衆議院議員 野田佳彦の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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野田佳彦代表が中国軍レーダー照射を強く批判 「極めて危険」とし政府に厳しい抗議を要求
野田佳彦代表、中国軍機のレーダー照射を強く批判 中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射が確認され、日本国内では安全保障上の重大な問題として受け止められている。立憲民主党（立民）代表の野田佳彦氏は2025年12月7日、滋賀県米原市で記者団に応じ、「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる。日本政府として厳しく抗議すべきだ」と強調した。偶発的衝突を招く可能性を踏まえ、明確な外交姿勢を示すべきだと訴えた。 > 「挑発行為には毅然と抗議するべきだ」 > 「安全保障は与野党関係なく対応すべき課題」 > 「緊張を煽る行為は許してはいけない」 > 「自衛隊員の安全確保を政治が責任を持つべきだ」 > 「政府はうやむやにせず説明を尽くすべきだ」 偶発的事故の危険性を直視せよ 今回のレーダー照射は沖縄本島南東の公海上空で断続的に行われた。照射は攻撃準備行為と見なされる場合があり、航空機の誤作動や双方の誤判断につながる危険な要素を含む。野田佳彦代表は「どのような理由があってもやってはいけない行為だ」と強調した。理由の如何を問わず、安全を脅かす行為である点を明確化し、外交上の毅然とした抗議措置を政府へ促した格好だ。 一方で、中国軍は「訓練空域を公表した」「日本側が接近して妨害した」と反論している。しかし公海上空では特定国の主張だけで運用は成立せず、日本側の警戒監視活動は当然の権限に基づくものである。こうした主張の食い違いは、双方の誤認や事故を誘発し得る。 台湾情勢との関連についての見解 記者団から台湾有事に関する政府答弁との関連を問われ、野田氏は「分からないが」と前置きした上で「挑発行為の是非は別問題で、許容できるものではない」とした。ここには安全保障問題と政権の外交判断を切り離す姿勢がにじむ。中国による軍事活動が広域化する中、日本は周辺国情勢とは別に、安全確保そのものを優先すべきだとする立場である。 すなわち、外交的評価は分離し、今回の行為単体として批判することで、外交問題を無用に複雑化させない議論を提示した形である。 与野党の差が示した姿勢の違い 同日、公明党の斉藤鉄夫代表は「冷静な対応が必要」と述べ、緊張管理を重視した。2018年の韓国軍艦による照射事案に触れ、過去の沈静化対応を例示したことは現実的だが、野田氏はあえてそこには触れず行為そのものの違法性と危険性に焦点を当てた。 野田氏の姿勢は、監視行動を担う自衛隊員の安全を優先し、同時に外交対応に迷いを残さない形を作ろうとするものだと言える。偶発的衝突を避けるには、現場での抑止力確保と政府が一貫した意志を示すことが不可欠となる。 本件は短期的な外交問題に留まらない。周辺海域・空域の軍事活動が常態化している以上、一度の照射を曖昧にすれば、追加的行為を誘発する可能性がある。野田佳彦代表が訴えた「厳しい抗議」は、安全保障リスクを制御するための最低限の政治行為であり、政府が対応を明確化できるかどうかが問われる局面となる。
野田佳彦氏が議席自動削減に明確反対 民主主義の根幹に疑義
野田佳彦氏が与党提出の衆院定数「自動削減」を正面から批判 立憲民主党代表の野田佳彦氏は2025年12月6日、大分市で記者団に対し、与党提出の衆議院議員定数削減法案に強い懸念を示しました。同法案には、小選挙区25、比例代表20を削減する内容が盛り込まれ、1年以内に制度改革がまとまらなければ自動的に削る仕組みが設けられています。野田氏は「立法措置を前倒しで決めておくことは許されない」と明言し、政治の根幹を左右する議席数を機械的に減らす手法を正面から否定しました。さらに「憲法学的にも極めて疑義がある」と強調し、制度論の裏付けが欠落している危うさを明確にしました。 議席削減は「数合わせ」に過ぎず、そこに政府側の思惑が見え隠れします。野田氏は自民党と日本維新の会が連立政権合意書に「1割削減」を明記したことを踏まえ、「政権維持のために掲げただけだ」と指摘しました。議席削減は本来、人口分布や民意の反映構造に基づく制度設計の議論を経て決まるべきもので、政治取引の景品であってはなりません。 > 「議席が減れば政治が良くなるなんて幻想だ」 > 「制度の穴を誤魔化す削減なら意味がない」 > 「数ではなく質を問う制度に変えるべき」 > 「削減を先に決めるのは政治家の怠慢だ」 > 「形だけの改革はもううんざり」 こうした声は、国民の政治不信が根深い水準に達していることを示しています。「削ること」自体が目的化される政治ほど危険なものはありません。 野田氏の問題提起は政治資金改革と不可分 野田氏はさらに、議席削減より先に政治資金の透明化を行うべきだと述べました。企業・団体献金の受け手制限は抜本改革の基礎であり、政治が企業の利害の代行役になる構造を断つことにもつながります。政治資金規正法を後回しにしたまま議席数だけを操作すれば「改革装飾」の域を出ません。 現在、多くの政治家が政治資金を不透明に扱い、結果として政策の優先順位に歪みが生じてきました。企業側の要望が政策誘導に繋がる危険は常に存在し、献金規制を避け続ける政治は国民から信用されません。議席削減議論を先行させることは、民主主義の基盤議論から逃げる姿勢そのものです。 野田氏が示した「制度の順序」の原則 野田氏の主張の本質は「順序」です。国政を支える制度は次の流れで議論されるべきだと示しています。 ①政治資金の透明化 ②制度の問題点の整理 ③制度設計の妥当性検証 ④議席数論の位置付け 与党案はこの手順を逆転させ、④を先に固定します。これは政治制度を支える考え方として大幅に逆立ちした構造です。数を減らす前に、民意をどう反映するかという根の議論が不可欠です。 小選挙区制の結果、死票の大量発生は継続し、都市部と地方部の票価値格差も放置されています。この状況下で議席削減が強行されれば、民意の代表性がさらに損なわれる懸念が現実化します。 野田氏の発言は立憲民主党の方向性示唆にも 野田氏は政党の影響度や議席比率という「数の論理」ではなく、本来の代表制機能の維持を優先すべきだと訴えました。これは立憲民主党が掲げる政治理念と一致します。政治を「国民利益に戻す」という原点に立ち返る姿勢です。 立憲民主党の安住淳幹事長も同調し、「連立維持のための道具に過ぎないなら本末転倒だ」と述べました。この表現には、議席削減が政治操作に転化している現状への危機意識が込められています。 議席削減は構造改革の一部に過ぎず、それ単体では政治機能を向上させる仕組みにはなりません。むしろ議員数減少は少数意見排除や地域切り捨てを招く副作用があります。 野田氏が示した姿勢は、議論の出発点として筋が通っています。制度改革は国民側に立つものであり、権力維持の修飾具ではない。政治に必要なのは「減らす勇気」ではなく「正す責任」です。
立憲野田代表、企業献金規制優先を主張 「定数削減より政治とカネ問題解決が先」
立憲・野田代表が政治改革論で与党を痛烈批判 「企業献金規制を先行せよ」定数削減案に反対 立憲民主党の野田佳彦代表（67）が2025年12月5日の記者会見で、与党が提出方針を固めている衆議院議員定数削減法案よりも、企業・団体献金の受け手を規制する政治資金規正法改正案を先行して議論すべきだと強く主張した。野田氏は「規正法を先行すべきだ。議論が煮詰まってきたものから結論を出すのが順番だ」と述べ、与党の政治改革への取り組み方を厳しく批判した。 与党の定数削減案を「あまりにも乱暴」と一蹴 自民党と日本維新の会の連立政権が掲げる衆議院議員定数削減について、野田氏は極めて厳しい見解を示した。与党は選挙制度改革の結論が1年以内に出ない場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を削減する法案の提出を検討している。 これに対し野田氏は「あまりにも乱暴過ぎる。削減数まで与党だけで枠組みを決めるやり方は、望ましいとは思わない」と痛烈に批判した。野田氏自身は2012年に総理大臣として自民党の安倍晋三総裁と党首討論を行い、議員定数削減を条件に衆議院解散を決断した経験を持つが、その約束が履行されていないことを挙げて「守らなかった政党との約束」への不信感を露わにした。 >「また定数削減の話か。政治とカネの問題が先じゃないの？」 >「野田さんの言う通りだ。企業献金をなくすことが本当の改革だろう」 >「与党は都合が悪くなると話題を変えるのが得意だね」 >「順番がおかしいよな。まずは政治資金の透明化でしょう」 >「結局、身内に甘い自民党は何も変わらない証拠だ」 企業献金規制こそが「真の政治改革」と主張 野田氏が最も重視しているのが、企業・団体献金の規制強化だ。立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止を掲げており、野田氏は「廃止の方向は堅持する」と強調している。 現在、公明党と国民民主党が提案している案は、献金を受けられる政治団体を政党の本部と都道府県連に限定するというものだ。野田氏はこの案を軸に、いったん政治資金規正法を改正し、数年後の全面禁止への見直しを想定している。 野田氏は記者会見で「今は政治資金の問題で結論を出すことが先なのではないか」と主張し、政治とカネの問題を曖昧にしたまま定数削減に話題を移すことを「順番が間違っている」と厳しく指摘した。これは、自民党の派閥裏金事件を受けて成立した改正政治資金規正法では不十分だとする立憲民主党の立場を明確に示したものだ。 中選挙区制復帰論にも否定的見解 衆議院選挙制度改革を巡り、与野党の一部に中選挙区制を望む主張があることについて、野田氏は明確に否定的な見解を示した。「私は極めて慎重な立場だ。中選挙区を経験したことのない人たちが先走っているが、明らかにお金がかかった。雑事の競争があまりにも大き過ぎた」と述べ、政治改革の後退につながる懸念を表明した。 野田氏は1993年の政治改革で中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に移行した経緯を踏まえ、金権政治の温床となりやすい中選挙区制への回帰に強い警戒感を示している。政治資金の透明化を重視する野田氏の政治改革論からすれば、中選挙区制は逆行する制度との判断だ。 高市政権との対決姿勢を鮮明に 野田氏は11月26日の高市早苗首相との党首討論でも、政治資金問題について石破茂前首相時代に約束された企業・団体献金の実態調査の進捗を追及している。石破前首相は2025年8月に「政党支部への企業・団体献金の実態を解明する」と約束したが、4か月が経過しても調査結果が示されていない。 野田氏は高市首相に対し「いつまでに調査結果を出すのか」と迫ったが、明確な期限は示されなかった。立憲民主党としては、この問題を追及し続ける方針で、企業献金規制の実現を政治改革の最優先課題として位置づけている。
