山本一太の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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山本一太知事が石破降ろしの“静けさ”に違和感 「うねりなき辞任論」の背景とは
石破降ろしが“うねり”にならない理由とは？ 山本一太知事が指摘「新しい現象」 「辞めろコールが起きないのはなぜか」群馬・山本知事が問題提起 自民党内で囁かれる「石破降ろし」が、思ったほど盛り上がりを見せていない。この異様な静けさについて、群馬県の山本一太知事が7日の記者会見で問題提起を行った。 >普通なら“辞任しろ”の声がうねりのように広がる。しかし、今回は違う。不思議な現象だが、その理由を見つめるべきだ と語り、永田町のセオリーとは異なる“異常な状況”を冷静に見つめる必要性を訴えた。 「普通は3連敗で退陣コールだが…」世論の反応に違和感 山本知事は「個人的には石破続投を願う気持ちもある」と前置きしつつも、25年の国政経験に照らして、こう述べた。 >衆院選、都議選、参院選と3連敗、しかも衆参ともに少数与党に転落すれば、党内から“辞めろ”コールが一斉に巻き起こるはず だが、7月28日の自民党両院議員懇談会でも、石破退陣を求める声と同時に「続投を望む」発言も6人からあったことに触れ、「今回の“静けさ”には何か構造的な理由がある」と暗に指摘した。 “石破だけの責任ではない”という民意 党全体に漂う不信感 世論調査では「辞任すべき」と「続投すべき」が拮抗。これについて山本知事は、 >国民は“何でもかんでも石破首相のせいにするな”と思っているのではないか と分析。その背景には、政治とカネをはじめとする問題への“党全体としての無責任な対応”があるのではと指摘した。 >国民の不信感は、首相一人ではなく、自民党という組織全体に向けられている この言葉には、党幹部や派閥の“責任回避体質”に対する警鐘ともとれる含みがある。 「石破降ろし」が“空砲”に終わるのか？ 「党内の空気」も変化 永田町で繰り返されてきた“選挙敗北→首相退陣”の公式が、今回通用していない。山本氏は「新しい現象」とし、「8日の両院議員総会で総裁選の前倒しがすんなり決まるとは思えない」と慎重姿勢を見せた。 また、8月下旬を目途にまとめられる予定の「参院選総括」に関しても、 >単なる責任追及ではなく、世論の空気を冷静に読み解く必要がある と述べ、“石破一人を生け贄にする”だけでは済まされない現実があることを強調した。 “首だけ切っても意味がない”構造的な問題を直視せよ 今回の現象は、単なる“石破人気の残滓”ではない。自民党という巨大政党が抱える構造的な劣化、派閥政治の限界、そして責任の所在が曖昧なまま維持される組織文化に対する、国民の不信が噴出しているとも言える。 「首相を代えれば済む」と考える自民党幹部の思考そのものが、すでに民意とズレている。今回の“石破降ろし”がうねりにならないのは、“誰が総理か”ではなく“自民党そのものが変われるか”が問われているからではないか。
群馬県が外国人向け生活ルール通知「群馬モデル」開始 不法就労対策に全国初のLINE活用
群馬県が外国人向け「ルール通知」実証事業を開始 LINE活用で全国初の試み 群馬県が全国に先駆けて、外国人労働者向けの生活ルールや法令周知を目的とした新たな取り組みをスタートさせた。通信アプリ「LINE」を活用し、多言語で在留手続きや納税、交通・ごみ出しなどの情報を発信する実証事業で、全国初の試みとなる。 背景には、不法就労や生活ルールをめぐるトラブルの増加、そして「多文化共生」という理想と、現実とのギャップがある。群馬県の山本一太知事は「ただ共生を唱えるだけでは前に進まない」と率直に語る。 増加する外国人労働者と生活ルールの乖離 現在、日本国内の外国人労働者は過去最多の約230万人に達し、地域社会における存在感は年々大きくなっている。一方で、不法就労や不法滞在といった法的問題や、地域住民との摩擦も顕在化している。 特に、生活に必要なルールや慣習を十分に知らないまま過ごす外国人も多く、ゴミの出し方や交通ルール、公共サービスの使い方をめぐるトラブルが自治体に頻繁に寄せられている。 群馬県はこれらの課題に対し、「違反を咎める前に、正しい情報を確実に届ける」という視点で対応を開始した。 LINE×雇用情報＝群馬モデル 今回の実証事業は、厚生労働省が管理する外国人労働者の雇用情報と、LINEの多言語自動翻訳機能を組み合わせたもの。前橋市、伊勢崎市、太田市、館林市の4市を対象に、外国人労働者を雇用する約3000社にLINE登録を呼びかけ、従業員向けに情報を発信する。 伝達される情報は以下の通り。 在留資格・手続きに関する注意点 税金の申告や納付のルール ゴミの分別・収集日時など地域の生活習慣 交通規則（例：自転車の2人乗り禁止 等） 警察や労働局、自治体からの重要通知 LINEは24カ国語に対応し、ベトナム語やインドネシア語、英語などが含まれている。生活上の「当たり前」が文化によって異なる中、これを「言葉の壁」で片付けず、制度的に解消しようとする取り組みだ。 不法就労者全国3位 “共生”の裏にある現実 群馬県の不法就労者数は令和6年時点で1799人。全国で茨城県、千葉県に次いで3番目に多い。不法滞在や犯罪に対する地域住民の不安が根強い中、全国的にも「規制強化」と「共生」のバランスが問われるようになっている。 > 「住民がルール守ってるのに、外国人は知らなかったで済むの？」 > 「共生って、地域の秩序とルールを守った上で成り立つ話だよね」 > 「これだけ人が増えたんだから、行政がちゃんと情報届けるのは当然」 > 「厳罰よりも事前の理解。この群馬の取り組みは評価できる」 > 「言葉が通じなくても、ルールは共通。それを伝えるのは行政の責任」 市民・有権者からは「ルールを知ったうえで守る」ことを前提とした共生を支持する声が多く、単なる「寛容さ」だけでは成り立たないという認識が広がりつつある。 「多文化共生」に“ルール”という現実的な手段を 山本知事は「多文化共生という言葉を掲げるだけではなく、現場で何をどうするかが問われている」と述べ、「群馬モデル」を全国に展開していく考えを示している。 外国人の急増と同時に、行政や地域住民が直面する課題は複雑化している。外国人が日本の文化やルールを理解し、遵守できる環境を整えることは、結果的に日本社会全体の秩序と信頼につながる。 なお、今回活用された雇用情報はこれまで自治体とは共有されてこなかったが、群馬県は国家戦略特区を通じた特例活用も視野に調整を進め、国が昨年提示した情報提供方針により実現した。 現在は44社318人がLINEに登録。10月末まで実証が続き、2026年度からの本格導入が予定されている。
山本一太知事が異例の3選出馬表明 「迷った」は本当か？県政より選挙優先の声も
