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片山さつきの活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

米国の相互関税、日本経済に波紋　金融市場や年金運用に影響懸念広がる

2025-04-15 コメント: 0件

自民党の金融調査会（会長：片山さつき参院議員）は4月15日、米国による関税措置が日本の金融市場に与える影響について、関係機関や専門家からヒアリングを行い、対応策を協議した。発端となったのは、4月3日にアメリカ政府が発表した「相互関税」の発動方針だ。これに中国がすぐさま報復関税を打ち出したことで、市場は大きく反応。日本の株式市場でもその影響は顕著で、日経平均株価は3日からの5営業日でおよそ1,000円の値幅で上下するなど、乱高下が続いた。日本取引所グループは会合で、「特に輸出関連と金融セクターが大きく下落した」と報告。一方で、「相互関税を一時停止する方針が示された後は、やや持ち直しの動きも見られる」との見方も示された。また、出席した東洋大学の野崎浩成教授は、米国の関税政策について「製造業だけでなく、サプライチェーンの末端や雇用、さらには賃金水準にも悪影響が及ぶ」と指摘。市場の不安定さが長引けば、「個人投資家のリスク回避姿勢が強まり、年金基金の運用も安全志向に偏る恐れがある」と懸念を表明した。片山氏は「特に中小企業にとっては、資材高騰や取引減少による打撃が大きい。コロナ禍で実施された無利子・無担保の“ゼロゼロ融資”のような対策を再度講じるべき」と述べ、政府への提言を検討する考えを示した。日本銀行の植田和男総裁も、同日開かれた別の会合で「米国の保護主義的な関税政策が日本経済に与える影響を注視している」と述べ、金融政策の柔軟な運営を続ける意向を改めて強調した。経済界からは、「為替市場への影響がまだ本格的には現れていないが、状況次第では円高圧力が強まる」との声も出ており、輸出企業への逆風が懸念されている。政府・与党内では、国内経済への波及を抑えるための緊急対応策についての議論が進められており、今後の市場動向とアメリカの動き次第では補正予算の編成や金融緩和の再検討も視野に入りそうだ。 - 米国の「相互関税」発表と中国の報復関税で、日本の株式市場は大きく変動。 - 輸出関連・金融セクターが大きく下落。相互関税の一時停止発表後は持ち直しの兆しも。 - 専門家は「個人投資家や年金運用への悪影響が拡大する恐れ」と警告。 - ゼロゼロ融資の復活など、中小企業向け支援の必要性が議論に。 - 今後の米国の動向次第では、日本側も柔軟な財政・金融政策が求められる可能性。

片山さつき氏、ドル円相場は120円台が実力と見解日本株長期保有促進へ税優遇案

2025-03-26 コメント: 0件

自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員は、ロイターの取材に応じて、ドル円相場について「120円台が実力」という見解を示した。また、日本株長期保有を促進するための税優遇措置を検討していることを明らかにした。【ドル円相場の現状と今後の見通し】片山氏は、ドル円相場について「120円台から130円台が実力」という見方が広がっていると述べ、円高が進行することが物価高の沈静化に寄与するとの見解を表明した。円高実現のためには、金融政策だけでなく、他の施策を講じる必要があるとの立場を取っている。さらに、片山氏は「為替介入は短期的な効果はあるが、長期的には効果が限られている」とし、根本的な対策が必要だと指摘した。また、為替水準については「立場上、あるべき水準を断言することはできない」と述べ、過度な為替操作の弊害を警戒している。【日本株の長期保有に対する税優遇措置】片山氏は、日本株を長期保有することのメリットを高めるため、税制面での優遇措置を検討していると明言。具体的には、高齢者が日本株を長期間保有する際に、相続税を一部免除することを提案している。この措置が実現すれば、個人投資家が日本株を長期にわたって保有するインセンティブとなり、国の経済成長にも貢献すると見込まれている。自民党は、少額投資非課税制度（NISA）の拡充を含め、こうした施策を骨太の方針や年末の税制調査会に盛り込むことを目指している。片山氏は「日本株を長期保有することが国の成長に貢献する」と強調し、日本株市場の安定化を目指す意向を示した。【米国との経済的な関係】片山氏は、米国の通貨安誘導や関税問題についても言及した。トランプ元米大統領が中国や日本の指導者に対し、通貨安誘導を続けることはできないと伝えたことを踏まえ、片山氏は「為替はファンダメンタルズに基づいて動くべきであり、変な操作は良くない」と述べた。また、米国からの円高誘導圧力については、2月の日米首脳会談でそのような設定はなかったと否定している。さらに、米国のインフレ問題と利下げについても言及。「米国がインフレを抑えるために利下げを行うのは難しい」とし、日本も一方的な利上げが難しい現状を理解していると述べた。【ウクライナ戦争と追加関税への懸念】ウクライナ戦争に関して、片山氏は「戦争の終息に向かうことは日本にとってポジティブな動きだ」と評価し、資源価格の安定化が日本経済にとって好材料であると指摘した。特に、資源価格の安定は日本の経済にとって大きな利点であると考えている。また、米国による追加関税の影響についても言及。片山氏は、トランプ関税が米国企業にとってコスト増となるため、関税の実施は慎重に見守る必要があると指摘した。「日本は米国との良好なパートナー関係を維持しており、米国が日本を狙い撃ちする意思はない」と分析した。【金融政策に対する慎重な姿勢】日銀の金融政策に関しては、「自民党の金融調査会会長としてコメントは控えたい」としつつも、与党内には日銀の追加利上げに対して景気悪化を懸念する声があることを認めた。片山氏は、現状では金利を上げられないわけではないと述べつつも、企業倒産の増加を背景に景気の慎重な管理が必要だと強調した。