立憲民主党が特別児童扶養手当所得制限撤廃法案提出、障害児家庭支援拡大へ2026年施行目指す
立憲民主党の所得制限撤廃法案提出 障害児家庭の支援拡大へ、2026年4月施行目指す 立憲民主党は2025年12月5日、障害のある子どもがいる家庭の経済負担軽減を目的として、特別児童扶養手当の所得制限を撤廃する法案を衆議院に提出しました。同法案は2026年4月の施行を目指しており、障害児を抱える家庭への支援拡大に向けた重要な一歩となります。 児童手当との格差是正を主張 法案提出後、立憲民主党の岡本充功議員は記者団に対して、一般の児童手当で所得制限が撤廃されていることを踏まえ、特別児童扶養手当に所得制限が残されていることの不合理性を指摘しました。障害児を育てる家庭は一般の子育て家庭よりも経済負担が大きいにもかかわらず、所得制限により支援を受けられない世帯があることは制度の矛盾であると訴えました。 現在の児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃されており、すべての家庭が対象となっています。一方で、特別児童扶養手当については依然として所得制限が設けられており、受給者や配偶者、扶養義務者の所得が政令で定める額以上の場合は支給されません。 障害児家庭からは制度改善を求める声が多数寄せられており、SNSでも切実な意見が投稿されています。 >「障害児の養育費は想像以上にかかるのに所得制限で手当が受けられない」 >「療育費や医療費で家計が圧迫されているのに収入があると支援対象外なんて」 >「働けば働くほど支援から外されるシステムはおかしい」 >「同じ子育てなのに障害児だけ所得制限があるのは差別的」 >「特別児童扶養手当こそ所得制限なしにしてほしい」 国民民主党との連携に期待 岡本充功氏は国民民主党も類似の法案を準備していることに言及し、両党が目指す方向性は同じであるとして、法案の一本化も視野に入れた協力を図る考えを示しました。国民民主党は障害児福祉に関するすべての公的給付の所得制限撤廃を政策として掲げており、2025年8月には障害児福祉に係る所得制限撤廃法案を参議院に再提出するなど、積極的に取り組んでいます。 特別児童扶養手当の現状と課題 特別児童扶養手当は、精神や身体に障害を有する20歳未満の児童を監護する父母等に支給される制度です。障害の程度によって1級（月額55,350円）と2級（月額36,860円）に区分されており、年3回に分けて支給されます。 しかし、所得制限により対象外となった家庭は次の更新月まで1年間手当を受け取れなくなるという厳しい仕組みとなっています。受給者の所得制限額は扶養親族の数によって変動し、例えば扶養親族3人の場合、年収770万円程度を超えると支給停止となります。 障害児を持つ家庭では、療育費や医療費、特別な教育費用など一般の子育て家庭よりも大幅に高い経済負担を強いられています。障害児の養育には精神的・物質的な特別な負担が伴うとされており、所得制限により支援が受けられない現状は深刻な問題となっています。 野党間の政策協調が鍵 今回の法案提出により、障害児支援をめぐる政治的議論が活発化することが予想されます。立憲民主党は過去にも日本維新の会と児童手当の所得制限撤廃法案を共同提出した実績があり、野党間の連携による法案成立への道筋が期待されています。 当事者団体からこども家庭庁への要望や国会への質問も出されている中、政府は慎重な姿勢を示していますが、野党各党の連携により政治的圧力が高まれば、政府・与党も対応を迫られる可能性があります。 障害児を抱える家庭にとって、この法案の行方は生活に直結する重要な問題です。2026年4月の施行を目指す今回の取り組みが、真に必要とする家庭への支援拡大につながるかどうか、今後の国会審議が注目されます。
立民・野田代表、公明との「中道共闘」に前向き 連携の新局面か
立民・野田佳彦代表、公明との“中道共闘”に前向き 「親和性高い」と明言 中道の結集を呼びかける公明の方針 2025年11月29日、公明党は、全国県代表協議会を開き、野党転換後の新たな路線として「中道改革ビジョン」を打ち出す方針を示しました。 同党の斉藤鉄夫代表は、「中道改革の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として力強く新たな地平を切り開く」と語り、今後の政治勢力再編の中心役割を自認しています。 野田代表、“親和性”強調で連携に意欲 これに対し、野田代表は同日、公明党の呼びかけへの評価を口にしました。高知市での取材に対し、「中道は軸となる理念だ。極めて親和性がある」と応じ、公明との連携に前向きな姿勢を示しました。 さらに選挙協力にも一定の期待を示し、「個別の推薦がなくても、人物本位で支援対象に選んでもらえる人もいると思う」と述べ、今後の協議に含みを残しました。 過去の会談でも「中道」で一致 実はこの動きは突然ではありません。10月17日、野田代表と斉藤代表は国会内で会談し、「ともに中道という立ち位置で、極めて噛み合った議論ができた」と振り返っていました。会談では、政治改革、政治資金規正、選挙制度、公明が掲げる社会保障や経済政策など幅広く意見交換し、「より広範な協力関係ができるのではないか」との期待を共有したといいます。 政調会での連携や、共通の政策テーマでの協働も視野に入っており、単なる“論点一致”を超えた関係構築を見据えているようです。 なぜ今、公明との協力に舵を切るのか 2025年10月、自民党との数十年にわたる連立政権の枠組みが崩れたことで、公明は野党転落。これを受け、公明自身が「中道改革勢力の軸」を目指すことを宣言しました。 一方で、現与党は自由民主党＋日本維新の会という保守・変革寄りの連合政権になっており、政治のバランスは大きく揺れています。野田代表はこうした状況下で、「中道」を掲げることで、極端な右寄りや左寄りから距離を置きつつ、現実的な政策実現を探る選択肢として、公明との協力を戦略的に位置づけているようです。 また、公明との協力は、単なる「政権交代を目指す野党連携」ではなく、国会運営や政治改革、選挙制度改革といった土台づくりを見据えた長期的な政治構造の再編の可能性を示唆します。特に、政治とカネの問題・企業・団体献金の規制強化、選挙制度改革などで共通認識を持つ点は、両党にとっての“協働の起点”になり得ます。 今後の課題と注目点 ただし、公明と連携するにあたってはハードルもあります。まず、公明が掲げる社会保障政策や宗教団体との関係性に対する世論の反応。次に、両党間で具体的にどこまで政策合意できるか。特に安保・外交、経済政策、選挙制度改革などでは相違が浮かぶ可能性があります。 そして最大の課題は、有権者に対して「なぜ立民と公明が手を組むのか」を明確に説明できるか、という点です。中道という言葉は聞こえは良いものの、政策の具体性や一貫性を示さなければ、支持は広がりません。 また、次期総選挙をにらむ中で、両党がどのような選挙協力の枠組みを作るのか。特に誰を候補者とするか、どの選挙区で協力するかなどを詰める必要があります。野田代表が言及した「人物本位」での支援がどこまで実現できるかは、今後の両党の調整能力と意志にかかっていると言えるでしょう。 野田佳彦代表が公明党との「中道共闘」に意欲を示した今回の発言は、単なる「対抗勢力の結集」ではなく、日本の政治構造を再編しようとする明確な戦略の一つだと読み取れます。両党の政策の接近は確かに見られるものの、国民の信頼を得るには理念の共有だけでなく、具体策と一貫性、そして透明性が不可欠です。今後、公明との政策協議と選挙協力の動きに注目です。
ガソリン暫定税率廃止成立、野田代表「野党結束の成果」強調も財源協議継続へ
ガソリン暫定税率廃止成立へ 野田代表「野党結束の成果」と強調、高市首相の台湾有事発言には「事実上撤回」と評価 立憲民主党の野田佳彦代表は2025年11月28日の定例記者会見で、同日参議院本会議で可決・成立したガソリン税暫定税率廃止法案について「野党が結束して主張した一つの成果だ」と評価しました。2025年12月31日から1リットルあたり25.1円の負担軽減が実現する歴史的な減税措置について、財源協議の継続も含めて今後の与野党協力の重要性を訴えました。 51年ぶりの暫定税率廃止、財源問題は積み残し 野田代表は会見冒頭、本日の参議院本会議でガソリン暫定税率廃止法案が正式に可決・成立し、2025年12月31日からの実施が決定したと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張し、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、野党連携の成果を強調しました。 1974年に道路整備財源として導入された暫定税率は、約51年間にわたって継続されてきました。立憲民主党は2025年1月から一貫してこの廃止を訴え続け、6月には野党7党共同での法案提出も行いました。今回の廃止により、一般家庭で年間約1万2000円の負担軽減が見込まれています。 >「ガソリン代が下がるのは本当に助かる。車がないと生活できない地方には特に嬉しい」 >「51年も続いた暫定税率がようやく廃止されるとは、政治も捨てたもんじゃない」 >「家計にとってはありがたいが、道路整備の財源は大丈夫なのか心配」 >「物価高が続く中で、少しでも負担が減るのは本当にありがたい話だ」 >「年間1万円以上も安くなるなら、家計の助けになるし経済効果も期待できそう」 一方で野田代表は、財源確保の課題についても言及しました。「引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」として、税収減となる約1兆円規模の代替財源確保に向けた継続協議の必要性を強調しました。 物価高対策で政府案に懸念、補正予算の判断は総合的に 政府が検討する補正予算案について、野田代表は規模の拡大に懸念を示しました。「これまで言われていたよりも規模が大きくなった」「規模ありきで動いてきている」と指摘し、緊要性の観点から補正予算に適さない内容も含まれているとの見方を示しました。 物価高対策では、政府が検討する「おこめ券」のようなクーポン方式と、立憲民主党が提案する「物価高食卓緊急支援金」との違いを挙げました。野田代表は補正予算への賛否について「違いの大きさや規模感も含めて総合的に判断する」と述べ、党としての最終判断を慎重に行う方針を示しました。 