山本一太の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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群馬県議逮捕で山本知事が「利権構造」を糾弾 政治とカネの体質に危機感
群馬の利権構造が露呈 県議逮捕で山本知事が“政治とカネ”の根深さを警告 群馬県桐生市の新庁舎建設工事をめぐる公競売入札妨害事件で、県議の相沢崇文容疑者（49）を含む4人が逮捕された問題について、山本一太知事が26日の定例記者会見で異例の強い言葉で背景を語った。「まるで使い走りのようだった」と知事が表現したのは、相沢容疑者が入札をめぐって便宜を図ったとされる関東建設工業と自身の接点だ。 知事によれば、相沢容疑者はかつて同社の社長と山本知事との会食を取り持とうと、知事の秘書に対して打診を繰り返していたという。周囲もこの“熱心すぎる動き”に疑問を抱いていたが、結果としてそれが利権の下支えだったことが今回の事件で表面化した格好だ。 > 「知事の“使い走り”発言が全てを物語ってる」 > 「地元の建設業界と議員の癒着、やっぱりあるんだな」 > 「群馬って、昭和の政治がそのまま残ってる感じする」 > 「こういう人が堂々と県連のトップだったって怖い」 > 「これは氷山の一角。知事は本気で切り込む気なのか？」 相次ぐ逮捕、浮き彫りになる“群馬の政治文化” 山本知事は記者会見で、「ここ3年で主要市の副市長2人が同様の事件で逮捕されている」と指摘し、「正直、また起きると思っていた」と語った。つまり今回の事件は“偶発的な不祥事”ではなく、長年にわたり温存されてきた「群馬の古い政治とカネの文化」が生み出した“必然”とも言えるものだ。 特に問題視されたのは、関東建設工業など関係2社から相沢容疑者に対して多額の政治献金が行われていた点である。形式上は合法であっても、入札への影響や行政判断に関わる形での“金の流れ”があったならば、それは明らかに政治倫理に反する行為だ。 山本知事は、「企業の業績が立派であっても、トップの責任は重い」と述べ、企業側にも自浄を求めた。これまで“地方政治は目立たない”という理由で、国政ほど厳しく監視されてこなかった背景を指摘しつつ、「今やSNSの時代。地方も透明化の波は避けられない」と断言した。 参院選への影響は不可避 群馬県ではこの事件が、目前に控えた参院選にも影を落としている。県議逮捕というインパクトに加え、知事自らが「参院選への影響は非常に大きい」と認めたことにより、自民党を中心とした保守勢力には緊張感が走っている。 特に自民党県連の議員団長だった相沢容疑者の逮捕は、組織の信頼に直結する。知事は、「かつては地方議員なら“お目こぼし”があったかもしれないが、今は違う」と述べ、政党全体の姿勢と責任も問われるべきとした。 山本知事は「政治資金の透明化は急務。このままでは事件はこれで終わらない」と危機感をにじませ、自民党県連とも連携して“古い構造の断ち切り”に取り組む考えを示した。 有権者の怒りは“税金のゆがめられ方”に向かう 会見の中で山本知事が強調したのは、「有権者が最も怒るのは、権力を使って税金の使い道をねじ曲げることだ」という一言だった。この言葉には、利権にまみれた構造を根本から正す必要があるという強いメッセージが込められている。 群馬県は製造業を中心に堅実な経済基盤を持ちながらも、政治の場では“土建型政治”が色濃く残っていた地域でもある。山本知事は「県外の知人から“群馬は利権の巣窟と思われている”と指摘され、大変恥ずかしい」とまで語っており、自身の知名度をもってこの構造を刷新する覚悟を示した。 今後、県議会内での対応や、公共事業の入札制度の見直し、政治資金の公開制度強化などがどこまで実現されるかが問われる。有権者の目は、“誰が正すのか”“本当に変わるのか”に注がれている。
群馬県議の逮捕に知事も驚愕 桐生市新庁舎入札不正の波紋、政治不信拡大へ
群馬県議逮捕に知事も衝撃 会見中に速報、山本一太氏「信じられない」 「えっ？」「本当？」「なんで？」――。19日に開かれた群馬県の定例記者会見で、突如伝えられた県議逮捕の一報に、山本一太知事の表情が強張った。 逮捕されたのは、群馬県桐生市役所の新庁舎建設工事に関連し、公競売入札妨害の疑いが持たれている自民党所属の県議・相沢崇文容疑者（49）。桐生市議を経て、平成31年に県議に初当選した2期目の現職議員だ。今回の逮捕は、公共入札制度の根幹を揺るがす不正の疑いとして、県政に衝撃を与えている。 記者会見中の通告に絶句 「信義の熱い人、信じられない」 この日の記者会見では、進行中の県政課題を淡々と説明していた山本知事に、記者から突然「相沢県議が逮捕された」との情報が飛び込んだ。 「えっ？」「ホントなの？」「なんで？」と即座に反応した知事は、明らかに動揺を隠せない様子で、「私の知る限り、相沢さんは信義の熱い熱血漢。ちょっと信じられない。今、初めて聞いたので、コメントしようがない」と言葉を選びながら答えた。 相沢容疑者は、地元・桐生市で支持を集める中堅議員として活動し、新庁舎完成にも積極的に関与していたとされる。だがその裏で、入札制度に介入し、自身に関係のある業者が有利になるよう「技術評価点」を操作させた疑いが持たれており、事件は市政だけでなく県政にも波紋を広げている。 > 「山本知事の驚き方が全てを物語ってる。仲間内でも寝耳に水だったのか」 > 「“信義の人”が入札不正？どこまでが仮面だったんだ」 > 「知事は冷静そうに見えて、内心かなり怒ってるように見えた」 相次ぐ公共事業の不正、問われる地方の統治構造 群馬県内では、今年5月にも藤岡市の公共工事を巡って、官製談合防止法違反容疑で副市長らが逮捕されたばかり。今回の事件は、それに続く形での不祥事となり、県政全体への信頼が揺らいでいる。 山本知事も記者団に対し、「逮捕が本当だとしたら事件が続発しているわけで、これは地方政治に残った利権構造というものがあるということで、県にとってもひとごとではない」「改めてえりを正さないといけない」と述べた。 この発言は、単なる“遺憾”を超えた危機意識の表れであり、県政トップとしての責任を背負う覚悟がにじんだ瞬間でもあった。だが一方で、制度的にこうした事件を防ぎきれなかった責任も問われることになる。 > 「“地方の闇”ってこういうこと。県レベルで浄化しなきゃ何も変わらない」 > 「知事の言葉は真っ当。でもそれだけじゃ足りない。構造改革を」 > 「国のスパイ防止法の議論より、こういう地場の癒着の方がリアルに深刻かも」 自民党県連もコメント「驚きと謝罪」 党内のガバナンスが問われる 自民党群馬県連も同日、幹事長の金井康夫氏を通じてコメントを発表した。「相沢議員の逮捕を知り驚いております。県民の皆さまにはご心配をお掛けし誠に申し訳ございません」と述べ、現時点では報道以外の情報を把握していないとした。 だが、地元選出の県議による不正事件は、単なる個人の問題では済まされない。とりわけ公共工事に絡んだ事件は、地域の業界、行政、そして政治家の三者が結託する「利権構造」の象徴であり、党内での監視体制やガバナンスにも疑問符がつく。 今後、県議会自体にも説明責任が課されるのは避けられない。県民の信頼を取り戻すためには、「知らなかった」「個人の問題」と切り捨てるだけでは足りない。政治家自身が自らの襟を正す覚悟と、制度改革への取り組みが今こそ求められている。
【群馬県】ベトナム人学生のインターン支援始動 地方定住に挑む先行策
群馬県がベトナム人材誘致へ 山本知事の定住戦略始動 群馬県の山本一太知事は6月18日、少子化や人口流出に悩む県内企業の人材不足を解決するため、ベトナムの大学生を対象としたインターン支援事業を本格開始すると公表した。県内企業でのインターンをきっかけに、将来的な就職先や協業先として選んでもらうことで、長期的な定住へとつなげたい考えだ。 県はまず、ベトナム・FPT大学の学生1名を対象に、2週間程度のトライアルインターンを計画している。業務委託の公募では、「学生の送迎」「生活面でのメンタリング」「各種手続き支援」などを含む実施体制を構築する事業者を募集。委託料の上限は98万円とされ、令和8年度からの実施を目指す。 群馬県は人口減と若者流出が進んでおり、約41万の中小企業は深刻な人手不足に直面している。これを受けて山本知事は県職員の国籍要件撤廃も前向きに検討しており、今回の支援策は「域外人材の受け入れと活用」に向けた具体的な第一歩となる。 ネット上でも賛同が広がっている。 > 「人口減少に苦しむ地方の本気度が伝わる取組だ」 > 「インターンから定住へつなげる発想がすごい」 一方で「１名、２週間程度のトライアルでは課題把握に限界がある」「住環境整備など制度面のフォローが不可欠だ」といった慎重な意見も見られる。 インターンはまず小規模にスタートし、企業側の受け入れ態勢や生活サポートの在り方を検証。その後、成功事例を基に人数拡大や関連制度の整備、定住支援まで視野に入れる構想が示されている。政府も外国人材の重要性を指摘しており、群馬県の挑戦は「地方創生の先行モデル」になるか注目を集める。 山本知事が目指すのは、雇用不足に悩む企業と、仕事や居住地を求める海外の若者が出会う「双方向の交流」。単なる研修ではなく、「ベトナムの若者が群馬で暮らし、地元から育つモデル」をつくる構想が動き出した。
山本一太知事「市長は清水さん」発言が波紋 現職へ苦言も“挑発”と受け止められ物議
「私にとっては市長は清水さん」発言の真意は 群馬県の山本一太知事が太田市の清水聖義前市長と再会した際に発した「私にとってはずっと市長です」という一言が、政治的波紋を呼んでいる。13日の定例記者会見で山本知事はこの発言について、「もちろん、現在の太田市長は穂積昌信さん」と前置きしながらも、「私にとっては清水さん。それほど大切な方という意味だった」と、あくまで個人的な敬意を表したものであると説明した。 発言があったのは、11日に男子プロバスケットボール「群馬クレインサンダーズ」の後援会長として清水氏と再会した場面。かつて太田市政を20年以上にわたって牽引した清水前市長への功績を称える文脈での言葉だったが、一部報道では「選挙で市長が代わったのは紛れもない事実」と現職の穂積市長が発言したと報じられた。 これを受けて穂積市長サイドは県庁に「市長が激怒している。発言の真意を聞きたい」と問い合わせを行ったという。 > 「“私の中では”が余計だったと思う」 > 「昔の人を褒めたつもりでも、現職を否定してしまっては逆効果」 > 「山本知事はいつも余計なひと言が多い気がする」 > 「政治家なんだから発言の影響力をもっと意識すべき」 > 「本音かもしれんが、それを言うのがプロじゃない」 “激怒する暇があったらSUBARU救え”と反論 穂積市長サイドからの反応に対し、山本知事は「優しい穂積さんが激怒とは不思議だ」と述べつつ、「こんなことで激怒している暇があるなら、SUBARUを救うことを考えてほしい」と一転して厳しいトーンで反論。米国による関税引き上げが群馬県内産業に与える影響を念頭に、もっと現実的な問題に目を向けるべきだと苦言を呈した。 「私は清水さんを長年の同志、戦友として尊敬している。だが、太田市長は穂積さんだということも十分に理解している」と語り、「政治的な対立構図をあおろうとする報道や関係者の思惑には乗らない」とも強調した。 しかし、穂積市長側からは「発言は現職市長の正統性を軽視するものであり、行政関係者として不適切」との不満も出ており、事態は単なる“言葉の綾”では済まなくなっている。 山本知事のスタイルと“言葉の重み” 山本知事はこれまでにも歯に衣着せぬ発言で注目を集めてきた。SNSでの発信やメディア露出にも積極的で、時には政治的なタブーにも踏み込む姿勢を見せてきたが、今回のように個人的信頼関係を語る中で現職の立場を揺るがす発言をしてしまうのは、知事としての立場を考えれば慎重さを欠いた印象は否めない。 また、山本知事の「政治は現実の課題に立ち向かうものだ」という姿勢は評価される一方で、言葉遣いが不必要な波紋を生むリスクもあり、県政運営への影響を懸念する声も出ている。 > 「清水さんへの敬意はわかる。でも、それを公の場で言う必要あった？」 > 「知事と市長の関係が悪化すれば、市民サービスにも影響が出る」 > 「山本さん、言いたいことがあっても政治家は飲み込む時も必要」 > 「現職を軽視した印象を与えたのは間違いない」 > 「山本知事は言葉選びで損してるタイプだと思う」 “挑発”か“正論”か 知事発言が問うリーダー像 今回の発言は、一見すると一人の政治家の私見に過ぎないように見えるが、「政治家が誰に敬意を示し、誰と協調するか」という信号として受け取られる以上、象徴的な意味合いを持っている。 「昔からの信頼関係を否定しない」という山本知事の人間味あるスタンスは理解できるが、同時に「現職とどう向き合うか」は、政治の信頼構築そのものに直結する課題だ。 今後、山本知事が穂積市長とどう関係修復を図るのか。あるいはこの騒動を逆手に取り、さらに“改革型知事”として存在感を強めるのか。群馬の地方政治における“言葉の重み”が、あらためて問われている。