片山さつき氏、商品券問題で石破首相に厳しい批判「今、これをやっちゃいけなかった」

2025-03-23 コメント: 1件

自民党の片山さつき参院決算委員長は23日、フジテレビ系の「日曜報道 THE PRIME」に出演し、石破茂首相が新人議員に商品券を配布した問題に対して厳しい意見を述べた。片山氏は、「今、このタイミングでこういうことをやってしまうのは、やっちゃいけなかった」と指摘し、今後はこのような行為を絶対に避けるべきだと強調した。 ■ 石破首相への苦言片山氏は、石破首相がこの問題で責任を問われていることに対し、「これからは未来永劫、こういうことはしないと総理として、総裁としてしっかり宣言してほしい」と訴えた。さらに、自身が2005年の郵政選挙で「小泉チルドレン」として当選した際には、商品券配布のような事例に関与した記憶はないと振り返り、「当時とは状況が違う」と述べた。また、片山氏は、今回の問題が起きた時期、つまり年度末の3月に発生したことを指摘し、「予算案を遅れなく通すことが最も大切な時期に、こんな問題が起きるなんて大きな過ちだ」と語った。 ■ 「ご苦労さま」で10万円配布は無理片山氏は、現在の経済状況を考えれば、政府が「ご苦労さま」として商品券を配ることは無理だと指摘した。「今、10万円を配ろうとする企業カルチャーはないし、昔のやり方を繰り返すべきではない」と述べ、現状を考慮すべきだと強調した。さらに、過去に商品券を配ることが自民党内で「伝統」とされていたことについても、「それを『伝統』という美しい言葉で言っていいのか？」と疑問を投げかけ、「あしき慣行」だと強く批判した。 ■ 歴代政権の影響と大岡議員の証言 2012年の衆院選で初当選した自民党の大岡敏孝衆院議員が、当時の第2次安倍政権時代に「商品券的なもの」を受け取ったと証言したことにも言及し、片山氏は、大岡議員が「前からやっていることをやっている」として石破首相をかばうような発言をしたことに疑問を呈した。片山氏は、「石破さんは今、自民党のトップで総理。過去の責任を今、負う立場だ」と指摘し、「かばう意図があるなら、それは違う」と述べた。 ■ 今後の対応の必要性片山氏は、現総理総裁が謝罪し、今後こうした問題が二度と起こらないように党内で話し合い、何が政治的利用にあたるのかを明確にするべきだと訴えた。「これから絶対にこういうことが起きないように、皆で議論していく必要がある」と述べ、石破首相に責任を果たすよう求めた。今回の問題を受け、片山さつき氏は、自民党内での過去の慣行に対して厳しい立場を取り、石破首相がしっかり謝罪し、今後再発防止に向けて指導力を発揮するべきだと訴えた。自民党のトップとして、過去の慣習がどのように見えるかを意識し、今後の対応をしっかりと考えるべきだという点が強調された。