与党過半数回復も「緊張感ある政権運営は変わらない」 衆議院で与党会派が過半数を回復する見通しについて、野田代表は複雑な国会情勢の分析を示しました。採決面では「一般的には安定的に採決できる環境になるだろう」としながらも、与野党が「ほとんど僅差の状況」にあることを指摘しました。 特に参議院では依然として野党が多数を占める「ねじれ国会」の状況が続いており、「緊張感のある政権運営であることは変わりない」と強調しました。この微妙な力関係が衆議院解散につながる可能性についても「近差である、ほぼ五分という状況だからこそ、安定した政権運営のために衝動的に解散をしたくなる可能性は依然としてある」と分析し、「われわれは常在戦場のつもりで臨みたい」と決意を表明しました。 高市首相の台湾有事発言「事実上撤回したのでは」 日中関係をめぐる質疑では、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言について、野田代表独自の見解を示しました。最近の国会答弁を踏まえ「あくまで従来の政府答弁を上書きするようなやり取りで、そこから踏み込まない慎重な答弁に終始していた」と述べ、「私の印象としては事実上撤回したのではないかという自分の感想を申し上げた」と評価しました。 一方で、中国側の威圧的な対応については批判的な見解を示しました。「極めて威圧的な対応によって撤回を迫るやり方は望ましくない」とし、「お互いに冷静なやり取りをする中でどういう決断をするか」を総合的に判断すべきだと強調しました。 高市首相個人への責任についても「独断専行で発言されたのではないか」「自分の頭の整理から出した言葉の責任は、言葉を発した本人が負うべきだ」として、一層の自覚と責任を求めました。台湾問題に関する立憲民主党の立場については、日中共同声明を踏まえた政府の考え方を共有し、「両岸関係の平和と安定を求める」姿勢を一貫して維持するとしました。
憲法9条議論「時期尚早」で逃げる立民に批判 船田元氏提案の起草委設置巡り
憲法9条の議論に長年続く「時期尚早」の壁 立憲民主党の先延ばし姿勢に強い批判 自由民主党（自民）の船田元氏が2025年11月27日、衆院憲法審査会の幹事懇談会で条文起草委員会の常設を提案したが、立憲民主党（立民）は「時期尚早だ」として反対の意向を示した。この立民の対応について、政治関係者からは憲法議論の進展を阻む姿勢として厳しい批判の声が上がっている。 自民と日本維新の会（維新）の連立政権合意書には、条文起草委員会を「可及的速やかに衆参の憲法審査会に常設する」と明記されている。船田氏は起草委での協議テーマとして、緊急時の国会議員任期延長を含む緊急事態条項に加え、首相の専権事項とされる衆院解散権の制約などを挙げた。維新の馬場伸幸氏も同調したが、立民の山花郁夫野党筆頭幹事は応じなかった。 >「憲法議論はもう十分すぎるほどやってきた。時期尚早という理由で先延ばしするのはおかしい」 >「いつまで議論だけして結論を出さないつもりなのか。立民は逃げているとしか思えない」 >「国民投票で決着をつけるべき時期に来ているのに、なぜ政治家が決断できないのか」 >「憲法9条については戦後80年も議論してきた。新しい材料があるわけでもないのに時期尚早とは何事か」 >「立民は護憲の立場なら堂々と国民に信を問えばいい。なぜそれができないのか理解できない」 憲法改正を巡る世論の高まり 憲法改正に対する国民の意識は近年大きく変化している。日本経済新聞社が2024年に実施した郵送世論調査では、「憲法を改正した方がよい」との回答が68％に達し、2018年の調査開始以来最多を記録した。「改正しない方がよい」と答えた人は28％にとどまっており、改憲支持が圧倒的多数を占めている。 年代別では20代から60代まで、すべての世代で改憲賛成が過半数を上回った。特に30代から60代では7割が改正支持を表明しており、若い世代ほど現行憲法への疑問を抱いていることが明らかになった。男女別でも男性の7割、女性の6割が改正を支持している。 一方、2025年5月の共同通信世論調査では、憲法改正の進め方について「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72％を占めた。しかし「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」も24％あり、一定数の国民が具体的な改正作業の開始を求めていることがわかる。 立民の消極姿勢が招く政治停滞 立民は党の政策集で「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない」としながらも、実際の憲法審査会では議論の進展に消極的な姿勢を続けている。特に憲法9条については「自民党の9条改正案に反対」「緊急事態条項を定める必要はない」と明確に反対の立場を取っているが、代替案の提示や建設的な議論への参加には至っていない。 船田氏は今回の提案について「今国会中とは考えていないが、できるだけ早く何らかの決断を得たい」と述べているが、憲法審査会の武正公一会長（立民）は提案を「聞きおく」と述べるにとどまっている。このような立民の対応は、憲法議論そのものを停滞させる要因となっている。 政治評論家からは「立民は憲法改正を政争の具として利用しているだけで、国民のための建設的な議論をする気がない」との厳しい指摘も出ている。戦後80年近くが経過し、社会情勢が大きく変化する中で、憲法に関する真摯な議論を避け続けることは政治の責任放棄と言わざるを得ない。 国民投票による最終決着が必要 憲法改正の手続きは日本国憲法第96条で明確に定められている。国会の衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。つまり最終的には国民自身が憲法改正の是非を判断することになっており、政治家が「時期尚早」として議論を先延ばしする理由はない。 自民と維新は11月13日、憲法改正を検討する実務者協議体の初会合を開催し、2026年度中の条文案国会提出を目指すことを確認している。緊急事態条項や憲法9条に関する考え方を相互に説明し、具体化を図る方針だ。改憲勢力が衆参両院で過半数を占めていない現状でも、将来の改憲実現に向けた準備を着実に進めている。 立民をはじめとする護憲勢力は、もし現行憲法の維持が正しいと信じるなら、堂々と国民投票で国民に信を問うべきである。議論の場から逃げ続けることは、むしろ護憲の立場への不信を招く結果となりかねない。憲法は国民のものであり、その改正の是非を最終的に決めるのは国民である。政治家は議論を尽くした上で、速やかに国民の判断を仰ぐ責務がある。
立民・野田代表「無駄削る」と21兆円経済対策を批判、野党提案採用も実効性疑問で成立は紆余曲折
政府が2025年11月21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策には、野党の政策も一部取り込まれました。しかし、自民党と日本維新の会による少数与党政権の現実が浮き彫りになる中、野党各党は規模や実効性への疑問を投げかけており、与党案以上の物価高対策効果を出せるかは極めて疑問視されています。 野党提案の一部採用も、実効性に疑問符 政府が21日に閣議決定した総合経済対策の規模は大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどで、財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円ほどとなりました。 経済対策には、立憲民主党が求めていた子供への支援策をめぐり、所得制限を設けずに児童手当を子供1人当たり2万円上乗せする内容が盛り込まれました。また、国民民主党が提言していた「自賠責保険料の特別会計への繰り戻し」も含まれています。 与党関係者は「野党が提言した政策が盛り込まれれば、補正予算案に反対しにくいはずだ」と期待していますが、野党側は政策の一部採用を評価しつつも、根本的な効果への疑問を隠しません。 >「21兆円も使って、この程度の対策では効果が薄い」 >「与党のやることは場当たり的で、根本解決になっていない」 >「野党の案を部分的につまみ食いしただけじゃないか」 >「本当に物価高から家計を守れるのか疑問」 >「規模だけ大きくしても、無駄遣いが増えるだけ」 立民・野田代表「無駄削る」と批判的姿勢 立憲民主党代表の野田佳彦氏は記者会見で、経済対策の規模について「大きければいいということではない」と厳しく批判しました。 野田代表は、時限的な食料品の消費税ゼロや中低所得者への給付など緊急経済対策を発表し、物価高対策を柱に全体で8.9兆円規模と見積もっています。財源は赤字国債を発行せず、税収の上振れ分などを充て「責任ある財政運営」を掲げています。 野田氏は経済対策に盛り込まれたのは立民が提案した全体の「一部だ」と指摘し、中低所得者世帯1人あたり3万円の給付など他の政策についても「認めてもらえるように努力したい。逆に無駄だと思ったところは削るように主張したい」と強調しました。 立民の独自案は政府案より大幅に小規模ながら、財政規律を重視した「効率的」な対策を標榜しており、与党の「バラマキ」との差別化を図っています。 公明党・斉藤代表も規模拡大に懸念表明 公明党代表の斉藤鉄夫氏も国会内で記者団に「債券安、金利高、円安が進んでいる」と規模の大きさに懸念を示し、「不要不急のものも入っているのではないか」と語りました。 斉藤代表は、経済対策について「公明党は『減税と給付』が必要だと参院選から訴えてきた。政策実現に向けて新しい内閣や他党とも交渉していきたい」と述べています。 さらに、公明党が提案した児童手当の拡充を評価しつつ、「中間所得層への即効性のある支援が十分かどうかは国会論戦で問題提起していきたい」と述べ、予算案の修正を求める意向を示しました。 自民党との連立を解消した公明党が、与党案に対して修正要求を行う構図は、政権基盤の脆弱性を浮き彫りにしています。 国民民主は最終判断を先送り 国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏は会見で、「補正予算案の賛否はこれから最終的な方向性を決めたい」と述べるにとどめました。 榛葉幹事長は「政策実現です。与党だから。政策実現です。与党だけでも過半数ないから。それをしっかりとやっていきたい。政治の前に出したい」と語っており、与党との連携を重視する姿勢を示しています。 ただし、国民民主党内でも与党案の効果を疑問視する声があり、最終的な賛否判断は流動的な状況です。同党が求めた「自賠責保険料の特別会計への繰り戻し」が盛り込まれたものの、全体的な政策パッケージへの評価は割れています。 与党案の限界と野党案の現実性 政府は今回の経済対策が実質GDP（国内総生産）を24兆円程度押し上げるとの試算を示しましたが、野党各党は与党案の実効性に根本的な疑問を呈しています。 特に物価高対策については、電気・ガス料金の一時的な補助やおコメ券配布など短期的な対症療法にとどまっており、根本的な解決策には程遠いのが実情です。 一方で、野党が提案する代案についても、立民の消費税減税案は財源確保の現実性に疑問があり、公明党の修正要求も具体性に欠けるなど、与党案以上の効果を発揮できるかは極めて不透明です。
