松下幸之助と私
沈みゆく日本をどう救うか ―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―
日本をダメにしたこの民主党議員たち
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-30 コメント: 0件
立憲民主党（立民）の野田佳彦代表は3月30日、新潟県長岡市での講演において、物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止を目指す法案を再提出する考えを示しました。野田氏は、この法案を実現するためには日本維新の会、国民民主党と連携し、3党での協力を呼びかける必要があると強調しました。「もし野党がまとまれば実現できる」と述べ、7月1日からの施行を目指していることを明らかにしました。 【暫定税率廃止法案の背景】 立民は、先月上旬に国民民主党とともに暫定税率を4月から廃止する法案を提出しましたが、この法案は議会で否決されてしまいました。そのため、再び法案を提出するためには、野党間の連携強化が不可欠だと野田氏は考えているようです。 一方、日本維新の会は、この法案に賛同するものの、財源確保が十分に整っていないとの理由で具体的な行動に移せていません。 【与党の立場と今後の展開】 自民党は、この法案の採決に向けて否定的な態度を見せており、特に地方の減収をどう補うか、財源の問題についての議論が進んでいません。立民は、この状況を踏まえ、「物価高で困っている人がいる」として、再提出に向けての強い意志を表明しました。 野田氏は記者団に対し、「自民、公明両党も法案を簡単にはつぶせないはずだ」と述べ、再度法案を提出するチャンスがあると語りました。その上で、野党が一丸となって動けば法案の成立は可能だとの見通しを示しています。 【今後の展望】 立民、国民民主党、日本維新の会の3党は、暫定税率廃止を巡って協議を続けています。野田氏は、これらの野党間で協力することで、与党にも参加を呼びかけていく考えを示しています。しかし、財源問題や地方自治体への影響といった課題をどのように解決するかが、今後の議論の鍵となるでしょう。
2025-03-28 コメント: 0件
立憲民主党は、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税を決定したことを受け、国内産業や雇用への影響を調査するため、「日米通商問題対策本部」を28日に発足させた。本部長には重徳和彦政調会長が就任し、「ネクストキャビネット」のメンバーらが対策を取りまとめる。同党は次期衆院選での政権交代を目指しており、外交力のアピールを狙いとしている。 ■ 対策本部の活動内容 - 初会合の開催： 4月初旬にも初会合を開き、省庁や経済界からのヒアリングを実施する予定。 - 政府対応への批判： 野田佳彦代表は記者会見で、関税問題に関する政府の対応が遅いと指摘し、積極的な対応を求める考えを示した。 ■ 外交政策の強化 立憲民主党は、旧民主党時代の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を巡る迷走など、外交に関する「負のイメージ」を払拭するため、外交力の強化に取り組んでいる。野田代表は昨秋の代表就任後、海外要人との面会を増やし、議員外交を活発化させている。また、「日米関係は重要だが、日本の針路を見いだす覚悟も必要だ」との考えを周囲に漏らしている。 ■ 関連する政策動向 - 日米地位協定の見直し： 立憲民主党では、日米地位協定の全般的な見直し交渉について、4候補中3人が「交渉を行うべき」と回答している。沖縄県内では、基地負担軽減のための抜本的な改定を求める声が強い。 - 経済政策の提案： 物価高を上回る賃上げを実現するため、名目賃金上昇率3％を目指すとともに、最低賃金の時給1500円への引き上げや、大学の授業料・給食の無償化、再生可能エネルギーの普及などを重点政策として掲げている。
