衆議院議員 吉川里奈の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
吉川里奈氏が都女性活躍推進条例に苦言「男性への生理痛体験会はズレすぎ」
参政党・吉川里奈副代表が都条例に苦言 「男性管理職への生理痛体験会」に「ズレすぎ」 参政党副代表の吉川里奈衆院議員が2025年12月27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、東京都議会で可決、成立した「女性活躍推進条例」の一部内容に疑問を呈しました。同条例が事業者の取り組み事例として「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むとしたことについて、吉川氏は「ほんと、ズレすぎ」と批判しています。SNS上でも賛否が分かれるこの条例をめぐり、女性政治家からの厳しい指摘が注目を集めています。 東京都議会定例会では2025年12月17日、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定めるなどした女性活躍推進条例が可決、成立しました。この条例は「性別による無意識の思い込みの解消」を掲げており、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むとしています。この内容がSNSなどで拡散され、賛否を呼んでいます。 吉川氏は、同条例をめぐる「男性管理職への生理痛体験会」などについて詳細に報じた一部メディアの記事を添付し、「男性管理職に生理痛体験をさせても、女性部下の体調は改善しません。必要なのは業務調整や婦人科受診など、現実的な配慮ではないでしょうか」と指摘しました。 >「全くおっしゃる通り。電流ビリビリで理解できるわけがない」 >「女性へのケアにそのお金を使えばいいのに」 >「擬似的な生理体験をしたところで本当の辛さは分からない」 >「これこそセクハラではないか。誰が得するのか」 >「吉川さんの指摘が的確。業務調整や受診支援が本当に必要なこと」 「体験会」よりも実質的支援を 吉川氏の指摘の核心は、形式的なイベントよりも実質的な支援が必要という点にあります。生理痛体験会は、電気刺激などを用いて男性管理職に擬似的な痛みを体験させる取り組みです。しかし、吉川氏が指摘するように、これによって女性社員の実際の体調が改善されるわけではありません。 女性の働きやすさを向上させるために本当に必要なのは、生理痛や月経前症候群などで体調が優れない際に、柔軟に業務調整ができる体制や、婦人科受診のための休暇取得がしやすい環境です。また、痛みの程度は個人差が大きく、擬似的な体験で一律に理解できるものではありません。 SNS上では吉川氏の投稿に対し、「ワケのわからない機械で電気ショックを与えて女性の生理痛を体験させるなんて、これこそセクハラ」「どうしてこんな訳のわからないことが正しいとされるのでしょうか」といった声が寄せられています。また、「そもそも男性が擬似的な生理体験をしたところで、本当の生理の大変さは分からないと思います」という意見もあり、体験会の実効性に疑問を持つ声が多数見られます。 条例の本来の目的と手段のズレ 女性活躍推進条例の目的は、女性が能力を発揮できる環境を整備することにあります。しかし、生理痛体験会という手段が、その目的達成に本当に有効なのかは疑問が残ります。予算や時間をかけて男性管理職に擬似体験をさせるよりも、その資源を女性社員の健康支援や労働環境の改善に直接投入する方が効果的ではないかという指摘は説得力があります。 例えば、婦人科受診のための有給休暇制度の拡充、生理用品の無償提供、リモートワークやフレックスタイム制度の導入など、具体的な支援策は多数あります。こうした施策の方が、女性社員の実際の負担軽減につながり、結果として女性の活躍を後押しすることになります。 また、「電流ビリビリされて『いやー君たちの辛さがわかったよ』なんて絶対に言われたくないですね」という声も寄せられています。形式的な理解よりも、実質的な配慮や制度的な支援を求める女性の声は切実です。 東京都は今後、この条例に基づいて具体的な指針を策定していくことになります。吉川氏のような女性政治家からの批判や、SNS上での反応を真摯に受け止め、本当に女性の活躍につながる施策を検討することが求められています。形だけの取り組みではなく、現場の女性たちが実感できる改善策を打ち出すことが、条例の真の成功につながるでしょう。
積水ハウスが全物件で転売禁止 － 不動産市場安定化への大きな一歩