野田佳彦代表、岡田克也氏批判を否定 高市首相答弁撤回に慎重
野田佳彦代表、岡田克也氏への批判を一蹴 首相答弁撤回には慎重 立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、台湾有事が集団的自衛権の行使対象となる「存立危機事態」に該当する可能性を問う高市早苗首相の国会答弁を引き出した岡田克也元幹事長への批判について、「質問者が批判される筋合いではない」と語りました。野田氏は、外相経験のある野党議員が安全保障について質問するのは当然であり、首相の答弁こそがおかしいと指摘しました。 国会答弁が日中関係に影響 7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁は、中国側との関係を急速に悪化させる契機となりました。SNS上や一部メディアでは、答弁を引き出した岡田氏への批判が拡大しましたが、野田氏は「首相の答弁はあきらかに勇み足だった。公式見解を繰り返し言い続けるしかない」と述べ、批判の矛先が岡田氏に向かうことを否定しました。 > 「質問者が批判される筋合いではない。」 > 「外相を経験した野党議員が安全保障について質問するのは当然だ。」 > 「首相の答弁がおかしい。」 > 「勇み足だった答弁を撤回で終わらせるのはよくない。」 > 「追い込まれ感は決して良くない。」 野田氏は国会答弁に関して、公式見解の繰り返し表明で対応すべきと考え、安易な撤回は避けるべきとの立場を示しました。 首相答弁の撤回要求に慎重 中国側は首相の答弁撤回を求めていますが、野田氏はこれに慎重です。駐大阪総領事の薛剣氏による過激な投稿や、外務省担当者間での侮蔑的な映像拡散にも触れ、「お互いにあおらないほうがいい」と述べ、撤回に追い込まれる形は望ましくないとの見解を示しました。野田氏は、政治判断として国内外のバランスを考慮する必要性を強調しています。 野党の役割と安全保障議論 野田氏は、野党議員の役割として首相の答弁を正確に引き出し、政策の不備を検証する重要性を指摘しました。安全保障の議論は国民の生命や国家の安全に直結する問題であり、質問者が責められるべきではないと述べています。議会での質疑を通じて、政治家が責任ある議論を行うことの重要性を訴えました。 野田佳彦代表は、岡田克也氏への批判を一蹴するとともに、首相答弁の撤回要求には慎重な姿勢を示しました。台湾有事や集団的自衛権の議論をめぐる緊張は続く中で、野党の質問権と安全保障議論の重要性を再確認する形となりました。追い込まれ感による撤回は避けつつ、冷静な対応で政策検証を行う必要性が浮き彫りになっています。
立憲野田代表が早期解散に警戒感 高市内閣高支持率で「緊張感持つ必要」
野田立憲代表が早期解散に警戒感 高市内閣高支持率で「緊張感必要」 立憲民主党の野田佳彦代表は2025年11月16日、長崎県島原市で記者団の質問に答え、各社世論調査で高市内閣が高い支持率を維持していることを踏まえ、早期の衆院解散・総選挙への警戒感を強く示しました。野田氏は「可能性は十分ある。緊張感を持たなければいけない」と述べ、高市早苗首相が好調な支持率を背景に解散に踏み切るリスクを指摘しました。 この発言は、共同通信などの世論調査で高市内閣の支持率が69.9％という高水準を維持していることを受けたものです。野田氏は比較第1党の獲得を目指し、候補者擁立を急ぐ考えを示すとともに、「少なくとも200人近くを自前で擁立し、他の友党と合わせて過半数に達する状況に持っていきたい」と具体的な目標を掲げました。現在の多党化した政治状況を踏まえ、単独過半数よりも比較第1党を取って中道政権を構築するという現実的な戦略を明確にしています。 中道政権構築への現実的戦略 野田氏は擁立目標について詳細に説明し、立憲民主党単独での過半数獲得よりも、他党との連携による政権樹立を目指す方針を明確にしました。「単独過半数を狙うより、比較第1党を取って中道政権をつくるイメージの方が良い」と述べ、多党化が定着した現在の政治状況に適応した戦略を打ち出しています。 この方針転換は、前回2024年衆院選での立憲民主党の経験を踏まえたものとみられます。同選挙では237人を擁立し、公示前から50議席増の148議席を獲得して自公を過半数割れに追い込みましたが、政権交代には至りませんでした。野田氏は200人規模の候補者擁立で効率的な選挙戦を展開し、国民民主党や公明党などとの連携により政権樹立を図る考えです。 野田氏が想定する中道政権では、立憲民主党が比較第1党として政権の中核を担い、中道系の政党との連立により安定した政治基盤を構築することを目指しています。この戦略は、急激な政策転換を避けつつ、現実的な政権運営を可能にするものとして党内でも支持を集めています。 >「200人擁立は現実的な目標だと思う」 >「中道政権なら国民も安心できるのでは」 >「野党が結束すれば政権交代は可能」 >「高市政権の勢いが心配だ」 >「早期解散されたら準備が間に合わない」 非核三原則見直しに強い懸念 野田氏は高市首相が検討している非核三原則の見直しについても強い懸念を表明しました。「唯一の戦争被爆国として三原則は堅持し、核廃絶に向けて日本が先頭に立たなければいけない時に、危うい方向性が出てきた」と指摘し、高市政権の安全保障政策への批判を鮮明にしました。 高市首相は就任以来、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、特に「持ち込ませず」の見直しが持論であることを表明しています。これに対して野田氏は、日本の戦後平和主義の根幹に関わる重要な問題として強く反対する姿勢を示しています。 この非核三原則を巡る対立は、次期総選挙での重要な争点となる可能性があります。立憲民主党は平和主義と核廃絶を重視する立場を明確にし、高市政権の安全保障政策との違いを有権者にアピールする戦略を取っています。野田氏の発言は、こうした対立軸を明確にする狙いがあるとみられます。 高支持率下での解散リスクへの対応 野田氏が早期解散への警戒感を強める背景には、高市内閣の支持率が想定以上に高い水準で推移していることがあります。共同通信の調査では69.9％という高支持率を記録しており、首相交代効果が明確に表れています。この状況下では、高市首相が政治的に有利な時期を狙って解散に踏み切る可能性が高まっています。 立憲民主党としては、現在の候補者擁立状況では早期解散に十分対応できない懸念があります。200人規模の擁立目標に対し、現時点での準備状況は万全とは言えず、解散時期によっては選挙準備が不十分なまま選挙戦に臨むリスクがあります。 野田氏は先月31日の記者会見でも「衝動に駆られる可能性は十分にある」と述べ、高市首相の解散判断への警戒を示していました。早期解散の場合、「暮らしに関わることが何も決まらないまま、また政治空白になりかねない」と指摘し、政策論議よりも政局を優先することへの批判も展開しています。 立憲民主党は現在、党内体制の立て直しを進めており、7月の参院選で改選議席の維持にとどまった結果を受けて執行部の刷新も検討されています。野田氏は党内最大グループ「サンクチュアリ」との関係改善を図りながら、挙党態勢の構築を急いでいます。 今回の野田氏の発言は、高市政権の動向を注視しつつ、立憲民主党として政権交代に向けた準備を加速させる必要性を党内外に訴える狙いがあります。中道政権構築という現実的な目標設定により、幅広い有権者層への訴求力を高めると同時に、高市政権との政策的対立軸を明確にすることで、次期総選挙での勝利を目指す戦略を鮮明にしています。野田氏の代表就任時の「政権交代できなければ代表辞任」という決意表明もあり、党を挙げて政権奪取に向けた取り組みを強化していく方針です。
立憲民主党野田佳彦代表が8.9兆円緊急経済対策発表、食料品消費税ゼロで高市政権無策を批判
立憲民主党が8.9兆円規模の緊急経済対策を発表、食料品消費税ゼロで高市政権の「無策」を批判 立憲民主党は2025年11月14日、野田佳彦代表による記者会見で総額8.9兆円規模の緊急経済対策を発表しました。「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」と銘打った今回の対策では、中低所得世帯への3万円給付と子どもへの2万円給付を柱とし、2026年10月から食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを掲げています。物価高対策に本気で取り組もうという熱量を感じない高市政権への対抗軸として位置づけられています。 野田代表が高市政権の「無策」を厳しく批判 野田代表は記者会見で「食卓は危機的な状況で、賃上げや投資に陰りの可能性も出てきた。経済対策の速やかな実行が急務だ」と述べ、現在の物価高騰に対する政府の対応を厳しく批判しました。特に自民党が総裁選挙という内輪の権力闘争に明け暮れ、3か月もの政治空白を作り出したことについて「国民生活の逼迫は一刻の猶予も許されない状況」と指摘しています。 立憲民主党の対策は「くらし」「いのち」「賃上げ加速」の3つの柱で構成されています。「くらし」を守る分野では5.2兆円を投入し、食料品消費税ゼロを最大の目玉として掲げています。これは2026年10月1日から飲食料品にかかる消費税率を時限的にゼロにするもので、実施までのつなぎ措置として「物価高・食卓緊急支援金」による現金給付を行うとしています。 >「食料品の値上げが止まらなくて家計が本当に苦しい」 >「政府は何もしてくれないから立憲の政策に期待したい」 >「消費税ゼロは助かるけど財源は大丈夫なのか心配」 >「子どもへの給付は所得制限なしというのがありがたい」 >「減税も給付もしない政府は本当に無策だと思う」 中低所得世帯に3万円、子どもに2万円を給付 現金給付の対象は、中低所得世帯に1人当たり3万円で、住民税非課税世帯年収の3倍までが対象となり、4人世帯であれば年収700万円以下が目安となります。さらに子ども1人当たり2万円の給付は所得制限を設けずに実施するとしており、幅広い世帯への支援を打ち出しています。 この給付金は、参院選で掲げた国民一律の2万円給付を事実上撤回し、より具体的で実効性のある支援策にシフトしたものです。野田代表は「生活必需品である食料品の消費税ゼロこそ、国民の期待に応える本気の物価高対策」と強調し、高市政権との政策的な違いを鮮明にしています。 