2025-03-28 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は3月28日の記者会見で、石破政権の一部の動きについて「空気のわかっていない動きに驚いている」と述べ、政権運営に対する疑問を呈した。 野田氏は石破首相について、「本当に何をやりたいのか、今もってよく見えない」と指摘。特に、3月4日の衆議院予算案採決前日に商品券配布問題が浮上し、参議院での予算案審議の最終段階で「強力な物価高対策」との発言があったことに触れ、「こんな時にというタイミングで、空気のわかっていない動きをする。対峙する野党としても驚いているが、支えている側の自民党でも相当衝撃が広がっているような気がする」と述べた。 さらに、野田氏は石破政権の半年間を振り返り、「何なんだろうな、この政権は」と疑問を呈し、「厳しく詰めるとすぐ謝る。謝られると、下げた頭を上からコツコツたたくことはできない。逆にやりにくい」と政権の対応を批判した。 【蓮舫氏の参院選出馬、意思確認中】 夏の参議院選挙の比例代表への蓮舫元参議院議員の擁立に関する党内の調整状況について、野田氏は「（本人に）まだ国政復帰の意思があるかどうか含めて確認し、それぞれの他の選挙への影響がどうなのかなど、関係者の話も聞いている段階だ」と説明。蓮舫氏については、「党へのこれまでの貢献は大きかったことは間違いない」と評価し、「突破力のある人だ」と述べた。 【企業・団体献金の扱い、与野党で意見対立】 企業・団体献金の扱いをめぐり、3月末までに結論を得ることが求められているが、与野党間で意見が分かれている。立憲民主党は日本維新の会などとともに原則禁止する法案を国会に共同提出している一方、国民民主党は公明党との間で規制を強化する案を取りまとめ、28日には自民党も交えた自公国3党の実務者協議を行った。 野田氏は国民民主党に対し、「我々の禁止法案を通すため、31日まであきらめずに、野党の戦列に加わるように要請し続けるというのが基本線だ」と述べ、「企業・団体献金の禁止に向けて、まだ足りない部分があるならば、ぜひ野党の協議に玉木氏に加わってほしい」と求めた。一方で、「何で今度は自公国なのかよく分からない」と疑問を呈し、与党との協議に加わる国民民主党の姿勢に疑問を示した。 【参院選2025の概要】 2025年の参議院議員通常選挙（第27回参院選）は、7月28日の任期満了に伴い実施される予定である。参議院の定数は248議席で、そのうち半数の124議席が3年ごとに改選される。選挙区選挙と比例代表選挙の2つの投票が行われ、選挙区選挙では立候補した個人同士の争いとなり、有権者は選びたい人の名前で投票する。比例代表選挙では、支持したい政党または候補者の名前を記入して投票し、政党ごとの投票数割合で各政党の議席配分が決定される。 参院選2025の注目ポイントとして、与党の過半数維持、野党の候補者一本化、国民民主党の躍進、新たな政党の動向、社民党の存続などが挙げられる。特に、与党である自民党と公明党が参議院での過半数を維持できるか、野党が候補者の一本化を進めるかが焦点となる。また、国民民主党やれいわ新選組、参政党、日本保守党などの新しい政党の動向や、社民党が政党要件を維持できるかも注目される。
2025-03-25 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は、衆議院で可決された法案が参議院で否決された場合、内閣不信任決議案の提出を検討する意向を明らかにした。選択的夫婦別姓制度導入法案を例に挙げ、「野党が一致すれば議員立法が衆院を通過する。国民が支持する政策を参院で否定しにくい状況になる。石破茂首相が応じないなら不信任も視野に入る」と述べた。内閣不信任案については、「伝家の宝刀だ。恒例行事のように出してきたが、今回は衆院解散を伴う」と指摘し、提出については「野党の足並みなどを総合的に判断し、適切なタイミングで考えたい」と語った。また、与党との大連立の可能性を問われると、「不信任案を出した政党とすぐ連立という話があるのか」と慎重な姿勢を示した。 ■ 要点 - 衆院で可決された法案が参院で否決された場合、内閣不信任決議案提出を検討 - 選択的夫婦別姓制度導入法案を例に、野党一致で衆院通過、参院での否決は国民支持に反すると指摘 - 内閣不信任案は「伝家の宝刀」であり、衆院解散を伴う可能性も示唆 - 提出時期は野党の足並みを見て適切に判断すると発言 - 与党との大連立については慎重な姿勢を示す ■ 背景 選択的夫婦別姓制度導入法案は、夫婦が結婚後も別々の姓を名乗ることを選択できるようにする制度を導入することを目的とした法案である。これまでに何度も議論されてきたが、実現には至っていない。今回、衆院で可決されたものの、参院で否決される可能性が高いとされている。このような状況に対し、野田代表は内閣不信任決議案の提出を検討する意向を示した。 ■ 今後の展開 野田代表の発言により、今後の国会運営や政局に影響を与える可能性がある。内閣不信任決議案が提出されれば、衆院解散・総選挙の実施も視野に入る。与党との連立については慎重な姿勢を示しているが、今後の情勢によっては協議が進む可能性もある。今後の動向が注目される。
2025-03-23 コメント: 0件
