山本一太の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

山本一太の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

群馬県、県職員の語学研修に約2,500万円　費用は全額税金、外部委託で手配も丸投げ？

2025-04-18 コメント: 0件

【群馬県が県職員の語学研修に税金2,500万円　研修先は米国大学】群馬県が県職員6人をアメリカの大学に語学研修へ派遣するため、外部業者に約2,500万円を支出する計画であることが分かった。費用は全額、県の税金から賄われる。この語学研修は、インディアナ州とネブラスカ州にある2つの大学を対象に、2025年8月から12月までの約4カ月間実施される。県は「国際感覚を持つ人材の育成が目的」としているが、住民の税金を使って行われる上に、自費負担もなく、手配も業者任せという点に疑問の声も出ている。【行き先と研修内容】派遣先は、インディアナ大学インディアナポリス校（IUI）とネブラスカ大学オマハ校（UNO）の2校。各大学に県職員3人ずつが派遣される予定だ。 - **IUI（インディアナ州）**：研修名「Program for Intensive English」。週21時間の語学授業を受け、滞在期間は2025年8月21日から12月16日まで。 - **UNO（ネブラスカ州）**：研修名「Intensive Language at UNO」。週18時間＋選択授業6時間。滞在期間は2025年8月21日から12月12日まで。【外部委託で手配、総額2,539万円】この研修にかかる費用の一切（入学手続き、授業料、住居費、教材、健康診断、ビザ取得、航空券、宿泊、現地サポートなど）は、県が業者に委託して手配することになっている。業者に支払う見積上限額は2,539万6,000円。職員本人たちが費用を負担することはない。県は現在、この「海外語学研修実施支援及び渡航手配等業務」を担う事業者を募集中だ。【県民の視線は厳しく】語学研修そのものは、国際化時代を見据えた人材育成として一定の意義がある。しかし、全額を公費で賄い、職員の費用負担がゼロという点には、「なぜ自費で行かないのか」「一般企業なら考えられない」といった批判の声があがる可能性もある。県としては、今後この事業が本当に県政にとって有益な成果につながるかどうか、透明性を持って丁寧に説明していくことが求められそうだ。

【太田市長選】83歳現職に幕、50歳新人が初当選　山本知事「実に不思議な選挙だった」

2025-04-17 コメント: 0件

【太田市長選、“静かな波乱”の結末　83歳現職を破り、穂積氏が初当選】 13日に投開票された群馬県太田市の市長選で、無所属新人の穂積昌信氏（50）が、6期目を目指した現職・清水聖義氏（83）を2100票余りの僅差で破り、初当選を果たした。清水氏は合併前の旧太田市時代も含めて通算8期、市政をけん引してきたが、約30年ぶりの市長交代となった。【「実に不思議な選挙だった」と知事も驚き】選挙を支援した山本一太・群馬県知事は17日の定例会見で、「長年、いろんな選挙を見てきたが、今回は本当に不思議だった」と語った。表向きは保守分裂選挙のように見えるが、実際の選挙戦は異例の静けさだったという。「街頭の熱気も少なく、県外から応援に入った県議も『これが選挙戦？』と驚いていた」と振り返る。穂積氏自身は目立った新政策を掲げず、訴えたのはただひとつ、「世代交代」だった。それにもかかわらず、若年層——20～40代の支持が清水氏に多く集まり、高齢層——とくに70代以上が穂積氏を後押しするという、常識とは逆転した構図が浮かび上がった。「『もう引退を』と訴える候補に、高齢者が票を入れるとは思わなかった」と山本知事。選挙の行方を決定づけたのは、この“高齢層の心変わり”だったのかもしれない。【リベラル県議の一本化支援が鍵に】もう一つ、情勢を大きく変えた要因として挙げられるのが、リベラル系の阿部知世県議（立憲民主）が出馬を断念し、穂積氏支援に回ったことだ。「与野党が拮抗してきた太田の政治風土を考えると、阿部県議の判断は象徴的だった」と山本知事は強調する。支持基盤の“一本化”が穂積陣営に勢いをもたらした。【清水市政30年の実績と今後の課題】敗れた清水氏は、地元プロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」の招致や、国際教育に特化した「群馬国際アカデミー」の創設など、数々の実績を積み重ねてきた。さらに、太田市を国内唯一の製造拠点とするSUBARU（スバル）との連携強化も、市政の大きな柱となっていた。清水氏とのパイプの深さは、地元経済にとっても重要な意味を持っていた。山本知事は「トランプ政権が再び関税圧力をかけてくる可能性がある中、SUBARUを守るという観点からも、太田市のかじ取りは今後ますます重要になる」と語り、新市長の責任の重さをにじませた。【新市長の第一声は「覚悟」】初当選した穂積氏は「責任の重さを痛感している。清水市政の良い部分は引き継ぎつつ、時代に合った変革を進めたい」と述べた。今後は、スバルを中心とした地場産業との連携、人口減少対策、教育や医療福祉の充実など、数多くの課題が待ち受ける。政治経験は豊富とはいえ、現場感覚とスピード感が求められる場面も増えそうだ。 - 穂積昌信氏が現職・清水聖義氏を破り初当選（得票差約2100票） - 山本一太知事が「不思議な選挙」と振り返る異例の展開 - 若年層よりも高齢層が「世代交代」を支持 - 阿部知世県議の支援が勝敗に大きく影響 - SUBARUとの関係など、引き継ぐべき市政の土台も多数