医療・介護分野への手厚い支援も盛り込み 「いのち」を守る分野には2.3兆円を充て、経営困難な医療機関や介護・障がい福祉施設に対する支援を大幅に拡充します。医療機関従事者への月額1万円の処遇改善、介護・障がい福祉事業所職員への月額1.5万円の処遇改善を実施するとしています。 また、全国でクマの出没が相次ぎ過去最悪の人的被害が発生していることを受け、クマ被害対策の強化・拡充も盛り込みました。クマ捕獲活動費拡充、ガバメントハンターの人材確保・育成支援、通学の安全確保等に予算を割り当てるとしています。 財源確保で「責任ある財政運営」を強調 野田代表は財源確保について「無責任なバラマキに陥らず、歳出改革、税外収入の活用、税収の上振れなどを的確に見極め、責任ある財政運営を堅持する」と述べ、赤字国債を発行しない方針を明確にしました。 具体的には、政府自身が定めたルールを逸脱した基金の積み過ぎ分、外為特会剰余金、税収の上振れなどを活用することで、本経済対策の実施に必要な7.4兆円程度の財源を確保するとしています。ガソリン・軽油の暫定税率廃止による1.5兆円の減税分については別途財源を確保するため、実質的な新規財政負担を抑制する設計となっています。 政権との政策論争を意識した戦略的発表 今回の経済対策発表は、政府が月内に策定する総合経済対策への対案として位置づけられており、政府・与党に反映するよう求めています。立憲民主党は参院選で「物価高から、あなたを守り抜く」をキャッチコピーに掲げており、今回の対策はその具体化といえます。 野田代表は「政治の停滞を打ち破り、閉塞した経済状況を根本から転換するため」の対策であることを強調し、高市政権の政策運営に対する強い危機感を表明しています。特に「物価高対策に本気で取り組もうという熱量を感じない」と高市政権を名指しで批判しており、野党第一党として政権に対する監視機能を発揮する姿勢を明確にしています。 今回の経済対策は、野田代表が社会保障と税の一体改革を推進した経験を踏まえつつ、現在の経済状況に対応した現実的な政策提案として注目されており、国会での政策論争の焦点となることが予想されます。
立憲民主党8.9兆円経済対策案 物価高直撃で食料品消費税ゼロ 給付金3万円で家計支援強化
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年11月14日、総額8.9兆円に上る独自の経済対策案を正式に発表しました。政府の経済対策への対案として打ち出されたこの政策は、食料品の消費税率をゼロ％にすることを柱としており、厳しい物価高に苦しむ国民生活を直接支援する内容になっています。財源は赤字国債に頼らず、政府の基金取り崩しなどで賄うとしています。 食料品の消費税率ゼロが目玉政策 立憲案の最大の特色は、2026年10月から飲食料品にかかる消費税率を時限的にゼロ％にする点です。これまで消費税の軽減税率は8％でしたが、これを一気にゼロまで引き下げる大胆な政策転換となります。実施期間は原則として1年間とし、経済情勢によっては1回に限り期間を延長する可能性も示唆しています。 この消費税ゼロ政策について野田代表は、国民1人当たり年4万円の負担軽減になると試算していると過去に発表しており、家計への直接的な効果が期待されています。 給付金で当面の生活を支援 消費税ゼロが実現するまでの物価高対策として、「物価高・食卓緊急支援金」を新設します。中・低所得者の世帯を対象に1人当たり3万円を給付し、子育て世帯には所得制限を設けずに子ども1人当たり2万円を追加給付する仕組みです。 この給付金制度は、参院選で掲げていた国民一律2万円の給付とは異なり、対象を絞り込んだより集中的な支援策となっています。立憲は家計に直接届く支援を重視しており、バラマキではない効果的な財政出動を目指すとしています。 >「食料品の値上がりが止まらなくて家計が苦しい」 >「3万円もらえるなら本当に助かる。消費税ゼロになったらもっと楽になる」 >「給付金よりも根本的な減税の方が長期的には良いと思う」 >「子育て世帯への配慮があるのは評価できる」 >「財源が心配だけど、今は緊急事態だから仕方ない」 クマ被害対策やトランプ関税への対応 経済対策案にはその他の課題への対応策も盛り込まれています。全国で深刻化しているクマ被害対策の強化に向けて、駆除体制の整備や自治体への財政支援拡充を提案しています。政府も2025年度補正予算でクマ対策の強化を検討している中、立憲も独自の対策を打ち出した形です。 また、トランプ米政権による関税措置の影響を受ける中小企業の資金繰り支援も重要な柱として位置づけています。トランプ関税は日本企業約1万3000社に影響を与えると予測されており、特に対米輸出に依存する中小企業への打撃が懸念されています。立憲案では金融機関に返済猶予を求める「中小企業金融円滑化法」の復活なども提起しています。 財源は基金取り崩しで赤字国債に頼らず 8.9兆円という大規模な対策の財源について、立憲は赤字国債の発行に頼らない方針を明確にしています。具体的には、政府が積み過ぎている基金の取り崩し、税収の上振れ分、外国為替資金特別会計の剰余金、租税特別措置の見直しなどで賄うとしています。 野田代表は過去に、政府の基金が計7.8兆円に上ると指摘しており、「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と述べていました。財政規律を重視する立憲らしい財源確保策といえます。 立憲は今回の対案を通じて、政府の経済対策との違いを明確にして政権担当能力をアピールする狙いがあります。物価高対策として減税優先の姿勢を打ち出すことで、給付金を否定する政府との対立軸も鮮明になっています。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されないという立場を強調しています。 野田代表は記者会見で「国民生活を守るため、的を絞った財政規律ある、メリハリある経済対策をまとめた」と説明し、与党案との違いを強調しました。今後は国会での論戦を通じて、この対案の実現可能性や効果について議論が活発化することが予想されます。
野田佳彦代表が小林鷹之発言に苦言 駐大阪総領事投稿巡る外交火種
駐大阪総領事投稿を巡る“政調会長発言”に苦言 野田佳彦代表が指摘 2025年11月11日、立憲民主党の野田佳彦代表（68）はテレビ番組出演の中で、小林鷹之政務調査会長（自由民主党）が、高市早苗首相（内閣総理大臣）を巡る一連の外交摩擦に対し「ペルソナ・ノン・グラータ指定も含め毅然とした対応を政府に求めたい」と発言した点に対し、苦言を呈した。 野田代表は「気持ちは分かる」としつつも、「党の重たい役を担っている人としては、一方でそろそろ火消しに当たっていく構えに持って行かないと」と語り、対応のバランスを求めた。 発端となった投稿と外交的背景 事の発端は、11月8日付で薛剣駐大阪総領事（中華人民共和国）がSNS（X）上で、首相の台湾有事に関する発言に対し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と挑発的な書き込みをしたことだった。 この投稿を受け、日本政府は抗議を行い投稿は後に削除された。 投稿内容は外交官としての品位を大きく逸脱しており、与野党を問わず重大な問題と受け止められている。 小林政調会長発言の意図と波紋 小林政調会長はこの投稿を巡り「中国の対応に進展がない場合、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物扱い）指定を含む毅然とした対応を政府に求めたい」と明言。これは、当該外交官を退去させる可能性も示す強硬姿勢である。 この発言は、自民党内で与党外交の責任を持つ立場として中国側の挑発的言動に真剣対応すべきというスタンスを示しており、野田代表も「厳しく抗議すべき」「けしからんというところまではいいが、ペルソナ・ノン・グラータまでいくと、よりエスカレートしていく可能性がある」として、国際的な波紋拡大への懸念を指摘している。 野田代表が重視する「火消し」戦略 野田代表は「党の重たい役を担っている人としては、一方でそろそろ火消しに当たっていく構えに持って行かないと」と表現。つまり、挑発的な言動をエスカレートさせるばかりでなく、状況の沈静化に向けた調整役を担う必要があると述べた。 政治家として、与党・野党問わず外交リスクを拡大させず国内世論・国際社会の双方を見据えた言動が求められており、野田代表の指摘はその構図を浮き彫りにしている。 また、投稿の削除後も「投稿が問題になった後の対応について、本国（中国）も“そこまで言うな”という気持ちがあるのではないか」との見方を示しており、外交的過熱を抑える必要性を示唆している。 今回の論点と今後の影響 今回の一件では、台湾有事を巡る発言、外交官の過激投稿、与党政調会長の強硬発言、野党代表による火消し呼びかけという構図が浮かび上がった。 まず、首相の発言が対中外交の微妙な節目であったこと。次に、中国側外交官による挑発的発言という「言論の応酬」が展開されたこと。そして、それに対し日本国内で与野党ともにどう対応すべきかを巡り議論が起きている。 野田代表の苦言は、単なる与党批判ではなく「国益を守るための言動とは何か」を問うものだ。政調会長の発言が政府の公式対応と齟齬を生じさせると、外交実務にも支障が出かねない。 今後、政府・与党が中国との関係でどのような「毅然としつつ沈着」な対応を取るかが焦点となる。そして、野党も含めた国会内での議論が、外交と安全保障の感度が高まる中でさらに浮上する可能性がある。 野田佳彦代表が苦言を呈したのは、小林鷹之政調会長の「ペルソナ・ノン・グラータ指定もありうる」との強硬コメントに対し、対中外交という場面において「挑発的な発言をそのまま追認するのではなく、火消しの構えも必要だ」とした点だ。外交官の投稿という異例の挑発を受けて、与党内でも「どういう対応が国益につながるか」の模索が始まっている。 現時点では、投稿の削除など一段落の動きも見えるが、日中関係、台湾海峡、そして日本の外交戦略が試される局面である。
立憲民主党の下品ヤジ・奇声騒動にヤフコメ批判殺到「議会の意味を理解していない」