2025年度予算案で意見が分かれた野党が、年金制度改革関連法案の今国会提出を政府・与党に強く求めている。夏の参院選を控え、年金問題を争点化し、支持拡大を狙う動きが加速している。 ＜野党の主張と対応＞ ■立憲民主党の野田佳彦代表 - 「責任ある政党は議論すべきであり、早急に法案を提出すべき」と強調。 - 年金制度改革は5年に1度の重要な課題であり、法案提出は当然の責務と指摘。 ■立憲民主党の長妻昭代表代行 - 給付減少に関する不安を指摘し、対案作成に意欲を示す。 ■日本維新の会の前原誠司共同代表 - 積立金活用の目的外使用疑惑を提起し、政府の対応に疑問を呈す。 ■国民民主党の玉木雄一郎代表 - 基礎年金底上げの改革方向性には賛成の意向を表明。 ＜参院選を見据えた戦略＞ 野党は、07年参院選での「消えた年金問題」を踏まえ、年金問題を争点化することで選挙戦に有利に働かせる狙いがある。立憲民主党幹部は、「15年に1度の機会を最大限活用し、政府・与党を追及していく」と意気込む。 ＜政府・与党の対応＞ 一方、政府・与党は年金制度改革法案の早期提出に向け調整を進めているが、野党の要求に対する具体的な対応策は明らかにしていない。今後、与野党間での議論が活発化することが予想される。
2025-03-22 コメント: 0件
野田佳彦代表は、2025年3月22日、広島市内で記者団の取材を受け、来年11月に予定されている4回目の核禁止条約締結国会議についての自身の立場を表明した。野田代表は、政府がオブザーバーとして参加するべきだとの意見を持ち、その実現に向けて世論を喚起する考えを示した。 - オブザーバー参加に向けた活動 野田代表は、「来年の11月に開かれる核禁止条約締結国会議には議員派遣を続けるが、日本がオブザーバーとして参加できるよう、世論を喚起していきたい」と語った。日本政府に対しては「重い腰を上げて決断を促していきたい」と述べ、もし現政権が動かない場合には政権交代を経て、立憲民主党がオブザーバーとして参加する可能性も示唆した。 - 被爆2世の現状を知る また、広島県被団協理事長の箕牧智之氏との懇談で、被爆2世の問題にも触れた。野田代表は、被爆2世がいまだに放射線被曝の影響を受けていることを改めて実感し、「体調が悪くなると白血病の不安を抱え、被爆の影響がいまだに続いていることを痛感した」と話した。 【参院選に向けた戦略と目標】 野田代表は、2025年の参院選についても明確な戦略を語った。自らの党の議席数を増やし、与党の過半数割れを目指す意向を示した。 - 改選議席数の目標 参院選について「与党の過半数割れを目指す」とし、これにより野党が有利な状況を作り出すことができると強調した。また、具体的には、地元選出の候補者の支援にも力を入れる考えを示した。 - 衆院選にも力を入れる 衆院選に関しては「常に選挙戦を戦っている気持ちで、候補者擁立を進め、野党の議席数の最大化を目指していきたい」と話し、選挙に対する強い意欲を見せた。 【自民党の政治とカネ問題への厳しい視線】 野田代表は、自民党内で続発する「政治とカネ」の問題についても批判的な姿勢を示した。特に、石破総理や岸田前総理が関与したとされる商品券配布問題について言及し、立憲民主党としてどのように対応するかを明確にした。 - 商品券配布問題 野田代表は、石破総理が新人議員に商品券を配布した問題について、「石破総理自身も認めており、15人全員がその件について話をしている」と指摘した。また、予算委員会でさらに説明を求める意向を示し、政治倫理審査会での調査も求めていくと述べた。 - 岸田前総理への対応 岸田前総理については、「国会でいきなり前総理を呼ぶよりは、まず記者会見などで説明を求めるべきだ」と指摘した。また、この問題が長年の慣習に起因するのであれば、党内で調査を行い、適切に総括すべきだとの立場を取った。 - 政治資金問題と改革案 野田代表は、政治資金の問題についても触れ、「安易にお金をかけすぎている」「10万円の商品券の配布は常識外だ」と批判。これにより、企業や団体献金への依存が生まれる悪循環が続いているとして、企業・団体献金の禁止を提案した。「制度改正が必要だし、不断の努力で政治文化を根絶し続ける必要がある」と語った。 - 野田代表は、核禁止条約締結国会議にオブザーバー参加を目指し、世論喚起と政府への圧力を強化する意向を示した。 - 参院選では、与党の過半数割れを目指し、議席数の最大化を目標に戦うと表明。衆院選に向けた候補者擁立にも注力する。 - 自民党内での「政治とカネ」の問題については、石破総理や岸田前総理への対応を厳しく求め、政治改革に向けた具体的な提案を行った。
2025-03-20 コメント: 0件