群馬県が関税ショックに危機感　スバルの影響深刻、知事「ピンチをチャンスに」

2025-04-10 コメント: 0件

トランプ前米大統領が打ち出した対日関税の強化を受け、群馬県が動き出した。4月10日、県は庁内の全関係部局を集め、「米国関税対策本部」の初会合を開催。県経済を支える自動車産業への打撃を最小限に抑えるため、資金繰りや雇用への支援策などを検討していく方針を示した。この動きは、前日に山本一太知事が定例会見で「県民の暮らしを守るため、オール群馬でこの難局を乗り越えたい」と語ったことを受けたもの。対策本部には各部局の課長級が集まり、実情を把握しながらスピーディーに支援策を打ち出す構えだ。【スバルを中心とした構造にリスク】群馬県には、SUBARU（スバル）の大規模工場があるほか、数多くの部品メーカーがサプライチェーンを構成している。県内の製造業にとって、アメリカ市場は極めて重要だ。トヨタのように米国内にも製造拠点を持つ企業と違い、スバルは輸出依存度が高いため、今回の追加関税は「直撃弾」となる恐れがある。実際、県が行った企業ヒアリングでは、「これ以上のコスト削減は厳しい」「賃上げ交渉にも悪影響が出ている」といった切実な声が上がった。【雇用と資金繰り支援が急務】初会合では、県内中小企業を中心に資金繰り支援の拡充や、雇用の維持に向けた助成制度の強化がテーマとなった。今後、国の支援制度とも連携しながら、具体策の立案を急ぐ。山本知事は会議後の取材に対し、「厳しい局面ではあるが、産業構造をより強くする好機でもある。米国以外の市場も視野に入れ、県内企業の可能性を広げていきたい」と前向きな姿勢を強調した。【関税政策の影響、地方経済に波及】今回の関税強化をめぐっては、日本政府も外交ルートを通じて対応を続けており、林芳正官房長官や加藤財務大臣が「非常に懸念している」とコメント。経済界からも「日本経済全体にマイナスの影響が及ぶ」との声が相次いでいる。その中でも、輸出型産業に依存する地方自治体が直面するリスクは大きい。群馬県のように、地域経済の中核をなす企業への打撃は、雇用や住民の暮らしにも直結するだけに、スピード感ある対応が求められている。