群馬・山本一太知事が3選出馬を正式表明 「迷った末に決断」も県民の信任は本物か 任期満了2年前の異例の出馬表明 山本知事の“決断”に県民はどう見る 群馬県の山本一太知事が7月31日、次期知事選（令和9年夏）への出馬を正式に表明した。場所は前橋市内で開かれた後援会幹部との全体戦略会議。任期満了までちょうど2年を残したこのタイミングでの出馬表明は、全国的に見ても極めて異例であり、本人も「迷った末に決断した」と明かした。 「後援会に聞き、世論調査も行い、健康診断の結果も踏まえて決めた」と語る山本知事。その言葉の裏には、“撤退”の可能性を本気で検討した形跡もある。知事本人が「年齢的な面で潮時かと思うこともあった」と述べている通り、当初は「5分5分」の心境だった。 しかし、「2期で辞めるのは無責任だ」という支援者の声や、自身が進めてきた「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録」や「デジタル産業の創出」などが途上にあることを理由に、最終的には「6対4」で出馬を決断したという。 > 「任期2年前に出馬宣言って…早すぎるのでは？」 > 「迷ってたっていうけど、結局出る気満々じゃないの？」 > 「健康診断で政治判断？なんか軽すぎる」 > 「“続投は県のため”って自己評価高すぎ」 > 「まず2期の成果をしっかり総括してからにしてほしい」 “自己採点75点”に疑問も 6年の実績は本当に県民に届いたのか 同日の記者会見で山本知事は「山本県政6年目の成果と実績」として、移住希望地ランキングで全国1位となったことや財政健全化を強調。「自己採点は75点」と胸を張った。とはいえ、それが県民の評価と一致しているかは別問題だ。 実際、山本知事は「先週末の世論調査でも、2期目出馬時と比べて支持は落ちていなかった」と語ったものの、調査の詳細や支持率そのものの数字は公表されていない。 また、行政課題は山積している。人口減少、地域交通の再編、観光産業の低迷といった中長期の問題に対し、知事自身が強調する「空中戦（ネット戦）」だけでは限界がある。 「2年かけて勝つ」宣言も、“選挙ファースト”に映る懸念 山本知事は戦略会議で「交代する選択肢もあったが、知事であることが県のためになるか見極めた」と語り、「決めた以上、勝つ。選挙は地上戦と空中戦の両方が必要」と、すでに選挙モードに突入していることを隠さなかった。 政治経験豊富な山本氏が“勝ちに行く姿勢”を示すこと自体は当然だが、任期2年を残した段階での出馬宣言に、「まだ先の話。やるべき仕事をまずはやってから」という冷ややかな声もある。 選挙準備を優先する姿勢は、逆に「県政の現在地より、自分の延命が目的では」と勘繰られても仕方がない。 > 「県民にとって“選挙の2年準備”は重要ではない」 > 「今の課題を放置して、“勝つ”宣言されても共感できない」 > 「地上戦も空中戦もって、結局“選挙の話”しかしてない」 > 「まだ2年あるのに、もう選挙に軸足？公務を優先すべき」 > 「“自分が知事である方が県のため”って独善的に聞こえる」 “迷った末に出馬”は本当か？問われる3選の正当性 今回の出馬表明で際立ったのは、“迷い”を演出しながらも、結果的に早期出馬表明という戦略に踏み切ったという構図だ。これは「準備期間を長く取り、対抗馬を牽制する狙い」との見方もある。 山本知事はかつて国政で注目された“メディア露出型”の政治家だが、地方自治において求められるのは「地に足のついた政策遂行」である。3期目の正当性を主張するのであれば、ネット戦略や派手な演出ではなく、具体的な成果と数字で語るべきだ。 「知事であることが県のためになる」という自己評価が本当に正しいのかどうか――最終判断を下すのは、県民一人ひとりの目と声である。
「ぐんまちゃん政治投稿炎上」山本一太知事が釈明 X投稿に「配慮が足りなかった」批判殺到のワケとは
SNS発信が招いた“誤解” 群馬県の公式キャラクター「ぐんまちゃん」のX（旧ツイッター）アカウントが投稿した一枚の画像が、選挙期間中にもかかわらず「特定政党への支持を示唆しているのでは」との批判を浴び、波紋が広がっている。 問題視されたのは、7月13日に投稿された「この県（くに）を愛して何が悪い！！」というセリフとともに、オレンジ色のパーカーを着た人物とぐんまちゃんの後ろ姿を写した写真。ポーズや配色が、参院選に立候補しているある政党の“イメージ”に重なると受け取られた。 SNSでは「政治的中立を保つべき公的キャラがこれはアウトでは？」という批判が相次ぎ、一部メディアも「排外主義的だ」と指摘。県はその後、投稿を削除し「配慮が足りなかった」と謝罪した。 山本知事「政治的意図はなかった」 17日の定例会見で山本一太知事は、「誤解を招く内容になってしまい、配慮が足りなかった」と率直に反省の言葉を口にした。 さらに「SNSへの発信は非常にデリケート。改めて注意喚起を行った」と述べ、今後は撮影後だけでなく投稿直前にもダブルチェック体制を敷くと明言した。 知事は「投稿画像は、人気アニメ『ONE PIECE』のパロディーだった。撮影は6月中旬で、選挙を意識したものではない」と政治的意図を否定した。 偶然の重なり？ それとも“バズ狙い”？ ぐんまちゃんが着用していたオレンジ色のパーカーは以前から使われていたものとされ、「投稿時期と内容が偶然重なってしまった」と県側は説明している。 しかし、現在実施中の全国キャラクター認知度調査（日本リサーチセンター）を意識していた可能性もある。 「SNS映え」「刺さる発信」を意識するあまり、“ぐんまちゃんらしさ”から逸脱した内容になったとの見方も。 > 「ぐんまちゃんに政治色は似合わない」 > 「認知度を上げるためにやりすぎたのでは」 > 「可愛い路線に戻して！」 SNSでもこうした声が相次いでいる。 本来の「ぐんまちゃん像」へ 元々ぐんまちゃんは「ほのぼの、優しさ、癒し」が持ち味のキャラクター。今回の投稿は、そうしたイメージとの“ギャップ”も炎上の一因となった。 今後の発信について山本知事は「本来のぐんまちゃんらしさを大切に、安心して応援してもらえる存在であり続けたい」と語った。
群馬県がベトナム渡航に1,000万円投入 知事含む職員13人に“ビジネスクラス手配”の是非問う声も
山本知事ら13人が“ビジネスクラス渡航”へ 群馬県が、県内企業の海外展開と人材交流促進を目的として、知事を含む県職員13人のベトナム渡航に約1,000万円の予算を計上していることが明らかになった。しかもその旅程には、航空券のうち「ローコストキャリア（LCC）は除外」「幹部はビジネスクラス手配」と明記されており、ネット上では「税金の使い方」として妥当なのか疑問の声も広がっている。 この事業は「令和7年度群馬県ベトナム渡航関係手配業務」として、すでに公募型プロポーザルが開始されており、県の公式資料によると、訪問の目的はベトナムにおける県内企業の事業展開支援や人材確保・交流にあるとされている。ASEAN諸国の中でも急成長を遂げるベトナムとの関係強化を目指した取り組みであることは理解されるものの、その“中身”に対しては県民の間で賛否が分かれている。 全員で5泊7日、総額1,000万円の内訳は このベトナム渡航は、10月18日からの3泊5日間と、10月22日からの2泊3日間の2行程で構成されている。前者では知事を含む11名が参加し、後者では産業経済部の2名が渡航予定。両者を合わせて計13名、5泊7日の滞在となる。 プロポーザル文書には、以下の手配が業務内容として記載されている。 航空券（ビジネスクラス含む／LCC除外） 宿泊施設の手配 食事の手配 現地関係者との意見交換会の企画・運営 現地交通、通訳、ガイド、携帯電話、Wi-Fi機器等の手配 必要物品や物品輸送の手配 1人あたりに換算すれば、単純計算で約77万円。県側の主張としては「海外交流の基盤強化」「民間企業支援のための視察」などが主目的とされているが、費用の妥当性、そしてなぜビジネスクラスが必要なのかという点には、説明が求められている。 > 「ベトナム行きにビジネスクラスって、税金で行く修学旅行か？」 > 「視察という名の観光、誰が納得するのか」 > 「1,000万円かけて行く成果、ちゃんと出してくれるんでしょうね」 > 「県職員に国籍要件撤廃とか言い出したあたりからおかしい」 > 「どうしてもベトナムと交流したいなら、まずはZoomでやってみて」 こうした声が相次ぐ一方で、「ベトナムとの関係強化は重要」「群馬の外に出なきゃ何も始まらない」という肯定的な意見もある。ただし、問題視されているのは「渡航の必要性」ではなく、「その手段と規模」である。 