参議院議員 片山さつきの活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
食料品消費税ゼロ公約に課題山積、片山財務相「財源5兆円」「レジ対応」で慎重姿勢
財源5兆円をどう確保するのか 記者から「自民党の公約となっている飲食料品の消費税減税について、財源をどのように賄うつもりか。財源が賄えなければ減税を実施しないという選択肢もあるのか」という質問が出ました。 片山大臣は「私たちはお約束したことは真摯に実行を考えなきゃいけない」と前置きした上で、高市早苗首相氏が2月9日の記者会見で示した方針を説明しました。「2年に限って飲食品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議においてスケジュールや財源の在り方など、実現に向けて課題ポイントがいっぱいありますので、それを進めると。それを夏頃には中間報告をしたいということでございます」 財源については「特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直しですとか、税外収入等によって、2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるように知恵を絞る」と述べました。 しかし、財源が確保できない場合に減税を実施しないという選択肢があるかという質問に対しては「仮定の問題は、まず大変重要なメンバーでの国民会議が行われることになるわけですから、そこはあくまでも謙虚に受け止めなきゃいけませんので、仮定の問題はちょっと一つ一つにはお答えできないかなと思っております」と明言を避けました。 記者からは、先般のガソリン減税や教育無償化の財源確保も一部先送りされている現状が指摘されました。5兆円という巨額の財源を赤字国債に頼らずに確保できるのか、疑問の声が上がっています。 >「5兆円の財源を赤字国債なしで賄うのは無理では?」 >「補助金削減で5兆円捻出できるのか。具体的な削減対象を示すべきだ」 >「財源が確保できなければ実施しないと明言すべき。曖昧すぎる」 >「国民会議で夏まで議論って、結局先送りじゃないか」 >「公約を守る気があるなら、具体的な財源案を早く示してほしい」 レジシステム変更の課題、ドイツの事例を引き合いに 別の記者から「財源以外にも外食産業への影響、レジシステムの変更など、実務上の課題もある。こうした課題にどう対応していくべきと考えているか」という質問が出ました。 片山大臣は「私たちは国民会議が設置されたら、できるだけのテクニカルアドバイスをして、あらゆる材料を積み上げてお出しするほうですから、そこでの議論がどうなるかは、まさに予断を持っては語れないと思っております」と述べました。 その上で、レジシステムの変更について、ドイツの事例を引き合いに出して詳しく説明しました。「ドイツでは（税率を）下げた時に、年度末に最後に下げた税率で対応できなかったところを、一切不問に付したんですね。後で調整する時に加算税も取らずに、全部、それで最終的に年度末で精算して、それでありにしたわけですよ」 ドイツではシステム変更が間に合わなかった店舗のミスを不問に付したという事例を紹介し、「つまり間違えたことを間違えなかったことにしてもらえるわけですよ。それでいいの？っていうと、そこはやっぱりちょっと立ち止まって、今までのような日本の本当に緻密に丁寧なやり方でいくと、やっぱりそれはシステムの変更ができなくて間違えてしまったら、そこは間違えた側の責任になってしまいますから」と指摘しました。 日本商工会議所や経団連、商工会が慎重姿勢を示していることについて「会議所や経団連や商工会が『待ってください』っていうのは、理屈としてわかるんですよ。つまり、ミスの責任を誰がどう取るかで、この議論はまだ突き詰めたことはないんですよ」と理解を示しました。 システム変更にかかる時間については「1年かかるとか、1年半かかるとか、半年かかるとかって、ずれが出るのはそういうことですが、ただいずれにしても完璧にやろうとしたら、それはやっぱり一定の時間はかかるんでしょう。明日ってわけにはいかないでしょ」と述べ、即座の実施は困難との認識を示しました。 外食産業への影響も懸念材料 片山大臣は、食料品の消費税をゼロにした場合、消費税10%の外食産業が打撃を受ける問題についても言及しました。 「10%と8%ならいざ知らず、10と0ならって議論は、食料品の扱いの時に何回も浮上しているんです。食料品等を下げた方がいいよね、逆進性をカバーするために、っていうのは皆さんおっしゃるんですが、下げる時に、じゃあどういう問題がある、どういう問題がないっていうのをずっとやってきた」と述べました。 現行制度では、飲食料品は軽減税率8%が適用されていますが、外食やケータリングは標準税率10%が適用されています。もし飲食料品の税率がゼロになれば、外食産業との税率差は現在の2%から10%に拡大します。 この場合、消費者はスーパーやコンビニで食料品を購入する方が圧倒的に有利になり、外食産業は大きな打撃を受ける可能性があります。特に、テイクアウトと店内飲食の両方を提供する飲食店では、税率の違いが顕著になります。 片山大臣は「かなり厚みのある、意義のある、国民にとっても、なるほどそうだなと思う議論が、各々の論点で全部あると思うんです。全部の論点を全てテーブルの上にきっちり出した上に、皆様に選んでいただけるように、いい点と悪い点を出してねと、そういうことかなと思っています」と述べ、国民会議で幅広い議論を行う姿勢を示しました。 公約実現への道のりは険しい 片山大臣の発言から浮かび上がるのは、食料品の消費税ゼロという公約の実現が極めて困難であるという現実です。 財源については、5兆円という巨額の金額を赤字国債に頼らずに確保する必要があります。片山大臣は補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などを挙げましたが、具体的な削減対象や金額は示されていません。過去にもガソリン減税や教育無償化の財源確保が先送りされている中、5兆円の財源確保は現実的ではないという指摘もあります。 レジシステムの変更については、ドイツの事例を引き合いに出しながら、日本の緻密なシステムでは一定の時間がかかることを認めました。システム変更が間に合わない店舗のミスをどう扱うかという問題も未解決です。 外食産業への影響については、税率差が10%に拡大することで外食産業が打撃を受ける可能性が指摘されています。この問題をどう解決するかも、国民会議での重要な論点となります。 片山大臣は「仮定の問題には答えられない」として、財源が確保できない場合に減税を実施しないという選択肢について明言を避けました。しかし、これは逆に言えば、財源が確保できなければ減税を実施しない可能性があるということです。 高市首相は2月9日の記者会見で「国民の皆さまとお約束した政権公約を礎に、自民が結束することが大切だ」と述べ、公約実現への強い意欲を示しました。しかし、財務大臣の発言からは、公約実現への道のりが極めて険しいことが窺えます。 国民会議での議論が夏頃に中間報告されるとのことですが、それまでの間、政府は具体的な財源案やシステム対応策を示す必要があります。公約を掲げて選挙で圧勝した以上、国民への説明責任を果たすことが求められています。
円相場、一時152円台前半に急騰。片山財務相「米国と連携」発言で介入警戒
3か月ぶりの円高水準 片山財務相が米国連携を強調 2026年1月27日のニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場は一時1ドル152円台前半まで上昇しました。前日夕方時点から約2円の円高で、2024年11月以来約3か月ぶりの円高ドル安水準です。 片山さつき財務相氏は1月27日、主要7カ国のG7財務相オンライン会合後に記者団に対し、為替について「今後も必要に応じて米国の当局と緊密に連携しながら適切な対応を取る」と発言しました。 >片山財務相の発言、これは為替介入の準備ってことだよね この発言が日米当局による円買い・ドル売りの為替介入を再び意識させ、円を買う動きにつながりました。片山氏の発言後、円相場はさらに上げを拡大し、152円台後半をつけました。 レートチェック実施 日米協調介入の観測 対ドル円相場は1月23日に一時1ドル159円台をつけていましたが、日米の当局が為替介入の準備段階として金融機関に相場を確認する「レートチェック」を実施したとの見方が伝わったことで、円高が進んでいました。 片山財務相氏は1月26日にも、日米レートチェックの観測が浮上している為替動向について、日米財務相共同声明に沿って「対応している」と述べていました。米国との協調介入の可能性についてはコメントを控えましたが、緊張感を持って市場の状況を注視していると話しました。 >レートチェックが入ったら、本気で介入準備してるってことだから要注意 片山氏は1月16日の日本記者クラブでの会見で、昨年9月の日米共同声明では「為替介入に向けて制約や制限はついていない」との見解を示していました。「急激な、ファンダメンタルズを反映しない動きには断固たる措置が取れる。これは介入のことだが、これには何の制約や制限はついていない」と述べていました。 トランプ氏がドル安容認 「素晴らしい」と発言 1月27日、主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」が下落し、一時2022年以来約4年ぶりの低水準となりました。 トランプ米大統領氏が、カナダからの輸入品に対し、中国と取引を成立させれば100%の関税をかけると表明したことや、米連邦準備制度理事会FRBの独立性への懸念などを受けて、ドルを売る動きが広がっています。 >トランプの関税政策、さすがにやりすぎだと市場が判断したんだろう 米メディアによると、トランプ氏は1月27日、記者団からドルが下落しすぎていると思うかと問われ、「いや、素晴らしいと思う」と話しました。この発言を受けて、ドル指数の下落はさらに加速しました。 >トランプがドル安容認って、これは政策転換なのか？ トランプ氏は輸出促進につながるドル安を志向する一方で、基軸通貨としてのドルの地位を守る姿勢も示しています。トランプ氏は日本と中国はいつも、円や人民元の切り下げを望んでいると批判し、「われわれのドルは非常に良い」と語りました。 片山財務相氏は1月13日にベッセント米財務長官氏と会談し、1月9日に一方的に円安が進んだ場面について「憂慮していることを伝え、長官もこうした認識を共有した」ことを明らかにしていました。日米の財務当局は為替相場の安定に向けて緊密に連携しており、今後の市場動向が注目されます。