立憲民主党の国会質疑に対し、Yahoo!ニュースのコメント欄で厳しい批判の声が相次いでいます。ユーザーコメントでは、同党議員による下品なヤジや奇声、質問通告の遅延、重要課題からの論点逸らしなど、国会の品位を著しく損なう行為が問題視されています。 2025年10月24日の高市早苗首相の所信表明演説では、立憲民主党議員による執拗なヤジが演説を妨害しました。水沼秀幸氏（千葉4区）らが「裏金問題の全容解明しましょう！」「暫定税率廃止しましょう！」と大声で叫び続け、首相が演説を中断せざるを得ない異常事態となりました。この光景は全国に中継され、国民の怒りを買っています。 議場での奇声騒動が常態化 さらに深刻な問題が衆院法務委員会で発生しました。2025年6月6日、選択的夫婦別姓制度の重要審議中、立憲民主党の平岡秀夫議員（元法務大臣）が「ダバッ！」「トデッ！」「キエッ！」といった意味不明な奇声を連発したのです。28年ぶりの重要な制度議論が、この騒動で台無しになりました。 日本保守党の島田洋一氏は「文明人の振る舞いとは思えない」と厳しく批判しました。法務行政のトップ経験者が法務委員会で奇声を上げるという前代未聞の事態に、国会の品格失墜への懸念が高まっています。 国民からは立憲民主党の質疑姿勢に対する不満の声が上がっています。 >「立憲民主党の質問は本質的な議論より揚げ足取りに見えてしまいます」 >「もっと国民のためになる建設的な議論をしてほしいと感じます」 >「国会の時間を有効に使い、重要な政策課題に集中してほしいです」 >「どうせ同じ質問を繰り返すだけでしょう。議員の資質を疑います」 >「税金泥棒と言われても仕方ない行動ばかりですね」 立憲民主党の小西洋之参議院議員は「ヤジを放った議員は国民代表として称賞されるべき」とまで発言し、ヤジ行為を正当化しています。しかし、興味深いことに小西氏は自身のXアカウントでコメント欄を閉鎖しており、自分はヤジを肯定するが国民からの批判は受け付けないという矛盾した姿勢を見せています。 質問通告遅延で首相を過重労働に 最近では、立憲民主党の質問通告遅延問題も浮上しています。2025年11月7日、高市首相が予算委員会のため午前3時から答弁準備を余儀なくされた背景に、立憲民主党の質問通告の遅れがあったことが判明しました。 慣例として「質問日の2日前正午まで」に行うべき質問通告を守らず、政府側の答弁準備時間を圧迫する行為が常態化していることが、元官僚らの証言で明らかになっています。人事院の調査では、質問通告を締切時間内に出していない最多政党が立憲民主党であることが確認されています。 これにより官僚らの残業代約100億円、タクシー代22億円の無駄遣いが発生し、約3割の職員が心身に不調を抱える事態となっています。働き方改革を訴える立憲民主党が、実は公務員の長時間労働の最大の元凶となっている皮肉な構図が浮き彫りになりました。 議会の意味を理解していない政党 立憲民主党の問題行動は枚挙にいとまがありません。池田真紀議員による「クマ発言30分追及」では、既に謝罪済みの問題を延々と説教し続け、高市首相から「簡潔に」と2度も注意される醜態を晒しました。 これらの行為は、議会制民主主義の根幹である理性的な議論を放棄したものです。政策の是非を論理的に検証し、建設的な代案を提示することこそが野党の役割であるはずです。しかし、立憲民主党は揚げ足取りと感情的な攻撃に終始し、国民が求める政策論争から逃げ続けています。 企業・団体献金について、同党は「完全廃止」を主張しながら、政権入りの機会があれば簡単に妥協する姿勢を見せてきました。こうした理念なき権力志向が、品位に欠ける国会運営の背景にあります。国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがある企業・団体献金の問題を軽視し、政権への接近のみを優先する姿勢は批判されるべきです。 SNS上では「立憲民主党不要論」が拡大し、検索候補に「立憲民主党 いらない」が上位表示される事態となっています。国民の政治不信を増大させる同党の行動は、議会制民主主義そのものへの信頼を損なうものであり、真剣な反省と行動変革が求められています。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が原因であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。そうした重要課題に取り組むべき時に、建設的でない質疑を繰り返す立憲民主党の姿勢は、国民の期待に応えるものではありません。 国会は国民の代表が真摯に国政を議論する神聖な場所です。感情的な叫び声や奇声で議論を妨害する行為は、議会制民主主義への冒涜と言わざるを得ません。立憲民主党は、国民から託された責任の重さを改めて認識し、品格ある政党運営を行うべきです。
高市首相台湾有事「存立危機事態」発言に野田氏が警鐘「一人で先行する危険性」財政目標見直しも批判
高市首相の台湾有事発言に野党が批判 「存立危機事態」明言で立民・野田氏「危険性感じた」 立憲民主党の野田佳彦代表氏が2025年11月8日、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした高市早苗首相氏の国会答弁に関し「とても驚いた。一人だけで先行して走っていく危険性を感じた」と宇都宮市で記者団に述べました。10日以降の国会審議で追及する考えを示し、高市首相の発言の重大性を問題視する姿勢を鮮明にしています。 高市首相氏は2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏への答弁で「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べました。台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を現職首相が明言したのは初めてであり、日本の安全保障政策において重要な方向転換を示すものです。 歴代政権の慎重姿勢を逸脱 野田氏は「歴代首相は一定程度でとどめていた話だ。国内外に影響が出てくる」と指摘し、首相の発言は重いとの認識を示して「よく注意しなければいけないのではないか」と注文を付けました。これまでの政権が台湾有事への具体的な対応について曖昧な表現にとどめてきた中、高市首相の踏み込んだ発言は外交上の配慮を欠いているとの批判が高まっています。 台湾有事下での対応を明言することで中国への抑止力を高める思惑があるものの、国会のような公式の場で議論すれば緊張を高めかねないとの懸念の声もあります。沖縄タイムスは「戦略的互恵関係の推進を誓い合ったばかりの習近平国家主席の顔に泥を塗るのに等しい暴言・失言ではないか」と厳しく批判しています。 国民からも高市首相の発言に対して様々な反応が寄せられています。 >「中国への牽制は必要だけど、もう少し慎重に発言してほしかった」 >「台湾有事は現実的な脅威なんだから、はっきり言った方がいい」 >「外交は言葉が命。首相の発言で緊張が高まるのは困る」 >「野田さんも元首相なんだから、現実的な安保政策を考えるべきでは」 >「戦争につながる発言は控えてほしい。平和外交を優先すべき」 プライマリーバランス目標も見直し 高市首相は同日の予算委員会で、もう一つの重要な政策転換も表明しました。国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標について「単年度のPBという考え方は取り下げる」と述べ、「数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」と語りました。 野田氏は財政健全化目標の見直しについても「放漫財政になりかねない。そのリスクは十分にある」と疑問を呈しました。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。しかし、財政規律を軽視した政策運営には慎重な検討が必要です。 安全保障政策の大きな転換点 2015年に成立した安全保障関連法では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとされています。高市首相の答弁は、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示したものです。 高市首相は「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と指摘し、存立危機事態の認定に当たっては個別具体的な状況を総合的に考慮すると説明しました。一方で、民間船舶を動員した海上封鎖であれば「存立危機事態には当たらない」とも述べ、武力行使を伴う場合との区別を示しました。 野党の追及姿勢 共産党は「中国が台湾を武力統一する『台湾有事』が発生すれば、米軍の戦争に参戦する『存立危機事態』に該当する」との考えを示したことについて、国土戦場化の恐れがあると警戒しています。野党各党は今後の国会審議で、高市首相の発言の真意や政府の統一見解を厳しく追及する構えです。 高市首相の一連の発言は、日本の安全保障政策と財政政策の両面で従来路線からの大幅な転換を示すものです。国会での議論を通じて、これらの政策変更が国民生活や国際関係に与える影響について、十分な検証が求められます。
高市早苗新総理「検討多用」で野田代表から厳しい評価 政治改革の具体策示せず
野田代表「具体策なく先送りばかり」高市総理答弁に失望感 立憲民主党の野田佳彦氏代表は2025年11月4日、高市早苗総理大臣に対する代表質問の初日を終えての記者会見で、「全体として検討するという言葉が多く、極めてあいまいだった」と厳しく批判しました。女性初の総理として注目される高市氏氏の国会論戦デビューに対し、野党第一党の代表から手厳しい評価が下されました。 野田氏代表は記者団に対し、微妙に答弁をずらしていると指摘した上で「政治とカネの問題にけじめがついたのかと聞いても答えていない。議員定数の削減についても自身の意見がない。政治資金規正法の改正についても回答がない」と具体的な問題点を列挙しました。あらゆるところに明快な答弁がなかったと断じ、高市総理の政治姿勢に疑問を呈しました。 >「高市総理の答弁は検討ばかりで具体性がない。これで本当に政治改革できるの？」 >「政治とカネの問題、結局うやむやにするつもりなんじゃないか」 >「野田さんの追及は的確だった。総理は逃げ腰すぎる」 >「企業団体献金の問題、もっと突っ込んで欲しかった」 >「クマ対策も遅すぎる。地方の声を聞いているのか疑問」 企業団体献金問題で対立鮮明に 代表質問では、政治とカネの問題が最大の焦点となりました。野田氏代表は企業・団体献金の規制強化を求め、「改革の本丸」として位置づけました。しかし高市総理からは明確な回答が得られず、この問題での与野党の対立が一層鮮明になりました。 企業・団体献金をめぐっては、多くの野党が廃止を主張している一方で、自民党側は容認する姿勢を維持しています。2025年の通常国会では政治資金規正法の改正が行われましたが、野党側は不十分として更なる改革を求めています。国民の政治不信が深刻化する中、企業からの献金が国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあるとの批判も強まっています。 立憲民主党は他の野党と連携して、企業・団体献金を禁止する法案の共同提出を検討していると報じられています。