【トランプ関税に危機感】群馬・山本知事「スバルは県の柱」　安倍元首相の外交力に言及、政府に交渉求める

2025-04-03 コメント: 0件

アメリカのドナルド・トランプ大統領が自動車輸入に対して25％の関税を課すと発表したことを受け、群馬県の山本一太知事は3日、県内自動車産業への影響を懸念し、早急な対策を講じる意向を示した。特に、北米市場への輸出が多いSUBARU（スバル）を抱える群馬県として、金融機関を含めた対策会議を9日に開催し、支援策を検討する予定である。【スバルの北米輸出と関税の影響】スバルは2024年に約48万台の自動車を北米市場に輸出しており、同社にとって北米は主要な市場である。今回の関税措置が実施されれば、日本のGDPを約0.2％押し下げる可能性があるとの試算もあり、山本知事は「スバルは群馬の基幹産業であり、他産業も含め県内にどの程度の被害が出るのか早急にまとめたい」と述べた。【政府への働きかけと安倍元首相への言及】山本知事は、カナダ政府が米国と首脳同士の電話会談を通じて理解を深めた事例を挙げ、「特にトランプ氏とはトップ交渉がものを言うが、まだ石破茂首相には交渉の積み重ねが不足している」と指摘した。さらに、「こういうとき、やっぱり、安倍晋三元首相が生きておられたらなあ、と思う。もし存命なら、誰が首相でも政府特使として米国に飛び、トランプ氏と膝詰めで交渉しているだろう」と述べ、安倍元首相の交渉力を評価した。【政府の対応と今後の見通し】石破首相は、米国の自動車関税に対し、全ての選択肢を視野に入れて対応を検討していると述べた。また、武藤容治経済産業大臣は、4月上旬にも訪米し、米国政府との交渉を行う予定である。日本政府は、関税措置が国内自動車産業に与える影響を最小限に抑えるため、引き続き米国との交渉を進める方針である。【国内自動車メーカーへの影響と懸念】日本の自動車メーカー各社も、今回の関税措置による影響を懸念している。特に、北米市場への依存度が高いメーカーにとって、関税引き上げは収益に直接的な打撃を与える可能性がある。自動車業界関係者からは、「一企業でどうこうできるというレベルではない。国や経済産業省が動いてくれることを期待している」との声も上がっている。

山本一太知事、石破首相の商品券配布を批判

2025-03-21 コメント: 0件

群馬県の山本一太知事は、石破茂首相が自民党の衆院1期生との会食で10万円分の商品券を配布した問題について、批判的な意見を述べました。山本知事は21日の会見で、この問題のタイミングが「最悪」であり、また、過去の政治文化に触れながら、自身の経験も踏まえて政治のあり方を見直す必要があると強調しました。 ■ 商品券配布のタイミングに批判山本知事は、商品券配布のタイミングについて「最悪のタイミングで不適切だった」と語り、首相周辺に影響を与える人間がいなかったことに対して「とても残念だ」と述べました。この発言は、まさに「政治とカネ」の問題が注目を集めている時期に発覚したことに対する疑念を示しています。さらに、山本知事は、自分の国会議員時代を振り返りながら、「単に『首相、けしからん』と言うだけの問題ではない」と語り、過去の政治文化における慣習にも一石を投じました。 ■ 自身の議員時代の経験山本知事は、25年にわたる議員経験の中で、自身もかつて派閥内で洋服の仕立券をもらったり、高級料亭に招待されることがあったと告白しました。当時はそれが普通であり、疑問を感じることもなかったと語っています。しかし、現在ではそのような慣習が批判されるべきものだと感じるようになったとも述べました。山本知事は、政治家としての姿勢が今の時代にそぐわないことを痛感しており、その変化が必要だと考えています。 ■ 政治文化の刷新を訴えまた、山本知事は、「時代が変わり、国民の意識も変化する中で、かつて黙認されていたことが今や猛烈な批判を受けるようになった」と指摘しました。そして、「古い政治文化をどう刷新していくか」というテーマについて、今後の課題を提起しました。政治とカネの問題については、個々の事例だけでなく、全体的な改革が求められると強調し、「改善すべき点は多い」と述べました。 ■ 石破首相への期待一方で、山本知事は石破茂首相に対しても評価をしており、地方創生の旗振り役としての役割を期待しています。「地方の時代の流れに群馬も乗っていきたいし、しっかり役割を果たしていただきたい」と語り、首相退陣論には否定的な立場を示しました。山本知事は、首相が今後も地方創生に尽力することを期待しつつも、同時に政治文化の変革が必要であると訴えています。