片山さつき財務相「ろうばいショックは収まった」長期金利急上昇に高い緊張感
長期金利急上昇 片山さつき財務相「ろうばいショックは収まった」と市場沈静化に尽力 片山さつき財務相は2026年1月23日の閣議後記者会見で、国債市場で今週長期金利が急ピッチで上昇したことについて「市場は依然として変動的で、動向を高い緊張感を持って注視している」と述べました。その上で「ろうばいショックは収まったように思う」と指摘し、市場の沈静化に手応えを示しました。金利上昇の背景には、高市早苗首相が検討を表明した消費税減税の詳細が海外投資家に十分伝わっていなかったことがあると分析しています。 27年ぶりの長期金利水準に 2026年1月20日から21日にかけて、長期金利は約27年ぶりの高水準となる2.38パーセントまで急騰しました。同時に円相場が1ドル159円台まで下落するという、いわゆる「悪い金利上昇」の兆候を示しました。 片山氏は金利上昇の背景について、高市首相が検討を表明した消費税減税の対象が飲食料品に限られ、2年間の時限措置であることが海外投資家に十分に伝わっていなかったことを指摘しました。市場参加者が財政規律の緩みを懸念し、国債を売る動きが加速したとみられています。 片山氏は市場に対して「冷静になるように」と呼びかけ、2026年度予算について「一貫して責任ある持続可能なものであり、拡張的ではない」と強調しました。過去30年間で最も低い国債発行依存度24.2パーセント、過去最高を更新し続ける税収83.7兆円などのデータを示し、財政の健全性をアピールしています。 >「金利がこんなに急に上がるなんて、何が起きてるの?」 >「財務相が『ろうばいショック』って言葉使うのもどうなの。余計不安になるんだけど」 >「消費税減税が2年間限定って、最初から伝えてれば混乱しなかったんじゃ」 >「長期金利2.38パーセントって、27年ぶりの水準。これからどうなるの」 >「片山さつき財務相、本当に市場をコントロールできるのかな」 米国債市場にも波及の懸念 日本の金利上昇については、スコット・ベセント米財務長官が米国の債券市場にも波及しているとの見方を示していました。片山氏は、ベセント氏とは緊密に連絡を取り合っており、「ある程度マーケットが正常化したという意識はシェアしている」と語りました。 国際的な債券市場の連動性が高まる中、日本の金利動向が世界に与える影響も大きくなっています。片山氏とベセント氏の間では、市場の安定化に向けて協調して対応する姿勢が確認されているとみられます。 財政健全性と積極財政のバランス 片山氏が強調する財政の健全性の根拠となっているのが、2026年度予算における基礎的財政収支の黒字化です。プライマリーバランスは1998年度以来28年ぶりに1.34兆円の黒字を達成する見込みです。 しかし、この黒字幅は選挙公約である食料品消費税ゼロが実施されれば、5兆円規模の減税により瞬時に3.66兆円の赤字に転落する規模でしかありません。片山氏が誇る財政規律の維持と、高市政権の積極財政路線の間で、微妙なバランスを取ることが求められています。 国債費は31.3兆円と前年度比で3.1兆円増加しており、歳出全体の約4分の1を占めるに至っています。金利上昇に伴う利払い費の増加により、政策経費を圧迫するクラウディングアウトの懸念も出ています。 市場沈静化への期待と課題 2026年1月21日の債券相場は、市場に沈静化を促す片山財務相の発言を受けて買いが優勢の展開となりました。超長期債の発行減額前倒しなどの需給改善措置が講じられるとの期待から、超長期金利は大幅に低下しました。 専門家は、財務省が国債市場特別参加者にアンケートを行ったり、2026年度の超長期債の発行減額を前倒ししたりするなどの対応に期待していると指摘しています。片山氏の発言が一定の効果を上げたことは確かですが、市場の動揺は完全には収まっていません。 今後の焦点 片山氏は「市場は依然として変動的で、動向を高い緊張感を持って注視している」と述べており、楽観視はしていない様子です。2026年2月8日に投開票を控えた衆議院議員総選挙に向けて、与党の公約である消費税減税の詳細がどのように示されるかが注目されています。 財政規律の維持と積極財政のバランスをどう取るか、片山氏の手腕が問われています。市場との対話を続けながら、国債市場の安定化を図ることが急務です。 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、本当に市場の信認を得られるかどうか、今後の動向が注目されます。
片山さつき財務相、消費減税案に慎重姿勢 「まだ何も決まっていない」
片山さつき財務相、消費減税に慎重姿勢 「まだ何も決まっていない」と強調 2026年1月23日、片山さつき財務相は閣議後の会見において、自民党が掲げる食料品の消費税を2年間ゼロにする検討について言及しました。この案は、消費税減税を含む公約として発表され、注目を集めていますが、片山財務相は、消費減税については「まだ何も決まっていない」と述べ、慎重な立場を取ったことが報じられました。 消費減税の検討が進むも、財政への懸念 片山財務相は、消費減税の実施について「財源やスケジュールなど多方面に検討が必要な項目がある」と語り、現時点では決定に至っていないことを強調しました。自民党が掲げた消費税減税案は、特に食料品に焦点を当て、2年間の消費税ゼロを提案していますが、これが実施される場合の財政への影響が懸念されています。 実際、この公約発表後、長期金利が上昇するなど、財政悪化の懸念が広がっており、消費税減税が実現すると、国家予算にどれほどの影響を与えるかが重要な問題となっています。片山財務相は、これらの問題を慎重に検討する必要があるとの立場を明確にしています。 与党内でも意見の相違 自民党内でも消費税減税についての意見は分かれており、特に財政健全化を重視する声もあります。消費減税案が与党の公約に含まれる一方で、財政への影響を懸念する声も多く、実施に向けた道筋をどのように描くかが課題となっています。片山財務相が強調した通り、消費税減税を実現するためには、財源の確保や経済への影響を十分に検討する必要があります。 また、消費税減税に賛成する意見もあり、特に低所得層への負担軽減を図る目的で実施すべきだとする声が強まっています。経済成長を促すための施策として、消費税の軽減が有効だと考える人々もいますが、財政の健全性を保つためにはバランスを取る必要があることも指摘されています。 財務省の立場と今後の方針 片山財務相は、消費税減税に関する詳細な方針についてはまだ決まっていないとしつつも、今後、課題を検討しながら進めていく姿勢を示しました。財務省としては、消費税減税が実現可能かどうかを慎重に見極めるとともに、経済全体への影響や財政健全化とのバランスを重視していくことが求められます。 財務省は、税収減に対する対応策を検討する必要があり、他の経済政策との整合性も確保しなければなりません。そのため、消費税減税を実施する場合、同時に歳出削減や他の税収増加策も検討する必要があるとされています。 今後の議論と選挙戦への影響 消費税減税案が選挙戦を通じて注目される中、選挙に向けた与党の戦略にどう影響を与えるかも重要な焦点です。消費税減税は、特に低所得層や中間層への支援を訴える手段として、選挙戦での有力な公約となる可能性があります。しかし、その実現には時間を要することも予想され、選挙戦の結果次第では、実施に向けた具体的なプランがさらに検討されることとなるでしょう。
経常収支11月は3兆6741億円黒字で過去最大、10カ月連続黒字維持
