自民・公明・国民民主の3党が、年収103万円の壁を178万円に引き上げることで合意したことに対し、自民党の宮沢税調会長は「釈然としない」と述べ、強い不満を示しました。

宮沢氏は、これまで3党の税調会長間で慎重に議論を進めてきた経緯を踏まえ、今回の幹事長間の合意は予想外だったと明かしました。

特に、合意内容の詳細な説明を受けていないため、現時点ではコメントを控えたいと述べ、困惑の色を隠せませんでした。

今回の合意は、来年度の税制改正に向けた3党協議を前に、突然発表されたものであり、税調会長の権限を軽視するような形となったと指摘する声も出ています。

ポイント
・年収103万円の壁引き上げに税調会長が反発
・幹事長間の合意は税調会長の意向を無視
・税調会長は合意内容の詳細を聞いていない

税調会長は、税制改正に関する専門的な知識を持つ人物であり、税制改正の最終的な決定権を持つ。

今回の合意は、政治的な駆け引きの結果であり、税制改正の専門性よりも、政治的な思惑が優先された可能性がある。

今後の税制改正の行方について、不透明感が増している。