知事 山本一太の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
山本一太知事の群馬県、外国人応募可能の職員募集 多文化共生政策の是非
群馬県が外国人活躍推進職員を募集 山本一太知事の方針に賛否 群馬県は2026年、山本一太知事のもとで外国人活躍推進業務を担う会計年度任用職員の募集を開始し、外国籍の人材にも応募資格を広げたことが明らかになりました。多文化共生政策の一環として県内在住外国人向けの情報発信や認証制度の事務を担う職種で、地方自治体による外国人関連行政の実務人材確保が焦点となっています。 募集は群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課で行われ、1名を採用予定です。外国籍の人も応募可能ですが、就労が制限される在留資格の人は対象外とされており、基本的なパソコン操作と普通自動車運転免許が求められています。 > 「行政職に外国籍も応募可能は時代の流れだと思う」 > 「県民サービスの質が保てるのか不安」 > 「多文化共生なら言語対応できる人材は必要」 > 「まず日本人の雇用を優先すべきでは」 > 「透明性ある採用基準を示してほしい」 外国人活躍推進業務の内容 今回募集されている職員の主な業務は、外国人県民向けの情報発信管理やデータ整理、周知業務です。また、多文化共生認証制度に関する申請受付や審査、認証事務なども担当し、行政サービスの窓口として来客や電話対応も行います。 勤務は週29時間の週4日勤務で、勤務地は前橋市の群馬県庁内です。給与は月額154,100円で、条例に基づき通勤手当や期末手当などが支給されます。地方自治体の会計年度任用職員としては一般的な水準とされています。 外国人雇用を巡る議論 地方自治体が外国籍人材に応募資格を広げる動きは全国的に広がっています。外国人住民が増加する中で、言語や文化の違いに対応できる職員を配置する狙いがあります。 一方で、行政の中枢業務に外国籍人材を採用することに対し、慎重な意見もあります。特に、法制度や情報管理の観点から採用基準の明確化を求める声が出ています。外国人労働者に関しては、法文化順守や在留資格の管理を徹底する必要があるとの指摘も根強くあります。 自治体政策と今後の課題 山本一太知事は地域創生政策の一環として外国人との共生を掲げており、今回の募集もその延長線上に位置付けられます。人口減少が進む地方にとって外国人住民の定着支援は重要な政策テーマですが、雇用や行政運営とのバランスが課題です。 自治体による外国人活躍推進は今後も続く見通しで、採用の透明性や業務範囲の明確化、県民理解の確保が重要になります。行政サービスの質を維持しつつ、多様な人材をどう活用するかが問われています。
群馬県山本一太知事が前立腺がんステージ2を公表、群馬大学病院で治療へ3期目出馬は変更なし
治療方針と知事選出馬への影響 治療は群馬大学病院で受ける予定で、外科的治療は施さず、ホルモン治療と重粒子線治療を行うとしています。前立腺がんの治療法は複数ありますが、山本知事氏の場合は手術を選択せず、身体への負担が比較的少ない治療法を選んだ形です。 前立腺がんステージ2は、がんが前立腺内にとどまっている状態で、一般的な5年生存率は90%前後とされています。早期発見された場合、適切な治療により良好な予後が期待できます。 山本知事氏はすでに出馬を表明している2027年夏の知事選3期目の挑戦についても「変更はない」と明言しました。治療と公務を両立させながら、県政運営を継続していく意向を示しています。 >「知事ががんを公表するのは勇気がいることだと思う。治療頑張ってほしい」 >「ステージ2なら治療すれば大丈夫。しっかり治して県政に専念してほしい」 >「健康の塊って言えるのがすごい。前向きな姿勢は見習いたい」 >「公務優先で治療が2月中旬以降って大丈夫なの?無理しないでほしい」 >「3期目も目指すって言ってるけど、まずは治療に専念すべきでは」 前立腺がんの特徴と早期発見の重要性 前立腺がんは男性特有のがんで、特に高齢者に多く発症します。初期段階では自覚症状がないケースが多く、PSA検査という血液検査によって発見されることが一般的です。山本知事氏も体調不良を感じていなかったことから、定期検診で発見された可能性が高いと考えられます。 前立腺がんは進行が比較的遅いがんとして知られており、早期に発見されれば治療の選択肢も多くなります。ホルモン治療は男性ホルモンの働きを抑えることでがん細胞の増殖を抑制する治療法で、重粒子線治療は放射線の一種である重粒子線を照射してがん細胞を攻撃する先進的な治療法です。 群馬大学病院は県内の中核医療機関として、がん治療にも力を入れています。山本知事氏が地元の医療機関で治療を受けることは、県民に対する群馬の医療への信頼を示すメッセージにもなっています。 公務と治療の両立に注目 山本知事氏は1958年生まれの67歳で、2019年7月に群馬県知事に初当選し、2023年7月に再選されました。元参議院議員で、第2次安倍内閣では内閣府特命担当大臣を務めるなど、国政でも活躍した経歴を持ちます。 今回のがん公表により、政治家の健康管理と情報公開のあり方が改めて注目されています。公職にある者が自身の健康状態を公表することは、県民の知る権利に応えるとともに、同じ病気と闘う人々への励ましにもなります。 治療開始が2月中旬以降とされている理由について、山本知事氏は公務の関係としていますが、県政の重要課題を優先するためとみられます。ただし、がん治療においては早期の対応が重要であり、公務と治療のバランスをどのように取るかが今後の焦点となります。
群馬県が2025年度インバウンド研修会募集開始、外国人対応力強化へ
山本一太知事率いる群馬県は、2025年度の群馬インバウンドカレッジ研修会の募集を開始しました。県内の観光事業者を対象に、外国人観光客への対応力向上を図る取り組みが本格化しています。 群馬県観光リトリート推進課インバウンド・誘客促進係は、県内で外国人誘客に取り組む観光事業者を対象とした研修会を実施します。この研修会の運営業務は株式会社やまとごころが受託しています。 二段階研修で実践力を養成 今年度の研修は基礎編と実践編の2回構成で、会場参加とオンライン参加のハイブリッド形式で開催されます。対象は「外国人誘客のためのパートナー施設」に登録している施設となっています。 基礎講座では、インバウンド集客に必要な3つの要素、観光事業者として押さえるべきインバウンド対応の基本、AIの発展と観光ビジネスの変化について学びます。講師はジャパン・ワールド・リンク株式会社の代表取締役社長が務めます。 一方、実践講座では多言語化対応の基本姿勢と考え方、機械翻訳や表記における日本人の英語に見られる落とし穴とその対策、知っている英単語やカタカナ英語でも通じるコツなどを扱います。講師は株式会社ライフブリッジの代表取締役が担当します。 >「草津温泉に外国人がすごく増えてる。接客どうしよう」 >「インバウンド対応って何から始めればいいかわからない」 >「機械翻訳使ってるけど、これで本当に伝わってるのか不安」 >「外国人のお客さんに満足してもらいたいけど、英語できない」 >「研修受けたいけど、仕事休めないからオンラインありがたい」 コロナ後の急回復で支援ニーズ高まる 群馬県の外国人延べ宿泊者数は、2023年に31万7千人泊を記録し、前年比で578.4パーセントの大幅増となりました。コロナ禍から回復し、草津温泉や富岡製糸場などの観光資源を持つ群馬県への外国人旅行者が急増している状況です。 特に台湾や香港からの観光客が多く、東京都や神奈川県と組み合わせた周遊ルートが人気を集めています。都心から近く、温泉、自然、食などに恵まれた群馬県の強みを生かした「リトリートの聖地」を目指す県の方針のもと、受入環境の整備が急務となっています。 山本知事の観光戦略 山本一太知事は2期目を「攻めの4年間」と位置づけ、「リトリートの聖地」「クリエイティブの発信源」「レジリエンスの拠点」という3つの近未来構想を掲げています。インバウンド対策はこの構想の重要な柱の一つです。 県では外国人誘客に取り組む観光事業者向けのパートナー施設制度を設けており、登録施設に対して勉強会や情報提供を継続的に実施しています。2025年度の研修会はその一環として、より実践的な内容で事業者の対応力強化を図る狙いがあります。 群馬県観光振興計画では、インバウンドの割合や旅行消費額単価が他県に比べて低いことが課題として指摘されており、受入環境整備と魅力的な観光コンテンツの創出により、旅行者数の増加と消費額向上を目指しています。 今回の研修会は、現場の事業者が直面する言語や文化の違いによる課題に対し、具体的なノウハウを提供する機会として期待されています。ハイブリッド形式の採用により、多忙な観光事業者も参加しやすい環境が整えられています。
群馬県が提案した「ユニパス」にも限界 根本的な教育改革の必要性