貿易収支が5倍超の黒字に拡大 貿易収支は6253億円の黒字となり、前年同月の1121億円から5倍以上も拡大しました。輸出額は9兆3908億円で前年同月比5.1%増となり、特にアジアや欧州向けの輸出が好調でした。一方、輸入額は8兆7655億円で0.5%減少しています。原油価格の下落がエネルギー関連の輸入額を押し下げたことが主な要因です。 財務省の貿易統計によると、輸出は半導体等電子部品や一般機械が伸びを見せています。輸入については、原油や石炭などのエネルギー価格低下により、鉱物性燃料の輸入額が大きく減少しました。 >「輸出が増えてるのに円安が続くって、どういうこと」 >「貿易黒字になったのはいいけど、物価は下がらないよね」 >「原油安のメリットがもっと生活に反映されてほしい」 >「輸出企業が儲かっても給料上がらないんだけど」 >「経常黒字が増えても国民生活は楽にならない」 第一次所得収支も堅調維持 海外投資に伴う利子や配当の収支を示す第一次所得収支は3兆3809億円の黒字で、前年同月比0.2%増とほぼ横ばいでした。日本企業の海外子会社からの配当金が安定的に流入しており、経常黒字の主要な支えとなっています。 一方、サービス収支は441億円の赤字となり、前年同月の2677億円の黒字から赤字に転落しました。企業の研究開発に伴う受取額が減少したことが影響しています。訪日外国人の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は4524億円の黒字でしたが、黒字幅は前年同月比で19%減少しました。 10カ月連続黒字の背景 2025年11月までの経常収支は10カ月連続で黒字を維持しています。この背景には、原油価格の低下によるエネルギー輸入コストの削減と、アジアや欧州向けを中心とした輸出の増加があります。 2025年度上期の経常収支は17兆5128億円の黒字で、前年同期比14.1%増加し、年度の半期ベースで過去最大を記録しています。貿易収支が黒字に転じたことが大きく寄与しました。 ただし、日本の経常黒字の構造は2000年代半ば以降、貿易収支の黒字から第一次所得収支の黒字へと変化しています。第一次所得収支は主に海外子会社からの配当金などで構成されており、国内の雇用や設備投資に直接つながりにくいという課題があります。 2024年通年の経常黒字は29兆2615億円で、比較可能な1985年以降で過去最大となりました。しかし、その内実は海外拠点で稼いだ利益が中心であり、国内産業の競争力強化が引き続き重要な課題となっています。
片山さつき財務相、G7会合でレアアースの対中依存低減で合意
中国の輸出規制強化に対抗 中国政府は2026年1月6日、日本に対する軍民両用品目の輸出規制強化を発表しました。レアアース製品も対象になるとの懸念が強まっています。片山財務相は会合でこうした措置の撤回を求める日本の立場を説明しました。 会合にはG7のほかにオーストラリア、メキシコ、インド、韓国が参加しました。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、各国は経済安全保障の観点からレアアースのサプライチェーン強化が急務との認識で一致しました。 片山財務相は2026年1月9日の閣議後記者会見で「重要鉱物の供給網の安定化は各国の経済安全保障、世界経済の安定に非常に重要な課題だ」と強調しました。中国が軍民両用品の対日輸出規制を強化したことについて「グローバルな供給網に影響をもたらし得るために非常に遺憾だ」と批判しました。 >「レアアースを武器にするなんて許せない」 >「中国依存から早く脱却しないと日本経済が危ない」 >「2010年の尖閣事件を思い出す。また同じ轍を踏むのか」 >「国産レアアース開発を急げ。南鳥島に期待」 >「G7で連携して中国に対抗するのは当然だ」 日本の知見に期待 片山財務相は訪米前の記者会見で「日本は中国以外にリスクヘッジした経験がある」と述べ、日本の知見を紹介するよう期待されていると説明しました。 日本は2010年に沖縄県の尖閣諸島周辺で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国が輸出を制限したのを機に官民を挙げて取り組みを進めました。経済産業省によると、レアアース全体の輸入に占める中国の割合を2009年の85パーセントから2020年に58パーセントまで引き下げました。 しかし、依然として中国依存度は高く、特に電気自動車用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウムやテルビウムなどのレアアースは、ほぼ100パーセントを中国に依存しているとされています。 片山財務相はラジオのポッドキャスト番組の収録で、レアアースの供給網の構築の重要性を訴えました。日本と米欧諸国が協力すれば、中国によるレアアースの独占や「武器化」を防げると主張し、「まともな民主主義国家、市場主義国家のレアアース市場をつくる」と語りました。 経済損失は最大2.6兆円の試算も 専門家の試算によれば、レアアース輸入の3カ月間停止による経済損失は約6600億円、1年間では2.6兆円に達するとされています。自動車や電子機器産業を中心に大きな打撃が予想され、消費者への影響としては自動車の納期遅延や家電の供給制約、価格高騰が想定されています。 中国は2026年1月6日、日本の防衛能力を強化し得る全ての軍民両用品の輸出を即時禁止すると発表しました。高市首相が2025年11月の国会答弁で、台湾有事が発生した場合に日本にとって存立危機事態に該当しうると述べたことに対する報復措置とみられています。 中国商務省は、デュアルユース品について日本の軍事ユーザーおよび軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に資する全ての最終ユーザーへの輸出を禁止しました。規制は即日発効し、第三国経由での再輸出にも法的責任を追及するとしています。 赤沢経済産業相は「決して許容できない」と中国のレアアース規制を批判しました。一方で日本政府は、防衛装備品の国産化推進や、2026年1月11日に開始予定の探査船「ちきゅう」による深海レアアース泥の試掘など、サプライチェーンの自律性確保に向けた取り組みを加速させています。 南鳥島周辺の海底には世界第3位規模となる約1600万トンのレアアース泥が埋蔵されているとされ、特にジスプロシウムやテルビウムなど重希土類を高濃度で含有しています。放射性物質の含有量が低いことから、日本国内での精錬が可能とされ、脱中国を実現する切り札として期待されています。 今回のG7財務相会合では、中国が支配的な業界で代替供給源を構築する共同の取り組みを強化することで合意しました。ベッセント米財務長官が会合を主催し、重要鉱物の世界的サプライチェーンについて協議しました。各国は経済的威圧に対抗し、経済安全保障を強化する方針を確認しました。
片山さつき財務相がベセント長官と会談、円安憂慮も解決策見えずスタグフレーション懸念
止まらない円安と物価高の連鎖 東京外国為替市場では1月9日、ドル円相場が前日比で1円以上も円安ドル高に振れました。市場では高市政権の財政拡張路線を懸念した円売りの動きも指摘されています。円安は輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力を高め、国民生活を直撃しています。 2026年1月時点で食品値上げは月1000品目前後が常態化しており、平均値上げ率は14パーセント前後と依然として高水準です。2025年10月時点で実質賃金は10カ月連続で下落し、賃金と物価の格差が拡大しています。 日本銀行は2025年12月に政策金利を0.5パーセントから0.75パーセントに引き上げました。しかし利上げ後も円安の流れは止まらず、1ドル156円台での推移が続いています。日米金利差の縮小でも円安に振れる矛盾が生じており、高市政権の巨大予算による円安圧力が日銀の利上げを上回っている状況です。 >「円安でまた物価が上がる。給料は上がらないのに生活が苦しい」 >「スーパーに行くたびに値上げされてて、もう何を買えばいいのか」 >「実質賃金マイナスが続くって、これスタグフレーションじゃないの」 >「日銀が利上げしても円安が止まらないって、もう打つ手なしってこと」 >「高市政権の財政拡張が円安招いてるなら、政策転換が必要でしょ」 スタグフレーション懸念の高まり 2025年第3四半期の日本の国内総生産は前年同期比2.3パーセント縮小し、回復の兆しが見えません。景気が低迷する中での物価上昇という、最悪の経済状況であるスタグフレーションへの懸念が高まっています。 専門家の間では「日本は既にその境地に至っている」との指摘もあります。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授は、2026年の世界経済について「スタグフレーション、つまり低成長・高コスト経済となる可能性がある」と警告しています。 スタグフレーションは金融緩和や財政出動といった通常の経済対策では克服できません。1970年代の米国ではポール・ボルカー議長による徹底した金融引き締めで約10年かかってようやく脱却しました。しかし現在の日本には、そのような思い切った政策転換ができるか不透明です。 解決策が見当たらない現状 植田和男日銀総裁は過度に金利を引き上げれば景気後退の責任を問われ、利上げが遅すぎればインフレが定着するというジレンマに直面しています。日銀は2026年に政策金利を0.25パーセントずつ2回引き上げて1.25パーセントにすると見られていますが、米国は利下げできない可能性があり、日米金利差が縮まるシナリオは描きにくい状況です。 円安による物価高が続く中、その解決方法は見当たりません。数十年に渡る自民党の失策が招いた構造的な問題であり、一刻の猶予も許されない状況です。物価高対策として財政出動や減税は急務ですが、高市政権の財政拡張がかえって円安を招いているという矛盾も指摘されています。 2026年の家計負担は4人家族で前年から8.9万円増加すると試算されており、政府の物価高対策で2.5万円軽減しても、なお6.4万円の負担増となります。日本の国力が弱まっている中、インフレではなくスタグフレーションという最悪のシナリオが現実味を帯びています。
片山さつき財務相が訪米へ、G7でレアアース脱中国を協議