「国籍要件撤廃」の流れとリンクする懸念も 今回の渡航計画が物議を醸している背景には、山本一太知事の下で進められている「県職員の国籍要件の撤廃」方針も関係していると見られている。 県は現在、外国籍住民の増加やグローバル人材の活用という観点から、採用試験の国籍制限を緩和する方針を前向きに検討している。ベトナムは技能実習生や介護・製造分野での人材送り出し国として日本との関係が深く、今回の訪問もその流れの一環と解釈されている。 しかし、これに対しては県民の間から「税金を使って国籍要件撤廃を既成事実化しようとしていないか」といった疑念も出ており、透明性ある説明が求められている。 「海外視察」の本質を問う声も 日本の地方自治体では、かねてより「海外視察」や「交流」と称する海外出張に対して批判の声が根強い。実際に地元経済にどう利益があるのか、視察の成果は何か、といった検証が不十分なまま予算だけが組まれるケースがあるからだ。 特にビジネスクラスでの移動や高級ホテル利用が報道されると、「役人の慰安旅行」「税金の無駄遣い」として世論の反発を買いやすい。群馬県の今回の渡航も、その轍を踏む形になりつつある。 現地での意見交換会や視察がどのような成果を生み、県内の中小企業や人材戦略にどう結びつくのか。明確な目的と実績がなければ、今後もこのような取り組みは“批判されるだけで終わる”可能性が高い。 県側が本当に求められるのは、「行くこと」そのものではなく、「行った結果」を明確に示すことに尽きる。
群馬県がベトナム・インドネシアからの外国人材受け入れ支援 オンライン説明会を初開催へ
群馬県が外国人材受け入れ加速 ベトナム・インドネシアとオンライン説明会開催へ 山本知事の旗振りで外国人材政策が加速 山本一太知事が率いる群馬県が、外国人材の受け入れを本格的に推進し始めている。7月25日、ベトナムおよびインドネシアの大学生を対象にしたオンライン合同企業説明会を初開催することが明らかになった。参加企業は県内に本社または拠点を持つ事業者に限られ、求職者と県内企業のマッチングを促進する狙いがある。 今回の説明会は、自治体国際化協会の助成事業として実施されるもので、就職を希望する「高度外国人材」と、採用を希望する県内企業をオンラインで結ぶ。運営は、民間の人材派遣大手に業務委託されており、行政と民間が一体となって県外からの人材流入を支援する形となっている。 県ではすでに「県職員の国籍要件撤廃」についても前向きに検討していると明言しており、山本知事のもとで“外国人を活用する県”としての色彩が一層強まっている。 > 「群馬が留学生の就職先になるなんて時代変わった」 > 「人手不足は分かるけど、日本人の雇用は大丈夫？」 > 「県庁に外国籍職員って…何を目指してるのか見えない」 > 「実力で選ぶなら国籍問わないのも一理ある」 > 「安い労働力として外国人使う流れじゃないと信じたい」 高度人材限定で10社程度を募集 業種は幅広く 今回の説明会では、ベトナムおよびインドネシアの有名大学から多数の学生が参加予定。対象とされる「高度外国人材」とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する、いわば“即戦力”となる人材を指している。具体的には、ソフトウェア開発、電気・機械分野、営業や通訳、ホテル業務、翻訳といった職種が想定されており、単なる単純労働者ではない。 企業側の参加条件も、「群馬県内に拠点がある」「勤務地が県内である」「高度外国人材の採用を希望している」など厳密に定められており、10社程度の枠で募集が始まっている。参加費用は無料で、経済的負担は少ない。 ベトナム側からは、ハノイ国家大学外国語大学や日越大学、郵政通信技術大学などが、インドネシア側からはインドネシア大学、パジャジャラン大学が参加予定で、学歴的にもハイレベルな層が中心となる見込みだ。 運営は人材大手に委託 県の本気度が問われる 今回の事業は、群馬県がパーソルエクセルHRパートナーズ株式会社に運営を委託する形で進められており、行政が単独で抱え込むのではなく、民間のノウハウを活用する方式を採っている。とはいえ、その分だけ「成果主義的な成果」や「数値目標」に偏る危険性も孕む。 「人手不足を埋めるためなら誰でもいい」という発想でなく、本当に群馬県の将来を担う人材として受け入れるのであれば、そのための教育、生活支援、地域との共生策までを一体で考えなければならない。 高度人材という言葉が都合よく使われ、「安価な労働力」として外国人を受け入れる構造に陥れば、結局は地域の分断や摩擦を生むだけだ。 「国籍要件撤廃」も検討中 問われるのは県民との合意形成 山本知事はかねてより「多様性ある行政組織を目指す」として、県職員の採用における国籍要件の撤廃を前向きに検討すると発言している。これが実現すれば、外国人が県庁の中で政策立案や公的業務に関与することが現実となる。 だが、そこには慎重な議論と説明が求められる。公権力を担う行政機関において、国籍による制限がなぜ設けられてきたのか。それを外すことによって、県民の“納得”は得られるのか。 外国人の活用が「単なる人手補充」ではなく、「群馬の未来を共につくる仲間」として位置づけられるのか。その理念と現実が、今後の県政の信頼に直結する。
群馬に防災庁設置を要望 地震少ない関東の穴場が「首都機能バックアップ」の最適地？
群馬に“防災庁”を 首都機能のバックアップ拠点に名乗り 知事が要望 群馬県が防災庁誘致に名乗り 群馬県の山本一太知事が、防災庁またはその分局の県内設置を正式に政府へ要望した。2日、内閣府で赤澤経済再生担当大臣と面会し、直接要望書を手渡した。 政府は来年度中の防災庁創設を計画しており、その設置場所は未定。全国の自治体が誘致に名乗りを上げているなか、山本知事は群馬の地理的・機能的優位性を強調した。 > 「災害が少なく、自衛隊や病院が揃っている群馬が最適」 > 「地震も少ないし、首都からも近い。群馬が候補になるのは納得」 > 「どうせ利権になるなら群馬にしておけって話かも」 > 「新設庁舎はどこに？また箱モノ行政じゃないよね？」 > 「地方創生って言葉、また利用されるのか…」 群馬のアピールポイントとは 山本知事が挙げた群馬県の利点は大きく3点ある。まずは、災害時の搬送先となる病院が既に複数整備されており、地域医療体制が災害対応に強いということ。次に、陸上自衛隊新町駐屯地などの存在により、有事における初動体制も期待できる。そして何より、「関東地方の中で最も地震が少ない」とされる点が、防災拠点としての安全性を担保している。 「地震の少なさ」はデータ的にも裏付けがあり、気象庁が公表する過去100年間の震度4以上の発生件数では、群馬県は関東1都6県の中で最少クラス。首都直下地震への備えという視点でみれば、「分庁」や「代替機能」の候補地として現実的な選択肢に浮上しているのは確かだ。 “箱モノ行政”との批判も想定される 一方で、税金を投入して新たな庁舎を建てることに対しては慎重な意見も根強い。過去には「地方創生」と称して新庁舎・新施設を建設したものの、運用面で課題を抱える例が後を絶たない。 政府側の赤澤大臣は「複数の自治体から要望がある」と述べ、現段階では群馬を特別視する姿勢は示していない。各自治体の利点とリスクを丁寧に比較したうえで、冷静な判断が求められる局面だ。 加えて、いくら防災庁が必要だとしても、政府全体の防災力向上に寄与する形にならなければ、単なる「地域振興策」として終わる懸念もある。特に、組織の新設には運営費、維持管理費、職員確保といった課題もついて回る。 “首都圏外し”の議論にもつながるか 首都圏にあらゆる中枢機能が集中する現状をどう変えるかという議論にも、この「防災庁」の立地は影響を与えうる。特に、南海トラフや首都直下地震への備えとして、政府機能を地方に分散すべきとの議論は根強い。 山本知事もこの点を意識しており、「首都機能のバックアップ」という言葉を何度も繰り返した。これは単なる防災庁誘致ではなく、「首都一極集中体制」そのものへの問題提起にも聞こえる。 群馬県に限らず、各地が自らの役割と立地特性を見直しながら、今後の災害大国・日本における「分散型政府」の姿を模索する局面にあるともいえる。 > 「本気で首都直下対策やるなら、省庁の半分くらいは移すべき」 > 「防災庁がどこにできるかって、結局“利権の綱引き”じゃないの？」 設置先がどこになろうと、防災庁が国民の命を守る「実動部隊」となるためには、立地よりも中身が問われる。そのうえで、「どこで運用するのが最も機能的か」が、最終的な判断材料になるべきだろう。