群馬県の新しい不登校表記「ユニパス」の提案 根本的な問題解決に繋がるか 群馬県が提案した新たな不登校の表記「ユニパス」は、全国初の試みとして注目されています。「ユニパス」という名称は、「ユニーク（unique）」と「道（path）」を掛け合わせた造語で、意味としては「一人ひとりの道を歩んでいっていいんだよ」というメッセージが込められています。従来の「不登校」やそれ以前の「登校拒否」という言葉に対する改善意図が感じられますが、この変更で不登校問題が根本的に解決されるのでしょうか。 群馬県知事の山本一太（やまもと いちた）氏は、言葉の変更によって社会の印象や視点が変わることに期待を寄せており、全国に広める意義があると強調しています。しかし、このような表現変更が本質的な問題解決につながるのかという点については疑問が残ります。名称を変えたとしても、根本的な課題に対するアプローチが変わらない限り、社会全体の認識や不登校の状況を改善することは難しいのではないでしょうか。 「ユニパス」の提案と背景 今回の「ユニパス」の提案は、昨年度の高校生メンターの提案から始まりました。メンターの一人が自らの不登校の体験を通じて、表記への違和感を強く抱いていたことがきっかけで、群馬県教育委員会で検討が始まりました。そして今年度のメンターがその提案を引き継ぎ、「ユニパス」を推進しました。これまでの「不登校」という言葉が持っていた否定的な印象を払拭し、ポジティブな意味合いを持たせることで、子どもたちが自分自身を肯定的に受け入れることができるようになれば、確かに一つの効果は期待できるかもしれません。 しかし、「ユニパス」という言葉が社会で広まることが、果たして実際に不登校問題を解決する助けとなるのでしょうか？ 言葉を変えたからと言って、その背景にある教育制度やサポート体制が改善されない限り、根本的な問題が解消されることはないはずです。 不登校の増加とその背景 現在、文部科学省の調査によると、令和6年度における不登校の児童・生徒数は約35万4千人に達し、これは12年連続で最高記録を更新している状況です。群馬県内においても、小学校で1783人、中学校で2948人が不登校となっており、その数は年々増加しています。この背景には、学校に通うことが困難な理由が多岐にわたることが影響しています。 例えば、学校でのいじめや人間関係のトラブル、学業へのプレッシャー、家庭内の問題など、さまざまな要因が絡み合っています。これらの問題に対する根本的な対策が不十分なままでは、どんなに言葉を変えても、状況は改善しないでしょう。現実的な解決策としては、教育制度そのものの見直しが必要です。 教育制度の根本的見直しが求められる 不登校の増加に対応するためには、単なる表現を変えるだけでなく、子ども一人ひとりの学習特性に合わせた柔軟な教育システムが求められます。例えば、現行の6・3・3年制の教育システムは、すべての生徒に一律で適応される形式です。しかし、すべての生徒が同じ進度で学び、同じ評価基準で評価されることが果たして最良の方法なのでしょうか。 単位制を導入し、各生徒が自分のペースで学びながら、必要な科目を学習できるシステムを整えることが、より実効性のある解決策となる可能性があります。例えば、「6・3・3年制」という枠自体をなくし、子ども一人ひとりのペースに合わせた学習計画を提供することが必要です。これにより、学び直しや再挑戦の機会を提供し、より多様な学習スタイルに対応できる教育が実現できるでしょう。 また、学校が子どもたちに「通わなければならない場所」としてではなく、「学びを深める場所」としての価値を提供するための変革が求められます。単に学校に通わせることが目的となるのではなく、学びの質を向上させ、子ども一人ひとりが自分の道を見つけられるような支援を行うことが重要です。 今後の展望と課題 「ユニパス」の提案自体は、子どもたちが自分の道を見つけ、社会に出る準備をするための一つのアプローチとして評価することができます。しかし、根本的な解決には、教育システム全体の見直しが不可欠です。現行の制度では、多くの子どもたちが自分に合った学びを見つけられず、結果的に学校に通わなくなってしまうという現実があります。 群馬県の「ユニパス」の取り組みが示すように、言葉の変更や表現の工夫は一つの手段ではありますが、それだけで問題が解決するわけではありません。今後は、より多くの地域で、学びの自由度を高め、子どもたち一人ひとりに合った学習を提供できるような教育改革が進められるべきです。
群馬県、無料の多言語対応HIV検査会を開催 予約必須で1月21日実施
群馬県、無料で多言語対応HIV検査会を開催 山本一太群馬県知事は、1月21日に日本語に加えて英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語で対応する無料の多言語対応HIV検査会を開催することを発表しました。この取り組みは、群馬県内の外国人住民を含む多様な人々へのHIVおよび梅毒の予防と早期発見を目的としています。 検査会の詳細と目的 群馬県で開催される多言語対応のHIV検査会では、名前を伝えずに、料金を支払うことなく検査を受けることができます。検査項目はHIVと梅毒となっており、血液を採取して感染の有無を調べます。検査結果はおよそ1時間で判明し、検査場所は群馬県藤岡保健福祉事務所に設定されています。この検査会は、群馬県内の多国籍コミュニティに向けた重要な健康支援となり、多言語での対応によって、検査を受けやすくしています。 検査の注意事項 検査に関する重要な注意事項として、性感染症に似た症状がある場合は医療機関を受診すること、検査会場では治療が行われないこと、感染の可能性がある行為から3ヶ月未満の場合には、検査結果が完全に正確でない可能性があることが挙げられています。検査結果は口頭で直接通知されますが、診断書や証明書の発行は行われないことも明記されています。 検査会の予約方法と参加条件 検査会の参加には事前の予約が必要です。予約を通じて、必要な準備を整えたうえで、指定された時間に検査を受けることが求められます。今回の取り組みは、群馬県が地域住民の健康を守るために実施する重要な支援であり、外国語対応により、幅広い層へのアクセス向上を目指しています。 地域への影響と意義 この多言語対応のHIV検査会は、群馬県内に住む外国人コミュニティの健康管理に大きな意義があります。言語の障壁を取り除き、より多くの人々にHIVや梅毒に対する意識を高めることで、地域全体の公衆衛生の向上が期待されます。多文化共生を進めるための具体的な手段として、今後さらに多くの県が同様の取り組みを行うことが求められるでしょう。
山本一太知事の群馬県がベトナム正月イベントに519万円投入
県内最多のベトナム人住民との共生目指す 群馬県では外国人住民の中でベトナム出身者が最も多く、2024年12月末時点で県内の外国人住民数は8万1396人に達し、過去最多を更新しました。このうちベトナム人が最多を占めており、県人口の4.3パーセントが外国人住民となっています。 2023年12月時点ではベトナムが初めて1位となり、従来トップだったブラジルを上回りました。近年、技能実習生や特定技能の在留資格でベトナムから来日する人々が急増しており、県内企業の労働力として重要な存在になっています。 ぐんまベトナム交流祭は、県民がベトナム文化に触れる機会を提供するとともに、県内在住ベトナム人が故郷の懐かしさを感じながら新年を祝う場として企画されました。多文化共生の推進とベトナムへの理解促進を目的としています。 >「519万円もかけてベトナム祭り？県民の生活支援が先では」 >「外国人労働者を安い賃金で使っておいて、交流イベントとは虫が良すぎる」 >「多文化共生は大事だけど、もっとコストを抑える方法はなかったのか」 >「山本知事のベトナムシフトが強すぎる。他の課題はどうするんだ」 >「在住ベトナム人が喜ぶならいいが、本当に税金使ってやる必要があるのか疑問」 ベトナム映画から伝統衣装まで多彩な内容 イベント内容は「体験アクティビティ」「ステージパフォーマンス」「リトルマーケット」の3つのカテゴリーで構成されています。 体験アクティビティでは、ベトナム映画上映、伝統民族衣装アオザイの試着体験、テト折り紙ワークショップ、民族楽器演奏体験が用意されています。ステージパフォーマンスでは、ベトナム人ダンスチームによる伝統舞踊、ベトナム国技「ボビナム」の演武、ベトナム歌曲アンサンブル、獅子舞ステージ、ベトナムコーヒー講座、マルバツクイズ、群馬県マスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のステージも実施されます。 リトルマーケットでは、フォー、バインミー、牛肉ビーフン、ベトナムコーヒーなどの飲食ブースと、ベトナムちまき、調味料、雑貨などの物販ブースが設置される予定です。 開催場所は群馬県庁1階県民ホール北側で、2024年にも同様のイベントが2月17日から18日にかけて実施されており、山本知事氏とベトナム駐日大使が出席してセレモニーが行われました。 山本知事のベトナム重視外交 山本一太知事氏は就任以来、ベトナムとの関係強化に積極的に取り組んでいます。