中国の輸出管理強化に遺憾表明 中国政府は2026年1月6日、軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表しました。レアアースが対象に含まれる可能性もあり、片山氏は会見で世界的な供給網に影響をもたらしうることから非常に遺憾だと述べました。その上で、今回の会合でも参加国に日本の立場を説明すると強調しました。 中国商務部は1月6日の声明で、防衛目的で使用される全てのデュアルユース品の日本向け輸出を即時禁止すると発表しました。禁止措置は日本の防衛能力を強化し得る全ての物品に適用されるとしていますが、具体的な品目リストは明示されていません。中国政府系メディアの報道によると、一部の中・重希土類の対日輸出許可審査を厳格化する方向で検討しているとされています。 >「中国の輸出規制は経済的威圧そのものだ」 >「2010年の悪夢が再び起きるのか不安だ」 >「レアアースで脅してくるのはいつものパターンだ」 >「脱中国のサプライチェーン構築は急務だ」 >「日本の安全保障を人質にされている状況だ」 2010年尖閣事件でも輸出規制の経験 中国政府は2010年に起きた尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の際も、レアアースの対日輸出を事実上制限しました。片山氏は日本は輸出規制の対象になった経験があると指摘し、先進7カ国の他の国々と中国以外への調達先の多様化に取り組みなどをシェアしてほしいと考えていると語りました。 レアアースは電気自動車のモーターや半導体などに不可欠な重要物資です。中国が生産の6割超、精錬の9割超を握るとされ、世界市場で圧倒的なシェアを占めています。特にEV用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウムやテルビウムなどは、ほぼ100%を中国に依存しているとされます。 専門家の試算によると、レアアース輸出規制が3カ月続くと仮定した場合、生産減少額や損失額は約6600億円となり、年間の名目・実質GDPを0.11%押し下げる計算です。仮に輸出規制が1年間続く事態となれば、損失額は約2兆6000億円、年間の名目・実質GDPの押し下げ効果はマイナス0.43%に達する計算となります。 G7と資源国で脱中国の供給網構築へ 先進7カ国は2025年6月、レアアースのサプライチェーンを確保し経済を活性化させるための重要鉱物行動計画に合意しました。政府関係者は2025年、中国国外の重要鉱物への投資を経済的に実行可能にする最低価格制度について議論を開始しており、米国は2025年、レアアースの国内供給契約で初めて最低価格を設定しました。 今回の財務相会合は1月12日の週を軸に米首都ワシントンで開催される見通しです。先進7カ国とチリ、オーストラリアなどの資源国が参加し、中国が独占的な地位を占めるレアアースをはじめとする重要鉱物に関し、中国に依存しない供給網の構築を目指すことを確認する方針です。レアアースの国際的なルール作りなども議論されるとみられます。 日本としては、中国による経済的威圧に毅然と対応するとともに、レアアースの調達先の多様化を進める必要があります。日本が輸入するレアアースの中国依存度は2010年の尖閣問題時の90%から、現在では60%程度に低下したとされますが、それでもなお中国依存度は高い状況です。 日本は南鳥島沖の排他的経済水域内に、世界第3位の規模に相当する約1600万トンのレアアース泥が存在することが確認されています。2026年1月11日には海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が清水港を出港し、世界初となる深海レアアース泥の試掘を開始する予定です。国産資源を軸とした供給体制への転換が、経済安全保障上の重要課題となっています。
片山財務相、大発会で「皇紀2686年」発言 デジタル元年と位置づけ暗号資産普及に期待
片山さつき財務相兼金融担当相は2026年1月5日、東京証券取引所で行われた大発会の式典であいさつし、「本日は令和8年、皇紀2686年、そして昭和から100年目」と述べました。皇紀は初代天皇である神武天皇が即位したとされる年を元年とする日本の紀年法で、現在はあまり使われていません。 片山氏は「デジタル元年」とも表現し、デジタル資産の普及に期待を示しました。「国民がブロックチェーン型のデジタル資産の恩恵にあずかるとしたら、商品・証券取引所の力を生かすしかない」と述べ、金融担当相として全面的に応援する姿勢を表明しました。 皇紀使用に賛否の声 皇紀は明治時代にできた政令「閏年ニ関スル件」で現在も有効な紀年法です。宮内庁の「陵墓要覧」も皇紀を使用しています。しかし戦後はほとんど使われなくなり、閣僚が公の場で使用することには批判もあります。 >「財務大臣が皇紀を使うのは時代錯誤だと思う」 >「明治時代の紀年法を令和の時代に使う必要があるのか」 >「保守的な姿勢を示すためのパフォーマンスではないか」 >「麻生氏も使っていたのだから問題ない」 >「伝統を大切にする姿勢は評価できる」 自民党の麻生太郎副総裁も外相や副総理兼財務相時代に国会答弁で皇紀に言及したことがあります。2025年5月には福岡市で開かれた党県連大会で、「126代、皇紀2685年続いてきた歴史ある伝統をきちんと引き継いでいかなければならない」と述べています。 皇紀は江戸時代の尊皇攘夷思想の中で使われるようになり、明治政府が採用しました。特に昭和初期頃の国粋主義の高揚の中で多用されるようになりましたが、敗戦後の日本国憲法の下で法的根拠を失いました。 デジタル資産普及に期待 片山氏はあいさつで2026年を「デジタル元年」と位置づけました。ブロックチェーン型のデジタル資産の恩恵を国民が受けるには、商品・証券取引所の力を活用する必要があると指摘しました。 米国ではETFの形で暗号資産が国民のインフレへのリスクヘッジとして広がっています。暗号資産ETFの累積取引高は2兆ドルを突破し、流動性の高い金融商品として定着しています。 片山氏は日本取引所グループを含む市場関係者の取り組みに対し、「最先端のフィンテック、テクノロジー、一番使いやすい取引、相場、そういった形でのご努力を、金融担当大臣として全面的に応援する」と締めくくりました。 片山氏は2025年10月に石破内閣の総辞職を受けて発足した高市内閣で、財務大臣兼内閣府特命担当大臣に就任しました。大蔵大臣時代を含め史上初の女性財務大臣です。元財務官僚で女性初の主計官を務めた経験があります。 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、片山氏はその難しい舵取りを託されています。政府債務残高1133兆円という厳しい財政状況の中で、経済成長と財政健全化の両立が求められています。
内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室が提案募集を開始
内閣官房が、租税特別措置（いわゆる税の優遇措置）や補助金、基金について「見直すべきものがあれば教えてほしい」と国民から提案を募り始めました。期間は2026年1月5日から2月26日までです。 狙いはシンプルで、税の優遇や補助金が“本当に必要な支援”として機能しているのかを点検する材料を集めることです。税の優遇は、直接「支出」したように見えないぶん、どれだけの負担軽減が生じているのか、誰が得をしているのかが見えにくいという弱点があります。補助金や基金も同じで、目的は立派でも、成果の検証が甘いと「続けること自体が目的」になりかねません。 今回の募集では、特定の制度名や事業名がわかるように書くことが求められています。つまり「なんとなく無駄っぽい」ではなく、「この制度のここが問題」「こう直せばよい」と、できるだけ具体的に出してほしいということです。一方で、提案を出しても個別に返事が来るわけではありません。あくまで検討の材料として集める、という位置づけです。 こういう取り組みが形だけで終わるか、実際に“削るべきところを削る”ところまで踏み込めるかは、今後の出し方次第です。どの提案を採用したのか、逆に採用しなかったのなら理由は何なのか。ここを見える形で示さないと、国民からは「集めただけ」に見えてしまいます。逆に、見直しの結果と根拠をセットで出せれば、税の優遇や補助金への不信感を薄めるきっかけにもなります。 提案の詳細と提出先は内閣官房の案内ページにまとまっています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/teianboshu.html
財政投融資19兆円、対米投融資に8.6兆円集中で過去最大規模に
対米投融資に8兆円超を拠出 今回の計画で最も注目されるのが、国際協力銀行への過去最大規模の拠出です。財政融資が4兆2527億円、政府保証が4兆1650億円で、大半が対米投融資のための措置となります。 2025年7月の日米関税交渉では、5500億ドル(約86兆円)の対米投融資を行うことで合意しました。国際協力銀行や日本貿易保険が金融支援を行い、日本企業の米国への投資を後押しします。投資対象は半導体や医薬品、鉄鋼、重要鉱物、エネルギーなど経済安全保障上重要な分野とされています。 >「86兆円も米国に投じるなんて、本当に日本の国益になるのか疑問だ」 >「対米投資って言うけど、実質的にアメリカに貢いでるだけじゃないの」 >「企業の投資支援というより、トランプの関税引き下げと引き換えの譲歩に見える」 >「海外への資金協力は、KPI・KGIを設定して効果を数値で示すべきだ」 >「財投債は財政赤字にカウントされないって言うけど、結局は国債でしょ」 中小企業支援に2兆8793億円 米国の関税政策や物価高の影響を受ける中小企業への資金繰り支援として、日本政策金融公庫に2兆8793億円を投じます。長期化する物価上昇や為替変動により、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いています。 日本政策金融公庫は、民間金融機関では対応が困難な長期・低利の資金供給を担う政策金融機関です。