認すること 共通政策を確認し、選挙戦の旗印とすること 対等で尊重し合う選挙協力の形を確立すること 補完勢力との対決姿勢 小池氏はまた、維新の会や国民民主党を「補完勢力」と位置づけ、これらの勢力と対峙する構えも明らかにした。「安保法制の廃止や立憲主義の回復は共闘の一丁目一番地」と語り、企業・団体献金の禁止や消費税減税など、市民の支持を得やすい政策も掲げるべきだと強調した。 志位委員長、外交報告も 会議では志位和夫委員長が、日中友好議員連盟の一員として27年ぶりに訪中した成果も報告。中国側に対し、両国が「互いに脅威とならない」との原則に基づき行動するべきと伝えたことを明らかにした。 また、消費税や日米関係の問題が「日本共産党の主張がそのまま国民的な争点となる新しい局面」を迎えていると指摘し、これを共闘における重要なテーマと位置づけた。 選挙戦の旗印と今後の方針 党は今回の会議を通じて、市民と野党の共闘を深化させ、選挙戦を通じて市民の支持を広げる方針を確認。特に安保法制廃止や消費税減税といった争点を明確にし、他党との協力を強化する姿勢を示した。 今後は、幹部会で採択された決議に基づき、全国の党組織を挙げた選挙戦を展開し、参院選・都議選の勝利を目指すとしている。
消費税減税とインボイス撤廃を求める日本共産党・小池晃氏が政府に迫る【参院財政金融委】
消費税減税とインボイス撤廃を主張 日本共産党の小池晃書記局長は13日、参議院財政金融委員会で、消費税の減税とインボイス制度の撤廃を強く訴えた。小池氏は、石破茂首相が前日に「消費税減税をまったく検討しないとは言わない」と答弁したことを受け、具体的な試算や議論を進めるよう政府に迫った。 小池氏は、消費税を一律5％に引き下げることで、多くの国民が負担軽減を実感できると主張。特に低所得者層にとっては、日常生活における支出の軽減につながり、経済的な支えになると強調した。 インボイス制度の問題点 小池氏は、インボイス制度が中小事業者に過度な負担を強いていると指摘。「ストップインボイスの会」の調査では、登録事業者の約77％が消費税を価格に転嫁できず、約4割が消費税支払いのために貯蓄や所得を切り崩し、さらに1割は借金に頼らざるを得ない状況だと説明した。 さらに、小池氏はインボイス登録の「2年縛り」の問題にも言及。登録を取り消しても、2年が経過しなければ免税事業者に戻れない仕組みが中小企業に大きな負担を与えているとし、早急な見直しを求めた。 財源は富裕層と大企業から 消費税減税の財源について、小池氏は「大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、年間11兆円の財源が確保できる」と主張。また、軍事費の拡大を抑制することでさらなる財源確保が可能だと提案した。 石破首相も法人税改革の必要性に言及。「これまでの法人税引き下げが期待通りの成果を上げなかったことを反省し、抜本的な税制改革を進める」と述べ、政府内での検討を示唆した。 ネット上の反応 この議論に対し、SNSでは賛否が飛び交っている。 > 「消費税減税とインボイス撤廃、ぜひ実現してほしい」 > 「中小企業が苦しんでいる現状をもっと理解してほしい」 > 「消費税は逆進性が強い税。見直しが必要だ」 > 「財源をどうするのか具体的に示してほしい」 > 「政府は国民の声をしっかり受け止めるべき」 政府が消費税減税やインボイス制度の見直しに向けた具体的な検討に踏み出すかどうか、今後の動きが注目される。
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小池晃
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