2025-04-10コメント: 0件

トランプ前米大統領が打ち出した対日関税の強化を受け、群馬県が動き出した。4月10日、県は庁内の全関係部局を集め、「米国関税対策本部」の初会合を開催。県経済を支える自動車産業への打撃を最小限に抑えるため、資金繰りや雇用への支援策などを検討していく方針を示した。

この動きは、前日に山本一太知事が定例会見で「県民の暮らしを守るため、オール群馬でこの難局を乗り越えたい」と語ったことを受けたもの。対策本部には各部局の課長級が集まり、実情を把握しながらスピーディーに支援策を打ち出す構えだ。

スバルを中心とした構造にリスク

群馬県には、SUBARU（スバル）の大規模工場があるほか、数多くの部品メーカーがサプライチェーンを構成している。県内の製造業にとって、アメリカ市場は極めて重要だ。トヨタのように米国内にも製造拠点を持つ企業と違い、スバルは輸出依存度が高いため、今回の追加関税は「直撃弾」となる恐れがある。

実際、県が行った企業ヒアリングでは、「これ以上のコスト削減は厳しい」「賃上げ交渉にも悪影響が出ている」といった切実な声が上がった。

雇用と資金繰り支援が急務

初会合では、県内中小企業を中心に資金繰り支援の拡充や、雇用の維持に向けた助成制度の強化がテーマとなった。今後、国の支援制度とも連携しながら、具体策の立案を急ぐ。

山本知事は会議後の取材に対し、「厳しい局面ではあるが、産業構造をより強くする好機でもある。米国以外の市場も視野に入れ、県内企業の可能性を広げていきたい」と前向きな姿勢を強調した。

関税政策の影響、地方経済に波及

今回の関税強化をめぐっては、日本政府も外交ルートを通じて対応を続けており、林芳正官房長官や加藤財務大臣が「非常に懸念している」とコメント。経済界からも「日本経済全体にマイナスの影響が及ぶ」との声が相次いでいる。

その中でも、輸出型産業に依存する地方自治体が直面するリスクは大きい。群馬県のように、地域経済の中核をなす企業への打撃は、雇用や住民の暮らしにも直結するだけに、スピード感ある対応が求められている。