創業支援や事業承継、海外展開など、リスクの高い分野への融資を通じて中小企業の成長を支えています。今回の措置により、厳しい経営環境に直面する中小企業の資金繰りを下支えする狙いがあります。 電力設備投資に540億円を新規配分 電力広域的運営推進機関に新たに540億円を配分します。電力需要の増加に対応するため、電力会社の設備投資などを後押しする措置です。 近年、データセンターの増加や電気自動車の普及などにより、電力需要が増加傾向にあります。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、送配電網の強化も課題となっています。経済産業省は2026年の通常国会で電気事業法などの関連法改正を目指しており、公的融資による設備投資の促進を図ります。 財政投融資とは何か 財政投融資は、国が発行する財投債などで調達した資金を、政策的に必要な事業に投融資する仕組みです。税金ではなく、将来返済される資金を原資とするため、一般会計の予算とは別枠で扱われます。 今回の19兆180億円という規模は、2025年度当初の12兆2006億円から大幅に増加しました。特に対米投融資への集中配分が際立っています。財投債は国民経済計算上、一般政府債務に分類されず公的企業の債務としてカウントされますが、実質的には政府がその債務を保証していると見ることもできます。 国民の理解を得るために 対米投融資については、86兆円という巨額の資金が本当に日本の国益につながるのか、明確な説明が必要です。米国政府が公表した文書では「日本は米国の指示で投資する」とされ、日米両政府の認識に齟齬があるとの指摘もあります。 海外への資金協力は、数値目標と期限を明示したKPI・KGIの設定が不可欠です。投資の効果を定量的に測定し、定期的に報告する仕組みがなければ、国民の理解を得ることはできません。巨額の公的資金を投じる以上、透明性の高い運用と成果の報告が求められます。
片山さつき財務相が放漫財政批判に激怒、アベノミクス継承めぐり記者と激しい応酬
片山財務相が記者に「失礼ですよ」と激怒 長期金利上昇めぐり放漫財政批判に真っ向反論 2025年12月23日の片山さつき財務大臣の記者会見で、長期金利が27年ぶりの高水準に達したことについて記者が厳しい質問を展開し、片山大臣が途中で記者の発言を制止し、「私まだしゃべっているんですけど、失礼ですよ」と気色ばむ一幕があった。記者は高市政権の財政政策を「放漫財政」と批判したが、片山大臣は国際的に問題視されていないと反論している。 長期金利2.1%で財政政策への批判高まる 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは12月22日に一時2.1%に上昇し、約27年ぶりの高水準となった。記者は会見で「高市氏が総理大臣になった時の1.65%から、かなりのペースで長期金利の上昇が続いている。これはマーケットでは高市政権の財政政策に対して非常にネガティブな反応、放漫財政であるという判断だと思う」と指摘した。 片山大臣は「金利のひとつひとつの動きというのが財政のさまざまな動きに直接リンクしているということは無い」と否定し、「責任ある積極財政を行っている」と反論した。さらに国際通貨基金（IMF）総裁から財政の持続可能性について配慮していると評価されたと述べ、主要7カ国（G7）の面々と話す中で疑念を感じられている方は誰もいないと主張した。 >「高市政権の積極財政は心配ないでしょうか、増税路線に戻すべき時期かも」 >「長期金利上昇は日銀の利上げも影響してるのでは」 >「アベノミクス継承って言うけど、もう限界なのでは」 >「片山大臣の答弁、ちょっと感情的すぎませんか」 >「国際的に問題視されてないって本当ですか」 アベノミクス継承めぐり植田日銀総裁の発言に言及 記者は続いて植田和男日銀総裁が記者会見でアベノミクスについて「最後の仕上げ」と発言したことを受け、「つまり終わりを迎えているところだと、最後の仕上げという認識を示された。片山大臣はアベノミクスについてどういうふうに評価して、アベノミクスから決別するタイミングが過ぎていると思うが、それについてどういうふうに考えますか」と質問した。 片山大臣が「私たちは3年3カ月野党でした。そして選挙で大勝して安倍政権ができて」と答え始めたところで、記者が「それは13年前ですが」と口をはさむと、片山大臣は「すいません私まだしゃべっているんですけど、失礼ですよ」と気色ばんだ。 その後、片山大臣は「アベノミクス3本の矢が始まったが、その前に我々が受け継いだ政権の株価がいくらだったか、為替がいくらだったか思い出していただきたい」と述べ、アベノミクスの成果を強調した。 高市政権の財政運営に市場の警戒感 高市早苗総理大臣は2025年10月21日に女性初の総理大臣として就任し、片山さつき氏を女性初の財務大臣に任命した。片山氏は元財務官僚として女性初の主計官を務めた経歴を持つ。 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、補正予算の編成を通じて経済成長戦略に重点を置いている。片山大臣は「危機管理投資・成長投資を中心とした投資で強い経済をつくることに重きをおいて、すぐに対応を補正予算から取っている」と説明している。 しかし、長期金利の上昇が続いていることで、市場では財政運営への懸念が高まっている。片山大臣は為替についても「ファンダメンタルズを反映しているとは到底思えない」として、行き過ぎた動きには「フリーハンド」で対応すると強調している。 記者が「マーケットは逆の反応をしている、放漫財政と見ているんじゃないですかという質問ですが、それはマーケットが間違っているということでしょうか」と追及したが、片山大臣は「きのうからきょうにかけて少し落ち着いてなかったでしたっけ」と述べるにとどめ、直接的な回答を避けた。
金融庁がビッグモーター問題受け「車値引き」を保険業法違反と明記
金融庁がビッグモーター問題受け「車値引き」を保険業法違反と明記 代理店規制厳格化で業界構造転換迫る 旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題で明らかになった「保険加入を条件に中古車の価格を値引く」行為が、保険業法で禁止されている「特別利益の提供」に該当することが確認されたことを受け、金融庁が保険代理店規制の厳格化に乗り出します。2025年12月16日に判明した監督指針改正案の原案では、こうした行為を明確に違法と位置づけ、業界の抜本的改革を迫る内容となっています。 ビッグモーター問題が浮き彫りにした構造的課題 金融庁の立ち入り検査で、極めて短時間で手続きしていた契約148件を抽出し調べたところ、8割を超える122件で重要事項を説明していなかったという実態が明らかになりました。さらに深刻だったのは、保険加入を条件に車両価格を割り引くといった、保険業法で禁止されている「特別利益の提供」を行ったケースが確認されたことです。 金融庁は2023年11月30日付でビッグモーターの損害保険代理店登録を取り消す処分を決定しました。これは金融監督庁（現金融庁）発足以来初めての最も重い処分でした。この処分は、単なる個別企業の問題にとどまらず、保険代理店業界全体が抱える構造的な課題を浮き彫りにしたのです。 監督指針改正で「車値引き」を明文禁止 今回の監督指針改正案では、特定の保険に加入することを条件に代理店が車両価格を値引きする行為を、保険業法が禁じた「特別の利益の提供」に当たると明記することになります。これまで解釈に曖昧さが残っていた部分を、具体例として監督指針に明示することで、サービスの公平性確保を図る狙いがあります。 代理店判断による推奨商品販売が禁止されると、大規模自動車販売店が慣習的に導入している「テリトリー制」が展開できなくなる可能性があります。テリトリー制は、自動車販売店などの大規模乗合保険代理店が、損保各社を競わせ、各店舗で取り扱う損保会社を事実上1社に絞る慣習でした。 大規模代理店への上乗せ規制も強化 監督指針案では、代理店の都合で特定保険会社の商品を推奨しないよう、顧客の意向を重視して商品の推奨理由などを説明するよう求めています。さらに、年間20億円以上の手数料収入がある大規模代理店に対しては、「法令順守責任者」の設置も義務付けます。上位100社が対象になる見通しで、重点的に監視する方針です。 業界構造の根本的転換を促す 改正保険業法では、約100社のうち中古車ディーラーなど保険販売以外の業務を兼ねる兼業代理店には規制を上乗せします。保険金の水増し請求が起きた場合に、金融庁が保険業法を根拠に代理店に業務改善命令などの行政処分を出せるようになります。 これらの規制強化は、保険代理店業界における顧客本位の業務運営を徹底し、健全な競争環境を実現することを目的としています。特に、兼業代理店が本業の都合で保険販売を歪める構造を根本的に改める狙いがあります。 今後の業界への影響と展望 損保会社に代理店指導・監督などの厳格化も求め、必要に応じて報告徴求を命じたり、行政処分を科したりします。これにより、保険会社側にも代理店管理の責任がより強く求められることになります。 金融庁は近く改正案を公表し、意見公募を経て正式決定する予定です。この規制強化により、保険代理店業界は顧客本位のサービス提供を前提とした新たなビジネスモデルへの転換が求められることになります。従来の「便宜供与競争」から「サービス品質競争」への構造転換は、業界全体にとって大きな変革の契機となりそうです。
隠れ補助金にメスを入れる！日本版DOGEの真の目的と霞が関の抵抗