積水ハウス、全物件で「引き渡し前の転売禁止」 積水ハウスは、全物件で「引き渡し前の転売禁止」を導入すると発表しました。この取り組みは、都心部のマンション価格の高騰を招いてきた投機目的の短期転売に対する明確な対抗策として注目を集めています。特に、外国人を含む転売が不動産市場を歪め、価格を不安定にする要因となっていた中で、民間企業が自らルールを設けたことは大きな一歩となります。 転売禁止がもたらす市場への影響 昨今、都心部のマンション市場では、投機的な購入が価格を押し上げ、実際に住むための人々にとっては手が届きにくい状況が続いていました。この問題は、外国人投資家による転売が一因とされ、特に短期的な利益を狙う転売行為が市場を不安定にしています。しかし、積水ハウスが引き渡し前の転売を禁止することにより、こうした投機的行動が抑制され、価格の安定化が期待されています。この措置は、一般消費者にとっての公平な市場環境を整える一助となるでしょう。 民間企業の取り組みが国家の政策に影響か 吉川りな参政党の議員は、この積水ハウスの取り組みについて「民間企業が自らルールを設けたことは大きな一歩」と評価しています。また、投機目的の転売が市場を歪めている現状を受けて、国や自治体も実効性のある対策を進める段階に来ていると指摘しました。この動きは、民間企業の自主的な取り組みが政策に反映され、社会全体での不動産市場の安定化に繋がる可能性があります。 > 「積水ハウスの転売禁止の取り組み、実に素晴らしい。今後、国や自治体も、もっと効果的な規制を進めてほしい。」 > 「不動産市場が投機目的で歪められないようにするため、民間企業が先駆けてルールを設けたのは大きな前進。」 > 「転売禁止が広がれば、これからは本当に住む人が買いやすい市場が作られるはず。」 今後の課題と展望 今回の積水ハウスの措置は、民間企業としての自発的な規制の一環として大きな意義を持ちます。しかし、このような取り組みを広げていくためには、他の不動産会社や業界全体での協力が欠かせません。また、国や自治体がどのように民間の取り組みを支援し、さらなる実効性のある規制を実現するかが今後の課題となるでしょう。特に、短期的な利益を狙う転売が依然として横行しているため、効果的な法律や規制の整備が求められています。
東京都女性活躍推進条例案、参政党が「思想統制」と猛反発 本会議採決へ
東京都女性活躍推進条例案に参政党が強く反対 東京都女性活躍推進条例案が、12月15日の都議会経済・港湾委員会で都民ファーストの会、自民党などの賛成多数で可決しました。条例案は本日12月17日の本会議で最終採決される予定です。 この条例案では、都民の責務として「性別による無意識の思い込みの解消」への協力が明記されており、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込む方針も示されています。しかし、この内容に対して参政党が猛烈な反発を示しています。 >「会社に生理痛体験マシンは本当に必要ですか？」 >「それが認められた先に、税金の使い道はどうなっていくのか」 >「無意識の思い込みって何なのか、理解できない」 >「これは思想統制につながらないか」 >「知らないまま決められることを止めなければ」 参政党国会議員が憲法違反を指摘 参政党の神谷宗幣代表はX（旧ツイッター）で「無意識の思い込みってなんだ？男は男らしく、女は女らしくって思ってはいけないということ？そう思わないように努力しろということですか。それは思想の統制ではないですか？」と批判しました。 安藤裕幹事長も「無意識の思い込みとは何なのか。難しすぎて理解不能です」と指摘し、塩入清香参院議員は、全体主義の監視社会を描いたジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だとして「東京都民の皆さまはもちろん、全国からも慎重な審議を求めるべき」と呼び掛けました。 吉川里奈衆院議員も12月14日、東京・新宿駅前の街頭演説で「会社に生理痛体験マシン必要ですか？電気ショックを与えて生理痛を体験させる。そんなことを認めたら、次は出産の痛みを経験させるとか、そんなところに税金が使われていく」と懸念を示しました。 参政党都議団が緊急記者会見で要望書提出 東京都議会参政党は12月16日、都庁で記者会見し、条例案について「憲法が保障する思想・良心の自由や表現の自由との関係で、重大な緊張関係を生じさせる」として反対する考えを示しました。 要望書では「『ある言動が無意識の思い込みに基づくものか、意識的なものか』、また『その解消とは何を意味するのか』といった定義の曖昧さは、個人間の分断を助長し、行政による個人の内心や思想への介入を容易に正当化するリスクを内包している」と指摘しています。 