自民・片山さつき氏、石破首相の商品券配布問題に言及『私の新人時代には記憶にない』

2025-03-23 コメント: 1件

自民党の片山さつき元地方創生相は、石破茂首相が新人議員に10万円分の商品券を配布した件について、自身の初当選時にはそのような慣習はなかったと述べた。23日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した片山氏は、「記憶にはない」とし、自身の経験を振り返った。【片山さつき氏の初当選と背景】片山氏は2005年の「郵政選挙」で初当選し、その年に自民党からは83人の新人議員が誕生した。この年は、小泉純一郎首相の指導のもと、自民党が大勝した年であり、いわゆる「小泉チルドレン」として多くの新人議員が登場した年でもあった。【商品券配布に関する片山氏の意見】片山氏は、当時自分が「小泉チルドレン」と呼ばれる立場で、すぐに政務官に任命されたため、特別な配慮や商品券が配られるような状況ではなかったと話す。また、現在の商品券配布問題については「今の時代、どんな状況でも10万円を配るような場面は考えられないし、企業がそういった文化を持つこともない」と指摘している。さらに、片山氏は「過去にどうだったかではなく、今これをやってはいけなかった。首相として、総裁として『これから未来永劫こんなことをしない』と宣言するべきだと思う」と述べ、石破首相に対して今後の対応を求めた。【石破首相による商品券配布の問題】石破首相は2025年に就任し、その後、新人議員に10万円の商品券を配ったことが報じられ、議論を呼んでいる。この件は、過去の慣例や国際的な基準と照らし合わせたときに適切なのかどうかが問われている。【政治資金の透明性と倫理的問題】政治家による資金配布は常に透明性や倫理的な問題を引き起こすテーマだ。特に、公的資金や政治資金がどのように使われるのかについては、常に厳しい目が向けられており、説明責任が重要視されている。今回の件をきっかけに、政治資金の使途や議員間の慣習について、より一層の見直しが求められる可能性がある。【信頼回復に向けた課題】政治家と国民との信頼関係を築くためには、透明性の高い政治活動が欠かせない。今後、政治資金の運用や慣習についてより厳格な基準や監視体制を整えることが重要だ。また、国民に対して納得できる形で説明責任を果たすための努力が必要となるだろう。

片山さつき氏、商品券配布問題で支持率急落の原因を指摘「国民の怒りが背景に」

2025-03-21 コメント: 1件

自民党の片山さつき参院議員（参院決算委員長）は、21日に放送された産経新聞のユーチューブ番組「産経ニュースLive」に出演し、政府の最近の政策や問題について率直な意見を述べた。特に、石破茂首相が推進する商品券配布問題や内閣支持率の急落、安倍元首相の暗殺事件の公判が未だに開始されていないことへの疑問について語った。【支持率急落の原因について】片山氏は、商品券配布問題が発覚した後、内閣の支持率が急落した理由を、「国民の『こんなときに何をやっているんだ』という怒りだろう」と指摘した。物価高騰に苦しむ国民が、減税に関する議論を期待する中で、突然の商品券配布が「ポンと出てきた」ことに対する反感が強かったと分析した。特に、国民感覚から大きく外れたタイミングでの商品券の発表に対し、片山氏自身も「私もびっくりした」と感じたという。また、石破首相が「法的に問題ない」と説明したことについても、「国民の感覚とズレている」と批判。首相が謝罪する姿勢を見せなかった点にも触れ、「謝罪から入ったほうが良かった」と言及した。さらに、「若手議員を支援したいのであれば、きちんと党本部から若手支部に寄付を行えばよかった」とし、政治資金の透明性の問題も指摘した。【選挙に向けての議論】自民党内で、石破首相の退陣を求める声が上がっていることについて片山氏は、「選挙を控えている議員の心理もわかるが、選挙だからこそ、政策の実現について語るべきだ」と述べ、政策本位での議論を重視する立場を示した。【トランプ政権との関係】アメリカのトランプ政権が、日本を含む自動車の対米輸出に25％の関税をかける方針を示していることについても言及した。片山氏は、日本の自動車メーカー、特にトヨタやホンダがアメリカ国内で自動車を生産しているため、関税の影響がメーカーごとに異なる可能性があると説明した。【在日米軍の機能強化中止の懸念】また、米国が在日米軍の機能強化を取りやめる案を検討しているとの報道について、片山氏は懸念を示した。「米国が『日本は防衛費をもっと負担すべきだ』というなら、対等な条件での交渉が必要だ」と語り、もし在日米軍の機能強化が取りやめられることになれば、それは中国にとって有利に働く可能性があると警告した。【安倍元首相銃撃事件の公判未開始に疑問】番組の終盤では、安倍元首相が銃撃されてから2年8ヶ月以上が経過したにもかかわらず、公判が未だに始まらないことに対する疑問が取り上げられた。片山氏は、「参院には旧安倍派の議員が多く、みんな『あの問題は早く解決しないといけない』と強く思っている」と述べ、早急に公判を開始するべきだと強調した。 - 片山さつき氏は、商品券配布問題が内閣支持率急落の原因だと指摘し、国民感覚とのズレを批判。 - 自民党内では石破首相の退陣を求める声もあるが、選挙を控えた政策議論が重要だと強調。 - トランプ政権の関税政策について、日本の自動車業界への影響はメーカーによって異なると説明。 - 米国が在日米軍の機能強化を取りやめる案に対して、中国への利益を懸念し、慎重な対応が求められる。 - 安倍元首相銃撃事件の公判未開始に対して、早急な対応が必要だと訴えた。

