2025-02-26コメント: 0件

自民党と公明党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を引き上げる案を発表した。これにより、年収200万円以下の人々の課税最低限を160万円に設定し、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設ける内容となっている。しかし、国民民主党はこの案に反対し、協議は破談となった。

■与党案の概要
与党案では、年収200万円以下の人々に対し、基礎控除の上乗せ額を以下のように設定している。

- 年収200万円以下：37万円の上乗せ
- 年収200万円超～475万円以下：30万円の上乗せ
- 年収475万円超～665万円以下：10万円の上乗せ
- 年収665万円超～850万円以下：5万円の上乗せ

また、年収200万円以下への対応は恒久的な措置とし、200万円超～850万円以下の中所得層向けは2025年と2026年の特例措置とする。この改正により、単身世帯は2万～4万円、夫婦共働き世帯は4万～4.7万円ほどの減税効果が期待されている。減税対象は所得税納税者の約8割にあたる4600万人と見込まれ、政府案と合わせて計1.2兆円規模の減収となる見込みだ。

■国民民主党の反発
国民民主党は、与党案に対して強い反発を示した。同党は、課税最低限を178万円に引き上げるべきだと主張しており、与党案の所得制限に問題があると指摘している。協議後、国民民主党の古川元久代表代行は記者団に対し、「もし維新と合意して予算案が通るからいいや、という発想なら国民からまた厳しい判断を受けることになる」と批判した。

■今後の展望
与党は、2025年度予算案や税制改正関連法案の修正には26日中の実質合意が必要だと主張していた。しかし、国民民主党との協議が破談となったことで、今後の調整が課題となる。一方、高校授業料の無償化などで合意した日本維新の会は、国会で修正する予算案と合わせて税制改正関連法案にも賛成する見通しだ。自公両党は、国民民主党が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止に関して、2025年度税制改正では対応できないとして、2026年度税制改正で協議を続ける方針だ。