野田氏代表は「政治の信頼回復に向けて、避けて通れない課題だ」として、今後も追及を続ける姿勢を示しています。 クマ対策「対応が遅い」と厳しく指摘 また野田氏代表は、先日の山形視察で地元から要望があったクマ対策について「パッケージとしての政策は11月中旬になると高市総理は言っていたが、いろいろな意味で対応が遅い」と厳しく指摘しました。 2025年は全国でクマによる人身被害が相次いでおり、地方自治体からは緊急対策を求める声が高まっています。山形県では9月に68億円規模の補正予算案を策定し、クマ対策の緊急措置に取り組んでいます。しかし政府の対応は後手に回っており、現場からは「スピード感が足りない」との批判が出ています。 高市総理は参院代表質問で「警察官によるライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応する」「狩猟免許を持つ者を公務員として任用するガバメントハンターの確保を進める」と答弁しましたが、具体的な実施時期は示されませんでした。野田氏代表の指摘は、こうした政府の姿勢に対する地方の不満を代弁したものと言えます。 政治改革への取り組み姿勢が問われる局面 今回の代表質問を通じて、高市政権の政治改革に対する姿勢が問われることになりました。野田氏代表が指摘した「検討する」という言葉の多用は、具体的な改革案を示せない政府の現状を象徴しているとの見方もあります。 議員定数削減についても、自民党内では様々な意見があり、高市総理として明確な方針を示すことができていません。政治資金規正法の更なる改正についても、与党内の調整が進んでおらず、野党からは「本気度が疑われる」との声が上がっています。 女性初の総理として歴史的な意義を持つ高市政権ですが、政策面での具体性や実行力が早くも問われる事態となっています。今後の国会審議において、より踏み込んだ答弁や具体的な政策提示が求められることになりそうです。 野田氏代表は記者会見の最後に「野党第一党として、国民の暮らしを守り、自由を守り、平和を守る観点からブレーキ役を果たしていく」と述べ、今後も厳しいチェック機能を発揮していく方針を明らかにしました。高市政権にとって、野党の追及にどう応えていくかが重要な課題となっています。
立憲民主党、食料品消費税ゼロ法案を衆院提出―2万品目値上げで「食卓の危機」対抗
立憲民主党（民主党）は2025年10月31日、食料品に対する消費税をゼロとする「食料品消費税ゼロ法案」を衆議院に提出しました。参院選で公約した政策の実現を目指すもので、食料品価格の急速な高騰が家計を圧迫する中、低所得世帯への影響を重視した提案となっています。 深刻化する食卓危機 現在、日本の食料品価格は危機的な状況にあります。民間調査によれば、2025年10月だけで3000品目以上の食料品値上げが実施されており、1年間を通じた累計は2万品目を超える見込みです。食料品に限ると、特に調味料や加工品、酒類など幅広いカテゴリーで価格上昇圧力が継続しています。 >「毎日の買い物で驚くほど値上がりしていて困ります」 >「給料は増えてないのに、食べ物ばかり高くなるって本当に大変」 >「子どもがいる家庭は食費だけで月に何万円も違う」 >「もう何年も物価が上がり続けてて、ほんとにいつまで続くんだろう」 >「低い給料のままなのに、食卓にかかる負担が半端ない」 所得が低い世帯ほど食料品への支出割合が高い傾向にあるため、この物価高騰は特に年金生活者や低賃金労働者に深刻な影響を及ぼしています。家計調査統計からも、生活必需品である食料品への支出削減は他の費目削減より難しいことが明らかになっており、食卓の危機は極めて深刻な問題と言えるのです。 参院選公約を立法化へ 今回提出された法案は、正式名称を「飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案」といい、野田佳彦代表（民主党）が参院選で掲げた公約の具体化です。法案では、食料品の消費税率を最長2年間ゼロにすることを想定しており、その終了時期を目途に給付付き税額控除の本格的な導入も視野に入れています。 給付付き税額控除は、消費税の逆進性に対抗する手段として経済学的にも有効性が認められており、低所得者ほど実質的な減税効果が大きいという特性があります。立憲民主党はこの制度設計を急ぐよう指示しており、複数段階での施策を検討しているとみられます。 立憲の強気な姿勢 法案提出後、記者団に応じた吉田はるみ代表代行（衆院議員、東京8区選出）は、「とにかく食べ物に対する不安が大きいというところをしっかりと支えたいという思い」と述べ、国会での議論活性化に意気込みを見せました。円安が進めば食料品価格に跳ね返る可能性が高いとして、一刻の猶予も許されない状況を強調しています。 同党の主張によれば、現下の物価高は明らかに自民党政権の数十年にわたる失策の結果であり、財政出動と減税は喫緊の課題であるというスタンスです。給付金では一時的な対症療法に過ぎず、恒久的な減税こそが家計を守る最善の手段だと位置付けています。 自民党政権の対置 一方、自民党政権は「持続的・構造的な賃上げ」を物価高対策の最大の柱と位置付けており、2024年から25年にかけて2年連続で5パーセント以上の賃上げ実績を強調しています。ただし、給付金による一時的な支援や減税の限定的な実施にとどまり、食料品消費税ゼロのような大規模な直接減税は打ち出していません。政府は「実質賃金が物価高を上回るまでの間」、段階的な支援を続けると述べていますが、その時間軸の長さが低所得世帯の負担増を招く懸念は払拭されていません。 国会での行方注視 提出された法案は今後、衆議院での審議を経ることになります。立憲民主党は野田代表の代表質問を含む国会での議論活性化を通じ、「食卓の危機」への対応を国民に対して提示する構えです。他の野党との連携、そして与党の対応が焦点となります。食料品の急速な値上げ圧力が続く中、この提案が政策形成にどう影響するかは、家計を抱える国民にとって看過できない争点となるでしょう。
立憲民主党のヤジ問題、SNS拡散で当事者追い詰める―議員が地元で謝罪文、国会の品格問われる
立憲民主党のヤジ問題、SNS拡散で当事者追い詰める―議員が地元で謝罪文配布 高市早苗首相が10月24日に行った所信表明演説に対し、立憲民主党の議員らによるヤジが国会の品格を問う事態へと発展しています。演説中に飛び交った「統一教会との関係を明らかにしろ」「裏金問題を解決しろ」といった怒号は、SNS上で映像拡散とともに批判が殺到し、ネット民による議員特定活動も勃発しました。当事者とみられる立民若手議員の一人は地元駅頭で配布する資料に陳謝の言葉を記し、対応に追われています。 >「所信表明、ヤジ本当にうるさい。大人なんだから、まず聞こうよ」 >「ヤジ議員誰だよ。子供に見せられない。恥ずかしいよ」 >「全国民に聞く権利がある。ヤジで国民の権利を侵害するって国会議員としてどうなのか」 >「演説の中身が分からないじゃないか。こういうのは国会議員としてよろしくない」 >「何をいっているかわからない。うるさすぎ。国民の聞く権利の侵害だ」 演説を妨害、首相が困惑の表情―「ヤジ議員」がトレンド入り 24日午後、衆議院本会議で行われた所信表明演説は、冒頭からヤジに見舞われました。「日本と日本人の底力を信じてやまない」と語ろうとした首相に対し、複数の議員から「統一教会」「裏金問題」「暫定税率廃止しろ」といった多数の怒号が飛び交い、演説が何度も中断されました。高市首相は困惑の表情を見せ、一瞬言葉を止める場面もありました。 テレビ中継された演説の様子は瞬く間にSNS上で拡散され、X（旧ツイッター）では「ヤジ議員」がトレンド入りし、数時間で数万件の投稿が殺到しました。「子供に見せられない」「大人として恥ずかしい」「下品すぎる」といった厳しい批判が相次ぎ、有権者の不快感は顕著でした。日本維新の会の吉村洋文代表は自身のSNSで「子供に見せれない。恥ずかしいよ」と投稿し、与党からも批判の声が上がっています。 SNSでの「特定」が加速、議員がSNS拡散映像から特定される 中継映像がSNS上で拡散されると、ネット民による議員特定活動が始まり、映像内で身を乗り出して叫ぶ議員の姿から特定の議員名が指摘される事態に発展しました。特定されたとされる立民の若手議員のSNSアカウントには数時間で数千件のコメントが殺到し、批判の集中砲火にさらされました。一部では「次の選挙で落とそう」という落選運動の呼びかけも出現し、ネット民による追及は収束の気配を見せていません。 立民の野田佳彦代表は31日の記者会見で、「話を聞いて『おかしい』と発言することはある」と述べつつ「聞かないまま、いきなりというやり方は、国民の理解が得られない」とし、電話で当該議員に「アドバイス」したことを明かしました。ただし具体的な議員名は明かされず、問題の所在が曖昧なまま宙ぶらりんになっています。 謝罪文配布で対応、「礼節を欠いていた」と反省 特定されたとされる立民若手議員の一人は、地元の駅頭などで配布する討議資料に「演説が聞きづらくなるなど、行き過ぎた点があったと反省している」「礼節を欠いていた」と明記した陳謝の言葉を記載しました。同議員は「新首相が誕生して、どのような話をするか、まずはしっかりと受け止めるべきだった」と述べ、対応に追われている状況が明らかになっています。一方、産経新聞社が当該議員の事務所に見解を求めたところ、期限までに回答はなかったとされています。 「議場の華」から「品位の喪失」へ―建設的議論の喧騒 かつてヤジは「議場の華」と呼ばれ、活発な国会論戦の象徴とされた時代もありました。しかし、24日の所信表明演説に対するヤジについて、与党ベテラン議員からは「思わず『なるほど』とうなるようなものもないし、うるさいだけだった」という評価が大勢です。立民の小西洋之参院議員がX上で「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動」と主張したことに対しても、SNS上では「ヤジを美化するなど恥ずかしくないのか」「ちゃんと議論をしてください」といった厳しい反論が相次ぎました。 演説の内容を聞き取ることすら困難にするレベルのヤジは、有権者が求める建設的な議論とはかけ離れていると指摘する声が多くあります。メディア関係者からも「演説の中身が聞き取りづらかった」という指摘が出ており、国民の「聞く権利」が侵害されたのではないかという問題提起も提示されています。議員らは、国会での議論と振る舞いの在り方を見つめ直すことが求められています。
立憲民主党・野田佳彦代表の中道主張に疑問、安保法制や憲法改正で左派色鮮明