条例案の内容と背景 条例案は、就業している男女間の格差解消や女性特有の健康課題への配慮に企業が主体的に取り組むことを責務と規定しています。小池百合子知事は所信表明で「全国初となる条例の制定で、女性も男性も共に活躍できる社会づくりをリードする」と述べました。 松本明子副知事は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と答弁で言及しています。この生理痛疑似体験は、下腹部にEMS（筋電気刺激）のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するものです。 他会派の反応と今後の見通し 条例案に反対したのは、自由を守る会の上田令子氏と無所属の佐藤沙織里氏のみでした。共産党の藤田りょうこ都議は修正案を提出し「雇用・就業分野で新たな条例をつくるなら、どう実効性あるものにするかが問われる」と述べました。 参政党は委員会に所属していないため採決には参加できませんでしたが、再審議に関する要望書を小池百合子知事に提出するとともに、他会派にも理解を求めました。 本条例案は本日12月17日の本会議で採決される予定で、賛成多数で可決される見込みです。しかし、参政党の強い反対により、今後の運用段階での議論が活発化する可能性があります。
公約吉川里奈氏が外国人受け入れコスト算定求める、政府「計算せず」と答弁
吉川里奈氏の問題提起、国民負担の実態解明へ 吉川里奈氏は質問の冒頭で、国際化そのものを否定しない立場を明確にしつつ、「国ごとの文化や制度の違いを尊重し、対等な立場で交流・協力を深めていくことは日本が世界と協調していく中で欠かせない」と前置きしました。その上で、外国人労働者受け入れについては慎重な検証が必要との姿勢を示しました。 吉川氏は看護師・保健師として医療現場で7年間勤務した経験を持ち、3児の母として子育てに取り組む中で政治に関心を持ちました。2024年の衆議院選挙で初当選し、2025年9月に参政党副代表に就任した吉川氏は、普通の母親の視点から政治の闇に楔を打つという信念で国会活動に取り組んでいます。 今回の質疑で吉川氏は、外国人受け入れのコストについて体系的な分析を求めました。「外国人労働者の受け入れには税収増などプラスがある一方で、多面的な行政コストも伴う。入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療費の負担増など、多面的だ」と具体的に指摘しています。 平口法相の答弁と政府の姿勢 平口洋法相氏は「一概にコストといっても、いろいろな局面があるので、まだそういう計算はしていない」と答弁し、政府として外国人受け入れの総コストを体系的に試算したことがないことを認めました。高市早苗首相氏からの指示により、小野田紀美外国人共生担当相氏と相談し、出入国在留管理庁に設置したプロジェクトチームで可能な限り進めていく予定と説明しましたが、具体的な期限や手法は示されませんでした。 外国人労働者の賃金実態についても、厚生労働省の統計によると技能実習生の月額平均賃金は約17万8000円で、日本人労働者の平均27万4000円を大幅に下回っています。実質的には低賃金で働く外国人労働者を大量受け入れしている状況が浮き彫りになっています。 海外事例に学ぶ政策転換の必要性 吉川氏は「移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる」として、オランダやスウェーデンの事例を示しました。 オランダでは1960年代に労働力不足解消のため受け入れたトルコ系・モロッコ系労働者が定住化し、現在は2世・3世が中心となっています。教育程度が低いため就業機会が少なく、社会からドロップアウトする若者が増加し、治安上の懸念要因となっています。政府は年間一人当たり6000～7000ユーロの統合コストを投じていますが、根本的解決には至っていません。 スウェーデンでは2024年に50年ぶりに移出民が移入民を上回ると予想されており、労働移民の条件厳格化を実施しています。月収中央値の80%以上の給与を条件とし、2025年6月からは月収中央値まで引き上げる方針です。低賃金労働移民の増加が社会福祉の不正利用につながっているとして、政策転換を図っています。 >「外国人受け入れのコスト計算もしないなんて無責任」 >「吉川議員の指摘は当然、国民負担を明確にすべき」 >「人手不足だからって安易に外国人に頼るのは危険」 >「先進国が移民政策で苦労しているのを学ぶべき」 >「経済界の要求だけでなく国民の声を聞いてほしい」 国民の声を反映した政策決定を 吉川氏は「経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は日本人よりも実態として低い」と問題を提起しました。「人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保たなければならない」との見解を示し、安易な外国人労働力依存からの脱却を訴えています。 さらに「広く国民の声を聞けていないと思うし、トータルコストも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況がある」と指摘。「急速な多文化共生は、わが国の言語や文化、慣習を変容させ、先人が何千年も築き上げてきた国柄を変えてしまうような重大な事柄だ。経済界だけでなく民意を聞く必要がある」と訴えました。 吉川氏は「将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。日本も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない」と警鐘を鳴らし、「少なくとも、トータルコストの試算、外国人受け入れのメリット、デメリットが明らかになるまでは、蛇口を閉めるべきだ」と強く主張しました。 この発言は、移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要という参政党の基本方針と一致しており、国民の生命と財産を守る責任ある政治判断として評価されています。法を犯して海外に逃げられる恐れがあることを排他主義と言うのは間違いであり、適切な制度設計こそが重要です。 吉川氏の問題提起は、経済界の要求に押し切られることなく、国民目線で外国人受け入れ政策を見直す重要な契機となることが期待されています。
吉川りなが指摘 旧姓使用より通名制度の整備が急務だ
吉川りな氏（衆議院議員、参政党所属）はツイッターでこう投稿しています。 >経団連は旧姓使用に懸念を示していますが、実務上のリスクはむしろ『外国人通名使用』の方が深刻ではないでしょうか。そもそも、住民票に旧姓は記載できますが、在留カード等に通名は記載されません。旧姓使用だけでなく、外国人通名制度も含めた一貫性ある制度設計が必要だと私は思います。 この発言を受け、旧姓使用制度・外国人通名制度・制度設計の在り方という三つの焦点で整理・分析します。 旧姓使用制度の現状と吉川氏の問題提起 日本では、結婚後に夫婦同姓を原則とする戸籍制度があります。旧姓使用制度（結婚後も旧姓を通称として使用できる制度）は、企業や自治体で特定の条件のもと認められてきました。 吉川氏は、経団連（法人や経済界の代表機関）が旧姓使用の懸念を示している点を踏まえつつ、「実務でのリスクは旧姓よりも外国人通名使用の方が深刻ではないか」という疑問を提示しました。 旧姓使用だけを問題視するのではなく、制度の枠組み・運用を再検討すべきという主張です。 彼女の問題提起は、旧姓使用に反対・支持どちらかに直接立たず、「通称制・名前の使い分け」における制度的な一貫性を問うものです。 外国人通名制度との比較と論点 外国人通名制度とは、在留外国人が日本国内で「通名（日本語名）」を使う制度を指します。吉川氏によれば、住民票上では旧姓使用が可能である一方で、在留カード等では通名は記載されないという点に着目しています。 つまり、旧姓使用がある程度制度化・可視化されているのに対して、通名使用には制度的明確さ・整合性が欠けているという指摘です。 この比較から浮かび上がる論点は次の通りです。 名前・通称を用いる制度が複数存在し、それぞれ規制・運用が異なる。 外国人通名使用の制度設計や運用実務に曖昧さがあると、セキュリティ・本人確認・行政手続きで混乱が生じる可能性。 旧姓使用だけを議論対象にすると、「通称利用によるリスク・抜け道」を見落とす可能性がある。 吉川氏は、「旧姓使用だけではなく、通名制度も含めた制度設計を一貫的に見直す必要がある」と訴えています。 設計の課題と論点 この発言を契機に、制度設計の観点から整理すべき課題は以下の通りです。 1. 名前・通称の利用条件の明確化 通称を利用できる対象・範囲・手続き・記録義務を明確にすべきです。旧姓使用、通名使用、芸名・ペンネーム等、利用形態が混在し制度間にズレがあります。 2. 本人確認・行政手続き・証票との整合性 在留カード・住民票・健康保険・銀行口座・税務など、通称・実名がどのように反映されるかを制度的に整理しないと、実務上のリスクが増加します。