片山さつき議員、外国人への生活保護拡大に反対の立場を明確に

2025-03-16 コメント: 3件

自民党の片山さつき参議院議員は、自身のX（旧Twitter）で「生活保護の対象を外国人に拡大するような法改正、自民党はやりませんよ！」と投稿し、外国人への生活保護適用拡大に反対する姿勢を明確に示した。日本の生活保護制度は、生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するためのものだ。しかし、外国人への適用をめぐっては、以前から議論が続いている。 2014年には、永住外国人による生活保護申請をめぐる裁判で最高裁が「生活保護法が対象とする『国民』には外国人は含まれない」と判断した。ただし、行政の裁量で外国人にも支援を行うことは可能だとして、実際に多くの自治体が人道的な観点から生活保護に準じた支援を続けている。

自民党、貸金庫窃盗問題で改善策提案へ　金融庁と銀行業界に早期対応を要請

2025-02-19 コメント: 0件

【貸金庫窃盗問題に対する自民党の対応】自民党は、みずほ銀行の行員による貸金庫からの現金着服事件を受けて、月内に金融庁に改善策を提案する方針を決めた。19日に行われた関係部会の会合後、片山さつき金融調査会長は、報道陣の取材に対し「金融界全体の本質的な問題なので、納得できる改善策を作らなければならない」と語った。さらに、同庁に対して具体的な対策を求め、業界団体である全国銀行協会にも早期の対応を促す考えを示した。【銀行側の対応】貸金庫をめぐる問題を受け、一部の銀行では新規契約の受付を停止する動きも見られている。片山氏は「預ける場所がないために貸金庫を利用している人もいる」とし、今後も顧客の要望に応じて銀行側が適切な対応を取るべきだとの認識を示した。【過去の事例と問題の背景】貸金庫からの現金着服は、みずほ銀行だけでなく、三菱UFJ銀行でも発生しており、金融庁の集計によると、平成31年4月から令和6年12月20日までに、これらの銀行で計3件の事例が報告されている。これらの事件は、金融機関の内部管理体制に問題があることを浮き彫りにしており、顧客資産の保護に対する意識の欠如が背景にあるとされている。【今後の対策と専門家の意見】専門家からは、監視体制の強化や顧客認証プロセスの見直し、セキュリティ技術の導入、そして金融機関内での意識改革が求められている。これらの改善策を通じて、顧客の信頼を回復するためには、金融機関が一丸となって対応することが重要だ。

片山さつき氏、選択的夫婦別姓議論を「1周遅れ」と否定

2025-02-13 コメント: 0件

【片山さつき氏が選択的夫婦別姓に対し「1周遅れの議論」と否定】自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓に関する党の会合後、記者団からの質問に対し、「グローバルなスタンダードに合わせて実現を目指すべきだという意見が強いように見受けられるが、それは1周遅れの議論だ」と否定の立場を表明した。【会合で示された資料と各国の状況】会合では、法務省が作成した「各国の身分関係の登録制度の概要」や、国会図書館がまとめた「諸外国における婚姻後の夫婦の氏と子の氏について」の資料が提示された。日本では戸籍が「夫婦および父母と氏を同じくする子」を基本単位としているが、韓国やドイツ、英国などでは個人を単位にした制度を採用している。【外国の制度例と日本との違い】資料には、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国の婚姻後の姓に関する制度が紹介されている。米国と英国では、婚姻後の氏に関して変更や二重姓を選べる一方、ドイツでは「婚氏」を選び、それを保持するか二重姓を選ぶかの選択肢がある。しかし、フランスや韓国、中国では婚姻による氏変更制度が存在しない。【「日本にしかない強力な戸籍制度」と片山氏】片山氏は、夫婦別姓の議論に対して、現行の戸籍制度が日本独自の強力な制度であると強調した。彼によれば、日本では続柄が明確にたどれるため、相続や身分関係の確定がスムーズに行われることが、他国と比べて大きな利点だという。【選択的夫婦別姓導入に対する慎重な姿勢】片山氏は、選択的夫婦別姓を導入することについて、「日本社会が現在までに築き上げてきた制度を簡単に変えるべきではない」と慎重な立場をとっている。現行制度が社会で機能しているという観点から、無闇に変えることに疑問を呈し、変更によって社会が改善される証拠がどこにあるのかを問う姿勢を見せた。片山氏は、夫婦別姓を求める動きが「世界標準」に合わせるべきだという意見に反論し、現行制度の維持を主張し続けている。