立憲民主党の中道主張に疑問の声、安保政策や憲法改正で左派色が鮮明に 立憲民主党の野田佳彦代表が自党を中道政党と位置づけていることに対し、政界や有識者から疑問の声が上がっています。2025年10月、高市早苗首相の誕生を受けて野田氏は「私は中道に軸足を置く」と発言しましたが、同党の政策を検証すると、安全保障や憲法改正などの重要政策で左派的な立場を維持していることが浮き彫りになっています。 立憲民主党は2015年に成立した安全保障関連法について、「違憲部分の廃止」を度重なる国政選挙で公約に掲げてきました。2024年の衆議院選挙、2025年の参議院選挙でも同様の方針を示し、党の政策集では「立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じる」と明記しています。 しかし野田氏は2025年10月の3党首会談で、国民民主党や日本維新の会との連携を模索する中、「安保関連法が明らかに違憲状態だったことは私の知る限りない」と発言しました。これは党の基本政策と矛盾する内容であり、安全保障政策における立憲民主党の支離滅裂な姿勢が露呈する形となりました。 国民民主党との政策の溝が鮮明に 国民民主党の玉木雄一郎代表は10月13日、自身のSNSで立憲民主党の安保政策を厳しく批判しました。玉木氏は「我が国の現在の防衛体制の基盤となっているのは、安倍政権下で作られた平和安全法制だ」と指摘し、「立憲民主党は未だに安保法制には違憲の部分があり廃止すべきとの主張を続けている。この点を曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのか」と疑問を呈しました。 玉木氏はさらに「例えば、同盟国であるアメリカに『あなたの国の艦船の防護はできなくなった』と通告するのか。今月末にも来日するトランプ大統領に問われたら、どのように説明するのか」と具体的な問題点を指摘しています。 立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党協議は、この安全保障政策を巡る対立が主な原因で決裂しました。野田氏は基本政策の一致を求められましたが、安保関連法の「違憲部分の廃止」の取り下げは拒否し、維新が協議から離脱する事態となりました。 >「立憲は安保法制を廃止すると言いながら、政権交代を目指すのは矛盾だ」 >「中道を名乗るなら、まず安保政策を現実的なものに変えるべきだ」 >「共産党と選挙協力する政党が中道とは到底思えない」 >「憲法改正にも反対では、国を守る覚悟が感じられない」 >「野田代表の発言は二転三転していて信用できない」 共産党との選挙協力が示す実態 立憲民主党が中道政党と呼べない理由として、共産党との選挙協力が挙げられます。2025年7月の参議院選挙では、全国32の1人区のうち17選挙区で候補者を一本化しました。共産党は福島、鹿児島、岡山の3選挙区で候補者擁立を取り下げ、立憲民主党の候補者を支援しています。 10月の首相指名選挙でも、立憲民主党の安住淳幹事長は共産党の小池晃書記局長に協力を要請しました。選挙のたびに共産党と連携する姿勢は、中道政党としての立ち位置に大きな疑問を投げかけています。 憲法改正でも左派的立場を維持 憲法改正を巡っても、立憲民主党は左派的な立場を鮮明にしています。2025年の参議院選挙公約では「自民党の9条改正案に反対」「緊急事態条項を定める必要はない」と明記しました。 自民党、日本維新の会、国民民主党が賛成する緊急事態条項について、立憲民主党は共産党、れいわ新選組、社民党とともに反対の立場です。大規模災害や有事から国民を守るための憲法改正にも反対しており、国の防衛を真剣に考えているのか疑問が残ります。 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「緊急事態条項は国民の権利を十分に擁護するため、行政権の自由判断の余地をできる限り少なくするという緊急集会制度の根本趣旨に全く反している」と批判しています。しかし、参議院の緊急集会だけでは対応できない事態が想定されることから、多くの専門家が緊急事態条項の必要性を指摘しています。 原発政策でも左派色が濃厚 エネルギー政策でも立憲民主党の左派色は顕著です。野田氏は3党首会談で原発再稼働だけは容認しましたが、党綱領から「原発ゼロ」の記述を外すことは拒否しました。現実的なエネルギー政策を進める上で、原発の活用は避けて通れない課題ですが、立憲民主党は理想論に固執する姿勢を崩していません。 野田氏が中道を標榜する一方で、立憲民主党の政策は安全保障、憲法改正、エネルギー政策のいずれにおいても左派的な色彩が強いままです。政権交代を本気で目指すのであれば、現実的な政策への転換と明確な立ち位置の提示が不可欠です。中道を名乗りながら左派政策を維持する矛盾を解消しない限り、有権者の信頼を得ることは困難でしょう。
野田佳彦代表「月内に経済対策」 自民のガソリン減税迷走に圧力、立民は具体案提示へ
立憲民主党の野田佳彦代表が月内に党の経済対策をまとめることを表明し、ガソリン税の暫定税率廃止をめぐって自民党を厳しく批判しています。物価高に苦しむ国民に対し、野党側は具体的な減税案を示す一方で、政権側の迷走姿勢が浮き彫りになっています。臨時国会が開催される中、与野党の経済対策論議が本格化しており、物価対策の実行性をめぐる議論が激化しています。 月内に経済対策を提示 野田代表が決意表明 野田佳彦代表は2025年10月25日、静岡県藤枝市での記者団取材で「党の経済対策を月内にまとめる」と明言しました。「案として持って国会審議に臨む」と述べ、立民が具体的な政策パッケージを国会に提出する姿勢を示しました。 この発言は、自民党の対応の遅さに対する強烈な当てつけとなっています。 記者団に対して野田氏は、年内のガソリン税暫定税率廃止について「提示がなければ合意できない」と述べ、自民党の財源説明不足を指摘しました。与野党は年内廃止で基本合意していますが、廃止に伴う代替財源の確保について、自民党からは明確な説明が出ていないのが実態です。立民が月内に経済対策をまとめるという決定は、補正予算案の編成や国会への法案提出に向けた準備を急ぐ政治的意思を示すものとなっています。 >「野田さんが本気で経済対策を作るなら、自民党も負けずに対案を出さないと国民の信頼失うぞ」 >「ガソリン税の廃止、自民はいつまで引っ張るんだ。野党の方が真摯に見えるわ」 >「物価高で大変なのに、政府からはっきりした対策が聞こえてこない。野田さんの決意は評価したい」 >「月内に経済対策ですか。自民党の内紛が終わるまで野党は待ってくれるんですか」 >「立民の食料品消費税ゼロは本当に実行されるのか、財源が心配だけど案は案として示す誠意は感じる」 ガソリン税廃止：野党の主張vs自民の迷走 高市早苗首相は10月24日、就任後初めての所信表明演説を行いました。演説では「責任ある積極財政」を掲げ、防衛力強化と経済再生を柱としていました。しかし野田氏は講演で、演説に「即効性ある経済対策がなかった」と指摘しました。高市政権は自民党と維新の会による連立政権となったばかりで、内部調整がまだ進んでいない状態です。この対比は、政権側の準備不足と野党の機動力の差を示唆しています。 ガソリン税暫定税率の廃止をめぐっては、与野党の対比が明確です。暫定税率は1リットルあたり25.1円であり、廃止されれば消費者負担は大幅に軽減されます。野党はこの廃止を年内に実現するよう要求していますが、自民党は廃止に伴う年2000億円以上の税収減に対する代替財源を示していません。 野田氏は「全て自民内の事情で遅れている」と指摘しました。自民党の石破茂前首相の辞任や高市新首相の就任など、党内の政治的混乱がガソリン税廃止論議の停滞を招いているとの見立てです。自民党は恒久財源として、租税特別措置の改廃や金融所得課税の強化を検討していますが、党内のコンセンサスが得られていません。 一方、野党が提出したガソリン税暫定税率廃止法案は、複数回の採決を試みても自民党に採決を拒否されています。野党側は「野党だけでの成立も視野に入れる」と述べるほどの緊迫した状況が続いており、与野党協議の決裂も現実味を帯びています。 立民が掲げる食料品消費税0％案 物価高対策として、野田氏は「食料品の消費税率0％が一番効果的」と述べました。これは立民が夏の参院選公約に掲げた政策で、1年間に限って食料品の消費税をゼロにするというものです。立民はこれを「給付付き税額控除」への移行期の暫定措置と位置づけています。 立民の試算では、年5兆円以上の減税効果が見込まれています。自民党が「ガソリン減税は国民全体への効果が薄い」と主張するのに対し、立民は「食料品減税の方が全世帯に等しく恩恵がある」と反論しています。全国民が毎日購入する食料品への減税は、困窮層から富裕層まで幅広い国民に直接的な効果をもたらすという主張です。 野田氏は「国民生活をしっかり見据え、暮らしを良くしていくのが中道の政治だ」と述べ、物価高に直面する国民への直接的な支援の必要性を強調しました。この発言は、防衛力強化と国防力の論理を優先する高市政権への暗黙の批判でもあります。立民は食料品減税と同時に、ガソリン税廃止も両立できるとの立場を示しており、野党による複数の減税施策の実現を掲げています。 自民党がガソリン税暫定税率廃止の財源確保に手間取っている理由は、党内の意見対立にあります。減税による税収減を補填するための恒久財源として、どの項目を削減・強化するかで意見が分かれているのです。一方、野党側は「廃止ありき」で議論を進めており、財源は補正予算や基金活用で当面対応する姿勢を見せています。こうした与野党の政策姿勢の違いが、年内廃止を名目とした与野党協議をさらに複雑にしています。 野田氏は「われわれは考え方を示している。全て自民内の事情で遅れている」と、自民党の責任を明確にしました。この発言は、物価高で困窮する国民に対して、野党は実行可能な対案を示す準備ができているのに対し、政権側はまだ調整段階にあることを象徴しています。月内に経済対策をまとめるという立民の決定は、こうした政治的な格差を浮き彫りにするための戦略的な動きともいえます。 年内廃止への道筋が見えない現状 与野党は基本合意として年内のガソリン税暫定税率廃止を掲げていますが、具体的な実現時期は流動的です。野田氏は「11月1日廃止は厳しい状況」との認識を示しており、現実的には12月中の廃止を想定しているとみられます。しかし自民党からの財源提示がなければ、野党だけでの法案成立を目指す覚悟を決めているとも述べています。 この発言は、与野党合意を優先する建前と、野党の政治的主張を実現する本音の綱引きを示唆しています。立民が月内に経済対策をまとめるという決意表明は、自民党への圧力であると同時に、臨時国会での野党の主導権を確保する戦略的な動きでもあります。 物価高に苦しむ国民にとって、政権側の迷走は一刻の猶予も許されない状況となっています。野党が示す減税案の実行性と政権側の調整の遅さという対比は、今後の国会論議で中心的なテーマとなる見込みです。
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