群馬県、インドネシアから外国人材受け入れへ 「多文化共生」掲げる山本知事の本気度と地域の不安
インドネシアから人材招聘へ 群馬県がジョブフェア出展支援 群馬県が、外国人材の受け入れに向けて新たな一歩を踏み出す。7月15日、県内企業を対象に「インドネシア現地ジョブフェア」への出展を検討するためのセミナーが開催されることが明らかとなった。開催は、県と国際協力機構（JICA）東京センターとの共催によるもので、インドネシアの大学などに通う「技術・人文知識・国際業務」の在留資格取得見込みの学生とのマッチングが目的とされている。 セミナーのプログラムでは、現地の労働市場の動向やジョブフェアの概要、採用までの手続きなどが解説される予定。オンライン参加も可能で、県内企業に対して広く門戸を開いている。 しかし、「人手不足」や「グローバル化」を背景としたこうした動きに対しては、地域住民や一部企業から不安や疑問の声もあがっている。 山本知事が進める“多文化共生”の現実 今回の取り組みは、山本一太知事が掲げる「多文化共生社会の実現」政策の一環である。群馬県はすでにベトナム人やブラジル人など、多様な外国人住民を抱えており、国内でも外国人比率が高い地域の一つだ。 知事はかねてから「県内の人口減少や労働力不足は深刻であり、外国人材の活用は不可欠」と強調しており、多文化共生推進条例の制定や多言語相談窓口の設置など、制度面の整備も進めてきた。 だが、こうした急激な国際化に対し、「文化や言語の壁を乗り越えられるのか」「地域の治安や生活秩序への影響は？」といった、住民レベルでの疑問や警戒感も根強い。 > 「人口減少の対策が“海外頼み”になるのは、自治体としての負けでは？」 > 「共生って言葉だけが先行して、現場に丸投げされている気がする」 > 「言葉が通じず仕事でもトラブルになる。その後の責任は誰が取るのか」 > 「文化の違いは埋めようがない部分もある。簡単に“共生”と言うな」 > 「行政は受け入れた後のサポートも本気で考えてるのか不安しかない」 共生を推進するためには、受け入れ側・来日側の双方に対する教育やサポートが不可欠だ。単に“労働力”として数を増やすだけでは、地域の分断や摩擦を生むだけに終わる危険もある。 企業側のメリットと“コストなき国際化”への幻想 企業にとっても、安定した若年層の外国人材を確保できるという点で、このジョブフェアは魅力的な機会となる。しかし、採用後の日本語教育、住居支援、就労管理などには時間とコストがかかる。いくらJICAや県が制度的な支援を行っても、最終的には企業自身の負担となる部分が多いのが現実だ。 また、インドネシア人材の多くは高度人材としての受け入れとなる見通しだが、実際に彼らの専門性が地域企業のニーズと合致するのか、実践的なすり合わせがどれほど進んでいるのかは疑問も残る。 > 「外国人雇用の経験がない企業に丸投げしてもトラブルになるだけ」 > 「“高度人材”と聞こえはいいが、ミスマッチが起きるケースも多い」 > 「言葉や文化だけじゃない、労働観や価値観の違いも障害になる」 経済合理性を追求しすぎると、結局は「安く働かせられるから」という理由での雇用に陥りかねない。そうなれば、本来の「共生」からは程遠い“使い捨て”構造が定着してしまう危険性もある。 地域主権の未来と“日本型移民政策”の岐路 今回の群馬県の取り組みは、全国各地で進行中の「事実上の移民政策」の一端でもある。国が旗を振らなくとも、地方が労働力確保のために外国人材に頼らざるを得ない現実がある。 だが、その先にあるのは「地域の持続可能性」なのか、それとも「多文化摩擦と格差の拡大」なのか。本当に求められるのは、雇用と文化支援、教育、住環境整備が三位一体で進められる「全体設計」だ。制度や助成金だけを用意しても、受け入れる側の住民感情や現場の負担が解消されなければ、真の共生などあり得ない。 インバウンドや人手不足の対症療法ではなく、日本社会全体としての価値観や文化観の再定義こそが問われている。
山本一太知事「会食打診は副知事宛だった」誤認発言を訂正 群馬入札妨害事件めぐりブログで謝罪
山本知事「誘われたのは副知事だった」会見発言を訂正 群馬の入札妨害事件めぐる誤情報、ブログで謝罪「構図は変わらない」 誤認発言をブログで訂正 「知事ではなく副知事への会食打診」 群馬県の山本一太知事は6月26日の定例記者会見で発言した内容の一部に誤りがあったとして、自身のブログで訂正と謝罪を表明した。発言の中で、桐生市の庁舎建設を巡る入札妨害事件に絡んだ相沢崇文県議（49）から「私との会食を秘書に打診された」と述べたが、実際には打診されたのは山本氏自身ではなく、当時の宇留賀敬一副知事だったという。 知事はブログ上で、「事実と違うことを発言してしまった。社長にも、相沢県議にも、県民の皆さんにも、率直に謝罪したい！！本当に申し訳ありませんでした！！」と記し、強く反省の意を示した。 > 「こういう訂正は早かったのは良いと思う」 > 「勢いのある発言って誤解を招くこともあるよな」 > 「副知事も関与してたんか？構造の問題？」 > 「謝罪は立派だけど、これ火に油じゃ？」 > 「県民の信頼って一度崩れると戻すの大変」 「利権構造の使い走り」発言は維持 構図の本質に言及 この事件では、関東建設工業社長と相沢県議が便宜供与を行っていたとされ、県議を含む計4人が逮捕された。山本知事は、事件の根底には「群馬の古い利権構造がある」と指摘していた。 山本氏は今回の訂正後も「誘われたのが知事であろうと副知事であろうと、自分が指摘した構図は変わらない！！そうでしょう（苦笑）」と持論を継続。「まるで使い走りのよう」と相沢容疑者の行動を表現し、会食の打診が単なる社交を超えた利害関係によるものだったとする見方を改めなかった。 副知事再任時の県議会対立から繋がる構図 このやり取りの背景には、昨年6月に起きた副知事再任を巡る県議会との対立がある。当時、1年限定の再任という異例の措置が取られた経緯があり、山本知事は「県議と副知事が話す機会を設けてはどうか」と提案していた。 その後、宇留賀副知事と複数の県議との面談や会食が行われ、その中に相沢県議と関東建設工業の社長も含まれていた。山本氏の秘書は、相沢県議からの会食打診を知事本人へのものと誤認して伝えていたという。 > 「火消しになってないなこれ」 > 「結局、誰が嘘をついたの？」 > 「利権構造が腐ってるのは否定できない」 > 「副知事をめぐる対立、根が深そう」 > 「参院選への影響も出てきそうだな」
群馬県議逮捕で山本知事が「利権構造」を糾弾 政治とカネの体質に危機感
