2025-03-18コメント: 2件

吉川里奈議員は、3月12日の衆議院法務委員会で、政府が進めている高度外国人材の永住許可や、中国の富裕層向けビザ要件の緩和について強い懸念を示しました。特に、中国の国家情報法や国防動員法に基づき、中国籍の個人や企業が中国政府の指示に従う義務がある点を挙げ、これらを考慮した厳格な審査が必要だと訴えました。

吉川議員は、産業技術総合研究所で発生した研究データ流出事件や、ソフトバンク元社員によるロシアへの情報漏洩事例を例に、技術情報の流出が単なる個人の不正行為にとどまらず、国家的な影響力工作の一環である可能性があると指摘しました。これに伴い、技術流出のリスクを未然に防ぐための入国制限や外国人研究者の審査強化が急務であると強調しました。

さらに、アメリカやオーストラリアの外国人代理人登録法（FARA）を引き合いに出し、日本にも政治工作を抑制するための具体的な法律整備が必要だと訴えました。現在の日本が「スパイ天国」と評される現状を懸念し、スパイ活動を未然に防ぐための法整備が求められると強調しました。

鈴木馨祐法務大臣は、中国の安全保障上のリスクについて極めて深刻であると認め、政府として適切に対応していく必要があると述べました。ただし、政治工作に関する法整備については法務大臣の所管外であるため、答弁は困難だとしつつ、技術流出防止の観点から留学生や外国人研究者に対して厳格な審査が行われていると説明しました。