日本版DOGE発足と霞が関の思惑 2025年11月25日、日本政府は「日本版DOGE」と呼ばれる新組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を発足させた。この組織は、アメリカの「政府効率化省（DOGE）」を模倣し、無駄な政府支出の削減を目指している。しかし、官僚機構には既得権益が多く、既存のシステムを守ろうとする力が働く中で、この新組織がどのような成果を上げるのかには疑問の声も多い。 日本版DOGEの設立には、税制や補助金の見直し、特に「隠れ補助金」とも称される租税特別措置（租特）の改革が含まれる。これにより、特定の企業や業界団体に対する税負担軽減の措置が見直され、より透明で公平な仕組みが期待されている。しかし、これを実行するためには官僚の抵抗や手間が避けられない。 アメリカ版DOGEの教訓 日本版DOGEの設立に先立ち、アメリカでは既存の政府効率化省が解散されるという予測外の動きがあった。イーロン・マスク氏が率いたDOGEは、官僚機構を大規模に改革し、省庁の予算執行や補助金の流れを透明化させることを目指したが、その強引な手法は反発を招き、最終的には組織が解散される結果となった。 冷泉彰彦氏は、米DOGEが進めた省庁の改革において、富裕層支援を目的とした予算削減が見え隠れしていたと指摘し、その後の解散劇には、マスク氏の政治的手法への反発が影響していると分析している。アメリカ版DOGEの急速な終息は、日本版の未来を占う上で重要な教訓となる。 日本版DOGEのターゲットは「租税特別措置」 日本版DOGEが取り組む最大のターゲットは、税制の中でも特に不透明とされる「租税特別措置」だ。これは、特定の企業や業界に対する減税措置で、代表的なものとして「賃上げ促進税制」がある。この制度では、高い賃上げを実現した企業の法人税が軽減されるが、その内容や対象企業が公表されていないため、これを「隠れ補助金」と呼ぶ声が多い。 青柳仁士氏は、租特がブラックボックスで決まっていることを問題視しており、これが官僚や業界団体の既得権益を温存する原因となっていると述べている。実際に、財務省の試算によれば、租特による税収減は年間4兆円から7兆円に達しているという。 こうした状況の中で、最初に手をつけられる可能性が高いのは、経済産業省が所管する「研究開発税制」だ。この制度では、企業が行う研究開発費の一部を法人税から控除することができ、これによって大手企業に多額の減税がもたらされている。しかし、実際には中小企業よりも大手企業に恩恵が集中しているため、その運用には疑問が呈されている。 霞が関の抵抗と日本版DOGEの未来 しかし、税制改革には官僚機構の強い抵抗が予想される。財務省OBは、日本版DOGEに配置された約30人の官僚が本気で租特の見直しに取り組むことは難しいと指摘している。既得権益を守ろうとする動きは巧妙であり、情報を隠したり、点検作業を複雑にする「溶かし込み」手法が使われる可能性がある。 また、官僚が自分の担当する事業の予算を守るために、データの提出を渋ったり、難解な資料を大量に提出することも予想される。このような背景から、実際に成果を上げるには膨大な労力が必要となり、30人規模のチームでは到底太刀打ちできないという見方もある。 それでも、高市政権の強い意志が感じられる。維新の会が掲げる「租税特別措置法の原則廃止」の公約や、自民党の税制調査会での異例の人事は、租特改革への本気度を示している。この動きが実を結ぶかどうか、今後の進展に注目が集まる。 > 「日本版DOGEが本気で進めるなら、霞が関は動揺するだろう。だが、実行できるかは大きな疑問だ」 > 「官僚たちがいかに抵抗しようとも、国民が望む改革を進めるべきだ」 > 「財務省OBの言う通り、簡単には進まないと思う。だが、いざ改革が進めば、確実に支持を得られるだろう」 > 「日本版DOGEが成功すれば、他の分野にも波及するだろう。今後の展開が楽しみだ」 > 「霞が関の動きがどれだけ巧妙か、まだまだ分からない。しかし、改革には大きな意義がある」
片山さつき財務相に新たな収入隠し発覚！参院選直前20万円不記載で選挙資金裏金化の疑い
財務相としての資質に重大な疑問 片山さつき氏の「収入隠し」が次々発覚 選挙資金20万円も不記載で政治とカネの透明性を著しく損なう 高市早苗政権の片山さつき財務相氏に次々と政治資金の問題が発覚しています。週刊文春の取材により、新たに計20万円の収入不記載が明らかとなり、専門家は「選挙のカネまでが裏金化している疑い」があると厳しく指摘しています。 参院選直前の20万円不記載が新たに発覚 新たに発覚した収入隠しは、いずれも片山氏が出馬した2022年参院選のタイミングで発生しています。静岡県産業廃棄物協会政治連盟の収支報告書によると、2022年6月に「参議院議員選挙2022 陣中見舞い」として「片山さつき」個人に10万円を支出していました。 また、旅館ホテル政経懇話会の収支報告書でも、2022年6月に寄付として同じく「片山さつき」個人に10万円を支出していたことが確認されています。しかし、片山氏の選挙運動費用収支報告書や他団体・支部の報告書には、これらの収入の記載が一切見当たりません。 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授氏は「いずれも参院選直前かつ議員個人宛の支出ですから、本来なら選挙運動費用収支報告書に記載すべき収入」と指摘しています。さらに「極めて高い透明性が要求される選挙のカネまでが裏金化している疑いがある」と厳しく批判しています。 >「また自民党議員の政治資金問題か。いい加減にしろよ」 >「財務相がこんなんじゃダメでしょ。国のお金を管理する立場なのに」 >「選挙のお金まで隠すって、もう完全にアウトじゃん」 >「片山さん、説明責任果たさないと高市政権にも影響するよ」 >「政治家のカネの問題、本当にうんざり。有権者をバカにしすぎ」 既に発覚していた57万円不記載に追加 今回の20万円は、週刊文春が既に報じた57万円の不記載に加わる新たな問題です。片山氏が代表を務める政党支部では、自民党の各政党支部や関連団体との寄付において、支出や収入の記載がないケースが散見されています。 2022年の「静岡県運輸政策協議会」からの収入10万円、「東京商工連盟」からの収入10万円などが代表例で、少なくとも総額77万円が不記載となっています。これらの問題について、片山事務所は週刊文春の取材に「事実関係を調査した上で、適切に対応します」と回答しています。 上脇教授氏は一連の不記載について「政治資金規正法の趣旨である透明性確保の観点から逸脱し、違法の疑いが強い」と指摘しています。特に収入の不記載については「裏金となっている恐れがある」とし、「片山氏の政治資金に対する認識はずさんと言わざるを得ず、財務大臣としての資質が問われる」と厳しく評価しています。 大臣規範抵触の疑いある大規模パーティーも開催 片山氏を巡っては、12月1日夜に東京都内で開催した大規模政治資金パーティーも問題視されています。このパーティーは「2025参議院議員片山さつき政経セミナー」と題し、最大収容人数2200人の大規模会場で開催されました。 「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、政治資金の調達を目的とするパーティで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると定められています。片山氏の資金管理団体「片山さつき後援会」の収支報告書によると、昨年同じホテルで開催した政経セミナーでは2796万円の収入があり、今回も同様の規模だった可能性があります。 上脇教授氏は「一般的に大規模なパーティとは、政治資金規正法で定められている1000万円以上を集める特定パーティのことと解するのが妥当」とし、「今回それ以上の収入があれば、大臣規範に抵触していると言える」と指摘しています。 金融業界への利益供与の疑いも浮上 さらに問題となっているのは、このパーティーで銀行、証券、保険の各業界向け受付が設けられていたことです。しんぶん赤旗の報道によると、会場には「銀行、証券、保険」の受付がある一方、「返金用テーブル」は確認されていません。 片山氏は財務・金融担当相として金融行政に対する職務権限を持っており、金融業界からのパーティー券購入を受けて業界の要望を聞けば汚職の構図となります。日本共産党の小池晃書記局長氏は「金融業界との癒着という疑惑を招く」と追及しています。 片山氏は12月10日の衆院予算委員会で、約800人程度のパーティーを開催していたことを認めました。金融業界の関係者にパーティー券を販売していたことも認めましたが、「金融関係者が来た場合は合意の上、解約する手続きを取った」と釈明しています。 高市政権への深刻な打撃は避けられない 一連の問題について、国民からは厳しい批判が相次いでいます。「税金、補助金の無駄遣いを止める事も大事だが、自分たち自民党の襟を正すことも大事。次から次に、なぜこんなに不記載が多いのか」「本当になんとかして欲しい。不記載問題は不毛すぎる」といった声が上がっています。 特に深刻なのは、内閣全体への影響を懸念する指摘です。「政治とカネの問題はこの内閣で決着を付けなければならない。この問題がある限り政治的に不信感は残り、他の案件に影響を及ぼすことになる」との声も寄せられています。 発足したばかりの高市政権にとって、財務相という重要ポストの政治とカネの問題は深刻な打撃となります。国家財政を預かる財務相自身の金銭管理が杜撰では、政権の信頼性に大きな疑問符が付くことは避けられません。 片山氏には速やかな説明責任の履行と、必要に応じた進退の判断が求められています。高市首相氏も閣僚の監督責任として、この問題にどう対処するかが政権運営の試金石となりそうです。
日本政府がEU「賠償ローン」参加拒否か 4兆円ロシア資産活用でウクライナ支援に影響