石破茂総理が自民党の新人議員に10万円相当の商品券を配った件が、今、政治の世界で大きな議論を巻き起こしています。この行動が法的に問題ないのか、そしてその意図が何なのかについて、連日、野党から厳しい追及が続いています。 【法的な問題】 石破総理側は、この商品券配布を「党の結束を高めるための激励」として正当化しています。しかし、政治資金規正法では、政治家が個人に金銭や有価証券を渡すことが禁じられており、商品券も現金に近いものとして、寄付にあたる可能性が高いと指摘されています。この点が問題視されており、過去にも地方議員が同様のことで問題になった例があるため、より注目されています。 【立憲民主党と国民民主党の反応】 立憲民主党の野田佳彦代表は、この行為を「政治活動に関する寄付を禁止する政治資金規正法に違反している」と強く批判しています。予算採決が近いタイミングで商品券が配られたことに対して、「あのような重要な場面で、政治家が集まって政治の話をせずに商品券を配るのはおかしい」と指摘しています。さらに、野田代表は、新年度の予算案の審議が終わった段階で政治倫理審査会を開催し、石破総理に説明を求める考えを示しました。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表もこの問題に言及し、「総理として過去のことを含め、きちんと説明すべきだ」と強調しました。石破総理の過去の行動に対する責任を追及し、同様に岸田前総理が過去に商品券を配ったことも挙げています。 【今後の動き】 石破総理側は、「法に触れていない」と主張していますが、野党からの反発は収まる気配がありません。問題がさらに拡大する前に、議員たちは自主的に商品券を返却することを決定しました。これは、政治家としての信頼性を守るための賢明な判断として受け止められています。 今後、政治倫理審査会の開催を受けて、石破総理がどのように説明をするのかが注目されます。これが、政治資金に関する新たな議論を呼び起こす可能性もあり、議会での議論がさらに活発になることは間違いないでしょう。
2025-03-19 コメント: 0件
3月19日、立憲民主党の野田佳彦代表が衆院農林水産委員会での質疑を終え、記者団の質問に答えた。食料供給困難事態対策法の改正案の意義や、参院選に向けた農業政策の重要性について語ったほか、自民党の政治資金問題や森友学園問題にも言及した。 【農水委での質疑に立った理由】 野田代表は「初めてのおつかいみたいな気持ちでやった」と冗談交じりに切り出しつつ、農業政策への関心の高さを強調した。党として参院選に向けた農業支援策の具体化を進めており、その「頭出し」として質疑に立ったという。 「昨年の農業基本法改正で、立憲としてもいろいろな提案をしたが、残念ながらほとんど取り入れてもらえなかった。だからこそ、今度の基本計画にはしっかり反映してもらいたいという思いを込めた」と語った。 【食料供給困難事態対策法の改正案で世論喚起へ】 食料供給困難事態対策法の改正案については、「野党として法案を出し、世論を喚起することが重要だ」との考えを示した。 この法律は、異常気象や国際情勢の変化などで食料が不足した際、政府が農家に増産を指示できるようにするものだが、現行の内容では農業現場の実情に合っていない部分もあると指摘されている。野田代表は、「政府の権限が強まるだけでなく、農家への支援策もセットで議論すべきだ」と訴えた。 【参院選に向けた農業政策の重要性】 夏の参院選について、「32の1人区が勝負だと思っている」と語る野田代表。これらの地域は、かつては自民党の地盤で農業が盛んな土地が多いが、近年は衰退が目立ち、不満が高まっていると分析する。 「毎週末、地方を回っているが、農業が衰退したことへの怒りや不安の声をたくさん聞く。いい候補者を立てて、しっかりとした農業政策を掲げれば勝てる。農政は、今回の選挙で非常に大事なテーマだ」と強調した。 【自民党の政治資金問題に言及】 自民党の「政治とカネ」の問題についても触れ、最近報じられた岸田前総理の商品券配布問題を取り上げた。 「今までは『石破総理の10万円の商品券問題』という扱いだったが、岸田前総理も関わっていたとなると、自民党の政治文化そのものの問題になってくるのではないか。かなり根深い問題だ」と指摘した。 立憲民主党としては、石破総理を政治倫理審査会に呼び、「商品券を複数回配ったということは、そういう慣例があったのか、それとも誰かに指示されたのか」を明らかにする考えだ。 【内閣不信任案の可能性には慎重な姿勢】 内閣不信任案の提出については、「まずは政倫審や予算委員会でしっかり追及し、その結果を踏まえて判断する」と慎重な姿勢を示した。 「いま大事なのは徹底的に問題を明らかにすること。その上で、どのタイミングでどういう手を打つかを考えたい」と述べた。 【森友学園問題、財務省の文書公開に注文】 森友学園問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題についても言及した。同日、財務省が公開文書の一覧とスケジュールを示す予定になっているが、「総理が決断したからこそ、きちんとした形で公開されるべきだ」とクギを刺した。 「黒塗りだらけの文書なら意味がない。中身を見て、評価するに値するものかどうか判断したい」と述べ、今後の動きを注視する考えを示した。