群馬の利権構造が露呈 県議逮捕で山本知事が“政治とカネ”の根深さを警告 群馬県桐生市の新庁舎建設工事をめぐる公競売入札妨害事件で、県議の相沢崇文容疑者（49）を含む4人が逮捕された問題について、山本一太知事が26日の定例記者会見で異例の強い言葉で背景を語った。「まるで使い走りのようだった」と知事が表現したのは、相沢容疑者が入札をめぐって便宜を図ったとされる関東建設工業と自身の接点だ。 知事によれば、相沢容疑者はかつて同社の社長と山本知事との会食を取り持とうと、知事の秘書に対して打診を繰り返していたという。周囲もこの“熱心すぎる動き”に疑問を抱いていたが、結果としてそれが利権の下支えだったことが今回の事件で表面化した格好だ。 > 「知事の“使い走り”発言が全てを物語ってる」 > 「地元の建設業界と議員の癒着、やっぱりあるんだな」 > 「群馬って、昭和の政治がそのまま残ってる感じする」 > 「こういう人が堂々と県連のトップだったって怖い」 > 「これは氷山の一角。知事は本気で切り込む気なのか？」 相次ぐ逮捕、浮き彫りになる“群馬の政治文化” 山本知事は記者会見で、「ここ3年で主要市の副市長2人が同様の事件で逮捕されている」と指摘し、「正直、また起きると思っていた」と語った。つまり今回の事件は“偶発的な不祥事”ではなく、長年にわたり温存されてきた「群馬の古い政治とカネの文化」が生み出した“必然”とも言えるものだ。 特に問題視されたのは、関東建設工業など関係2社から相沢容疑者に対して多額の政治献金が行われていた点である。形式上は合法であっても、入札への影響や行政判断に関わる形での“金の流れ”があったならば、それは明らかに政治倫理に反する行為だ。 山本知事は、「企業の業績が立派であっても、トップの責任は重い」と述べ、企業側にも自浄を求めた。これまで“地方政治は目立たない”という理由で、国政ほど厳しく監視されてこなかった背景を指摘しつつ、「今やSNSの時代。地方も透明化の波は避けられない」と断言した。 参院選への影響は不可避 群馬県ではこの事件が、目前に控えた参院選にも影を落としている。県議逮捕というインパクトに加え、知事自らが「参院選への影響は非常に大きい」と認めたことにより、自民党を中心とした保守勢力には緊張感が走っている。 特に自民党県連の議員団長だった相沢容疑者の逮捕は、組織の信頼に直結する。知事は、「かつては地方議員なら“お目こぼし”があったかもしれないが、今は違う」と述べ、政党全体の姿勢と責任も問われるべきとした。 山本知事は「政治資金の透明化は急務。このままでは事件はこれで終わらない」と危機感をにじませ、自民党県連とも連携して“古い構造の断ち切り”に取り組む考えを示した。 有権者の怒りは“税金のゆがめられ方”に向かう 会見の中で山本知事が強調したのは、「有権者が最も怒るのは、権力を使って税金の使い道をねじ曲げることだ」という一言だった。この言葉には、利権にまみれた構造を根本から正す必要があるという強いメッセージが込められている。 群馬県は製造業を中心に堅実な経済基盤を持ちながらも、政治の場では“土建型政治”が色濃く残っていた地域でもある。山本知事は「県外の知人から“群馬は利権の巣窟と思われている”と指摘され、大変恥ずかしい」とまで語っており、自身の知名度をもってこの構造を刷新する覚悟を示した。 今後、県議会内での対応や、公共事業の入札制度の見直し、政治資金の公開制度強化などがどこまで実現されるかが問われる。有権者の目は、“誰が正すのか”“本当に変わるのか”に注がれている。
群馬県議の逮捕に知事も驚愕 桐生市新庁舎入札不正の波紋、政治不信拡大へ
群馬県議逮捕に知事も衝撃 会見中に速報、山本一太氏「信じられない」 「えっ？」「本当？」「なんで？」――。19日に開かれた群馬県の定例記者会見で、突如伝えられた県議逮捕の一報に、山本一太知事の表情が強張った。 逮捕されたのは、群馬県桐生市役所の新庁舎建設工事に関連し、公競売入札妨害の疑いが持たれている自民党所属の県議・相沢崇文容疑者（49）。桐生市議を経て、平成31年に県議に初当選した2期目の現職議員だ。今回の逮捕は、公共入札制度の根幹を揺るがす不正の疑いとして、県政に衝撃を与えている。 記者会見中の通告に絶句 「信義の熱い人、信じられない」 この日の記者会見では、進行中の県政課題を淡々と説明していた山本知事に、記者から突然「相沢県議が逮捕された」との情報が飛び込んだ。 「えっ？」「ホントなの？」「なんで？」と即座に反応した知事は、明らかに動揺を隠せない様子で、「私の知る限り、相沢さんは信義の熱い熱血漢。ちょっと信じられない。今、初めて聞いたので、コメントしようがない」と言葉を選びながら答えた。 相沢容疑者は、地元・桐生市で支持を集める中堅議員として活動し、新庁舎完成にも積極的に関与していたとされる。だがその裏で、入札制度に介入し、自身に関係のある業者が有利になるよう「技術評価点」を操作させた疑いが持たれており、事件は市政だけでなく県政にも波紋を広げている。 > 「山本知事の驚き方が全てを物語ってる。仲間内でも寝耳に水だったのか」 > 「“信義の人”が入札不正？どこまでが仮面だったんだ」 > 「知事は冷静そうに見えて、内心かなり怒ってるように見えた」 相次ぐ公共事業の不正、問われる地方の統治構造 群馬県内では、今年5月にも藤岡市の公共工事を巡って、官製談合防止法違反容疑で副市長らが逮捕されたばかり。今回の事件は、それに続く形での不祥事となり、県政全体への信頼が揺らいでいる。 山本知事も記者団に対し、「逮捕が本当だとしたら事件が続発しているわけで、これは地方政治に残った利権構造というものがあるということで、県にとってもひとごとではない」「改めてえりを正さないといけない」と述べた。 この発言は、単なる“遺憾”を超えた危機意識の表れであり、県政トップとしての責任を背負う覚悟がにじんだ瞬間でもあった。だが一方で、制度的にこうした事件を防ぎきれなかった責任も問われることになる。 > 「“地方の闇”ってこういうこと。県レベルで浄化しなきゃ何も変わらない」 > 「知事の言葉は真っ当。でもそれだけじゃ足りない。構造改革を」 > 「国のスパイ防止法の議論より、こういう地場の癒着の方がリアルに深刻かも」 自民党県連もコメント「驚きと謝罪」 党内のガバナンスが問われる 自民党群馬県連も同日、幹事長の金井康夫氏を通じてコメントを発表した。「相沢議員の逮捕を知り驚いております。県民の皆さまにはご心配をお掛けし誠に申し訳ございません」と述べ、現時点では報道以外の情報を把握していないとした。 だが、地元選出の県議による不正事件は、単なる個人の問題では済まされない。とりわけ公共工事に絡んだ事件は、地域の業界、行政、そして政治家の三者が結託する「利権構造」の象徴であり、党内での監視体制やガバナンスにも疑問符がつく。 今後、県議会自体にも説明責任が課されるのは避けられない。県民の信頼を取り戻すためには、「知らなかった」「個人の問題」と切り捨てるだけでは足りない。政治家自身が自らの襟を正す覚悟と、制度改革への取り組みが今こそ求められている。
【群馬県】ベトナム人学生のインターン支援始動 地方定住に挑む先行策
群馬県がベトナム人材誘致へ 山本知事の定住戦略始動 群馬県の山本一太知事は6月18日、少子化や人口流出に悩む県内企業の人材不足を解決するため、ベトナムの大学生を対象としたインターン支援事業を本格開始すると公表した。県内企業でのインターンをきっかけに、将来的な就職先や協業先として選んでもらうことで、長期的な定住へとつなげたい考えだ。 県はまず、ベトナム・FPT大学の学生1名を対象に、2週間程度のトライアルインターンを計画している。業務委託の公募では、「学生の送迎」「生活面でのメンタリング」「各種手続き支援」などを含む実施体制を構築する事業者を募集。委託料の上限は98万円とされ、令和8年度からの実施を目指す。 群馬県は人口減と若者流出が進んでおり、約41万の中小企業は深刻な人手不足に直面している。これを受けて山本知事は県職員の国籍要件撤廃も前向きに検討しており、今回の支援策は「域外人材の受け入れと活用」に向けた具体的な第一歩となる。 ネット上でも賛同が広がっている。 > 「人口減少に苦しむ地方の本気度が伝わる取組だ」 > 「インターンから定住へつなげる発想がすごい」 一方で「１名、２週間程度のトライアルでは課題把握に限界がある」「住環境整備など制度面のフォローが不可欠だ」といった慎重な意見も見られる。 インターンはまず小規模にスタートし、企業側の受け入れ態勢や生活サポートの在り方を検証。その後、成功事例を基に人数拡大や関連制度の整備、定住支援まで視野に入れる構想が示されている。政府も外国人材の重要性を指摘しており、群馬県の挑戦は「地方創生の先行モデル」になるか注目を集める。 山本知事が目指すのは、雇用不足に悩む企業と、仕事や居住地を求める海外の若者が出会う「双方向の交流」。単なる研修ではなく、「ベトナムの若者が群馬で暮らし、地元から育つモデル」をつくる構想が動き出した。