群馬県知事、トランプ関税の影響訴え SUBARU輸出打撃で政府に販路支援を要請
トランプ関税が群馬経済に直撃 知事が販路支援を国に直訴 アメリカのトランプ前政権が再導入を進める「25％の追加関税」が、日本の自動車産業にじわじわと影響を及ぼし始めている。特に影響を受けるとされるのが、SUBARUの工場を抱える群馬県だ。5月26日、山本一太知事が内閣府を訪れ、赤澤経済再生担当大臣と面会。県内経済の打撃を最小限に食い止めるため、政府の支援を強く求めた。 自動車輸出依存の群馬県 「新たな販路が必要」 山本知事は面会の場で、「SUBARUはアメリカ市場への輸出依存度が極めて高く、関税強化は直接的に県内の雇用や経済を揺るがす」と危機感を示した。その上で、政府に対し「アメリカ以外の国々への輸出拡大を支援してほしい」と訴えた。さらに、経済基盤の多様化を見据えた新産業の育成支援にも言及し、地域の構造改革を後押しする政策パッケージの検討を要請した。 赤澤大臣「現場の切実な声を受け止める」 赤澤大臣もこの要請に理解を示し、「自動車産業の重要性は重々承知している。しっかりと産業振興を後押ししていきたい」と応じた。政府内では現在、地方の製造業支援策や貿易ルート多様化を図るための実務的な調整が進んでいるとされ、今後、輸出補助金や低利融資などの施策が検討される可能性がある。 SUBARUなど自動車各社に広がる影響 SUBARUのほかにも、トヨタやホンダといった日本の大手自動車メーカーはすでに数千億円規模の損益下振れを見込んでおり、生産拠点の見直しや米国現地生産への移行を急ぐ動きも出てきている。ホンダは、来期の業績が6,500億円下押しされる恐れがあるとしており、業界全体が「国内製造から海外移管」へと舵を切らざるを得ない状況となっている。 ネットユーザーの声にも危機感広がる > 「これは群馬だけの問題じゃない。地方の雇用が吹っ飛ぶ可能性もある」 > 「知事がちゃんと国に声を届けてくれて良かった。行動が早い」 > 「関税って企業の問題だと思ってたけど、地元の生活にまで響くとは」 > 「こういう時こそ政府がしっかり動かないと地方が見捨てられる」 > 「SUBARUが揺らげば関連企業も総崩れになる。支援は急務」 地域経済と外交政策の交差点に立つ課題 今回の要望は、単なる地方からの陳情ではなく、外交・通商政策の影響が日本の地域社会にどう波及するかを示す象徴的な事例といえる。アメリカとの関係が緊張を増す中で、輸出一本足打法の危うさが露呈しており、政府には外交的対応と並行して、国内産業の多角化や販路支援の具体策が求められている。
アジア初のデジタル教育施設「TUMO Gunma」高崎に開設！無料で中高生が最先端スキルを学べる
アジア初のデジタル人材育成施設「TUMO Gunma」、高崎にオープン 群馬県は7月19日、高崎市のGメッセ群馬4階にアジア初のデジタル人材育成拠点「TUMO Gunma」を開設する。中高生を対象に、プログラミングやゲーム開発、グラフィックデザインなど、多様なデジタルスキルを無料で学べる施設で、世界的に評価されるアルメニア発の「TUMOセンター」のプログラムを導入している。 TUMO Gunmaの特長：無料で世界水準のデジタル教育 TUMO Gunmaは、3Dモデリング、ゲーム開発、グラフィックデザイン、アニメーションなど8分野のデジタルスキルを提供。オンライン学習と対面ワークショップを組み合わせた学びの場で、参加者は自分のペースで学習を進められる。また、GAFAMやハリウッドから招かれた講師による特別講義も予定されており、国際的な視野を養う機会も得られる。 施設内には175台のパソコンや撮影機材が完備され、専属スタッフ20人がサポート。スタッフの一部は、アルメニアの本部で専門研修を受け、現地でのノウハウを持ち帰る形でプログラムを運営する。山本一太知事は「無料で世界水準のデジタル教育を提供し、群馬から世界に羽ばたく人材を育てたい」と意気込みを語る。 県全体でデジタル人材育成を推進 群馬県はTUMO Gunmaに加え、前橋市や太田市に小中高生向けの創作施設「tsukurun（ツクルン）」を設置し、ゲームやアニメ制作などを無料で体験できる環境も整備している。こうした施設は、県内の子どもたちが家庭の経済状況に関係なく、最新のデジタル技術に触れられる機会を提供し、デジタルクリエイティブ産業の発展にもつながると期待されている。 山本知事は「どこに住んでいても、誰でも自由に参加できる環境を整えた」と強調し、「地域にいながら世界で活躍できる人材が育ってほしい」と期待を寄せる。 見学会・体験会で早期体験を提供 TUMO Gunmaは、7月19日の正式オープンに先立ち、6月1日にはオープニングセレモニーが行われる予定。山本知事やTUMOセンター設立者のサム・シモニアン氏も出席し、デジタル教育の重要性をアピールする。さらに、オープン前日まで県内外の中高生や保護者、教員らを対象に見学会や体験会が実施され、参加者は予約制でプログラムを先行体験できる。 見学会は原則として土日に実施されるが、希望があれば平日にも対応可能。予約は県の公式サイトで受け付けており、定員があるため早めの申し込みが推奨される。 ネットユーザーの反応 > 「群馬にこんな先進的な施設ができるなんて驚き！子どもたちがうらやましい」 > 「無料で世界水準のデジタル教育が受けられるなんて、本当に素晴らしい」 > 「これを全国に広げてほしい。日本の教育もこういう方向に進むべき」 > 「子どもがプログラミングに興味を持っているので、ぜひ体験会に参加させたい」 > 「山本知事、デジタル人材育成に本気だな。こういうのを待っていた」 TUMO Gunmaの開設は、群馬県のデジタル教育の充実と、未来を担う人材育成に向けた大きな一歩となる。県内だけでなく全国からも注目が集まり、今後の展開が期待されている。