2025-03-14 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、石破茂首相の事務所が自民党の衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「政治的責任は間違いなくある」と厳しく批判した。 ■野田代表の発言 - 「多くの人が失望するようなことを起こしている。まずは首相自身が説明責任を果たすべきで、それを前提に徹底的に追及していく」と強調。 - 首相が違法性を否定している点については、「政治資金規正法に抵触する可能性がある。しっかり議論し、事実を明らかにしていきたい」と述べた。 ■石破首相側の説明 - 首相周辺によると、商品券は石破首相の私費で用意され、「懇談会のお土産として配っただけ」と説明している。 - 配布の目的について、「スーツ代の足しにでも」との考えだったとし、違法性はないとの認識を示している。 ■野党からの批判 - 立憲民主党の小川淳也幹事長は「退陣を求める可能性もある深刻な問題だ」と指摘。 - 国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令違反があるなら、首相としての責任は免れない」と述べた。 - 日本維新の会の前原誠司共同代表は「これでは買収と受け取られても仕方がない」と批判した。 ■過去の類似事例 先月、鈴木馨祐法相が法務省職員に地元の菓子を配布し、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されたことがあった。この時、石破首相は鈴木法相を厳重注意していた経緯がある。 ■今後の焦点 野党側は、国会の場で石破首相への追及を強める方針だ。与党側の対応次第では、さらに波紋が広がる可能性もある。
2025-03-11 コメント: 0件
東日本大震災および福島第一原発事故から14年を迎え、立憲民主党の野田佳彦代表は、被災者への哀悼とお見舞いの意を表明した。 ■復興の現状と課題 野田代表は、インフラ再生は進んだものの、被災地の生活やコミュニティ維持には依然として困難が残ると指摘。 特に、岩手県や宮城県では心のケアを含むソフト面での支援継続が必要だと強調した。 ■福島県の復興と廃炉作業 昨年12月に福島県を訪問した際、帰還困難区域の現状を視察し、復興には与野党の協力が不可欠であると実感したと述べた。 また、福島浜通り全域の避難指示解除に向けた環境整備や、処理水の海洋放出に伴う風評被害対策の徹底を政府に求めた。 廃炉作業については、安全確保と地元信頼の構築が重要であり、東京電力には計画通りの進行を求めた。 ■復興・創生期間の最終年度に向けて 令和7年度が第二期復興・創生期間の最終年度であることから、被災地では施策の見直しや財源確保への懸念がある。 立憲民主党は、被災者の声に耳を傾け、継続的な復興支援のための予算確保に努める方針だ。 ■自然災害への対応 震災の教訓を風化させることなく、令和6年の能登半島地震を含む自然災害に対して全力で対応していくと述べた。 ■他党の談話 日本共産党の小池晃書記局長も、14年を迎えるにあたり、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを表明。 生活再建と復興への努力を続ける被災者を称賛し、引き続き支援を行う意向を示した。
2025-03-08 コメント: 0件
２０２５年度予算案の衆院審議を巡り、立憲民主党内で執行部の対応に対する不満が広がっている。野田佳彦代表が修正案を提出し、「戦闘モード」を宣言したものの、衆院通過時には同党の主張がほとんど反映されなかったためだ。 ■主要な指摘点 - 修正案の内容と審議戦術： 立民は総額約３兆８０００億円の修正案を提示し、「高額療養費制度」の患者負担上限額引き上げの見直しを求めた。しかし、野田氏が「戦闘モード」に入ると宣言したにもかかわらず、審議終盤での成果は限定的であった。 - 他野党との比較： 日本維新の会や国民民主党はそれぞれ高校授業料無償化や「年収１０３万円の壁」見直しで一定の成果を上げる中、立民は主張が明確でなく、審議での存在感が薄かったとの指摘がある。 - 党内の不満と参院選への影響： 党内からは「このままでは参院選が戦えない」との声が上がっており、今後の選挙戦に向けた戦略の見直しが求められている。 ■背景と展望 立憲民主党と国民民主党の間で、野党第１党の座を巡る攻防が続いている。特に、都市部での議席獲得を目指す両党の競争が激化しており、今夏の参院選が注目される。 また、有権者の世代交代に伴い、戦争体験に基づく反戦意識や、経済政策への関心が高まる中、野党の政策提案や戦略が今後の政治情勢に大きな影響を与えると予想される。