山本一太知事「市長は清水さん」発言が波紋 現職へ苦言も“挑発”と受け止められ物議
「私にとっては市長は清水さん」発言の真意は 群馬県の山本一太知事が太田市の清水聖義前市長と再会した際に発した「私にとってはずっと市長です」という一言が、政治的波紋を呼んでいる。13日の定例記者会見で山本知事はこの発言について、「もちろん、現在の太田市長は穂積昌信さん」と前置きしながらも、「私にとっては清水さん。それほど大切な方という意味だった」と、あくまで個人的な敬意を表したものであると説明した。 発言があったのは、11日に男子プロバスケットボール「群馬クレインサンダーズ」の後援会長として清水氏と再会した場面。かつて太田市政を20年以上にわたって牽引した清水前市長への功績を称える文脈での言葉だったが、一部報道では「選挙で市長が代わったのは紛れもない事実」と現職の穂積市長が発言したと報じられた。 これを受けて穂積市長サイドは県庁に「市長が激怒している。発言の真意を聞きたい」と問い合わせを行ったという。 > 「“私の中では”が余計だったと思う」 > 「昔の人を褒めたつもりでも、現職を否定してしまっては逆効果」 > 「山本知事はいつも余計なひと言が多い気がする」 > 「政治家なんだから発言の影響力をもっと意識すべき」 > 「本音かもしれんが、それを言うのがプロじゃない」 “激怒する暇があったらSUBARU救え”と反論 穂積市長サイドからの反応に対し、山本知事は「優しい穂積さんが激怒とは不思議だ」と述べつつ、「こんなことで激怒している暇があるなら、SUBARUを救うことを考えてほしい」と一転して厳しいトーンで反論。米国による関税引き上げが群馬県内産業に与える影響を念頭に、もっと現実的な問題に目を向けるべきだと苦言を呈した。 「私は清水さんを長年の同志、戦友として尊敬している。だが、太田市長は穂積さんだということも十分に理解している」と語り、「政治的な対立構図をあおろうとする報道や関係者の思惑には乗らない」とも強調した。 しかし、穂積市長側からは「発言は現職市長の正統性を軽視するものであり、行政関係者として不適切」との不満も出ており、事態は単なる“言葉の綾”では済まなくなっている。 山本知事のスタイルと“言葉の重み” 山本知事はこれまでにも歯に衣着せぬ発言で注目を集めてきた。SNSでの発信やメディア露出にも積極的で、時には政治的なタブーにも踏み込む姿勢を見せてきたが、今回のように個人的信頼関係を語る中で現職の立場を揺るがす発言をしてしまうのは、知事としての立場を考えれば慎重さを欠いた印象は否めない。 また、山本知事の「政治は現実の課題に立ち向かうものだ」という姿勢は評価される一方で、言葉遣いが不必要な波紋を生むリスクもあり、県政運営への影響を懸念する声も出ている。 > 「清水さんへの敬意はわかる。でも、それを公の場で言う必要あった？」 > 「知事と市長の関係が悪化すれば、市民サービスにも影響が出る」 > 「山本さん、言いたいことがあっても政治家は飲み込む時も必要」 > 「現職を軽視した印象を与えたのは間違いない」 > 「山本知事は言葉選びで損してるタイプだと思う」 “挑発”か“正論”か 知事発言が問うリーダー像 今回の発言は、一見すると一人の政治家の私見に過ぎないように見えるが、「政治家が誰に敬意を示し、誰と協調するか」という信号として受け取られる以上、象徴的な意味合いを持っている。 「昔からの信頼関係を否定しない」という山本知事の人間味あるスタンスは理解できるが、同時に「現職とどう向き合うか」は、政治の信頼構築そのものに直結する課題だ。 今後、山本知事が穂積市長とどう関係修復を図るのか。あるいはこの騒動を逆手に取り、さらに“改革型知事”として存在感を強めるのか。群馬の地方政治における“言葉の重み”が、あらためて問われている。
群馬県知事、トランプ関税の影響訴え SUBARU輸出打撃で政府に販路支援を要請
トランプ関税が群馬経済に直撃 知事が販路支援を国に直訴 アメリカのトランプ前政権が再導入を進める「25％の追加関税」が、日本の自動車産業にじわじわと影響を及ぼし始めている。特に影響を受けるとされるのが、SUBARUの工場を抱える群馬県だ。5月26日、山本一太知事が内閣府を訪れ、赤澤経済再生担当大臣と面会。県内経済の打撃を最小限に食い止めるため、政府の支援を強く求めた。 自動車輸出依存の群馬県 「新たな販路が必要」 山本知事は面会の場で、「SUBARUはアメリカ市場への輸出依存度が極めて高く、関税強化は直接的に県内の雇用や経済を揺るがす」と危機感を示した。その上で、政府に対し「アメリカ以外の国々への輸出拡大を支援してほしい」と訴えた。さらに、経済基盤の多様化を見据えた新産業の育成支援にも言及し、地域の構造改革を後押しする政策パッケージの検討を要請した。 赤澤大臣「現場の切実な声を受け止める」 赤澤大臣もこの要請に理解を示し、「自動車産業の重要性は重々承知している。しっかりと産業振興を後押ししていきたい」と応じた。政府内では現在、地方の製造業支援策や貿易ルート多様化を図るための実務的な調整が進んでいるとされ、今後、輸出補助金や低利融資などの施策が検討される可能性がある。 SUBARUなど自動車各社に広がる影響 SUBARUのほかにも、トヨタやホンダといった日本の大手自動車メーカーはすでに数千億円規模の損益下振れを見込んでおり、生産拠点の見直しや米国現地生産への移行を急ぐ動きも出てきている。ホンダは、来期の業績が6,500億円下押しされる恐れがあるとしており、業界全体が「国内製造から海外移管」へと舵を切らざるを得ない状況となっている。 ネットユーザーの声にも危機感広がる > 「これは群馬だけの問題じゃない。地方の雇用が吹っ飛ぶ可能性もある」 > 「知事がちゃんと国に声を届けてくれて良かった。行動が早い」 > 「関税って企業の問題だと思ってたけど、地元の生活にまで響くとは」 > 「こういう時こそ政府がしっかり動かないと地方が見捨てられる」 > 「SUBARUが揺らげば関連企業も総崩れになる。支援は急務」 地域経済と外交政策の交差点に立つ課題 今回の要望は、単なる地方からの陳情ではなく、外交・通商政策の影響が日本の地域社会にどう波及するかを示す象徴的な事例といえる。アメリカとの関係が緊張を増す中で、輸出一本足打法の危うさが露呈しており、政府には外交的対応と並行して、国内産業の多角化や販路支援の具体策が求められている。
アジア初のデジタル教育施設「TUMO Gunma」高崎に開設！無料で中高生が最先端スキルを学べる