群馬県公用車のNHK受信料未払い問題が発覚、352台で約2000万円の未納
群馬県公用車のNHK受信料未払い、352台で約2000万円 群馬県は15日、県内の公用車や業務用携帯電話に設置されたテレビ受信機のNHK受信料に関する調査結果を公表した。調査対象の433台のうち352台が受信料契約を結んでおらず、その未払い額は約2000万円に達すると試算されている。 352台が未契約、問題の内訳 群馬県の調査対象は公用車と業務用携帯電話の計433台。 そのうち、未契約台数は352台。内訳は以下の通り。 公用車：257台（知事部局184台、教育委員会59台、警察本部9台、病院局4台、企業局1台） 携帯電話：95台（知事部局80台、議会事務局8台、教育委員会5台、企業局2台） これらの受信機器の一部は設置時期が不明なものもあり、試算に基づく未納額が約2000万円と見積もられている。 山本一太知事は調査結果の発表にあたり、「県として法令を遵守する立場でありながら、こうした未払いが発生したことを重く受け止める」と述べ、謝罪した。県は今後、NHKと協議を進め、速やかに受信契約を締結し、未払い分の支払いも進める方針だ。また、テレビ受信の必要性についても再検討し、不要な機器は撤去する可能性があるという。 全国に広がるNHK受信料未払い問題 この問題は群馬県だけにとどまらない。今年2月、愛媛県でも公用車90台と業務用携帯電話3台で受信料812万円が未払いとなっていることが判明し、各自治体で同様の調査が進んでいる。特に、カーナビや業務用端末はNHK受信契約の対象であることが認識されにくく、未払いが発生しやすい。 横浜市：公用車のカーナビ333件が未契約。 静岡県沼津市：公用車6台と携帯電話2台で約96万円の未納。 新潟県：16市町村で未契約が確認。 ネットユーザーの反応 今回の問題に対し、SNS上では多くの反響が見られる。 > 「個人には厳しく受信料を請求するのに、自治体は未払い？不公平だよ」 > 「公用車のカーナビに受信料が必要？制度が古すぎる」 > 「税金で運営されている自治体が法を守らないのは問題だろう」 > 「この際、NHKの受信料制度を全面的に見直すべきでは？」 > 「契約しなければならないことを知らなかった？そんな言い訳通らない」 多くの声は、NHK受信料制度の是非や自治体の法令遵守に疑問を投げかけている。 今後の対応と課題 群馬県は未契約分の受信料を支払い、今後の再発防止策を講じるとしているが、これは全国の自治体にとっても同様の課題となる。NHK受信料制度自体の見直しも含め、法令順守の在り方についての議論が求められる。
群馬県民会館が廃止決定、新たな文化拠点整備へ 山本知事「役割終えた」前橋市との協議進行中
群馬県民会館の廃止を決定 新たな文化拠点の整備を検討 群馬県は、前橋市日吉町にある県民会館（ベイシア文化ホール）を廃止し、新たな文化拠点を整備する方向で検討を進めると発表した。15日に記者会見を開いた山本一太知事は、「県民会館は長年、多くの県民の文化活動を支える場として親しまれてきたが、建設から50年が経過し、その役割を終えた」と述べた。 廃止理由：利用者減少と多額の改修費 山本知事は廃止の理由として、以下の点を挙げた。 県民会館の大ホールの利用者数が、1989年のピーク時から約4分の1に減少していること。 施設の老朽化に伴い、維持するための改修費が50億円以上かかると試算されていること。 「県民が利用したくなる施設でなければ、多額の投資を行う意味はない」とし、現施設の維持よりも、新たな文化拠点を整備する方が県民のためになるとの判断を示した。 県民の声と多様な意見 一方で、県民会館の廃止には賛否両論がある。昨年末に実施された県のアンケートでは、「施設は必要だ」と回答した県民が32.4％に上った。さらに、自由記述欄には、「歴史的な建築物として残してほしい」「文化活動の場を維持してほしい」という存続を求める声も多く寄せられた。 一部の建築関係者からは、県民会館の設計者である岡田新一氏の建築的価値を再評価すべきとの意見も上がっており、その歴史的・文化的意義を見直す動きも広がっている。 前橋市との協議と今後の展望 県民会館の存廃問題については、前橋市との協議も続いている。小川晶市長は「県が主導して改修し、維持してほしい」との立場を示しているが、山本知事は「市側にも相応の負担をお願いすることになる」と述べ、県だけでの維持は難しいと強調した。 今後は、県と市の協議を踏まえ、最終的な判断が下される見通しだ。県民に親しまれてきた施設をどう再活用し、文化活動の場を確保するかが大きな焦点となる。 群馬県は県民会館を廃止し、新たな文化拠点の整備を検討。 廃止理由は利用者数の減少と50億円以上の改修費。 県民からは存続を求める声や建築的価値の再評価の動きも。 前橋市との協議を通じて、最終的な方向性が決まる見通し。
群馬県「からっかぜパーク」に550万円投入 多文化共生イベントで日本人と外国人の交流促進
群馬県、外国人と日本人の共生を目指し「からっかぜパーク」に550万円投入 群馬県は、日本人と外国人が互いの文化を尊重し合い、新たな価値を共に生み出す「多文化共生・共創社会」の実現を目指し、2025年10月25日に開催されるイベント「からっかぜパーク」に550万円の予算を投入することを決定した。県内外から3,000人の来場を見込んでいる。 このイベントは、県庁前広場と県民ホールで行われ、音楽やダンスのステージ、各国の料理を楽しめる屋台、多文化体験ブースなどが予定されている。参加者は日本人も外国人も自由に参加でき、多様な文化を直接体験し、交流を深めることが目的だ。 多文化共生を目指す背景 群馬県には2024年末時点で119カ国から約8万人の外国人が居住しており、過去最高を記録している。県はこの多様性を地域の強みと捉え、多文化共生を推進する方針を掲げている。 県は今回のイベントを通じて、日本人と外国人が文化的な違いを理解し合い、協力して地域社会をより豊かにすることを目指す。