日本政府がEU「賠償ローン」計画参加を拒否 ロシア凍結資産活用のウクライナ支援に冷や水 2025年12月8日にオンライン形式で開催された先進7カ国（G7）財務相会合で、日本政府が欧州連合（EU）によるロシア凍結資産を活用したウクライナ支援策への参加要請を拒否したことが明らかになりました。米政治サイトのポリティコが報じたこの決定により、EUが18日からの首脳会議で決議を目指していた巨額融資計画に大きな影響が生じています。 ただし、日本の財務省はこの報道を全面的に否定しており、三村淳財務官が9日夜、記者団に対して「（片山さつき財務相は）このような発言を一切していない」と述べ、ポリティコ側に記事を撤回するよう求める意向を示しました。 EUが提案する「賠償ローン」の仕組み EUが計画している支援策は「賠償ローン」と呼ばれる前例のない仕組みです。欧州委員会が12月3日に発表したこの計画は、凍結されたロシア資産を原資に900億ユーロ（約16兆3000億円）を拠出し、ウクライナに無利子で融資する案です。この融資額は、ウクライナが今後2年間で必要になる資金の3分の2にあたると試算されています。 融資はロシアが戦後に負う戦争賠償を前倒して使うという立て付けのため、ウクライナに返済義務は生じません。一見、凍結資産を直接提供しているのと変わらないが、資産の没収は国際法違反にあたる可能性があるため、あくまでも融資の体裁をとる苦肉の策ともいえます。 >「ロシアの資産を勝手に使うなんて、国際法に反するんじゃないの」 >「戦争中だから何をしてもいいって話じゃないでしょ」 >「日本は慎重な立場を取るのは当然かも」 >「でもウクライナの人たちは今すぐ支援が必要なのも事実」 >「法的な問題をクリアにしてからじゃないとリスクが高すぎる」 日本の保管するロシア資産と法的懸念 日本は約300億ドル（約4兆6000億円）相当の凍結ロシア資産を保管しているとされています。西側諸国が凍結したロシア中央銀行の資産は3000億ドル（43兆2000億円）規模であり、日本が保管する額は相当な規模となっています。 この「賠償ローン」計画では、資産元本に踏み込む前例のない措置となるため、凍結中のロシア資産の大部分を管理する国際証券決済機関ユーロクリアが所在するベルギーが、訴訟リスクを理由に最後まで折れず合意には至らなかった経緯があります。 G7では、イギリスがEUの支援策に同調する意向を示している一方、G7財務相会合の声明では、ロシアの凍結資産は「各国の法的枠組み」に沿って扱うと明記されており、法的な慎重さが求められています。 国際的な影響と今後の展望 EUは12月の次回会合で再度検討するとされており、日本の参加拒否（とされる報道）は今後の議論に大きな影響を与える可能性があります。英首相官邸によると、ロンドンでの8日の協議でウクライナのゼレンスキー大統領と英独仏首脳は、凍結ロシア資産を活用し、ウクライナ復興のための900億ユーロの融資を保証する枠組みについて「前向きな進展」を見せたとされています。 一方で、米国も日本のように、凍結されたロシアの資産の収用のためのEUスキームに参加することを拒否したとの報道もあり、G7内での足並みの乱れが表面化しています。 この問題は、国際法の解釈と戦争時における経済制裁の在り方について、各国の立場の違いを浮き彫りにしています。日本政府の否定にもかかわらず、今後の国際的な議論の行方が注目されています。
金融庁が地域金融力強化プラン策定へ 信金に最大150億円補助、公的資金申請期限撤廃で統合促進
金融庁、信金に最大150億円補助へ 地域金融力強化プラン概要判明、公的資金申請期限撤廃も 金融庁が検討する地方銀行などの地域金融機関を対象とした「地域金融力強化プラン」の概要が2025年12月8日に明らかになりました。信用金庫や信用組合が共同システムを維持するコストに対し最大150億円をめどに補助する方針が判明し、財務基盤強化のための公的資金注入制度については2026年3月末の申請期限を事実上撤廃する方向で調整が進んでいます。 強化プランは月内の策定を目指しており、再編交付金と公的資金注入制度の大幅見直しが柱となっています。金融機能強化法改正案に盛り込み、年明けの通常国会への提出を予定しています。地域金融機関の経営環境が一段と厳しくなる中、政府として地域金融力の維持・強化に向けた支援を大幅に拡充する姿勢を鮮明にしました。 再編交付金を30億円から50億円に大幅引き上げ 再編交付金については、2026年3月末となっている申請期限を延長し、上限も現行の30億円から50億円程度まで大幅に引き上げることが判明しています。特に業態を超えた統合を促進するため、信金や信組といった協同組織金融機関と地方銀行が合併する場合は25億円程度を上乗せする仕組みを新設します。 これまで地域金融機関の再編は同業態内での統合が中心でしたが、人口減少や低金利環境の長期化により、業態の枠を超えた再編が必要との認識が高まっています。実際に今年の夏頃から地方銀行と信用金庫の統合観測が浮上しており、制度面からこうした動きを後押しする狙いがあります。 >「地域金融機関の統合は避けられない流れ」 >「業態を超えた再編でコスト削減が期待される」 >「補助金があるなら合併を検討したい」 >「地域のためには強い金融機関が必要」 >「システム統合費用が軽減されるのは大きい」 合併しないまでもシステムを共同化する金融機関の枠組みに新規加盟した場合は15億円程度の補助を行います。サイバーセキュリティ対策やマネーロンダリング防止などの非競争分野での共同対応が重要性を増している中、効率的な対応を支援する方針です。 公的資金制度の申請期限を事実上撤廃 金融機能強化法に基づく公的資金注入制度については、現在2026年3月末に設定されている申請期限を事実上撤廃する方向で検討が進んでいます。これは地域金融機関が安定的に地域金融力を発揮するための制度的環境整備の一環として位置づけられています。 同制度は2004年に創設された時限立法で、これまで3回の大幅改正を経て期限延長が繰り返されてきました。当初は金融機関の予防的資本増強が目的でしたが、現在は「地域の中小企業に対する支援機能の強化」に重点が移っています。 東日本大震災時に設けられた震災特例や新型コロナウイルス感染症特例などの措置についても、大規模災害や経済危機に迅速に対応できるよう常設化する方向で検討しています。これにより、将来の不測の事態に対してタイムラグなく適切な支援が可能になります。 地域金融力強化への政策総動員 今回の強化プランは、人口減少・少子高齢化が進行する中で地域経済の持続的発展を支えるため、地域金融機関に求められる役割の変化に対応したものです。単なる資金供給にとどまらず、企業のM&A支援、事業承継、DX支援、官民連携のまちづくり参画など、幅広い地域金融力の発揮が期待されています。 金融庁は2025年8月に公表した金融行政方針で「政策を総動員」して地域金融力強化に取り組む方針を明記しており、今回の施策パッケージはその具体化といえます。地域金融機関をはじめとする様々なプレイヤーが連携して地域経済に貢献する力を発揮できるよう、制度面からの支援を強化します。 金融審議会の「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」では、学者やシンクタンク、商工団体の専門家10人超が月1回程度の議論を重ねており、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合の各業界関係者もオブザーバーとして参加しています。 実際に金融機能強化法による資本注入を受けた銀行は、非注入行よりも総貸出や中小企業向け貸出を増加させており、特に震災特例による資本注入行は担保や保証を利用せずに中小企業向け貸出を増加させるなど、地域経済の下支えに効果を発揮している実績があります。 今回の制度拡充により、地域金融機関の再編が加速し、より強固な経営基盤を持つ金融機関が地域経済を支える体制が構築されることが期待されます。一方で、過度な保護策との批判もあり、金融機関の自助努力とのバランスが重要な課題となりそうです。
片山さつき財務相の大規模パーティー券販売 金融業界献金で「大臣規範」抵触の可能性
片山財務相の“大規模パーティー券販売”巡る疑義 専門家が「大臣規範」違反の可能性指摘 金融業界向けパーティー券、企業献金の実質 2025年12月1日夜、片山さつき財務・金融担当大臣が、東京都港区の高級ホテルで政治資金パーティーを主催しました。会場は最大約2200人収容の大宴会場で、銀行、証券、保険の各金融業界向けに受付が設けられ、「金融業界」「団体含めて」と書かれた看板が立てられていました。参加者はパーティー券を提示して入場し、手土産として氏の著書と弁当が配られました。複数報道によると、券は1枚2万円で、「千人はいた」との参加者証言もあります。 このような事実があるなら、金融各業界からのパーティー券購入は実質的な企業・団体献金とみなされる可能性があると指摘されています。なぜなら、参加業界が明確に分かれ、券の売買によって資金が集まり、そこに業界ごとの要望や便宜が通される余地が生まれるからです。こうした構造は、単なる「支援の名の下の寄付」を超えて、企業利益に直結する政治との癒着の危険を孕んでいます。報道機関は「汚職の構図となりかねない」と警鐘を鳴らしています。 「大臣等規範」に抵触しうる大規模パーティー 問題視されているのは、こうしたパーティーの規模と開催形式です。2001年に閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範（以下「大臣等規範」）では、「政治資金の調達を目的とするパーティで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するように」と規定されています。