アジア初のデジタル人材育成施設「TUMO Gunma」、高崎にオープン 群馬県は7月19日、高崎市のGメッセ群馬4階にアジア初のデジタル人材育成拠点「TUMO Gunma」を開設する。中高生を対象に、プログラミングやゲーム開発、グラフィックデザインなど、多様なデジタルスキルを無料で学べる施設で、世界的に評価されるアルメニア発の「TUMOセンター」のプログラムを導入している。 TUMO Gunmaの特長：無料で世界水準のデジタル教育 TUMO Gunmaは、3Dモデリング、ゲーム開発、グラフィックデザイン、アニメーションなど8分野のデジタルスキルを提供。オンライン学習と対面ワークショップを組み合わせた学びの場で、参加者は自分のペースで学習を進められる。また、GAFAMやハリウッドから招かれた講師による特別講義も予定されており、国際的な視野を養う機会も得られる。 施設内には175台のパソコンや撮影機材が完備され、専属スタッフ20人がサポート。スタッフの一部は、アルメニアの本部で専門研修を受け、現地でのノウハウを持ち帰る形でプログラムを運営する。山本一太知事は「無料で世界水準のデジタル教育を提供し、群馬から世界に羽ばたく人材を育てたい」と意気込みを語る。 県全体でデジタル人材育成を推進 群馬県はTUMO Gunmaに加え、前橋市や太田市に小中高生向けの創作施設「tsukurun（ツクルン）」を設置し、ゲームやアニメ制作などを無料で体験できる環境も整備している。こうした施設は、県内の子どもたちが家庭の経済状況に関係なく、最新のデジタル技術に触れられる機会を提供し、デジタルクリエイティブ産業の発展にもつながると期待されている。 山本知事は「どこに住んでいても、誰でも自由に参加できる環境を整えた」と強調し、「地域にいながら世界で活躍できる人材が育ってほしい」と期待を寄せる。 見学会・体験会で早期体験を提供 TUMO Gunmaは、7月19日の正式オープンに先立ち、6月1日にはオープニングセレモニーが行われる予定。山本知事やTUMOセンター設立者のサム・シモニアン氏も出席し、デジタル教育の重要性をアピールする。さらに、オープン前日まで県内外の中高生や保護者、教員らを対象に見学会や体験会が実施され、参加者は予約制でプログラムを先行体験できる。 見学会は原則として土日に実施されるが、希望があれば平日にも対応可能。予約は県の公式サイトで受け付けており、定員があるため早めの申し込みが推奨される。 ネットユーザーの反応 > 「群馬にこんな先進的な施設ができるなんて驚き！子どもたちがうらやましい」 > 「無料で世界水準のデジタル教育が受けられるなんて、本当に素晴らしい」 > 「これを全国に広げてほしい。日本の教育もこういう方向に進むべき」 > 「子どもがプログラミングに興味を持っているので、ぜひ体験会に参加させたい」 > 「山本知事、デジタル人材育成に本気だな。こういうのを待っていた」 TUMO Gunmaの開設は、群馬県のデジタル教育の充実と、未来を担う人材育成に向けた大きな一歩となる。県内だけでなく全国からも注目が集まり、今後の展開が期待されている。
群馬県公用車のNHK受信料未払い問題が発覚、352台で約2000万円の未納
群馬県公用車のNHK受信料未払い、352台で約2000万円 群馬県は15日、県内の公用車や業務用携帯電話に設置されたテレビ受信機のNHK受信料に関する調査結果を公表した。調査対象の433台のうち352台が受信料契約を結んでおらず、その未払い額は約2000万円に達すると試算されている。 352台が未契約、問題の内訳 群馬県の調査対象は公用車と業務用携帯電話の計433台。 そのうち、未契約台数は352台。内訳は以下の通り。 公用車：257台（知事部局184台、教育委員会59台、警察本部9台、病院局4台、企業局1台） 携帯電話：95台（知事部局80台、議会事務局8台、教育委員会5台、企業局2台） これらの受信機器の一部は設置時期が不明なものもあり、試算に基づく未納額が約2000万円と見積もられている。 山本一太知事は調査結果の発表にあたり、「県として法令を遵守する立場でありながら、こうした未払いが発生したことを重く受け止める」と述べ、謝罪した。県は今後、NHKと協議を進め、速やかに受信契約を締結し、未払い分の支払いも進める方針だ。また、テレビ受信の必要性についても再検討し、不要な機器は撤去する可能性があるという。 全国に広がるNHK受信料未払い問題 この問題は群馬県だけにとどまらない。今年2月、愛媛県でも公用車90台と業務用携帯電話3台で受信料812万円が未払いとなっていることが判明し、各自治体で同様の調査が進んでいる。特に、カーナビや業務用端末はNHK受信契約の対象であることが認識されにくく、未払いが発生しやすい。 横浜市：公用車のカーナビ333件が未契約。 静岡県沼津市：公用車6台と携帯電話2台で約96万円の未納。 新潟県：16市町村で未契約が確認。 ネットユーザーの反応 今回の問題に対し、SNS上では多くの反響が見られる。 > 「個人には厳しく受信料を請求するのに、自治体は未払い？不公平だよ」 > 「公用車のカーナビに受信料が必要？制度が古すぎる」 > 「税金で運営されている自治体が法を守らないのは問題だろう」 > 「この際、NHKの受信料制度を全面的に見直すべきでは？」 > 「契約しなければならないことを知らなかった？そんな言い訳通らない」 多くの声は、NHK受信料制度の是非や自治体の法令遵守に疑問を投げかけている。 今後の対応と課題 群馬県は未契約分の受信料を支払い、今後の再発防止策を講じるとしているが、これは全国の自治体にとっても同様の課題となる。NHK受信料制度自体の見直しも含め、法令順守の在り方についての議論が求められる。
群馬県民会館が廃止決定、新たな文化拠点整備へ 山本知事「役割終えた」前橋市との協議進行中
群馬県民会館の廃止を決定 新たな文化拠点の整備を検討 群馬県は、前橋市日吉町にある県民会館（ベイシア文化ホール）を廃止し、新たな文化拠点を整備する方向で検討を進めると発表した。15日に記者会見を開いた山本一太知事は、「県民会館は長年、多くの県民の文化活動を支える場として親しまれてきたが、建設から50年が経過し、その役割を終えた」と述べた。 廃止理由：利用者減少と多額の改修費 山本知事は廃止の理由として、以下の点を挙げた。 県民会館の大ホールの利用者数が、1989年のピーク時から約4分の1に減少していること。 施設の老朽化に伴い、維持するための改修費が50億円以上かかると試算されていること。 「県民が利用したくなる施設でなければ、多額の投資を行う意味はない」とし、現施設の維持よりも、新たな文化拠点を整備する方が県民のためになるとの判断を示した。 県民の声と多様な意見 一方で、県民会館の廃止には賛否両論がある。昨年末に実施された県のアンケートでは、「施設は必要だ」と回答した県民が32.4％に上った。さらに、自由記述欄には、「歴史的な建築物として残してほしい」「文化活動の場を維持してほしい」という存続を求める声も多く寄せられた。 一部の建築関係者からは、県民会館の設計者である岡田新一氏の建築的価値を再評価すべきとの意見も上がっており、その歴史的・文化的意義を見直す動きも広がっている。 前橋市との協議と今後の展望 県民会館の存廃問題については、前橋市との協議も続いている。小川晶市長は「県が主導して改修し、維持してほしい」との立場を示しているが、山本知事は「市側にも相応の負担をお願いすることになる」と述べ、県だけでの維持は難しいと強調した。 今後は、県と市の協議を踏まえ、最終的な判断が下される見通しだ。県民に親しまれてきた施設をどう再活用し、文化活動の場を確保するかが大きな焦点となる。 群馬県は県民会館を廃止し、新たな文化拠点の整備を検討。 廃止理由は利用者数の減少と50億円以上の改修費。 県民からは存続を求める声や建築的価値の再評価の動きも。 前橋市との協議を通じて、最終的な方向性が決まる見通し。
群馬県「からっかぜパーク」に550万円投入 多文化共生イベントで日本人と外国人の交流促進