さらに、実行委員会には様々な国籍や世代のメンバーが参加し、企画段階から意見を反映。事業者も公募し、幅広い視点でイベントを企画することとしている。 予算と実施の詳細 このイベントには550万円の予算が計上され、来場者3,000人を目標にしている。イベント名称は「からっかぜパーク～見せよう！食べよう！楽しもう！～」で、群馬県庁の県民広場と県民ホールを会場とする。実施にあたっては、各国の音楽や伝統文化を体験できるプログラムが予定されており、来場者には多様な文化の魅力に触れてもらうことが期待されている。 ネット上の賛否の声 このイベントへの公金投入に対し、SNSでは賛否の声が飛び交っている。 > 「多文化共生の取り組みは素晴らしい。異文化を知ることは子どもたちにとって貴重な経験になる」 > 「税金をこうしたイベントに使うのは疑問。もっと優先すべき支援があるのでは？」 > 「外国人との交流を増やすことで、地域の活性化にもつながるはず」 > 「550万円は高すぎる気がする。もう少し費用を抑えられないのか？」 > 「多文化共生はこれからの社会に必要。日本人も外国人も理解し合う場が増えるのは良いことだ」 一方、群馬県は「多文化共生は『日本文化を否定』するものではない」と強調し、日本人と外国人が互いを理解し合うことの重要性を訴えている。
群馬県、外国人材活躍企業を認証へ 「日本文化否定ではない」と県が説明
群馬県、外国人材活躍企業の認証制度を拡充 日本文化否定は「ない」と強調 山本知事、外国人材活躍推進に注力 群馬県の山本一太知事は、県職員の国籍要件撤廃を前向きに検討するなど、外国人材の受け入れ促進に積極的な姿勢を見せている。この一環として、県内企業における外国人材の活躍を後押しする「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」の令和7年度の募集を開始した。 この制度は、県が掲げる「多文化共生・共創推進条例」に基づき、外国人が働きやすい環境づくりを進める企業を認証するものだ。認証を受けた企業は、県の広報支援や表彰対象となる可能性があり、人材確保に向けた強力な後押しとなる。 認証対象と評価基準 今回の募集対象は、群馬県内に本社または事業所を持ち、外国人材を雇用している企業、法人、団体、個人事業主。認証の評価項目は次のとおりとなっている。 - 外国人材が新たな価値創造に貢献する業務に従事していること - 能力開発の機会を積極的に提供していること - 外国人材が日本人とともに役職に就き、活躍していること - その他、外国人材の活躍促進につながる支援を実施していること これらを総合的に判断し、特にロールモデルとなる企業を認証する仕組みだ。県は認証された企業の取り組みを広く発信し、県全体で外国人材活躍の機運を高めたい考えだ。 「日本文化否定」への懸念に県が回答 一方で、外国人材優遇策が「日本文化軽視」につながるのではないかという懸念も一部で上がっている。この点について、群馬県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課は当編集部に対し、「群馬県では多文化共生・共創を推進しています。ただ、それは『日本文化を否定』するものではありません」と明確に回答した。 県は、共生とは多様な文化が互いに尊重し合いながら共に発展するものであり、日本文化の尊重と共存を前提にしていると強調。外国人材の活躍促進と、日本社会・文化の維持発展は両立可能だと訴えている。 背景にある労働力不足と県の課題 群馬県が外国人材活躍を推進する背景には、深刻な労働力不足がある。総務省統計局の資料によれば、群馬県の生産年齢人口（15～64歳）は1995年の約127万人をピークに減少を続け、2020年には約106万人にまで落ち込んだ。産業界では人手確保が喫緊の課題となっており、特に製造業や農業、介護分野で外国人労働力への依存が強まっている。 こうした状況に対応するため、県は単なる労働力確保だけでなく、外国人材が県内経済に付加価値をもたらす存在となることを目指し、多文化共生政策に注力している。 - 群馬県が外国人材活躍企業の認証制度「多文化共創カンパニー」を拡充 - 対象は外国人材を雇用する県内企業・団体・個人事業主 - 認証は外国人材の能力開発や役職登用などを総合的に評価 - 「多文化共生」は日本文化の否定ではないと県が明言 - 背景には労働力不足と経済活性化への期待
群馬県、県職員の語学研修に約2,500万円 費用は全額税金、外部委託で手配も丸投げ？
群馬県が県職員の語学研修に税金2,500万円 研修先は米国大学 群馬県が県職員6人をアメリカの大学に語学研修へ派遣するため、外部業者に約2,500万円を支出する計画であることが分かった。費用は全額、県の税金から賄われる。 この語学研修は、インディアナ州とネブラスカ州にある2つの大学を対象に、2025年8月から12月までの約4カ月間実施される。県は「国際感覚を持つ人材の育成が目的」としているが、住民の税金を使って行われる上に、自費負担もなく、手配も業者任せという点に疑問の声も出ている。 行き先と研修内容 派遣先は、インディアナ大学インディアナポリス校（IUI）とネブラスカ大学オマハ校（UNO）の2校。各大学に県職員3人ずつが派遣される予定だ。 - IUI（インディアナ州）：研修名「Program for Intensive English」。週21時間の語学授業を受け、滞在期間は2025年8月21日から12月16日まで。 - UNO（ネブラスカ州）：研修名「Intensive Language at UNO」。週18時間＋選択授業6時間。滞在期間は2025年8月21日から12月12日まで。 外部委託で手配、総額2,539万円 この研修にかかる費用の一切（入学手続き、授業料、住居費、教材、健康診断、ビザ取得、航空券、宿泊、現地サポートなど）は、県が業者に委託して手配することになっている。業者に支払う見積上限額は2,539万6,000円。職員本人たちが費用を負担することはない。 県は現在、この「海外語学研修実施支援及び渡航手配等業務」を担う事業者を募集中だ。 県民の視線は厳しく 語学研修そのものは、国際化時代を見据えた人材育成として一定の意義がある。しかし、全額を公費で賄い、職員の費用負担がゼロという点には、「なぜ自費で行かないのか」「一般企業なら考えられない」といった批判の声があがる可能性もある。 県としては、今後この事業が本当に県政にとって有益な成果につながるかどうか、透明性を持って丁寧に説明していくことが求められそうだ。