2024年10月には3回目となるベトナム訪問を行い、首都ハノイでファム・ミン・チン首相氏と会談しました。チン首相氏とは2023年の訪問時と2024年12月の来県時に続く3度目の会談で、シャトル外交を実現しています。 会談では県内企業の具体的な投資計画の進展が報告され、眼鏡チェーンのジンズや農業太陽光発電事業のファームドゥなど、積極的な企業も同席しました。チン首相氏からは、県が力を入れるIT分野での覚書を結ぶハナム省との連携が提案されています。 山本知事氏は「つながりの強いベトナムとの地域外交を進め、経済・教育・文化の交流をさらに深めたい」と述べ、県内企業からも有望なマーケットとして期待されているベトナムへの投資促進や、優秀なデジタル人材の確保を図る姿勢を示しています。 運営は海外イベント専門企業が担当 今回のイベント運営を担う株式会社AABは、1987年設立の広告プロモーション・イベント企画制作専門会社です。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、フランスに海外拠点を持ち、日系企業や行政機関、各種団体の海外におけるマーケティングプロモーションやイベントを企画から運営までトータルにサポートしています。 特にベトナムではハノイとホーチミンに拠点を構え、現地の文化や手法、ライセンス申請などに精通した専門スタッフが在籍しています。日本人プロデューサーと現地スタッフの連携により、日本と同じクオリティでのイベント推進が可能な体制を確立しています。 委託期間は契約締結日から2026年3月31日までで、会場設営・撤去、装飾、セレモニー、パネル展示、出店販売、体験プログラム・ステージ企画の実施、広報、協賛企業の募集、全体運営、県内関係団体・在住ベトナム人との連携などが業務内容に含まれています。 山本知事氏の「攻めの4年間」として掲げる2期目の県政では、デジタル・クリエイティブ産業の育成とともに、世界との関係強化が重要政策となっています。しかし、県民生活への直接的な支援よりも外交イベントに公金を投入することへの批判の声も根強く、税金の使途として適切かどうかの議論が続いています。
前橋市長選で知事が支援表明、弁護士丸山彬氏に信頼回復託す
群馬県の山本一太知事は12月2日、前橋市長選挙に立候補を表明している弁護士の丸山彬氏への支援を正式に表明しました。 知事が直々に支援表明、信頼回復への期待込める 山本一太知事は2日午後、県庁で丸山彬氏と初めて面会し、記者団に「素晴らしい候補者だ。ぜひ次のリーダーになってほしい」と語りました。丸山氏とは初対面だったとしながらも、「真面目で前橋を思う気持ちもある。みんなが助けようと思うタイプだ」と高く評価し、前橋市の信頼回復に向けた期待を込めました。 この市長選挙は、小川晶前市長が市職員の既婚男性とラブホテルで複数回面会していた問題で11月27日に辞職したことに伴うものです。小川氏は2024年2月の市長選挙で初当選し、前橋市制施行以来初の女性市長となりましたが、9月に週刊誌報道で問題が発覚し、市議会から辞職を求められていました。 >「前橋のイメージを一刻も早く回復してほしい」 >「山本知事が支援するなら信頼できる人だ」 >「市の分断を解消してくれる人を待っていた」 >「弁護士なら公平に市政を運営してくれそう」 >「若い力で前橋を変えてほしい」 39歳弁護士、市民の架け橋として立候補を正式表明 丸山彬氏は11月28日に記者会見を開き、無所属での立候補を正式に表明しています。前橋市出身の39歳で、明治大学法科大学院修了後、2016年に群馬弁護士会に登録し、父親が所長を務める丸山法律事務所に勤務しています。東和銀行の社外取締役も務め、市内のまちづくり支援団体にも参加するなど、地域活動に積極的に関わってきました。 記者会見で丸山氏は「現在の前橋市は市民が分断されている。自分が市民の架け橋になりオール前橋で市政に取り組みたい」と決意を表明しました。公約では教育・子育て支援の充実を掲げ、小川前市長の子育て支援策については「評価し、継承する」とした上で、「不妊治療や産前産後のケアを充実させ、量と質の面でより向上させる」と具体策を示しています。 前職山本龍氏も出馬検討、複数候補による選択選挙へ 一方、小川氏に2024年の市長選挙で敗れた前職の山本龍氏（66歳）も出馬に向けて検討を始めたことが分かりました。山本氏は2012年から2024年まで3期12年にわたって前橋市長を務めた実績があります。山本氏は取材に対し「市民の融和のために熟考し、判断する」と述べており、近く出馬の意向を固めるとみられます。 小川前市長については、辞職前には出馬する意向を示していましたが、辞職時には「支援者や市民と相談して考える」と述べるにとどめ、出馬を明言していません。山本一太知事は小川氏について「連合の支援はあるとは到底思えない」と厳しい見方を示しており、再出馬のハードルは高いとの見方が強まっています。 県都の信頼回復が最大の争点、経済対策も焦点 今回の市長選挙は、前橋市のイメージ回復と市民の信頼回復が最大の争点となりそうです。丸山氏は「市のイメージが低下している。一刻も早く解消し、世界に誇れる前橋をつくりたい」と述べ、分断された市民の融和を最優先課題に掲げています。 経済政策では、丸山氏が物価高騰対策として国の交付金を活用した支援策を検討していることを明らかにしています。山本龍氏が市長時代に推進したデジタル施策の継続・発展や、まちづくりにおける官民連携の強化なども選挙戦の論点になると予想されます。 前橋市長選挙は2026年1月5日告示、12日投開票の日程で実施されます。群馬県の県都として前橋市がどのような方向性を選択するか、有権者の判断が注目されます。
山本一太知事「温泉文化」ユネスコ候補選定に感慨「ついにここまで来た」
温泉文化ユネスコ登録で「ついにここまで来た」山本一太群馬県知事が感慨、地方発の「群馬モデル」を強調 「温泉文化」が2025年11月28日、国の文化審議会でユネスコ無形文化遺産登録を目指す国内候補に選ばれました。この決定を受けて、運動の中心的役割を担ってきた群馬県の山本一太知事が同日夕に記者会見を開き、「地方から声を上げ、ついにここまで来た。これほどうれしいことはない」と感慨深く語りました。温泉県群馬から始まった取り組みが全国に波及し、国の政策として実現したことを「群馬モデル」と評価しています。 文化審議会が国内候補に選定、2030年審査へ 文化審議会（島谷弘幸会長）は28日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への新規提案候補に「神楽」と「温泉文化」を選定したと発表しました。ユネスコによる審査の優先順位を神楽、温泉文化の順とし、神楽は28年、温泉文化は30年の審査となる見通しです。 温泉文化は温泉に漬かって心と体を癒やす日本人の社会的慣習を指し、関連する祭りや神事が各地に根付くなどしている文化として定義されています。2026年3月末までにユネスコへ提案書を提出し、2030年の登録を目指すことになります。 >「やっと国内候補に決まった、本当にうれしい」 >「温泉文化を世界に発信できるチャンスだよね」 >「群馬から始まった活動がここまで来るとは」 >「ONSENが世界共通語になる日が近づいた」 >「地方からの声が国を動かした素晴らしい例だ」 群馬発の運動、平成30年から本格始動 県によると、平成30年6月に32人の群馬県議が議員連盟を設立し、12月に県内関係団体が登録を実現する会を立ち上げたのが最初の動きでした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で活動は一時停滞しました。 転機となったのは2022年11月です。コロナ禍でとん挫したものの令和4年11月、推進議員連盟と知事の会ができて動き出したのです。この時期に、17道県により「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」が設立。群馬県は、山本知事が事務局長として参画し、本格的な全国運動がスタートしました。 現在では47道府県参画するまでに拡大し、自民党及び公明党の国会議員により「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟」が設立され、現在109名の議員が参加しています。 文科相経験者の馳知事と二人三脚で奔走 山本知事は記者会見で、文科相経験者の馳浩・石川県知事とともに奔走したことを明かしました。「関係先や国会議員、与党幹部のみなさんの間を回り続け『やり過ぎだ』と言われもしたが、むだではなかった」と振り返っています。 最も困難だったのは温泉文化の定義づけでした。「元文化庁長官の青柳（正規）さんはじめ有識者のお知恵を借り、文化庁のみなさんにも汗をかいていただいた」結果、現在では「入浴を通じて心を癒やし、温泉の効能で体を癒やす日本人の社会的慣習」との定義もできて、今年7月には国民会議も設立された状況です。 地方発信の「群馬モデル」として評価 山本知事は今回の成果について、特筆すべき意義があると強調しました。