群馬県、カスハラ防止条例成立

2025-03-19 コメント: 0件

群馬県は、客による理不尽な要求や迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐための条例を可決しました。この条例は、2025年4月から施行される予定で、同様の条例を持つ北海道や東京とともに全国で3番目の施行となります。【群馬県カスハラ防止条例の内容】 - カスハラの定義：群馬県の条例では、カスハラを「就業環境を害するもの」と位置付け、暴力や脅迫といった違法行為に加えて、正当な理由がない過度な要求や暴言、長時間の拘束など、法的に取り締まりにくい不当な行為も対象としています。 - 顧客への責任：顧客には、就業者に対して適切な言動を心掛けるよう求められます。つまり、無礼な言動や過度な要求を控えるよう求められているということです。 - 罰則規定なし：現在のところ、条例には罰則は設けられていません。カスハラを防ぐための啓発活動や指導を通じて、対策を進めていくことが重視されています。【他の自治体の取り組み】 - 北海道： 2024年に施行された北海道の条例では、カスハラを「業務の適正な遂行を妨げる行為」と定義し、事業者に対して防止措置を義務付けています。また、従業員へのサポートも求めています。 - 東京都： 2023年に施行された東京都の条例も似たような内容で、事業者には防止策の策定や従業員支援の実施が求められています。【カスハラ防止条例の背景と課題】サービス業を中心に、カスハラが深刻な問題となっています。従業員に対する過剰な要求や無理難題は、精神的な負担となり、仕事環境を悪化させる原因となっています。このため、各自治体はカスハラ防止に向けた条例の制定に動いています。ただし、現行の条例では罰則規定がないため、実際にどれだけ効果的にカスハラを防げるかが課題となります。今後は、事業者の積極的な取り組みとともに、従業員支援や啓発活動の強化が求められるでしょう。

群馬県、尾瀬の入域協力金試験導入へ

2025-03-11 コメント: 0件

群馬県は11日、尾瀬国立公園の維持管理費用を確保するため、2026年度に「入域協力金」を試験的に導入する方針を発表しました。この協力金は、入山者から任意で徴収し、2年間の実証実験を経て、2028年度から本格導入を目指すというものです。 ■尾瀬の維持管理費用の課題尾瀬の維持管理には年間1億円を超える費用が必要とされ、特に木道の改修費用が高額であることが課題です。木道1メートルあたりの改修費用は約20万円にも上り、この費用をどのように賄うかが大きな問題となっていました。今回の入域協力金は、この財源を確保するための手段のひとつと位置付けられています。 ■協力金の目的と特徴入域協力金は、入山者の協力を得るため、任意での徴収となります。強制ではなく、あくまで入山者の理解と協力をお願いする形です。このお金は、尾瀬の環境整備や、入山者から寄せられる要望に対応するために使用される予定です。群馬県は、義務化すれば入山者が減少する懸念もあり、あえて任意の徴収にとどめる方針です。 ■福島県からの懸念の声一方で、尾瀬の登山口がある福島県檜枝岐村は、協力金の導入が入山者数に悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。福島県の自然保護課は、「導入ありきではなく、慎重に議論を進めてほしい」としています。尾瀬の魅力を守るためにも、影響をよく考えた上での対応が求められています。 ■今後の検討と展望群馬県は2025年度内に検討委員会を設置し、協力金の金額や徴収方法についてさらに議論を進める予定です。安全で魅力的な尾瀬を次世代に引き継ぐために、県は慎重に検討を重ねていく方針です。入山者が安心して楽しめる環境を維持しつつ、持続可能な管理体制を確立するための一歩となるかもしれません。