2025-03-08 コメント: 0件
2025年3月8日の「国際女性デー」を迎え、立憲民主党の野田佳彦代表は談話を発表し、ジェンダー平等の推進に向けた党の取り組みを強調した。 ■女性議員の増加と参議院選挙への意気込み - 昨年の第50回衆議院総選挙で、史上最多の73人の女性議員が当選し、そのうち立憲民主党からは30人が当選した。 - 今夏の参議院選挙では、女性議員のさらなる増加を目指し、ジェンダー平等を推進する議員を増やすことで、幅広い層の声が届く国会の実現を目指す。 ■選択的夫婦別姓制度導入に向けた動き - 過去30年間議論されなかった選択的夫婦別姓制度が、今国会でついに審議される予定。 - 経済団体や労働団体をはじめ、多くの団体・個人から実現を求める声が高まっており、法案成立に向けて議論を加速させる。 ■ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組み - 男女の経済的・社会的格差の解消、多様性を認める社会づくり、困難を抱える女性への支援を推進。 - 性別や年齢、障がいの有無に関わらず、誰もが自分らしく生き、活躍できる社会の実現に全力を尽くす。 立憲民主党は、ジェンダー平等の推進と多様性を尊重する社会の実現に向けて、今後も積極的な取り組みを続ける方針だ。
2025-03-07 コメント: 0件
医療費負担軽減のための「高額療養費制度」の利用者負担上限額引き上げを巡り、政府が2025年8月の実施を見送る方針を固めたことに対し、主要野党が政府・与党を強く批判している。 ■立憲民主党の対応 - 野田代表のコメント： 立憲民主党の野田佳彦代表は、7日の記者会見で、党の尽力による引き上げ凍結を「みんなで戦ってきた成果」と強調した。 - 国会での活動： 同党は、衆院予算委員会での質疑や自民・公明両党との協議を通じて、引き上げ凍結を求めてきた。 - 予算案修正への言及： 参院で予算案が修正された場合、衆院での再審議が「憲政の常道」と主張した。 ■他野党の反応 - 日本維新の会： 吉村洋文代表（大阪府知事）は、引き上げ見送りに賛成し、「大病時の保険としての機能を果たすべき」と述べた。 - 国民民主党： 榛葉賀津也幹事長は、政府・与党の意思決定プロセスに問題があると批判した。 - 共産党： 山添拓政策委員長は、引き上げを「白紙撤回すべき」と主張した。 ■高額療養費制度の概要 高額療養費制度は、医療費の家計負担を軽減するため、1か月の医療費が上限額を超えた場合、その超過分を支給する制度である。
2025-03-04 コメント: 0件
令和7年度予算案の衆院審議において、野党第一党である立憲民主党（以下、立民）の影が薄かった。一方、日本維新の会は高校授業料無償化を巡る与党との交渉を成功させ、予算案の修正合意を実現した。これに対し、立民と与党の協議は具体的な成果を上げられなかった。 ■立民の議席増も影響力に限界 昨年の衆院選で、立民は公示前から50議席増の148議席を獲得した。しかし、その増加した議席数が必ずしも政策決定における影響力に直結していない現実が浮き彫りとなった。 立民の小川淳也幹事長は、他党の成果と比較する質問に対し、「比べて『あっちが大きい』『小さい』と言うつもりはない。よく埋没とか何とか言われるが…」と述べ、特筆すべき成果がなかったことを認めるような発言をした。 ■日本維新の会の交渉力 対照的に、日本維新の会は与党との交渉で具体的な成果を上げた。特に、高校授業料の無償化を巡る議論で、与党と合意に達し、予算案の修正を実現した。この結果、維新は政策提案力と交渉力を示すこととなり、今後の政治活動における影響力を強化した。 - 立民の苦戦： 議席増加にも関わらず、政策決定過程での影響力が限定的であり、与党との協議で具体的な成果を上げられなかった。 - 維新の成果： 与党との交渉で高校授業料無償化などの政策を実現し、交渉力と政策提案力を示した。 - 今後の展望： 立民は増加した議席数を政策実現に結びつける戦略の再考が求められ、維新は今後も政策提案力を活かした活動が期待される。 このように、議席数だけでは政策実現の力に直結しないことが明らかとなり、各党の戦略や交渉力の重要性が再認識される結果となった。
