2025-03-21コメント: 1件

自民党の片山さつき参院議員（参院決算委員長）は、21日に放送された産経新聞のユーチューブ番組「産経ニュースLive」に出演し、政府の最近の政策や問題について率直な意見を述べた。特に、石破茂首相が推進する商品券配布問題や内閣支持率の急落、安倍元首相の暗殺事件の公判が未だに開始されていないことへの疑問について語った。

支持率急落の原因について

片山氏は、商品券配布問題が発覚した後、内閣の支持率が急落した理由を、「国民の『こんなときに何をやっているんだ』という怒りだろう」と指摘した。物価高騰に苦しむ国民が、減税に関する議論を期待する中で、突然の商品券配布が「ポンと出てきた」ことに対する反感が強かったと分析した。特に、国民感覚から大きく外れたタイミングでの商品券の発表に対し、片山氏自身も「私もびっくりした」と感じたという。

また、石破首相が「法的に問題ない」と説明したことについても、「国民の感覚とズレている」と批判。首相が謝罪する姿勢を見せなかった点にも触れ、「謝罪から入ったほうが良かった」と言及した。さらに、「若手議員を支援したいのであれば、きちんと党本部から若手支部に寄付を行えばよかった」とし、政治資金の透明性の問題も指摘した。

選挙に向けての議論

自民党内で、石破首相の退陣を求める声が上がっていることについて片山氏は、「選挙を控えている議員の心理もわかるが、選挙だからこそ、政策の実現について語るべきだ」と述べ、政策本位での議論を重視する立場を示した。

トランプ政権との関係

アメリカのトランプ政権が、日本を含む自動車の対米輸出に25％の関税をかける方針を示していることについても言及した。片山氏は、日本の自動車メーカー、特にトヨタやホンダがアメリカ国内で自動車を生産しているため、関税の影響がメーカーごとに異なる可能性があると説明した。

在日米軍の機能強化中止の懸念

また、米国が在日米軍の機能強化を取りやめる案を検討しているとの報道について、片山氏は懸念を示した。「米国が『日本は防衛費をもっと負担すべきだ』というなら、対等な条件での交渉が必要だ」と語り、もし在日米軍の機能強化が取りやめられることになれば、それは中国にとって有利に働く可能性があると警告した。

安倍元首相銃撃事件の公判未開始に疑問

番組の終盤では、安倍元首相が銃撃されてから2年8ヶ月以上が経過したにもかかわらず、公判が未だに始まらないことに対する疑問が取り上げられた。片山氏は、「参院には旧安倍派の議員が多く、みんな『あの問題は早く解決しないといけない』と強く思っている」と述べ、早急に公判を開始するべきだと強調した。


- 片山さつき氏は、商品券配布問題が内閣支持率急落の原因だと指摘し、国民感覚とのズレを批判。
- 自民党内では石破首相の退陣を求める声もあるが、選挙を控えた政策議論が重要だと強調。
- トランプ政権の関税政策について、日本の自動車業界への影響はメーカーによって異なると説明。
- 米国が在日米軍の機能強化を取りやめる案に対して、中国への利益を懸念し、慎重な対応が求められる。
- 安倍元首相銃撃事件の公判未開始に対して、早急な対応が必要だと訴えた。