【群馬県、移住希望先ランキングで初の1位】山本一太知事「予想を超える反響」と驚きの声

2025-03-06 コメント: 0件

群馬県が都道府県別「移住希望先ランキング」で初の1位を獲得し、その結果、移住に関する相談件数が約3倍に増加した。群馬県の山本一太知事は6日の定例記者会見で、同ランキングで群馬県が初めて1位になった後、移住相談件数が約3倍に増加し、「予想を超える反響が続いている」と語った。このランキングは、地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）の窓口相談者数によるもので、群馬県は前年の2位から、長年首位を維持していた静岡県を抜いて初の1位を獲得した。山本知事は、主要な民放テレビで群馬の魅力や移住者の様子が丁寧に紹介されたことが、「絶大なる広告効果」を生み、同センター内のぐんま暮らし支援センターへの相談件数が直近の20件から56件（8営業日）に増加したと説明した。県移住促進係によれば、テレビ番組で群馬が取り上げられた回数は15番組にのぼり、1位を失った静岡県の地元テレビ局からも取材があったという。群馬の魅力として、首都圏からのアクセスの良さ、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさが若い子育て世代にアピールされた。山本知事は、「パッとしない県と言われ続けてきたが、ついに王者・静岡を抜いた」と喜びを表現した。その後の反響の大きさに改めて驚いた山本知事は、「昨年2位になったときは相談件数が3割増えた。1位になるというのは、こういうこと。祝福の連絡も含め盛り上がりがすごい。群馬への関心は高まっているし、勢いは本物」と笑顔で語った。 - 群馬県が都道府県別「移住希望先ランキング」で初の1位を獲得。 - ランキングは「ふるさと回帰支援センター」の窓口相談者数によるもの。 - 山本知事はメディアでの群馬紹介が「絶大なる広告効果」を生んだと説明。 - 群馬の魅力として、首都圏からのアクセス、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさが挙げられる。 - 山本知事は反響の大きさに驚き、群馬への関心の高まりを実感。

群馬県の出生数が過去最少

2025-02-27 コメント: 0件

群馬県内で2024年に生まれた子どもの数は1万276人で、過去最少となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。また、死亡数が出生数を上回る「自然減」は1万7598人で過去最大となりました。一方で、結婚の件数は6442組と前の年より29組増え、5年ぶりに増加に転じました。少子化の傾向は全国でも同じで、2024年、日本で生まれた子どもの数は72万988人で過去最少、自然減は89万7696人で過去最大でした。少子化は、政府の想定より速いペースで進んでいて、歯止めがかからない状況です。物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや未婚傾向が進んだことが背景にあるとみられます。

【群馬県、移住希望地ランキング初の1位獲得】山本知事「ついに王者・静岡を抜いた」

2025-02-25 コメント: 0件

群馬県が2024年の移住希望地ランキングで初めて1位となり、山本一太知事は「群馬はパッとしない県と言われ続けてきたが、ついに王者・静岡を抜いた。群馬県が、この種のランキングで1位になるのは初めてで、こんなに嬉しいことはない」と語った。このランキングは、地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の窓口相談者が選ぶもので、群馬県はこれまで15位、10位、5位、9位と推移し、2023年に2位に躍進して注目されていた。群馬県が1位となった要因として、以下の点が挙げられる。 - オール群馬態勢の推進：県内全35市町村がふるさと回帰支援センターの会員となり、相談態勢の充実に取り組んできた。 - セミナー・相談会の開催：子育てや食育、古民家に別荘地、企業や園芸など多様なテーマのセミナーを109回開催し、参加者数は全国1位となった。 - 若年層の関心の高まり：特に20代と40代で全国1位となり、子育て・働き世代からの人気が高い。また、群馬県は首都圏からの近さ、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさなどが若い子育て世代にアピールしたとされている。山本知事は「群馬発の動画の再生回数が伸びるなど、SNSを通じた情報発信による関心の掘り起こしもあった」と述べ、今後も群馬県の魅力を発信し、オール群馬で移住促進に取り組んでいく意向を示した。群馬県の移住希望地ランキング1位獲得は、県全体の取り組みと魅力が評価された結果であり、今後の移住促進活動に大きな弾みとなるだろう。