温泉県の群馬から始まった動きを「地方から声を上げ中央政府を動かし、世界に広がっていく新しい流れだ」と強調。「これも群馬モデル」と胸を張ったのです。 この「群馬モデル」とは、地方自治体が主導して全国的な運動を展開し、最終的に国の政策として実現させる手法を指しています。群馬県は過去にも「富岡製糸場と絹産業遺産群」（世界文化遺産）、「上野三碑」（世界の記憶）のユネスコ遺産登録を実現しており、今回の温泉文化が登録されれば、ユネスコ三大遺産をすべて保有する都道府県となります。 世界共通語「ONSEN」を目指す取り組み 温泉文化の無形文化遺産登録は、単なる文化保護にとどまらない意味があります。日本固有の「温泉文化」を世界に発信し、「ONSEN」を世界共通語として確立することで、日本の観光立国戦略の重要な柱とすることが期待されています。 当協会では、日本の固有の文化である「温泉文化」の保護・活用・発信を図り、次代へとつないでいくため、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産の2028年最短での登録を指し、活動しておりますと関係団体は表明していましたが、今回の国内候補選定により、2030年審査での登録実現に向けて大きく前進しました。 山本知事の「ついにここまで来た」という言葉には、約7年間にわたる粘り強い取り組みがようやく実を結んだという深い感慨が込められています。群馬県という地方自治体から発信された運動が、全国47都道府県を巻き込み、国の文化政策として結実した意義は極めて大きいといえるでしょう。
山本一太知事「前橋市長の信用ますます失われる」小川晶氏FM局支援者報道で追及
前橋市長の小川晶氏を巡るホテル問題で、群馬県の山本一太知事による厳しい批判が続いています。2025年11月20日の定例会見では、公開対話集会を主催したラジオ局社長が市長の支援者だったとする週刊誌報道を受け、市長への信用失墜の深刻化を指摘しました。市議会では辞職勧告決議案の採決が2025年11月27日に迫る中、政治的混乱が拡大している状況です。 知事が指摘する「信用失墜の積み重ね」 山本一太知事氏は2025年11月20日の定例会見で、小川晶市長氏への批判を一段と強めました。2025年11月14日と15日に開催された市民との公開対話集会について、主催した「まえばしCITYエフエム」の社長が市長の支援者だったとする週刊誌報道を取り上げ、「仮に事実なら市長の発言とは異なる。こうした疑念の積み重ねで市長への信用がますます失われる」と指摘しました。 小川氏は対話集会で、主催したラジオ局幹部らに支持者や支援者は「いない」と明言していました。しかし、週刊誌報道によってこの発言の信憑性に疑問が生じ、山本知事氏は市長の説明責任に対する疑問を呈しています。 また、同集会で小川氏が山本知事氏に話し合いを求めたが「応答がなかった」と述べた点について、知事は「携帯メールに2回、受信されていた」と認めました。ただし、秘書課や事務所への公式ルートではなく、「市議会が辞職勧告などをして動いている中、内々でゆっくり話したいと言われても会えるわけがない。気づいても断っていた」と説明し、適切な対応だったと強調しました。 >「市長の説明は本当に信用できるのか疑問だ」 >「支援者がいないと言いながら、実際は違うなんて」 >「知事批判する前に自分の問題をきちんと説明すべき」 >「女性差別という論点のすり替えはもうやめてほしい」 >「前橋市の恥晴らしを早く終わらせてほしいです」 女性差別論への反駁と内政干渉批判への回答 対話集会では市長擁護派から山本知事氏への批判が相次ぎ、女性市長への厳しい批判は女性差別だとの指摘も出ました。これに対し山本知事氏は「明らかな論点ずらし」と一蹴し、「仮に前任で男性の山本龍市長だったら1回でもアウトだ。部下の女性からの提案だったなどと述べたら大変なことになった」と述べ、性別に関係なく問題の本質は変わらないと強調しました。 知事の批判が内政干渉だとの指摘については、「前橋市民は群馬県民でもあるし、共同で実施する大きな事業もある。市長は領主ではない。内政干渉との指摘はまったく当たらない」と反論しました。県と市の関係性を踏まえ、県政への影響も視野に入れた発言であることを明確にしています。 山本知事氏は過去のブログでも「前橋市長ラブホ騒動が決着するまで、小川市長と2人で会ったり、直接言葉を交わすようなことはしない」と宣言しており、一貫して距離を置く姿勢を維持しています。 市議会の辞職勧告決議案採決へ 前橋市議会では2025年11月20日の議会運営委員会で、定例議会初日の2025年11月27日に市長への辞職勧告決議案を提出することが正式に決定されました。7会派32人が連名で提出する予定で、定数38議席（欠員1）の8割超を占めることから、可決は確実視されています。 各会派は2025年11月27日までに小川氏が辞職を決断しない場合、辞職勧告決議案を提出するとしていましたが、市長は態度を留保して各会派との話し合いを模索していました。しかし、具体的な進展は見られず、政治的決着に向けた最終段階を迎えています。 辞職勧告書では、市民の声を無視し議会との信頼関係を喪失させている点、市政の混乱と停滞を招いている点、前橋市のイメージを低下させ経済にマイナス影響を及ぼしている点が指摘されています。 深刻化する政治的混乱 小川氏は2025年9月下旬に週刊誌報道を受けて問題を認め、市職員の既婚男性と2月頃から10回以上ホテルで面会したことを明かしました。男女関係は否定していますが、市民からの批判は強く、市に設置されたコールセンターには1万1423件の問い合わせが寄せられています。 2024年2月の前橋市長選で初当選した小川氏は、保守王国と呼ばれる群馬県で野党系候補として圧勝を収めた経緯があります。しかし、今回の問題により政治的信頼は大きく損なわれ、市政運営への影響も深刻化しています。 山本知事氏の一連の発言は、地方政治における首長の責任と説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしており、今後の政治的展開が注目されています。
山本一太知事が前橋市長辞職勧告に100％賛同 小川晶市長の対話集会批判
山本一太知事が前橋市長辞職勧告に「100％賛同」市民対話集会は「意味がない」 前橋市の小川晶市長（42歳）が市職員の既婚男性とラブホテルで複数回面会した問題をめぐり、市議会の主要7会派31議員が連名で辞職を勧告したことについて、群馬県の山本一太知事は2025年11月14日の定例会見で「100％賛同する」と明確に表明しました。 市議会7会派は10月22日、市長に対し辞職して選挙で民意を問うよう求めましたが、小川市長は続投方針を撤回しませんでした。これを受け7会派は11月13日、会派名だけでなく所属議員全員の名前を添えて、「ただちに市長職を辞することを強く勧告する」とする勧告書を市長に手渡しました。27日に開会する定例会までに決断しない場合、「不信任決議を行う」と明示もしています。 山本知事の強い姿勢 山本知事は「停滞した市政を動かすには必要なことだ。インターネットなどを見ても反対や批判はほとんどなく、『遅すぎる』という声の方が目立つ」と市議会の行動を全面的に支持しました。さらに「9割近い市議が2度目の辞職要請をし、応じなければ不信任決議案を出すと言った。これについても100％賛同する。市政を正常化するために必要だし、行動に敬意を表したい」と述べています。 小川市長が11月14日夜と15日に実施する予定の市民との対話集会についても、山本知事は厳しい評価を下しました。「2日で600人と話して市民と話したことになるのか。前橋市の有権者は27万人もいる。あまり意味がない」と一刀両断し、形だけの対話集会では市民の信頼回復にはならないとの認識を示しました。 リベラル派への失望 かつてリベラル派県議として人気があった小川市長について、山本知事は「リベラル派の倫理観、公正さから問題発覚後、すぐにお辞めになると思った」と述べ、期待を裏切られた心境を吐露しました。 >「とうとう県知事まで辞職を求めるようになった」 >「山本知事の言う通り、対話集会なんてパフォーマンスでしかない」 >「リベラルも保守も関係ない。モラルの問題だ」 >「27万人の有権者を600人で代表できるわけがない」 >「もう言い訳は通用しない段階まで来ている」 深刻化する市政の混乱 小川市長は2025年2月から市職員の既婚男性と10回以上にわたってラブホテルを利用していたことが9月に報道され、男女関係を否定しながらも続投を表明していました。しかし、公用車での移動や記録的短時間大雨情報が発表された日にもホテルを利用していたことが判明し、市民の批判が高まっています。 山本知事は「前橋市の経済界からも進退を促す意見も出た。これはよほどの事態だ」と指摘し、政治的な枠を超えた問題であることを強調しました。市議会の不信任決議を受けた場合の対応についても「議会の解散は個人的には決してできないと思う。大義名分が全くない」と述べ、小川市長の選択肢が極めて限られていることを示唆しました。 