【太田市長選】83歳現職に幕、50歳新人が初当選 山本知事「実に不思議な選挙だった」
太田市長選、“静かな波乱”の結末 83歳現職を破り、穂積氏が初当選 13日に投開票された群馬県太田市の市長選で、無所属新人の穂積昌信氏（50）が、6期目を目指した現職・清水聖義氏（83）を2100票余りの僅差で破り、初当選を果たした。清水氏は合併前の旧太田市時代も含めて通算8期、市政をけん引してきたが、約30年ぶりの市長交代となった。 「実に不思議な選挙だった」と知事も驚き 選挙を支援した山本一太・群馬県知事は17日の定例会見で、「長年、いろんな選挙を見てきたが、今回は本当に不思議だった」と語った。表向きは保守分裂選挙のように見えるが、実際の選挙戦は異例の静けさだったという。 「街頭の熱気も少なく、県外から応援に入った県議も『これが選挙戦？』と驚いていた」と振り返る。穂積氏自身は目立った新政策を掲げず、訴えたのはただひとつ、「世代交代」だった。 それにもかかわらず、若年層——20～40代の支持が清水氏に多く集まり、高齢層——とくに70代以上が穂積氏を後押しするという、常識とは逆転した構図が浮かび上がった。 「『もう引退を』と訴える候補に、高齢者が票を入れるとは思わなかった」と山本知事。選挙の行方を決定づけたのは、この“高齢層の心変わり”だったのかもしれない。 リベラル県議の一本化支援が鍵に もう一つ、情勢を大きく変えた要因として挙げられるのが、リベラル系の阿部知世県議（立憲民主）が出馬を断念し、穂積氏支援に回ったことだ。 「与野党が拮抗してきた太田の政治風土を考えると、阿部県議の判断は象徴的だった」と山本知事は強調する。支持基盤の“一本化”が穂積陣営に勢いをもたらした。 清水市政30年の実績と今後の課題 敗れた清水氏は、地元プロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」の招致や、国際教育に特化した「群馬国際アカデミー」の創設など、数々の実績を積み重ねてきた。 さらに、太田市を国内唯一の製造拠点とするSUBARU（スバル）との連携強化も、市政の大きな柱となっていた。清水氏とのパイプの深さは、地元経済にとっても重要な意味を持っていた。 山本知事は「トランプ政権が再び関税圧力をかけてくる可能性がある中、SUBARUを守るという観点からも、太田市のかじ取りは今後ますます重要になる」と語り、新市長の責任の重さをにじませた。 新市長の第一声は「覚悟」 初当選した穂積氏は「責任の重さを痛感している。清水市政の良い部分は引き継ぎつつ、時代に合った変革を進めたい」と述べた。 今後は、スバルを中心とした地場産業との連携、人口減少対策、教育や医療福祉の充実など、数多くの課題が待ち受ける。政治経験は豊富とはいえ、現場感覚とスピード感が求められる場面も増えそうだ。 - 穂積昌信氏が現職・清水聖義氏を破り初当選（得票差約2100票） - 山本一太知事が「不思議な選挙」と振り返る異例の展開 - 若年層よりも高齢層が「世代交代」を支持 - 阿部知世県議の支援が勝敗に大きく影響 - SUBARUとの関係など、引き継ぐべき市政の土台も多数
群馬県が関税ショックに危機感 スバルの影響深刻、知事「ピンチをチャンスに」
トランプ前米大統領が打ち出した対日関税の強化を受け、群馬県が動き出した。4月10日、県は庁内の全関係部局を集め、「米国関税対策本部」の初会合を開催。県経済を支える自動車産業への打撃を最小限に抑えるため、資金繰りや雇用への支援策などを検討していく方針を示した。 この動きは、前日に山本一太知事が定例会見で「県民の暮らしを守るため、オール群馬でこの難局を乗り越えたい」と語ったことを受けたもの。対策本部には各部局の課長級が集まり、実情を把握しながらスピーディーに支援策を打ち出す構えだ。 スバルを中心とした構造にリスク 群馬県には、SUBARU（スバル）の大規模工場があるほか、数多くの部品メーカーがサプライチェーンを構成している。県内の製造業にとって、アメリカ市場は極めて重要だ。トヨタのように米国内にも製造拠点を持つ企業と違い、スバルは輸出依存度が高いため、今回の追加関税は「直撃弾」となる恐れがある。 実際、県が行った企業ヒアリングでは、「これ以上のコスト削減は厳しい」「賃上げ交渉にも悪影響が出ている」といった切実な声が上がった。 雇用と資金繰り支援が急務 初会合では、県内中小企業を中心に資金繰り支援の拡充や、雇用の維持に向けた助成制度の強化がテーマとなった。今後、国の支援制度とも連携しながら、具体策の立案を急ぐ。 山本知事は会議後の取材に対し、「厳しい局面ではあるが、産業構造をより強くする好機でもある。米国以外の市場も視野に入れ、県内企業の可能性を広げていきたい」と前向きな姿勢を強調した。 関税政策の影響、地方経済に波及 今回の関税強化をめぐっては、日本政府も外交ルートを通じて対応を続けており、林芳正官房長官や加藤財務大臣が「非常に懸念している」とコメント。経済界からも「日本経済全体にマイナスの影響が及ぶ」との声が相次いでいる。 その中でも、輸出型産業に依存する地方自治体が直面するリスクは大きい。群馬県のように、地域経済の中核をなす企業への打撃は、雇用や住民の暮らしにも直結するだけに、スピード感ある対応が求められている。
【トランプ関税に危機感】群馬・山本知事「スバルは県の柱」 安倍元首相の外交力に言及、政府に交渉求める