群馬県、外国人と日本人の共生を目指し「からっかぜパーク」に550万円投入 群馬県は、日本人と外国人が互いの文化を尊重し合い、新たな価値を共に生み出す「多文化共生・共創社会」の実現を目指し、2025年10月25日に開催されるイベント「からっかぜパーク」に550万円の予算を投入することを決定した。県内外から3,000人の来場を見込んでいる。 このイベントは、県庁前広場と県民ホールで行われ、音楽やダンスのステージ、各国の料理を楽しめる屋台、多文化体験ブースなどが予定されている。参加者は日本人も外国人も自由に参加でき、多様な文化を直接体験し、交流を深めることが目的だ。 多文化共生を目指す背景 群馬県には2024年末時点で119カ国から約8万人の外国人が居住しており、過去最高を記録している。県はこの多様性を地域の強みと捉え、多文化共生を推進する方針を掲げている。 県は今回のイベントを通じて、日本人と外国人が文化的な違いを理解し合い、協力して地域社会をより豊かにすることを目指す。さらに、実行委員会には様々な国籍や世代のメンバーが参加し、企画段階から意見を反映。事業者も公募し、幅広い視点でイベントを企画することとしている。 予算と実施の詳細 このイベントには550万円の予算が計上され、来場者3,000人を目標にしている。イベント名称は「からっかぜパーク～見せよう！食べよう！楽しもう！～」で、群馬県庁の県民広場と県民ホールを会場とする。実施にあたっては、各国の音楽や伝統文化を体験できるプログラムが予定されており、来場者には多様な文化の魅力に触れてもらうことが期待されている。 ネット上の賛否の声 このイベントへの公金投入に対し、SNSでは賛否の声が飛び交っている。 > 「多文化共生の取り組みは素晴らしい。異文化を知ることは子どもたちにとって貴重な経験になる」 > 「税金をこうしたイベントに使うのは疑問。もっと優先すべき支援があるのでは？」 > 「外国人との交流を増やすことで、地域の活性化にもつながるはず」 > 「550万円は高すぎる気がする。もう少し費用を抑えられないのか？」 > 「多文化共生はこれからの社会に必要。日本人も外国人も理解し合う場が増えるのは良いことだ」 一方、群馬県は「多文化共生は『日本文化を否定』するものではない」と強調し、日本人と外国人が互いを理解し合うことの重要性を訴えている。
群馬県、外国人材活躍企業を認証へ 「日本文化否定ではない」と県が説明
群馬県、外国人材活躍企業の認証制度を拡充 日本文化否定は「ない」と強調 山本知事、外国人材活躍推進に注力 群馬県の山本一太知事は、県職員の国籍要件撤廃を前向きに検討するなど、外国人材の受け入れ促進に積極的な姿勢を見せている。この一環として、県内企業における外国人材の活躍を後押しする「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」の令和7年度の募集を開始した。 この制度は、県が掲げる「多文化共生・共創推進条例」に基づき、外国人が働きやすい環境づくりを進める企業を認証するものだ。認証を受けた企業は、県の広報支援や表彰対象となる可能性があり、人材確保に向けた強力な後押しとなる。 認証対象と評価基準 今回の募集対象は、群馬県内に本社または事業所を持ち、外国人材を雇用している企業、法人、団体、個人事業主。認証の評価項目は次のとおりとなっている。 - 外国人材が新たな価値創造に貢献する業務に従事していること - 能力開発の機会を積極的に提供していること - 外国人材が日本人とともに役職に就き、活躍していること - その他、外国人材の活躍促進につながる支援を実施していること これらを総合的に判断し、特にロールモデルとなる企業を認証する仕組みだ。県は認証された企業の取り組みを広く発信し、県全体で外国人材活躍の機運を高めたい考えだ。 「日本文化否定」への懸念に県が回答 一方で、外国人材優遇策が「日本文化軽視」につながるのではないかという懸念も一部で上がっている。この点について、群馬県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課は当編集部に対し、「群馬県では多文化共生・共創を推進しています。ただ、それは『日本文化を否定』するものではありません」と明確に回答した。 県は、共生とは多様な文化が互いに尊重し合いながら共に発展するものであり、日本文化の尊重と共存を前提にしていると強調。外国人材の活躍促進と、日本社会・文化の維持発展は両立可能だと訴えている。 背景にある労働力不足と県の課題 群馬県が外国人材活躍を推進する背景には、深刻な労働力不足がある。総務省統計局の資料によれば、群馬県の生産年齢人口（15～64歳）は1995年の約127万人をピークに減少を続け、2020年には約106万人にまで落ち込んだ。産業界では人手確保が喫緊の課題となっており、特に製造業や農業、介護分野で外国人労働力への依存が強まっている。 こうした状況に対応するため、県は単なる労働力確保だけでなく、外国人材が県内経済に付加価値をもたらす存在となることを目指し、多文化共生政策に注力している。 - 群馬県が外国人材活躍企業の認証制度「多文化共創カンパニー」を拡充 - 対象は外国人材を雇用する県内企業・団体・個人事業主 - 認証は外国人材の能力開発や役職登用などを総合的に評価 - 「多文化共生」は日本文化の否定ではないと県が明言 - 背景には労働力不足と経済活性化への期待
群馬県、県職員の語学研修に約2,500万円 費用は全額税金、外部委託で手配も丸投げ？
群馬県が県職員の語学研修に税金2,500万円 研修先は米国大学 群馬県が県職員6人をアメリカの大学に語学研修へ派遣するため、外部業者に約2,500万円を支出する計画であることが分かった。費用は全額、県の税金から賄われる。 この語学研修は、インディアナ州とネブラスカ州にある2つの大学を対象に、2025年8月から12月までの約4カ月間実施される。県は「国際感覚を持つ人材の育成が目的」としているが、住民の税金を使って行われる上に、自費負担もなく、手配も業者任せという点に疑問の声も出ている。 行き先と研修内容 派遣先は、インディアナ大学インディアナポリス校（IUI）とネブラスカ大学オマハ校（UNO）の2校。各大学に県職員3人ずつが派遣される予定だ。 - IUI（インディアナ州）：研修名「Program for Intensive English」。週21時間の語学授業を受け、滞在期間は2025年8月21日から12月16日まで。 - UNO（ネブラスカ州）：研修名「Intensive Language at UNO」。週18時間＋選択授業6時間。滞在期間は2025年8月21日から12月12日まで。 外部委託で手配、総額2,539万円 この研修にかかる費用の一切（入学手続き、授業料、住居費、教材、健康診断、ビザ取得、航空券、宿泊、現地サポートなど）は、県が業者に委託して手配することになっている。業者に支払う見積上限額は2,539万6,000円。職員本人たちが費用を負担することはない。 県は現在、この「海外語学研修実施支援及び渡航手配等業務」を担う事業者を募集中だ。 県民の視線は厳しく 語学研修そのものは、国際化時代を見据えた人材育成として一定の意義がある。しかし、全額を公費で賄い、職員の費用負担がゼロという点には、「なぜ自費で行かないのか」「一般企業なら考えられない」といった批判の声があがる可能性もある。 県としては、今後この事業が本当に県政にとって有益な成果につながるかどうか、透明性を持って丁寧に説明していくことが求められそうだ。
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