市民の厳しい視線 問題が長期化する中、市民の間では小川市長への批判が高まっています。中学生のスポーツ大会では、入賞した男子中学生が「小川晶なんて賞状いらねえよ！」と吐き捨てるように言い、周囲の友人たちも「そうだよな。気持ち悪いよな」と同調する場面もありました。 相手職員の妻は代理人弁護士を通じて「元通りの平穏な生活に戻りたい」とコメントしており、家族を巻き込んだスキャンダルの深刻さが浮き彫りになっています。小川市長は職員の家族への謝罪について「弁護士がついたということですので、今後は代理人を通してご家族に対しては誠意を持って対応していきたい」と述べていますが、直接の謝罪はできていない状況です。 政治的な大義名分の欠如 1892年の前橋市制施行後、初の女性市長として注目を集めていた小川市長でしたが、今回の問題により政治生命は風前の灯火となっています。弁護士出身で「刷新」を掲げて当選した経歴も、現在の状況では逆にモラルの欠如を際立たせる結果となっています。 山本知事の「100％賛同」発言は、県内政界における小川市長の完全な孤立を意味しており、市議会による不信任決議が可決される可能性は極めて高くなっています。もはや政治的な解決策は辞職以外に残されていないというのが大方の見方です。 市民対話集会という最後の頼みの綱についても、山本知事から「あまり意味がない」と断じられた小川市長は、政治的な袋小路に追い込まれた形となっています。県都の市長として適格性を問われる事態となった今、潔い決断が求められています。
山本一太知事が前橋市長問題で伊東市式百条委員会による徹底調査要求
群馬県知事が前橋市政の混乱解決策を提言 山本一太氏「伊東市のように議会が徹底調査を」前橋市長ホテル問題で百条委員会設置を要求 群馬県の山本一太知事が2025年11月6日、前橋市の小川晶市長がホテルで市職員と面会した問題について、静岡県伊東市での学歴詐称問題対応を参考にした抜本的解決策を提案しました。市議会9割が辞職を求める状況に対し、議会の調査権限を活用した真相解明が必要と強く指摘しています。 伊東市の事例を参考にした調査手法 山本知事氏は「伊東市のように議会が調査権限を発揮し、詳細を徹底的に調べるべきだ」と提案しました。伊東市では田久保真紀市長の学歴詐称疑惑に対して、市議会が百条委員会を設置し、最終学歴の大学側照会、卒業証書の有無確認、市長証言の詳細な検証を実施しました。 >「前橋市長もっと詳しく調べるべきでしょう」 >「議会が動かないと市民が納得しない」 >「税金でホテル代払ったとかありえない」 >「伊東市みたいに百条委員会作って調査して」 >「曖昧な説明じゃダメ、事実を全部明らかにして」 山本知事氏は「この種の疑惑が生じた場合、議会は事実関係を積み上げることが極めて重要。国会なら必ず調査特別委員会を立ち上げる」と述べ、地方議会としての責任を果たすよう求めました。 具体的な調査項目を明示 前橋市の場合について、山本知事氏は市長のホテル使用が十数回とされることの特定、相談場所としてのふさわしさを調査委員会が現地確認することを要求しました。さらに「露天風呂併設の施設もあったとされるが、使用実態はあったのか否かなど詰めるべき点は多い」と具体的な調査項目を提示しています。 小川晶市長は2025年9月24日の緊急会見で、市幹部の既婚男性との複数回のホテル利用を認めましたが「男女関係はなかった」と説明しました。しかし山本知事氏は「信用できない」と明言し、一部市民の反発による分断状況に「心を痛めている」と表明しています。 議会の調査権限行使を要求 山本知事氏は「市議会の9割を占める主要会派が市長に辞職して出直し選挙を求め、市長が拒否する状況は市民にとっても不安定だ」と現状を分析しました。その上で「現状はわからない点が多すぎる」として、議会人が権限を行使して真相を究明したうえで、市民に情報を提供するよう求めています。 2025年10月には前橋市議会の7会派が小川市長氏に辞職と出直し選挙を申し入れており、山本知事氏も「出直し選挙をすべきだ」と明言していました。さらに10月24日には自身のブログで「前橋市民の皆さん、33人の市議の筋の通った行動を後押しするため、ぜひ行動を起こしてください」と市民に訴えかけています。 伊東市の教訓を活用した解決策 伊東市では百条委員会による調査の結果、2025年9月に不信任決議が全会一致で可決され、10月31日に田久保市長氏が失職しました。この事例について山本知事氏は、議会が調査特別委員会を通じて科学的なデータ収集と事実関係の積み上げを行った点を評価しています。 前橋市の問題では、小川市長氏が露天風呂付きの客室を選択していた詳細や、公用車使用の有無、災害警報発令日の利用実態など、多くの疑問点が残されています。山本知事氏の提案は、これらの疑問を議会の調査権限により体系的に解明し、市民への説明責任を果たすことを求めたものです。 前橋市議会が百条委員会設置に踏み切るかどうかが、この問題の解決に向けた重要な分岐点となります。山本知事氏の提言は、地方自治体における説明責任のあり方と議会の調査機能の重要性を改めて浮き彫りにしています。
山本一太知事「前橋への投資案件が理由」市長問題での発言理由を初めて説明
県都前橋の信頼危機、知事の積極発言は「投資案件を守るため」 山本一太知事が見解語る 群馬県の山本一太知事は2025年10月30日、定例会見で、前橋市の小川晶市長が市職員の既婚男性とホテルで面会した問題に対し、自身が積極的に発言してきた理由を説明しました。「前橋市への多くの投資案件を知事として決断してきたからだ」と述べ、市政の混乱がこれらの大型事業に与える影響を懸念していることを明かしました。 知事の「100%信じられない」発言、市政トップの信頼喪失を映す 小川晶市長は2025年9月24日の緊急会見で、既婚の男性職員と10回以上ラブホテルに訪れたことを認めながら、「男女の関係はなかった」と説明しました。しかし、山本知事は会見や自身のブログを通じて、この説明を「100%信じられない」と公言し、市長に対し辞職して出直し選を行うよう求める市議会主要会派の申し入れを支持してきました。 今回の定例会見で山本知事は、自らの言葉が強い点も認めながら、「権力者である知事がはっきり言うと、市長をいじめているように見える」との一部の批判の声も承知していると述べています。 県庁からJR駅への幹線道路再開発、赤城山公園の大規模投資が進行中 山本知事は具体的な投資案件として、県庁からJR前橋駅までの幹線道路再開発事業、赤城山の公園再開発、フラワーパークの再整備をあげました。これらは前橋市の「県都化」と活性化を目指す知事肝入りの主要プロジェクトです。 JR前橋駅北口地区の再開発事業では、地上27階、高さ約93メートルのタワーマンション「ブリリアタワー前橋」が2024年3月に完成しています。このタワーマンションは、低層部に子育て支援施設や店舗を配置し、前橋市内では県庁舎に次ぐ高さを誇る施設となりました。 赤城山公園の活性化では、政府は2025年秋の開業を目指し、アウトドア企業「スノーピーク」が運営するキャンプフィールドと周遊拠点施設「ランドステーション」を大沼湖畔に新設します。年間3万5000人の利用を見込み、インバウンド客獲得も重要な目標とされています。 市議会に調査委員会設置を提案、「真実を調べあげるべき」 山本知事は市議会に対し、専門家も交えた調査委員会を設置し、問題の真実を調べあげるべきだと提案しました。現在、市議会からは市長に対する質問状が送付されており、小川市長は10月2日に全議員に改めて説明する予定となっています。 市役所に寄せられた市民からの苦情や問い合わせは500件を超え、市民の不信は深刻な状況です。一方、中学生が市長の署名入り賞状を受け取った際に「こんなの要らない」と述べるなど、市政への信頼喪失は若い世代にも波及しており、市長の責任は免れない段階に至っています。 「投資責任」と「市政混乱」の葛藤を映すジレンマ 山本知事の発言からは、県知事としての投資責任と、市政の深刻な混乱の間で揺れ動く心情が透けて見えます。前橋市への「多くの投資案件」という表現は、県が前橋市に相応の経営資源と期待を投じていることを示唆しており、市政トップの倫理問題が県の投資戦略全体に悪影響を及ぼす事態は避けたいという切迫感が感じられます。 同時に、市政トップとして市民の信頼を失った市長との連携が機能するか疑問視する声も強まっており、今後の展開は前橋市議会の判断次第です。市民感情と県の投資戦略の板挟みの中で、知事の「口出し」は続きそうです。
群馬・山本一太知事が外国人の日本語教育講演会開催へ 方言活用で地域定着促す