2025-02-28 コメント: 0件
2025年2月28日、衆議院予算委員会で政治資金問題をテーマにした集中審議が行われ、立憲民主党の野田佳彦代表が自民党の裏金事件に関する再調査を求めた。 ■再調査の要求 野田代表は、27日に行われた旧安倍派会計責任者の参考人聴取を取り上げ、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流再開に関する経緯について、派閥幹部との主張に食い違いがあると指摘。そのため、再調査を求めた。 ■首相の対応 石破茂首相は、「真相解明に向けた国会の努力に、自民党として全面的に協力する責務がある」と述べ、再調査に協力する意向を示した。 ■政治資金規正法改正案の実効性 また、野田代表は、自民党が提出した政治資金規正法改正案に関し、年1千万円超の献金をした企業名などを公表することの実効性について質問した。会計責任者の証言によれば、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流は令和4年8月の幹部会合で再開が決まったとされているが、派閥幹部はこの会合では結論は出ていないと主張しており、食い違いが生じている。
2025-02-25 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は25日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に生出演し、自民党の政治資金規正法改正案に関する自身の発言を訂正した。 ■発言の訂正 番組内で、野田代表は自民党の政治資金規正法改正案に対し、「顔を洗って出直してきやがれ！こんちくしょう」と発言したことが紹介された。これに対し、野田代表は「こんちくしょう、じゃなくて、本当は、すっとこどっこい（と言うべき）、でしたね。私のほうが間違っていた」と訂正し、笑いを誘った。 ■自民党案への批判 また、野田代表は自民党案について、「公開の対象が限られている。政党支部を作って事実上個人が受け取っているのと同じようになっていて、その数が7700ある」と指摘し、「95％が不透明。よくいうよ、改革案に全く値しない」と批判した。
2025-02-24 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は、2月24日に開催された党大会で「戦闘モードに入る」と宣言し、参議院選挙に向けての本格的な戦闘態勢を整える意向を示した。 ■党大会での決意表明 党大会では、野田代表が「政権交代にどんどん突き進んでいこうではないか」と述べ、参議院選挙での勝利を目指す決意を表明した。 ■存在感の向上と連携の重要性 昨年の衆議院選挙で議席数を50増やしたものの、予算案の審議では日本維新の会や国民民主党に押され、存在感が薄いとの指摘がある。野田代表は「自民党の思惑は、この3党（立憲・維新・国民民主）の巴戦。巴戦に我々は参加してるんじゃない。野党をまとめて、様々な政策を実現していくのが、我々の役割なんじゃないか」と述べ、野党間の連携強化を訴えた。 ■議席数の活用と戦闘態勢の強化 また、野田代表は「国会を動かすのは、政党の支持率ではありません。リアルパワーは議席の数。それを生かさなければいけない局面かもしれません」と述べ、議席数を活用する可能性を示唆した。さらに、「私は一度『武装解除する』と言ったが、“戦闘モード”に入りますよ」と宣言し、戦闘態勢の強化を強調した。 ■予算案修正と与党への対応 予算案の修正案については、与党からの回答がない状況に対し、「なめんなよと。以上です」と強い口調で不満を表明した。企業団体献金の問題についても、「顔洗って出直してきやがれ、こんちくしょう」と述べ、与党の対応に対する不満を露わにした。 ■内閣不信任案提出の可能性 内閣不信任案提出の可能性については、「あんまり“たられば”の話はしないほうがいいと思う。不退転の決意で（予算修正を）実現していくということ」と述べ、現時点では具体的な言及を避けた。 立憲民主党は、参議院選挙に向けて戦闘態勢を強化し、野党間の連携を深めるとともに、与党に対して強い姿勢で臨む構えを見せている。
2025-02-24 コメント: 0件
