立憲民主党、食料品の消費税ゼロを公約に　物価高対策で減税派が主導権

立憲民主党は、2025年夏の参議院選挙に向けた公約として、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げる案を盛り込む方針を固めた。4月25日に開催される臨時役員会で正式決定される見通しである。党内では、消費税減税を求める「減税派」と、財政規律を重視する「慎重派」が対立していたが、物価高騰の影響を受け、減税が有権者に支持されるとの判断から、減税案が採用されることとなった。

立憲民主党、食料品の消費税0％を公約に

立憲民主党は、夏の参院選公約に、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げる案を盛り込む方針を固めた。この措置は、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」制度が導入されるまでの暫定的な対応と位置付けられている。党内では、消費税率を一律5％に引き下げる案や、給付付き税額控除のみを行う案も検討されたが、最終的に食料品の消費税を0％にする案が採用された。

党内の対立と野田代表の判断

党内では、消費税減税を求める「減税派」と、財政規律を重視する「慎重派」が対立していた。野田佳彦代表は、これまで財政規律を重視する立場を取っていたが、物価高騰の影響を受け、減税が有権者に支持されるとの判断から、食料品の消費税を0％にする案を採用する方針に転換した。野田氏は、「消費税負担の軽減策に関しては、熱心な議論をしていただいた。真摯に受け止めて判断をしたい」と述べている。

他党との違いと今後の展望

立憲民主党の消費税減税案は、他の野党と比較しても特徴的である。日本共産党や社会民主党も消費税率の引き下げや廃止を主張しているが、立憲民主党は、時限的な食料品の消費税0％を掲げた上で、将来的には給付付き税額控除への移行を目指している。この方針は、物価高騰に苦しむ中低所得者層への支援を強化する狙いがある。今後、他党との政策の違いや、有権者の反応が注目される。


-立憲民主党は、夏の参院選公約に、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げる案を盛り込む方針を固めた。

-この措置は、給付付き税額控除制度が導入されるまでの暫定的な対応と位置付けられている。

-党内では、減税派と慎重派が対立していたが、物価高騰の影響を受け、減税案が採用された。

-野田佳彦代表は、財政規律を重視する立場から転換し、食料品の消費税0％案を採用する方針を示した。

-他の野党と比較しても、立憲民主党の消費税減税案は特徴的であり、今後の展開が注目される。