群馬県が2025年12月に地域日本語教育講演会を開催することが明らかになりました。この事業は文部科学省の補助金を活用するもので、外国人住民への日本語教育支援を目的としています。会場は群馬県立女子大学で、日本語ボランティアや教員、自治体職員などを対象に、方言と日本語教育をテーマにした講演が行われます。 群馬県における日本語教育支援の背景には、増加し続ける外国人住民への対応があります。2023年末時点で日本全体の在留外国人数は約341万人に達しており、群馬県も例外ではありません。しかし日本語教育の現場では、教室で学ぶ標準語と地域で実際に使われる方言との間にギャップがあり、外国人の学習意欲や定着に影響を与えているという課題が指摘されています。 このような課題に対応するため、今回の講演会では大阪教育大学の櫛引祐希子准教授氏が登壇し、「地域社会とともにある日本語教育のかたち－教室と地域をつなぐ方言の力－」をテーマに講演します。方言学習の位置づけや事例を紹介しながら、外国人が地域社会に溶け込むための具体的な方策を探ります。 この事業は「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」として文部科学省が2025年度に約5億5000万円の予算を投じて全国展開しているものです。運営はキャリアバンク株式会社に委託され、都道府県や政令指定都市が実施主体となって地域の実情に応じた日本語教育環境の整備を進めています。 外国人労働者の増加と日本語教育の課題 日本国内の外国人労働者数は2023年10月末時点で約200万人を突破し、過去最高を記録しました。製造業が盛んな群馬県でも外国人労働者は重要な戦力となっており、彼らが日本社会に定着するためには日本語能力の向上が不可欠です。 しかし現状では、日本語を学びたい外国人の数に対して教育環境が十分に整っているとは言えません。日本語教師の約半数はボランティアで、教室の数も限られています。さらに外国人労働者は仕事と学習の両立が難しく、経済的な負担も大きいという問題があります。 >「日本語学校に通いたいけど学費が高くて厳しい」 >「職場以外で日本人と話す機会がほとんどない」 >「教室で習った言葉と地域で聞く言葉が違って混乱する」 >「方言がわからなくて地域に馴染めない気がする」 >「日本語の勉強を続けるモチベーションが保てない」 これらの声は、外国人住民が抱える切実な悩みを表しています。日本語能力が不足すると職場でのコミュニケーションに支障が出るだけでなく、地域社会からの孤立にもつながりかねません。 方言教育の重要性と地域への定着 今回の講演会が注目するのは、方言が持つ力です。外国人が地域に定着するためには、教科書に載っている標準語だけでなく、実際にその地域で使われている言葉を理解することが重要になります。 群馬県には独特の方言があり、多くの県民は自分たちが方言を話していることに気づいていないと言われています。しかし外国人にとっては、この標準語と方言のギャップが大きな障壁となることがあります。方言を学ぶことで地域の文化や人々との距離が縮まり、日本での生活がより豊かになる可能性があります。 文部科学省の事業では、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂の考え方に基づき、生活に必要な日本語能力を身につけられる環境づくりを進めています。単なる言語教育ではなく、地域社会との接点を作り、外国人が安心して暮らせる環境を整備することが目的です。 山本一太知事氏の政策と多文化共生 群馬県の山本一太知事氏は、2期目を「攻めの4年間」と位置づけ、県民全体の幸福度向上を最優先課題としています。その中で外国人住民への支援も重要な施策の一つです。 山本知事氏は「お天道様の下でできないことはやらない」という哲学を掲げ、県民全体の利益を考えた透明な政治を実践しています。デジタル・クリエイティブ産業の育成や教育イノベーションなど先進的な取り組みを進める一方で、地域に暮らす全ての人が幸福を実感できる社会づくりにも力を注いでいます。 ただし、外国人受け入れにあたっては、法律や文化を守ることが大前提となります。地域社会との共生を実現するためには、受け入れる側の環境整備と同時に、外国人側にも日本の法律や文化を尊重する姿勢が求められます。適切な法整備を進めながら、互いに理解し合える関係を築くことが重要です。 今後の展望と課題 今回の講演会は12月11日までの申込制で、群馬県と群馬県立女子大学地域日本語教育センターが共催します。参加対象は日本語ボランティア、自治体職員、教員、大学生、高校生など幅広く設定されており、地域全体で外国人支援に取り組む姿勢が表れています。 文部科学省は2025年度、この事業に約5億5000万円を投じる予定です。しかしこの規模の予算で全国の外国人住民すべてに十分な支援が行き届くかは疑問が残ります。今後も継続的な財政支援と、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要となるでしょう。 また、外国人受け入れ政策全体を見ると、国益の説明が不十分なまま進められているという指摘もあります。外国人労働者の受け入れは労働力不足の解消に寄与する一方で、社会保障費の増加や文化摩擦などの課題も生じます。国民の理解を得るためには、こうした点について丁寧な説明と議論が求められます。 群馬県の取り組みは、地域に根ざした日本語教育の一つのモデルとなる可能性があります。方言という地域独自の言語資源を活用することで、外国人住民の定着を促し、真の多文化共生社会を実現できるかもしれません。今後の成果に注目が集まります。
山本一太知事の群馬県、災害時に外国人を支援するボランティア育成へ 言葉で命を守る新講座
群馬県、災害時に外国人を支援するボランティア育成へ 群馬県は2025年10月10日、みどり市で「災害時外国人支援ボランティア養成講座」を開催する方針を明らかにしました。山本一太知事のもと、県内で増加する外国人住民に対し、災害時の支援体制を強化する狙いがあります。講座は、群馬県とみどり市、公益財団法人群馬県観光物産国際協会の共催で行われます。 この講座は、災害時に言葉の壁で困る外国人を支援する人材を育成することを目的としています。日本語と他の言語で日常会話ができる人を対象とし、定員は30名。参加費は無料で、県民を中心に幅広く募集が行われます。 2日間で防災知識と実践訓練を学ぶ 講座は2日間の日程で開催され、1日目は11月16日、2日目は11月30日に予定されています。会場はみどり市役所笠懸庁舎（第2会議室）およびみどり市笠懸公民館（視聴覚室・交流ホール）です。 初日の内容は、「群馬県の多文化共生と防災に関する講義」と「災害時の外国人支援に関するワークショップ（第1部）」です。2日目は「災害時の外国人支援（第2部）」の講義と、「避難所巡回訓練」を中心とした実践的なプログラムが実施されます。 > 「言葉が通じないことで命のリスクが高まるのは防ぎたい」 > 「多文化共生は平時だけでなく、災害時にも試される」 > 「外国人も地域の一員として守るべき存在だ」 > 「支援ボランティアとして登録したい」 > 「翻訳アプリより、人の支えが大切だと感じた」 SNS上では、今回の取り組みを評価する声が多く見られました。災害時における外国人支援を“共に生きる社会の象徴”として位置づける動きが広がっています。 言葉で命をつなぐ支援へ 群馬県によると、県内では技能実習生や留学生、外国人労働者の増加により、約8万人を超える外国人住民が生活しています。地震や豪雨災害が発生した際、避難所や行政からの情報が理解できず、適切な行動が取れないケースも報告されています。 山本知事はこれまでも多文化共生を重点政策として掲げており、今回の講座もその一環です。知事はかねてより「外国人住民も群馬の地域社会を支える大切な仲間だ。災害時には誰も取り残さない支援体制を整えることが行政の責任」と述べています。 この講座では、外国人支援の基本的な姿勢や、被災現場での通訳方法、避難所での対応事例など、実践的な内容を学びます。県は受講者を「災害時外国人支援ボランティア」として登録し、今後の災害対応に活用していく方針です。 災害と多文化共生、群馬モデルに期待 群馬県は、これまでも外国人との共生を進めるために、生活相談窓口や多言語情報発信を整備してきました。今回の講座は、その取り組みを一歩進めた形であり、「災害時にも共に助け合う社会」を実現する試みとして注目されています。 特に、避難所巡回訓練を外国人住民と合同で行うのは全国的にも先進的な試みです。参加者は、災害時に外国人がどのような困難に直面するのかを体感し、どのように声をかけ、支援すべきかを実践的に学びます。 行政関係者は「災害時の混乱は言葉の壁によってさらに深刻化する。こうした訓練を通じて、支援の現場で即戦力となる人材を育てたい」と話しています。 地域ぐるみで命を守る仕組みづくり 県は今後、講座の修了者を中心に、災害ボランティアネットワークを拡大する考えです。みどり市だけでなく、前橋市や太田市など、外国人住民の多い地域への展開も視野に入れています。 山本知事は、「多様な人々が暮らす群馬県だからこそ、共助の輪を広げていきたい」と述べました。今回の取り組みは、単なる防災訓練にとどまらず、「多文化共生」と「地域防災力」を融合させた新しい県政モデルとして期待されています。
山本一太知事、「したたかなタカに」高市早苗総裁へ異例のエール 安倍晋三元首相を重ねる