2025年2月24日、立憲民主党は東京都内で党大会を開き、2025年度の活動計画を発表しました。主な目的は「政権交代を目指し、総力を結集する」ことです。この大会では、夏の参議院選挙の候補者たちがステージに立ち、それぞれの決意を表明しました。 【野田代表、「気勢を上げる大会に」】 野田佳彦代表は、「参院選に向けて、一緒に気勢を上げる大会にしたい」と意気込みを語りました。立憲民主党は、2024年の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことを踏まえ、政権交代を実現するために全力を尽くすとしています。 【参院選に向けた連携強化】 党は、夏の参議院選挙に向けて「野党議席の最大化に向けた連携をリードし、与党の改選過半数割れを目指す」との方針を掲げました。しかし、国民民主党や日本維新の会が予算案修正を巡って与党と協議を進める中、立憲民主党は目立った動きがなく、党内では「存在感を示せていない」との批判も上がっています。 【課題は「存在感の確立」】 今回のFNN世論調査では、立憲民主党は国民民主党に支持率で差をつけられ、「野党第一党」として国民民主党に抜かれる形となりました。この結果を受け、立憲民主党が今後どのように存在感を示していくかが重要な課題となっているようです。
2025-02-23 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は、2月23日に鹿児島県鹿児島市と伊佐市を訪れ、地域の課題に対する理解を深めるとともに、参議院選挙に向けた支援を呼びかけた。 ■女性・学生集会での基調講演と意見交換 鹿児島市内のカクイックス県民交流センターで開催された「女性・学生お話会 野田佳彦さんとお話しよう」に出席した野田代表は、川内博史衆院議員、村田享子参院議員とともに基調講演とパネルディスカッションを行った。 - 不登校対策の事例紹介： 岐阜市での不登校特例法の実施例を紹介し、生徒一人ひとりに適切な教師を担当させることで、高校進学率が100％となった事例を挙げ、「鹿児島でも取り入れてほしい」と述べた。 - 災害時の社会的弱者への配慮： 避難所でのトイレの洋式化や女性専用の着替え場所の設置など、災害時の社会的弱者への配慮の重要性を強調した。 - 政権交代に向けたビジョン： 「お金の使い方を変える」と述べ、民主党政権時に導入した農業者戸別所得補償や高校授業料無償化などの政策を例に挙げ、政権交代による政策の改善を訴えた。 ■農家視察と意見交換 伊佐市では、水稲農家の農業法人ファームKを経営する亀割浩介さんと和牛子牛生産農家の瀬戸口和雄さんを訪問し、意見交換を行った。 - 亀割さんの要望： 法人化に伴う社会保険料負担やインボイス制度の廃止を求め、地域農家の支援と制度の充実を訴えた。 - 瀬戸口さんの要望： 飼料高騰対策の継続や使い勝手の良い補助事業の実施、クラスター事業の公平な配分を求めた。 ■視察後のコメント 視察を終えた野田代表は、コメ農家からの政府備蓄米放出に対する懸念や、畜産農家からの飼料高騰への対応を受け、政府としての対策の必要性を強調した。 今回の訪問は、夏の参議院選挙に向けた支援を呼びかける一環として行われ、野田代表は「弱い立場の目線で政治を見直す」と述べ、党への協力を求めた。
2025-02-22 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年度予算案の衆議院での採決に関し、自民党の旧安倍派における裏金問題を巡る会計責任者の参考人聴取が前提条件であると強調した。野田氏は、衆議院予算委員会での参考人招致の議決に触れ、「予算案の年度内成立を阻む気持ちはなかったが、約束の履行が前提だ」と述べ、聴取実施の重要性を訴えた。 与党は、予算案の年度内成立を目指し、3月2日までの衆議院通過を計画している。しかし、衆議院予算委員会では、集中審議を実施する26日以降の日程が未定であり、野田氏は「（聴取実施が）ほごにされるなら、それ以降の日程は『そうですか』という話ではない」と述べ、聴取実施の重要性を強調した。 また、野田氏は、日本維新の会や国民民主党が教育無償化や「年収の壁」を巡り自民、公明両党と協議を進めている現状について、「合意できるなら良いことだと思うが、手柄争いをしてはいけない」と指摘し、企業・団体献金禁止や選択的夫婦別姓制度導入に向けて、野党が足並みを揃えるべきだと訴えた。 さらに、立憲民主党が発表した3兆8千億円規模の予算案修正案について、「どの要求も大事だ。全て実現をするよう交渉したい」と自公との協議に意欲を示した。 これらの発言から、立憲民主党が予算案採決の前提として旧安倍派会計責任者の参考人聴取を強く求めていることが明らかとなった。
松下幸之助と私
沈みゆく日本をどう救うか ―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―
日本をダメにしたこの民主党議員たち
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