アメリカのドナルド・トランプ大統領が自動車輸入に対して25％の関税を課すと発表したことを受け、群馬県の山本一太知事は3日、県内自動車産業への影響を懸念し、早急な対策を講じる意向を示した。特に、北米市場への輸出が多いSUBARU（スバル）を抱える群馬県として、金融機関を含めた対策会議を9日に開催し、支援策を検討する予定である。 スバルの北米輸出と関税の影響 スバルは2024年に約48万台の自動車を北米市場に輸出しており、同社にとって北米は主要な市場である。今回の関税措置が実施されれば、日本のGDPを約0.2％押し下げる可能性があるとの試算もあり、山本知事は「スバルは群馬の基幹産業であり、他産業も含め県内にどの程度の被害が出るのか早急にまとめたい」と述べた。 政府への働きかけと安倍元首相への言及 山本知事は、カナダ政府が米国と首脳同士の電話会談を通じて理解を深めた事例を挙げ、「特にトランプ氏とはトップ交渉がものを言うが、まだ石破茂首相には交渉の積み重ねが不足している」と指摘した。さらに、「こういうとき、やっぱり、安倍晋三元首相が生きておられたらなあ、と思う。もし存命なら、誰が首相でも政府特使として米国に飛び、トランプ氏と膝詰めで交渉しているだろう」と述べ、安倍元首相の交渉力を評価した。 政府の対応と今後の見通し 石破首相は、米国の自動車関税に対し、全ての選択肢を視野に入れて対応を検討していると述べた。また、武藤容治経済産業大臣は、4月上旬にも訪米し、米国政府との交渉を行う予定である。日本政府は、関税措置が国内自動車産業に与える影響を最小限に抑えるため、引き続き米国との交渉を進める方針である。 国内自動車メーカーへの影響と懸念 日本の自動車メーカー各社も、今回の関税措置による影響を懸念している。特に、北米市場への依存度が高いメーカーにとって、関税引き上げは収益に直接的な打撃を与える可能性がある。自動車業界関係者からは、「一企業でどうこうできるというレベルではない。国や経済産業省が動いてくれることを期待している」との声も上がっている。
山本一太知事、石破首相の商品券配布を批判
群馬県の山本一太知事は、石破茂首相が自民党の衆院1期生との会食で10万円分の商品券を配布した問題について、批判的な意見を述べました。山本知事は21日の会見で、この問題のタイミングが「最悪」であり、また、過去の政治文化に触れながら、自身の経験も踏まえて政治のあり方を見直す必要があると強調しました。 ■ 商品券配布のタイミングに批判 山本知事は、商品券配布のタイミングについて「最悪のタイミングで不適切だった」と語り、首相周辺に影響を与える人間がいなかったことに対して「とても残念だ」と述べました。この発言は、まさに「政治とカネ」の問題が注目を集めている時期に発覚したことに対する疑念を示しています。さらに、山本知事は、自分の国会議員時代を振り返りながら、「単に『首相、けしからん』と言うだけの問題ではない」と語り、過去の政治文化における慣習にも一石を投じました。 ■ 自身の議員時代の経験 山本知事は、25年にわたる議員経験の中で、自身もかつて派閥内で洋服の仕立券をもらったり、高級料亭に招待されることがあったと告白しました。当時はそれが普通であり、疑問を感じることもなかったと語っています。しかし、現在ではそのような慣習が批判されるべきものだと感じるようになったとも述べました。山本知事は、政治家としての姿勢が今の時代にそぐわないことを痛感しており、その変化が必要だと考えています。 ■ 政治文化の刷新を訴え また、山本知事は、「時代が変わり、国民の意識も変化する中で、かつて黙認されていたことが今や猛烈な批判を受けるようになった」と指摘しました。そして、「古い政治文化をどう刷新していくか」というテーマについて、今後の課題を提起しました。政治とカネの問題については、個々の事例だけでなく、全体的な改革が求められると強調し、「改善すべき点は多い」と述べました。 ■ 石破首相への期待 一方で、山本知事は石破茂首相に対しても評価をしており、地方創生の旗振り役としての役割を期待しています。「地方の時代の流れに群馬も乗っていきたいし、しっかり役割を果たしていただきたい」と語り、首相退陣論には否定的な立場を示しました。山本知事は、首相が今後も地方創生に尽力することを期待しつつも、同時に政治文化の変革が必要であると訴えています。
群馬県、カスハラ防止条例成立
群馬県は、客による理不尽な要求や迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐための条例を可決しました。この条例は、2025年4月から施行される予定で、同様の条例を持つ北海道や東京とともに全国で3番目の施行となります。 群馬県カスハラ防止条例の内容 - カスハラの定義： 群馬県の条例では、カスハラを「就業環境を害するもの」と位置付け、暴力や脅迫といった違法行為に加えて、正当な理由がない過度な要求や暴言、長時間の拘束など、法的に取り締まりにくい不当な行為も対象としています。 - 顧客への責任： 顧客には、就業者に対して適切な言動を心掛けるよう求められます。つまり、無礼な言動や過度な要求を控えるよう求められているということです。 - 罰則規定なし： 現在のところ、条例には罰則は設けられていません。カスハラを防ぐための啓発活動や指導を通じて、対策を進めていくことが重視されています。 他の自治体の取り組み - 北海道： 2024年に施行された北海道の条例では、カスハラを「業務の適正な遂行を妨げる行為」と定義し、事業者に対して防止措置を義務付けています。また、従業員へのサポートも求めています。 - 東京都： 2023年に施行された東京都の条例も似たような内容で、事業者には防止策の策定や従業員支援の実施が求められています。 カスハラ防止条例の背景と課題 サービス業を中心に、カスハラが深刻な問題となっています。従業員に対する過剰な要求や無理難題は、精神的な負担となり、仕事環境を悪化させる原因となっています。このため、各自治体はカスハラ防止に向けた条例の制定に動いています。 ただし、現行の条例では罰則規定がないため、実際にどれだけ効果的にカスハラを防げるかが課題となります。今後は、事業者の積極的な取り組みとともに、従業員支援や啓発活動の強化が求められるでしょう。
群馬県、尾瀬の入域協力金試験導入へ