群馬・山本知事、県庁存続に柔軟姿勢「県民のためならなくても」

2025-02-20 コメント: 0件

【群馬・山本知事、「県庁がなくてもいい」】 20日、群馬県の山本一太知事は記者会見で、村上誠一郎総務大臣が「県庁は不要」と発言したことについて、自身の考えを示した。山本知事は「県庁はもちろん愛しているが、絶対になければならないものではない。将来的に県庁がなくても県民にとってプラスになるなら、それも一つの選択肢だと思う」と語った。【県庁の重要性を再評価】山本知事は、群馬県庁の職員が優秀であることに自信を持ち、「群馬県庁の職員は47都道府県の中でもナンバーワンだと思っている。今の施策も、県民の幸せを考えたものばかりだ」と強調。しかし、もし県庁の存続が県民にとって不利益をもたらす場合、県庁の存在にこだわることが首長としての「エゴ」だとも指摘した。【村上総務相の「道州制」提案】この発言は、村上総務大臣が13日の衆院総務委員会で述べた内容を受けたものだ。村上氏は日本の人口が今世紀末に半減するとの予測を踏まえ、現在の1700以上の市町村が300～400の市に再編されるべきだとし、その結果、県庁も不要になると主張していた。また、「道州制も意味がない」と述べ、県庁の必要性に疑問を呈した。

群馬県、2025年度予算案発表—子ども支援と新産業育成に注力、課題は若者流出

2025-02-10 コメント: 0件

群馬県は2025年度の一般会計当初予算案を発表し、総額は8078億円となりました。これは前年度比で262億円の増加で、比較可能な2008年度以降では3番目の規模となります。山本一太知事は「財政状況が改善しつつあるなか、しっかり配分できた」と述べています。予算案の主なポイントは以下の通りです。歳入: 県税収入: 2780億円（前年度比+6.9%）地方消費税清算金: 1075億円（前年度比+9.1%）地方交付税: 1424億円（前年度比+1.4%）国庫支出金: 925億円（前年度比+9.6%）県債発行額: 473億円（前年度比-0.4%）臨時財政対策債: 0円（前年度46億円）その他の県債: 473億円（前年度比+10.3%）財政調整基金繰入金: 442億円（前年度比-23.0%）歳出: 人件費: 2194億円（前年度比-0.9%）公債費: 956億円（前年度比-1.3%）税関係交付金等: 1301億円（前年度比+11.7%）社会保障関係費: 1226億円（前年度比+4.1%）投資的経費: 1041億円（前年度比+8.2%）県有施設等長寿命化事業: 82億円（前年度比+134.3%）公共事業費: 788億円（前年度比+3.6%）補助公共: 573億円（前年度比+3.6%）単独公共: 215億円（前年度比+3.6%）また、財政調整基金残高は275億円となり、災害発生時などの緊急な財政出動への備えが強化されました。一方で、群馬県が抱える課題も浮き彫りとなっています。物価は安いものの賃金も低いため、若者の県外流出が懸念されています。この「安い群馬」をどうするかが、今後の重要な課題となるでしょう。さらに、子ども関係と新産業育成を軸に、24年度に県内で浮上した問題や発生した事故にも対応する予算が組まれています。山本知事は「こども・子育て施策を推進するために、昨年の2月に『群馬県こどもまんなか推進本部』を立ち上げ、検討を重ねてきた。今回、具体的な事業を盛り込んだ」と述べています。また、新産業の創出についても、デジタル・クリエイティブ産業のエコシステム構築を加速させる事業が盛り込まれています。このように、群馬県の2025年度予算案は、財政健全化を進めつつ、子どもや新産業の育成に重点を置いた内容となっています。しかし、若者の県外流出などの課題への対応が今後の焦点となるでしょう。