山本一太知事、「したたかなタカに」高市総裁へ異例のエール 安倍元首相を重ねる 群馬県の山本一太知事は9日の定例記者会見で、自民党初の女性総裁に選出された高市早苗氏について、「安倍晋三元首相のようにハトも演じられる、したたかなタカになってほしい」と語り、強い期待を示しました。自身は総裁選で小泉進次郎農林水産相を支持していましたが、結果として誕生した新総裁への全面的な協力姿勢を明確にしました。 > 「高市さんは、タカ派の信念とハト派の包容力を併せ持つ政治家になれる」 > 「安倍晋三元首相のように、国際感覚と胆力を備えたリーダーになってほしい」 > 「4割を超える党員票は、待望論の現れだ」 > 「いくら強力なキングメーカーが動いても、民意がなければこの結果にはならなかった」 > 「日本を立て直すという情熱を、働き方の誤解にせず理解してほしい」 高市総裁誕生、「待望論」が支えた党員票 山本知事は、高市氏が自民党総裁選で圧倒的な党員票を獲得したことに注目しました。「4割を超す党員票を獲得したことが勝因だ」と述べ、党員レベルでの高市氏への期待感が勝敗を左右したとの見方を示しました。党内で「麻生太郎副総裁の影響が強かった」との分析が出ていることに対しても、「キングメーカーの影響力だけで勝てる選挙ではない」と反論し、高市氏自身の求心力を強調しました。 党員の間では、「経済政策や安全保障に一貫性がある」「発信力が強くリーダーシップが明確」といった評価が広がり、女性初の自民党総裁誕生が保守層だけでなく無党派層にも一定の支持を集めたとされています。 「ハトも演じられるタカ」——安倍政治の継承を期待 山本知事は会見で、安倍晋三元首相の政治姿勢を引き合いに出し、「ときにはハト派の声にも耳を傾け、広くウイングを広げることが重要だ」と述べました。その上で、「安倍元首相のように、リアリズムに徹しながら信念を貫ける『したたかなタカ』になってほしい」と期待を寄せました。 これは、高市氏が外交・防衛政策でタカ派的立場を取りながらも、党内融和や現実主義的調整を求める姿勢を評価したものとみられます。自民党内には依然として保守・リベラル両派の温度差がありますが、山本知事の発言は、分断を避けて党内の求心力を保つリーダー像を描いた発言と受け止められています。 「ライフワークバランスを捨てる」発言への理解 高市氏が総裁選後に語った「ライフワークバランスを捨てる」という発言について、一部では働き方改革への逆行と批判する声もありました。これに対して山本知事は、「日本を立て直すという熱い思いを述べただけで、『休まず働け』という意味ではない」と理解を示しました。政治家としての使命感の表れであり、批判よりも真意を汲むべきだと強調しました。 山本知事はまた、「高市総裁が国政の中心でリーダーシップを発揮することで、地方にも希望が広がる」と語り、女性宰相誕生による象徴的効果にも触れました。 期待と現実のはざまで——「したたかさ」への試練 高市政権が本格始動する中で、山本知事の発言は「期待」と「警鐘」の両面を持つものといえます。安倍元首相が国内外で示した現実主義的なバランス感覚を「演じる力」と評し、それを高市氏に重ねた発言は、支持の裏にある現実的な助言でもあります。 自民党内では、外交・防衛政策でのタカ派姿勢と、経済政策での減税・生活重視のバランスをどう取るかが焦点になります。高市氏がハト派の声にも耳を傾け、実行力あるリーダーとして成長できるかが、今後の政権運営を左右するでしょう。
群馬県、ベトナム文化交流に519万円投入 山本知事「共生の第一歩に」
群馬県、ベトナム文化交流に519万円投入 山本知事「多文化共生を県の力に」 群馬県が、県民と在住外国人との相互理解を深めるため、新たな文化交流事業に乗り出す。山本一太知事は、来年のベトナム旧正月「テト」の時期に合わせて「ぐんまベトナム交流祭」を開催する方針を発表した。事業費として、県予算から519万円を計上する。 ベトナム人が県内最多、背景に進出企業の増加 群馬県によると、県内の外国人住民のうち、国籍別で最も多いのがベトナム出身者だ。2024年12月末時点で、県内在住外国人の約4人に1人を占める。製造業を中心に、県内企業のベトナム進出や人材受け入れが進み、地域社会の多文化化が急速に進んでいる。 >外国人が地域の中で暮らし、働き、安心して生活できる環境を整えることは、これからの群馬にとって欠かせない 山本知事は会見でそう語り、単なる「文化イベント」ではなく、共生社会を実現するための具体的な取り組みであることを強調した。 旧正月テトに合わせ、交流と学びの場を 県は、ベトナム最大の祝祭「テト（旧正月）」に合わせて交流祭を開く。会場では、ベトナム料理や民族衣装の展示、伝統舞踊、ランタン作りなどが予定され、県民が現地文化を体感できる内容となる。 また、県内在住のベトナム人にとっては、故郷を懐かしむとともに日本の友人と新年を祝える貴重な場となる。山本知事は「文化を共有することが、偏見や誤解をなくす第一歩だ」と述べた。 > 「日本人とベトナム人が同じテーブルでご飯を食べ、笑い合う。そこから本当の理解が生まれる」 > 「文化祭という形を借りた、共生の実践だ」 > 「行政が支えるだけでなく、民間や地域団体も一緒に作り上げたい」 > 「テトを通じて“違い”を楽しむ県民性を育てたい」 > 「県の未来を支える若い外国人が、ここで根を下ろせるようにしたい」 519万円の予算、民間連携で企画募集 今回の事業は、県が民間事業者に委託する形で行われる。業務内容には、会場設営や装飾、ステージ企画、体験コーナー、広報活動、協賛企業の募集などが含まれる。企画から運営までを担う事業者の募集がすでに始まっており、県は「単なるイベント業者ではなく、地域コミュニティとつながれる企業を期待している」としている。 予算の519万円には、広報や安全管理などの経費も含まれる。山本知事は「単発の催しで終わらせず、毎年続く地域の文化行事として定着させたい」と話している。 多文化共生は地方の生き残り戦略 群馬県はこれまでも外国人支援に積極的で、生活相談窓口や日本語教育の支援を進めてきた。だが、実際の地域社会では、言語や文化の違いから孤立する外国人も少なくない。今回の交流祭は、その“壁”を取り払うための試みでもある。 >共生とは、相手を受け入れるだけでなく、お互いを知る努力をすること。文化の違いを楽しめる県民性が、群馬の新しい強みになる 山本知事のこの言葉には、地方が人口減少に直面する中で、外国人を「労働力」ではなく「地域の一員」として迎える姿勢がにじむ。県は今後、ベトナム人だけでなく、他国籍の住民との交流事業にも拡大していく考えだ。
山本一太知事が小泉進次郎支持と11月総選挙予想 自民党総裁選の行方と地方の視点
小泉進次郎氏への支持を明言 群馬県の山本一太知事は2025年9月18日の定例会見で、石破茂首相（自由民主党＝自民党＝総裁）の後任を決める総裁選について発言した。候補者として名前の挙がっている5人の中から、「小泉進次郎農水相を本気で応援させていただきたい」と明言した。理由として「改革派のイメージと国民への発信力で、自民党を立て直せる」と述べ、地方自治体の首長としての立場からも小泉氏に期待を寄せた。 温泉文化とデジタル産業への期待 山本知事はさらに、知事としての立場から2つの具体的理由を挙げた。一つ目は「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録推進だ。小泉氏の地元・神奈川県には箱根温泉があり、議員連盟会長を務める菅義偉前首相とも連携できると期待を表明。登録推進を目指す知事の会の事務局長としても力を入れるとした。 二つ目は、群馬県が進めるデジタル・クリエーティブ産業創出への理解だ。山本氏は「エンタメを含めた日本のコンテンツ産業には大きな可能性がある。経産省も2033年に売り上げ20兆USD（約3000兆円）の目標を掲げている。韓国が1998年の金融危機下で文化戦略を立てたように、日本もエンタメ・コンテンツ戦略を掲げるべきだ」と語り、小泉氏にはその旗振り役となる資質があると評価した。 高市氏との比較と政権運営の見方 一方で、総裁選の下馬評では小泉氏と高市早苗前経済安保担当相の2人が有力とされる。山本氏は「どちらが総理になっても、知事としてしっかりパイプをつくっていく」と述べつつ、党の大きな理念に沿って政策が進められる以上、急激な変化は起きないとの見通しを示した。高市氏は過去に減税を含む積極財政や強力な安全保障政策を打ち出してきたが、山本氏は「総理になっても一定の枠内で運営される」と冷静に評価した。 総裁選後に待つ「11月総選挙」 さらに山本知事は、総裁選の結果を受けて新総理が誕生すれば「早い時期に解散がある」との見方を示し、「11月総選挙」を予想した。政権の信任を問う意味合いに加え、国民に新たなリーダー像を早期に提示する狙いがあるとみている。 地方からの視点で小泉氏を推す姿勢は、自民党内外の注目を集めている。小泉氏が持つ国民への発信力、若い世代への浸透力、そして新しい政策テーマへの関心は、長期政権が続いた自民党に新風を吹き込む可能性がある。一方で、経験不足を不安視する声もあり、総裁選とその後の総選挙は大きな試金石となる。 > 「小泉さんの発信力なら自民党を変えられるかも」 > 「ユネスコ登録に首相レベルで動くなら心強い」 > 「高市さんの安保政策も捨てがたい」 > 「結局は党の方針次第で大きな変化は難しいのでは」 > 「11月総選挙なら政界再編も視野に入る」 地方発の声が映す政局の行方 山本知事の発言は、地方首長が総裁選に具体的な支持を示す珍しいケースである。これは単なる応援にとどまらず、温泉文化やデジタル産業といった地域課題を国政につなげたい意図を含んでいる。自民党総裁選が進む中で、地方からの政策要求や応援がどのように作用するかが注目される。