群馬県は11日、尾瀬国立公園の維持管理費用を確保するため、2026年度に「入域協力金」を試験的に導入する方針を発表しました。この協力金は、入山者から任意で徴収し、2年間の実証実験を経て、2028年度から本格導入を目指すというものです。 ■尾瀬の維持管理費用の課題 尾瀬の維持管理には年間1億円を超える費用が必要とされ、特に木道の改修費用が高額であることが課題です。木道1メートルあたりの改修費用は約20万円にも上り、この費用をどのように賄うかが大きな問題となっていました。今回の入域協力金は、この財源を確保するための手段のひとつと位置付けられています。 ■協力金の目的と特徴 入域協力金は、入山者の協力を得るため、任意での徴収となります。強制ではなく、あくまで入山者の理解と協力をお願いする形です。このお金は、尾瀬の環境整備や、入山者から寄せられる要望に対応するために使用される予定です。群馬県は、義務化すれば入山者が減少する懸念もあり、あえて任意の徴収にとどめる方針です。 ■福島県からの懸念の声 一方で、尾瀬の登山口がある福島県檜枝岐村は、協力金の導入が入山者数に悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。福島県の自然保護課は、「導入ありきではなく、慎重に議論を進めてほしい」としています。尾瀬の魅力を守るためにも、影響をよく考えた上での対応が求められています。 ■今後の検討と展望 群馬県は2025年度内に検討委員会を設置し、協力金の金額や徴収方法についてさらに議論を進める予定です。安全で魅力的な尾瀬を次世代に引き継ぐために、県は慎重に検討を重ねていく方針です。入山者が安心して楽しめる環境を維持しつつ、持続可能な管理体制を確立するための一歩となるかもしれません。
【群馬県、移住希望先ランキングで初の1位】山本一太知事「予想を超える反響」と驚きの声
群馬県が都道府県別「移住希望先ランキング」で初の1位を獲得し、その結果、移住に関する相談件数が約3倍に増加した。 群馬県の山本一太知事は6日の定例記者会見で、同ランキングで群馬県が初めて1位になった後、移住相談件数が約3倍に増加し、「予想を超える反響が続いている」と語った。 このランキングは、地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）の窓口相談者数によるもので、群馬県は前年の2位から、長年首位を維持していた静岡県を抜いて初の1位を獲得した。 山本知事は、主要な民放テレビで群馬の魅力や移住者の様子が丁寧に紹介されたことが、「絶大なる広告効果」を生み、同センター内のぐんま暮らし支援センターへの相談件数が直近の20件から56件（8営業日）に増加したと説明した。 県移住促進係によれば、テレビ番組で群馬が取り上げられた回数は15番組にのぼり、1位を失った静岡県の地元テレビ局からも取材があったという。 群馬の魅力として、首都圏からのアクセスの良さ、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさが若い子育て世代にアピールされた。山本知事は、「パッとしない県と言われ続けてきたが、ついに王者・静岡を抜いた」と喜びを表現した。 その後の反響の大きさに改めて驚いた山本知事は、「昨年2位になったときは相談件数が3割増えた。1位になるというのは、こういうこと。祝福の連絡も含め盛り上がりがすごい。群馬への関心は高まっているし、勢いは本物」と笑顔で語った。 - 群馬県が都道府県別「移住希望先ランキング」で初の1位を獲得。 - ランキングは「ふるさと回帰支援センター」の窓口相談者数によるもの。 - 山本知事はメディアでの群馬紹介が「絶大なる広告効果」を生んだと説明。 - 群馬の魅力として、首都圏からのアクセス、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさが挙げられる。 - 山本知事は反響の大きさに驚き、群馬への関心の高まりを実感。
群馬県の出生数が過去最少
群馬県内で2024年に生まれた子どもの数は1万276人で、過去最少となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 また、死亡数が出生数を上回る「自然減」は1万7598人で過去最大となりました。 一方で、結婚の件数は6442組と前の年より29組増え、5年ぶりに増加に転じました。 少子化の傾向は全国でも同じで、2024年、日本で生まれた子どもの数は72万988人で過去最少、自然減は89万7696人で過去最大でした。 少子化は、政府の想定より速いペースで進んでいて、歯止めがかからない状況です。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや未婚傾向が進んだことが背景にあるとみられます。
【群馬県、移住希望地ランキング初の1位獲得】山本知事「ついに王者・静岡を抜いた」
群馬県が2024年の移住希望地ランキングで初めて1位となり、山本一太知事は「群馬はパッとしない県と言われ続けてきたが、ついに王者・静岡を抜いた。群馬県が、この種のランキングで1位になるのは初めてで、こんなに嬉しいことはない」と語った。 このランキングは、地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の窓口相談者が選ぶもので、群馬県はこれまで15位、10位、5位、9位と推移し、2023年に2位に躍進して注目されていた。 群馬県が1位となった要因として、以下の点が挙げられる。 - オール群馬態勢の推進： 県内全35市町村がふるさと回帰支援センターの会員となり、相談態勢の充実に取り組んできた。 - セミナー・相談会の開催： 子育てや食育、古民家に別荘地、企業や園芸など多様なテーマのセミナーを109回開催し、参加者数は全国1位となった。 - 若年層の関心の高まり： 特に20代と40代で全国1位となり、子育て・働き世代からの人気が高い。 また、群馬県は首都圏からの近さ、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさなどが若い子育て世代にアピールしたとされている。 山本知事は「群馬発の動画の再生回数が伸びるなど、SNSを通じた情報発信による関心の掘り起こしもあった」と述べ、今後も群馬県の魅力を発信し、オール群馬で移住促進に取り組んでいく意向を示した。 群馬県の移住希望地ランキング1位獲得は、県全体の取り組みと魅力が評価された結果であり、今後の移住促進活動に大きな弾みとなるだろう。
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