群馬県民の上毛かるたに対する意識調査：若年層の認識低下と振興への課題】

2025-01-30 コメント: 0件

【上毛かるたの現状と群馬県民の意識調査】群馬県の伝統的な郷土かるた「上毛かるた」は、1947年に発行され、群馬県の名所や歴史的人物を題材とした44枚の札から成り立っています。このかるたは、県民のアイデンティティの一部として広く親しまれてきました。【上毛かるたに関する意識調査の結果】 2023年5月、一般社団法人KING OF JMKは、群馬県在住の20歳以上の783名を対象に「上毛かるたに関する意識調査」を実施しました。その結果、68.2%の回答者が「上毛かるたで遊んだ、または競技をした経験がある」と回答し、特に小学校時代も県内在住だった人に限定すると、その割合は82.9%に達しました。また、「上毛かるたは群馬が誇るべき文化だと思うか？」という質問には、74.9%が「絶対そう思う」または「そう思う」と回答しました。しかし、年代別に見ると、50代以上では約84%が肯定的な回答をしたのに対し、20代では約65%と、世代間で意識に差が見られました。【群馬県民の上毛かるたに対する認識】群馬県民の上毛かるたに対する認識は、世代によって異なる傾向が見られます。特に若年層では、上毛かるたの文化的価値に対する認識が低い傾向があり、これは少子化や地域活動の減少など、現代の社会状況が影響している可能性があります。【上毛かるたの振興に向けた取り組み】群馬県の山本一太知事は、上毛かるたの文化的価値を再認識し、振興に向けた取り組みを検討しています。少子化やコロナ禍で地域の上毛かるたの育成会活動が減少している現状を踏まえ、県民のアイデンティティを形づくる上毛かるたの重要性を強調し、今後の振興策を模索しています。上毛かるたは、群馬県の文化遺産として長年親しまれてきました。しかし、近年の調査結果から、特に若年層における認識の低下が懸念されています。この状況を踏まえ、上毛かるたの振興に向けた取り組みが求められています。

山本一太知事、参院選群馬選挙区での対抗馬擁立を歓迎

2025-01-23 コメント: 0件

群馬県の山本一太知事は、2025年夏の参議院選挙において、立憲民主党群馬県連が群馬選挙区（改選数1）に社会活動家の河村正剛氏（51）を擁立する意向を示したことについて、「タイガーマスク運動で知られる河村さんが最大野党の立憲民主党候補者として名乗りを上げたのは全体としては良いこと」と述べ、歓迎の意を表明しました。山本知事は、最大野党が全ての選挙区で対抗馬を立てるべきとの考えを示し、「政治に一番必要なのは緊張感。競い合うことで議員の質も上がる。全ての地方区で、与党と野党が政策を戦わせる流れになればいい」と語りました。また、「政治とカネ」を巡る問題の影響についても触れ、「問題が片付いていないので、このまま参院選になると自民党はかなり苦戦する」との見方を示しました。参院選群馬選挙区を巡っては、河村氏のほかに、2期目を目指す自民党現職の清水真人氏（49）、参政党の新人で看護師の青木ひとみ氏（43）が出馬を予定しています。山本知事は、参院選における与党と野党の競り合いが政治の質向上につながるとの見解を示し、選挙戦の活性化を期待しています。

山本一太知事が県議会の論戦に注文「もっと丁々発止でやりあう場面を」

2024-12-04 コメント: 0件

群馬県の山本一太知事は4日の定例会見で、地方議会の役割やその在り方について熱弁を振るった。知事は「地方議会にも国民の厳しい視線にさらされているという緊張感が必要」と述べ、議会での活発な論戦を求めた。特に、日本経済や地域外交における群馬の役割をテーマに、原稿に頼らない自由な議論の場がもっと増えるべきだと強調。知事への質問が少ない現状や、地元放送局での中継視聴率の低迷を憂慮しつつも、「YouTube中継」などを活用した議会の魅力向上策に期待を寄せた。さらに、3日の一般質問では、尾瀬国立公園の整備資金として観光客からの「入域料」徴収の検討を表明。この発言が地元紙の一面を飾ったことを引き合いに出し、「知事との論戦は新たな政策を生む場になる」とその意義を強調した。会見の終盤では、世代交代と政治家の在り方に触れ、若手の挑戦を歓迎しつつも「年齢だけで判断すべきではない」と主張。特に次期太田市長選への支持を明言する一方で、自身の3期目については明言を避けたが、挑戦者を歓迎する姿勢を示した。山本知事の発言は、地方議会に求められる変化と活性化のヒントを提示するものであり、議会や有権者に一石を投じる内容となった。