2025-03-31コメント: 0件

立憲民主党の蓮舫参議院議員が、自身のX（旧Twitter）で行政改革についての考えを発信しました。彼女は「無駄や非効率は改善すべき」とした上で、「政官業の癒着に絡むコストカットと、コストがかかっても必要な政策が同じ扱いを受け、『改革』とされてしまった」と指摘。結果として、公共サービスの質が低下するような改革は「二度と繰り返さない」と強調しました。

また、新型コロナ以降の政府予算についても問題視。基金や官民ファンドを通じて「国民の財産が特定の場所に溜め込まれる手法」、そして「過大な補正予算の剰余金が目立ちすぎる」と述べ、本当に必要な政策に予算を振り分ける改革の必要性を訴えました。

実際、政府が設置する基金の残高は近年急増しています。2022年度末時点で約16兆6000億円に達し、新型コロナ前の7倍近くにまで膨れ上がっています。この背景には、コロナ対策の名目で補正予算が繰り返し編成され、各府省庁が基金に資金を積み増してきた経緯があります。基金は本来、複数年度にわたる事業に対応しやすいメリットがありますが、一方で国会や所管省庁のチェックが行き届きにくいという課題も指摘されています。

さらに、2023年度の補正予算案では、基金向けに計4.3兆円が計上されており、コロナ前の10倍以上となっています。新設される基金の中には、宇宙開発や小中学校のデジタル端末の更新、ワクチンの臨床試験、漫画やアニメの人材育成など多岐にわたる事業が含まれていますが、一方で既存の基金への追加資金も多く、全体として基金の規模が拡大し続けている現状があります。

また、コロナ禍以降、補正予算の規模自体が大きくなり続けています。例えば、2021年度の補正予算案では、追加の一般会計歳出が35兆9895億円に達し、過去最大となりました。財源の多くは国債発行に頼っており、財政健全化の観点からも懸念が高まっています。