加えて、2007年の国会答弁では「千人程度をめどにすべき」との見解も示されています。 今回のパーティーは、収容力2000人超の会場で実施され、かつ複数の業界受付を設けた上で大人数の参加者を集めており、「千人規模をめどとすべき」とされた規範の趣旨に明らかに反する可能性があります。専門家も、今回のように収入が1000万円超になる可能性があるなら「大臣規範に抵触しうる」と警告しています。 返金対応の有無と公職選挙法上のリスク 片山氏の事務所側は、外部からの批判を受けて「誤解を招かぬよう、すべて合意解約を行い、会場前に返金のテーブルを設けて対応した」と説明しています。 しかし、報道の取材記者は会場で返金テーブルの設置を確認できておらず、事実上の返金が行われていなかった可能性が浮上しています。もしその通りなら、返金を受けずに無料で参加した者は、片山氏側から利益を受けたことになり、特定の業界関係者を有利に扱ったことになる恐れがあります。さらに、仮に無料参加者が有権者であれば、これは公職選挙法に抵触する「寄付の禁止」に当たる可能性もあると報じられています。 政治資金の透明性と企業・団体献金の問題 このようなパーティー券を通じた「企業・団体献金」は、以前から制度の抜け穴と批判されてきました。過去にも、企業が実際は参加する予定のないパーティー券を購入することで、議員個人に資金が流れる構造があったという報告があります。これにより、政治と企業の距離が近づき、政策決定が企業利益に左右される危険性が指摘されてきました。 現在、与野党の間ではこうした企業・団体献金そのものの禁止や、パーティー券制度のあり方の見直しを求める声が強まっています。ある報道では、過去60年以上にもわたってこうした献金制度の問題が提起されてきたとされ、今回の問題はその象徴とも言えます。 片山氏の今回の政治資金パーティーは、形式上は合法あるいは“グレーゾーン”と主張されるかもしれません。しかし、実質を見れば金融業界という「利害関係者」からの資金集めであり、かつ大規模・多数参加という形で行われています。大臣という立場でこうしたパーティーを開くことは、国民の信頼を損なう行為であり、大臣等規範の趣旨にも反する可能性が高いと私は考えます。特に金融行政を担う責任者が、金融業界から実質的な献金を受け入れる構造は明らかに問題があります。 現行制度では「法に抵触するかどうか」という境界線があいまいですが、それこそ制度改正、あるいは抜け穴の塞ぎ直しが不可欠です。とりわけ金融など国民生活に直結する分野を扱う大臣には、形式より実質を厳しく問うべきです。企業・団体献金の廃止――私が以前から主張してきた立場からすれば、今回の件はその必要性を改めて浮き彫りにしました。
片山さつき財務大臣に57万円不記載疑惑、専門家が「裏金の恐れ」と指摘で高市政権に新たな打撃
片山さつき財務大臣の政治資金収支報告書への不記載問題が発覚し、専門家から厳しい批判の声が上がっています。「政治とカネ」の問題が続く高市早苗政権にとって新たな火種となっており、財務大臣の資質を問う声が高まっています。 深刻な不記載問題の実態 片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で、総額57万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが判明しました。具体的には、2022年に「静岡県運輸政策協議会」から10万円、「東京商工連盟」から10万円など、複数の団体からの収入が報告書から漏れていました。 また、12月1日には東京都内で収容人数2200人規模の大規模政治資金パーティを開催しており、昨年同じホテルで開催した政経セミナーでは2796万円の収入があったとされています。専門家は、これが大臣規範に抵触する可能性があると指摘しています。 >「政治とカネの問題にここまで甘いなんて驚きです」 >「財務大臣のくせに自分の資金管理もできないのか」 >「高市政権の閣僚みんな似たようなもんでしょ」 >「また自民党かという感じですね」 >「これで増税とか言われても説得力ゼロ」 専門家が指摘する違法性 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「政治資金規正法の趣旨である透明性確保の観点から逸脱し、違法の疑いが強い」と厳しく批判しています。特に収入の不記載については「裏金となっている恐れがある」とし、財務大臣としての資質を疑問視しています。 政治資金規正法では、収支報告書の不記載や虚偽記載について「5年以下の禁錮、100万円以下の罰金」という重い処罰が定められています。違反者には「裁判確定から5年間、選挙権及び被選挙権を有しない」という公民権停止措置も課せられます。 高市政権への重大な打撃 高市早苗首相の「政治とカネ」問題解決への意欲について「感じない」が64.7%を占める中、新たに閣僚の疑惑が浮上したことで政権への信頼は一層揺らいでいます。 片山事務所は「ご指摘のありました点につきましては、適切に処理させていただきます」と答えているものの、具体的な対応策は示されていません。大規模政治資金パーティについても「毎年定期的に行っており、大臣就任前から予定していた」として大臣規範に抵触しないと主張しています。 国民からの厳しい視線 自民党派閥による政治資金収支報告書への不記載問題について公明党が「支持者がモヤモヤしている」と指摘するなど、連立政権内でも「政治とカネ」問題への対応を求める声が強まっています。 政治評論家は「財務大臣という国民の税金を預かる立場でありながら、自らの政治資金管理がずさんでは国民の信頼を得られない」と批判しています。また、「高市政権は『政治とカネ』問題の解決を掲げて発足したにもかかわらず、閣僚から新たな疑惑が次々と発覚している状況は深刻だ」との見方も出ています。 今回の問題は、政治資金の透明性を求める国民の声に逆行するものであり、高市政権の政治姿勢そのものが問われる事態となっています。片山氏がどのような具体的対応を取るかが注目されます。
日本版DOGE発足で18兆円基金にメス 片山財務相が無駄遣い総点検
「日本版DOGE」無駄を見直し 片山財務大臣が18兆円基金にメス 片山さつき財務大臣が旗振り役となり、政府は2025年11月25日付で内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。米政府でイーロン・マスク氏が「政府効率化省（DOGE）」を率いたことにならい「日本版DOGE」と呼ばれるこの組織が、ついに税金の無駄遣いにメスを入れ始めます。 18兆円基金の不透明な実態 特に注目されるのが基金問題です。基金の残高は2023年度末で過去最高となるおよそ18.8兆円にも上り、使い道が不透明なうえ、余るお金も多いことなどから「無駄遣いの温床」との批判があります。 基金は予算の単年度主義の例外であり、一度予算として措置されると、その後は国会審議を経ずに使用することができ、運用実態が不透明になりやすいという深刻な問題があります。国民の税金が国会のチェックなしに使われているのです。 13府省庁による186事業のうち、約3分の1にあたる65事業は終了年度が未定のままとなっており、事実上無期限で税金が使われ続けている状況です。これでは国民の税金が適切に使われているとは到底言えません。 租税特別措置も総点検の対象 租税特別措置は特定の政策目標を達成するために企業などを対象に税制上の優遇措置を定めた制度で、片山財務相は「租特や高額補助金を総点検し、政策効果の低いものを廃止する」と説明しています。 これは極めて重要な改革です。減税こそが最優先であり、企業への優遇税制を見直して浮いた財源を国民の税負担軽減に回すべきです。参院選で示された民意は明確に「減税」であり、給付金よりもまずは減税による国民負担の軽減が求められています。 >「税金の無駄遣いをやめて、国民の負担を軽くしてほしい」 >「18兆円も基金があるなら、まず国民に還元すべきだ」 >「企業優遇より国民の減税を優先してほしい」 >「片山大臣には期待している、本当にやってくれるのか」 >「ようやく税金の無駄遣いにメスが入る時が来た」 2027年度から本格実施 片山氏は「一番有効になっていくのは2027年度の予算（編成）にかけて」と述べ、春から具体的な見直し作業に取り組み、夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針に反映させる考えを示しました。 しかし、新組織は「省」でも「局」でもなく「担当室」にすぎず、人員も併任の30人程度という規模の小ささが懸念されます。本当に18兆円もの基金と巨大な租税特別措置制度を適切に見直せるのかは疑問です。 それでも、まずは減税による国民負担軽減こそが最優先課題であることは間違いありません。企業向け税優遇（租税特別措置）の見直しや超富裕層への金融所得課税強化などが財源として検討されており、これらの見直しで得られた財源を国民の税負担軽減に振り向けることが重要です。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権においても、無駄な支出を削減し、その分を国民の減税に回すという方針は評価できます。ただし、実際に成果を上げられるかは今後の取り組み次第です。日本版DOGEが看板倒れに終わることなく、真に国民のための税制改革を実現できるか、厳しく監視していく必要があるでしょう。
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