2025-04-03コメント: 0件

アメリカのドナルド・トランプ大統領が自動車輸入に対して25％の関税を課すと発表したことを受け、群馬県の山本一太知事は3日、県内自動車産業への影響を懸念し、早急な対策を講じる意向を示した。特に、北米市場への輸出が多いSUBARU（スバル）を抱える群馬県として、金融機関を含めた対策会議を9日に開催し、支援策を検討する予定である。

スバルの北米輸出と関税の影響

スバルは2024年に約48万台の自動車を北米市場に輸出しており、同社にとって北米は主要な市場である。今回の関税措置が実施されれば、日本のGDPを約0.2％押し下げる可能性があるとの試算もあり、山本知事は「スバルは群馬の基幹産業であり、他産業も含め県内にどの程度の被害が出るのか早急にまとめたい」と述べた。

政府への働きかけと安倍元首相への言及

山本知事は、カナダ政府が米国と首脳同士の電話会談を通じて理解を深めた事例を挙げ、「特にトランプ氏とはトップ交渉がものを言うが、まだ石破茂首相には交渉の積み重ねが不足している」と指摘した。さらに、「こういうとき、やっぱり、安倍晋三元首相が生きておられたらなあ、と思う。もし存命なら、誰が首相でも政府特使として米国に飛び、トランプ氏と膝詰めで交渉しているだろう」と述べ、安倍元首相の交渉力を評価した。

政府の対応と今後の見通し

石破首相は、米国の自動車関税に対し、全ての選択肢を視野に入れて対応を検討していると述べた。また、武藤容治経済産業大臣は、4月上旬にも訪米し、米国政府との交渉を行う予定である。日本政府は、関税措置が国内自動車産業に与える影響を最小限に抑えるため、引き続き米国との交渉を進める方針である。

国内自動車メーカーへの影響と懸念

日本の自動車メーカー各社も、今回の関税措置による影響を懸念している。特に、北米市場への依存度が高いメーカーにとって、関税引き上げは収益に直接的な打撃を与える可能性がある。自動車業界関係者からは、「一企業でどうこうできるというレベルではない。国や経済産業省が動いてくれることを期待している」との声も上がっている。