群馬県が高度外国人材向け説明会を開催 国籍要件撤廃議論と移民政策の課題
群馬県が高度外国人材向け企業説明会を開催 人材派遣企業に運営委託 群馬県の山本一太知事は、県職員の国籍要件撤廃を前向きに検討する姿勢を示す中で、高度外国人材の受け入れ支援を強化している。その一環として、10月1日に群馬県庁1階の県民ホールで「高度外国人材向け合同企業説明会」を開催することが明らかになった。事業の運営は、パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社に委託されている。 説明会は、県内企業と外国人材のマッチング機会を提供することを目的とし、出展企業の募集が始まった。参加費は無料で、要件として「群馬県内に本社または事業所がある」「勤務地が群馬県内である」「高度外国人材の採用を希望する」の3つを満たすことが条件となる。募集企業数は15社程度を想定している。 > 「県庁で外国人向けの合同説明会をやるのは時代の変化を象徴している」 > 「国籍要件撤廃まで議論するのは驚きだ」 > 「泥舟政権のもとで地方が独自に動いている印象」 > 「移民政策を進めるなら文化や法の遵守を前提にすべきだ」 > 「人材派遣企業に委託している点は慎重な監視が必要だ」 対象となる人材と職種 参加する外国人材は「在留資格・技術・人文知識・国際業務」を持つ人材や、就業時にその対象となる留学生、またJETプログラムで県内の小中高校に勤務する外国語指導助手（ALT）などが想定されている。具体的には、ソフトウェアや機械・電気系の技術者、営業や企画、事務職、ホテルフロント、通訳や翻訳といった職種が対象だ。 背景にある県の姿勢 群馬県はこれまでも外国人材の活用を積極的に進めてきた。山本知事は「国籍要件の撤廃」に前向きな姿勢を示し、外国人が県職員として働く可能性についても議論を始めている。こうした姿勢には「多様性の尊重」と「労働力不足への対応」という両面があるが、県民の間では慎重論も根強い。移民や外国人労働者の受け入れは、文化・慣習・法の遵守を前提とすべきであり、無条件に優遇されるべきではないとの声がある。 人材派遣企業への委託と透明性 今回の事業運営を担うのは人材派遣大手のパーソルエクセルHRパートナーズ株式会社である。公的事業を民間企業に委託すること自体は珍しくないが、就職支援と派遣事業の利害が交錯しないよう、運営の透明性が確保されることが不可欠だ。県が主体的に関与し、事業の目的が「外国人材の安定就職支援」に留まるよう監視する必要がある。
山本一太知事「総裁選は実施される」 石破首相の解散判断と泥舟政権の行方
群馬・山本一太知事、自民党総裁選は「実施」 焦点は石破首相の解散判断 群馬県の山本一太知事は4日の定例記者会見で、自民党(自由民主党)内で強まる総裁選前倒し論について「私は実施すると思う」と明言した。その上で「焦点は石破茂首相が解散総選挙に踏み切るかどうかだ」と指摘し、中央政界の動きに注目する考えを示した。党内や閣内で総裁選実施を求める声が広がる中、現職知事として政局に踏み込んだ発言が注目を集めている。 石破首相の進退と解散カード 山本知事は「石破さんへの個人的な心情は別にして、客観的に見て首相を続けるのは難しい」と述べ、総裁選の実施は避けられないとの見通しを示した。さらに「名誉ある撤退」を提唱する実力者の声に理解を示しつつ、石破首相が解散総選挙で局面打開を狙う可能性に言及した。知事は「もう一度、（衆院選を）やって、すっきりした方がいい」という閣僚経験者の声を紹介し、政界に漂う不安定さを強調した。 自身のブログでも同様の見解を発信したところ、「変なことを書かないでくれ」と後輩議員から苦言を呈されたことも明かした。それでも「政治の世界は最後は理屈ではなく情念。何が起こるか分からない」とし、常識を超えた政治決断の可能性を指摘した。 「郵政解散」を引き合いに 山本知事は前週の会見に続き、小泉純一郎元首相による平成17年の「郵政解散」にも言及した。当時、参院で郵政民営化法案が否決され、党内外からも反対が強かった中で小泉元首相は衆院を解散。結果的に大勝し、郵政民営化を実現させた経緯を紹介しながら「常識では考えられないことを起こし、突破してしまった」と振り返った。その上で「郵政民営化が日本のためになったのかどうかは検証が必要」と冷静な姿勢も示した。 現状との比較として「1年前に衆院選をやって敗れたのに、もう一度信を問うなんて常識ではあり得ない。だが、政治には理屈を超えた展開が起こり得る」とし、石破首相の判断次第で政治構造が大きく動く可能性を示唆した。 泥舟政権との指摘と国民の視線 自民党内では、参院選の大敗を受けて総裁選の前倒し論や執行部刷新論が相次いでいる。こうした状況は「泥舟政権」と揶揄され、国民からも「内輪争いばかり」との批判が強まっている。ネット上では次のような声が飛び交っている。 > 「また泥舟内での争い。減税議論はどこへ行ったのか」 > 「山本知事の発言は現実的だが、自民党全体が信頼を失っている」 > 「総裁選も解散も国民不在の権力ゲームにしか見えない」 > 「郵政解散のような奇策は二度と通用しない」 > 「政治家は情念より国民生活を優先してほしい」 国民が求めているのは、選挙や人事抗争ではなく、物価高や賃金停滞に対する具体的な政策だ。給付金頼みの場当たり策ではなく、恒久的な減税こそが求められている。 政治の枠組み変化と国民の要求 山本知事は「どちらにしても政治の枠組みは変わる。群馬県知事として、しっかり中央政界の動きを見定めていく」と結んだ。総裁選実施か、解散総選挙か。いずれにせよ、自民党内の権力構造は大きく揺れる局面に差し掛かっている。だが、国民の視線は泥舟内での争いではなく、減税を通じた生活支援や経済の立て直しに注がれている。政治の情念が優先されるのか、それとも国民生活第一の政策へと舵が切られるのかが、今後の最大の焦点となる。
日航機事故を「世界の記憶」に 群馬知事が遺族要望に「検討」と応答
日航機事故を「世界の記憶」に 群馬知事が遺族要望を受け止め 群馬県の山本一太知事は21日、1985年に発生し520人が犠牲となった日本航空ジャンボ機墜落事故の遺族から、「事故の記憶を風化させないため、ユネスコの『世界の記憶』への登録を目指してほしい」との要望書を受け取ったことを明らかにした。 知事は「二度とあのような事故を起こしてはならないという思いとともに、記憶の風化を防ぎたいというご遺族の気持ちはよく分かる」と語り、県として対応を検討していく考えを示した。 遺族からの要望と登録の意義 要望書は、事故から40年を迎えた今年8月12日に群馬県上野村で行われた追悼慰霊式の後、一部の遺族から知事や県選出の国会議員に手渡された。遺族側は、事故を巡る記憶が薄れることや、根拠のない偽情報が拡散されることへの懸念を背景に、「国境を越えて空の安全を願う記憶の場としたい」と訴えた。 ユネスコの「世界の記憶」（Memory of the World）登録は、人類共通の記録遺産を保存・継承する制度であり、戦争や災害、事故の教訓を後世に伝える仕組みとして活用されている。日航機事故の登録が実現すれば、日本国内外で空の安全への意識を高める契機となる。 知事の発言と今後の対応 山本知事は「『世界の記憶』となると、まずは政府が当事者で関係先は国土交通省であり、ご遺族全体の総意が必要になる」と説明。その上で「県として何ができるか、よく検討していく」と述べた。協議機関の設置について問われた際には「まだ具体的なことは申し上げられない」としつつも、支援の可能性に含みを持たせた。 県が主体的に登録申請を行うことは難しいとみられるが、遺族と国、自治体が連携し、事故の教訓を国際的に共有する枠組みをどう構築するかが今後の課題となる。 国民の声と事故の記憶 日航機事故は、単独機の航空事故として世界最多の犠牲者を出した痛ましい出来事である。520人の命が失われた記憶をどう継承するかは、遺族だけでなく社会全体の課題だ。SNS上でも多様な声が寄せられている。 > 「事故を知らない世代も増えている。記憶遺産登録は意義がある」 > 「遺族の思いを国がしっかり受け止めてほしい」 > 「40年経っても苦しんでいる家族がいる。風化は許されない」 > 「偽情報や陰謀論が広がる前に、公式に記録を残すべきだ」 > 「世界に伝えることで、安全への警鐘になる」 事故の悲劇を「歴史の教訓」として未来にどう残すか。群馬県の動きは、その第一歩として注目される。
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