【片山さつき氏、参議院決算委員長に就任】財務経験を活かし、透明性の高い審査を実現へ

2025-01-24 コメント: 0件

2025年1月24日、参議院は新たな常任委員長を選出し、自由民主党の片山さつき氏が決算委員長に就任しました。 ■片山さつき氏の経歴と役職生年月日・出身地: 1959年5月9日、埼玉県さいたま市生まれ。学歴: 1978年、東京教育大学附属高等学校卒業。1982年、東京大学法学部卒業。官僚としての経歴: 1982年、大蔵省（現・財務省）入省。1984年、フランス国立行政学院（ENA）修了。主計局主計官（女性初）などを歴任。政治家としての経歴: 2005年、衆議院議員初当選。2009年、参議院議員初当選。以降、総務大臣政務官、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）などを歴任。 ■決算委員長就任の意義片山氏は、財務省での豊富な経験と知識を活かし、参議院決算委員長として、国の予算執行の適正性や効率性を監視・審査する重要な役割を担います。 ■片山氏のコメント片山氏は就任に際し、「国民の信頼を得るため、透明性の高い審査を行い、適正な予算執行を確保する」と述べています。

片山さつき参院議員、トランプ次期大統領の就任式に出席予定

2025-01-10 コメント: 0件

自民党の片山さつき参院議員は、2025年1月20日にワシントンで行われるトランプ次期大統領の就任式に出席する意向を示しました。前駐日米国大使のハガティ上院議員からの招待を受けての訪米であり、滞在中には米国の金融関係者やシンクタンクの関係者との面会も予定しています。片山氏は2017年のトランプ氏の1期目の大統領就任式にも出席しています。訪米の目的と背景: 片山氏は、前駐日米国大使であるハガティ上院議員との親交を背景に、2025年1月20日にワシントンで行われるトランプ次期大統領の就任式に出席する意向を示しました。昨年末にハガティ氏から招待を受け、石破茂首相らにも相談した上で、出席する方向となったと述べています。滞在中の活動予定: 滞在中には、米国の金融関係者やシンクタンクの関係者とも面会し、交流を深める意向を示しています。また、通常国会が召集される予定の1月24日までに帰国する予定です。過去の就任式出席: 片山氏は、2017年のトランプ氏の1期目の大統領就任式にも出席しており、今回が2度目の出席となります。今後の展開: 日米関係の強化: 片山氏の訪米は、日米間の関係強化を目的としたものであり、滞在中の活動を通じて、両国の協力関係の深化が期待されています。国会への影響: 片山氏の訪米により、国会での議論や調整に影響が出る可能性があります。しかし、帰国予定が1月24日であるため、通常国会の召集には間に合う見込みです。

公衆浴場の利用は「身体的特徴」で区別、自民保守系議連が法案まとめる

2024-12-29 コメント: 0件

自民党の保守系議員を中心に構成される「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（共同代表・片山さつき参議院議員）は、公衆浴場やトイレ、更衣室などの利用について、男女を「身体的特徴」に基づいて区別することを求める議員立法の法案を策定しました。この法案では、衣服を脱いで利用する施設の管理者に対し、男女別の利用を徹底するための必要な措置を講じる責任を課す内容が盛り込まれています。議連は、女性専用スペースの安全性向上を目的として、性的少数者（LGBT）への対応を含む課題についても慎重に検討を重ねてきました。特に、女性の安心・安全を確保するとともに、女子スポーツにおける公平性を守ることを重視しています。法案は2024年1月召集予定の通常国会への提出を目指しており、現在、他党の議員にも賛同を呼びかけています。