吉川氏はこの点に着目しています。 3. 公平・透明性の確保 旧姓・通名の利用が、特定の立場や属性に有利・不利になる可能性があります。利用者が恣意的に通称を選択・変更できるとすると、制度悪用の懸念もあります。 4. 制度間の整合・一貫性 旧姓使用制度だけを議論しても、通名制度との整合性がとれていなければ制度運用が歪む可能性があります。吉川氏が「一貫性ある制度設計」を求める背景です。 評価と私見 吉川氏の発言には評価と改善の余地があります。 評価すべき点 ・旧姓使用だけに焦点をあてる議論では見過ごされがちな「通名制度」の実務リスクを提示している点。 ・制度設計を包括的に見直すべきという視点が政策議論として建設的です。 留意すべき点 ・外国人通名制度を取り上げる場合、移民・在留外国人政策全体と絡むため、法文化・国益・拠出義務・法令順守の観点から慎重な議論が必要です。法整備が不十分なまま「通名禁止」等に傾くと、排他主義と受け取られかねません。 ・旧姓使用問題は、女性の個人の尊厳・家族制度・姓をめぐる価値観とも結びついており、単に実務リスクだけで切り捨てるのではなく、社会的・文化的文脈を踏まえた議論が不可欠です。 私見としては、旧姓使用・通名使用の両制度を通じて「名前をどう扱うか」という枠組みを整理することは必要です。特に、行政手続き・本人確認・税務・社会保険・金融機関などにまたがる制度横断的な検証が欠かせません。 ただし、制度改革にあたっては「移民・難民は法文化順守」という立場から、在留外国人制度の整備、通称利用に伴う責任と義務の明確化をセットにすべきです。制度整備なしに「単純な禁止論」へ走るのは、制度の公平性・実効性を損ねる恐れがあります。
海外免許切り替え制度が厳格化 吉川りな氏「国民の声が届いた」
海外免許の切り替えが厳格化 参政党の吉川りな氏（衆院議員）が、自身のXアカウントで「海外免許からの外免切り替え制度」について言及しました。10月1日から制度が厳格化され、住民票の写し提出が必須となり、観光客は対象外となりました。さらに、学科試験の問題数は従来の5倍に増え、合格基準も引き上げられました。 吉川氏はこの変更について「国民の声が届きましたね」と投稿し、制度改正を歓迎しました。 背景にある不正利用と安全懸念 外免切り替え制度は、外国で取得した運転免許を日本で有効な免許に切り替える仕組みです。これまで一部で「観光目的の短期滞在者が制度を悪用し、実質的な運転技術を確認しないまま免許を得ている」との批判がありました。また、交通ルールの理解不足による事故リスクも指摘されていました。 今回の厳格化は、制度の濫用を防ぎ、交通安全を確保する狙いがあります。 > 「やっとまともな制度に近づいた」 > 「安全のためには当然の措置」 > 「これで観光客が簡単に免許を取る抜け道はなくなる」 > 「試験が難しくなって本当の技量が試される」 > 「国民の声を受けた見直しを評価したい」 制度改正のポイント 新制度の大きな変更点は三つです。 第一に、住民票の提出が必須となり、観光客の申請は排除されました。 第二に、学科試験の問題数が従来の5倍に増え、交通ルールや安全意識の理解度をより厳しく確認します。 第三に、合格基準が引き上げられ、適正な技術を持つ人材のみに免許を与える運用へと移行しました。 今後の課題と展望 今回の改正は交通安全強化につながると期待されますが、一方で「正規の在留資格を持つ外国人にとって過度な負担になるのではないか」という懸念も残ります。制度を厳格にするだけでなく、試験内容の多言語対応や制度説明の透明性向上も必要です。 国民の声が反映された今回の改正は一歩前進ですが、外国人ドライバーと日本人利用者の双方にとって公平な制度運営を続けることが課題となります。
公約釧路市長が太陽光パネル規制を要請 吉川りな氏「地域の声で国を動かす」
釧路市長、太陽光パネル規制を国に要請 北海道釧路市の市長が環境省に対し、太陽光パネルの設置を規制できるよう法改正を求めた。背景には、設置が急増する中で景観の悪化や土砂災害リスク、廃棄時の環境負荷といった問題が深刻化している現状がある。 この動きを受け、参政党の吉川りな氏は自身のSNSで「釧路市長は環境省に対し、太陽光パネルの設置を規制できるような法改正を要請。私たちは引き続き国に訴えますが、釧路市のように自治体からの動きが、地域を守ります。皆さん一緒にやりましょう」と発信し、地域主導の取り組みを呼びかけた。 > 「地方が声を上げるのは大事」 > 「太陽光パネル乱立は本当に問題だ」 全国で広がる太陽光発電への懸念 再生可能エネルギー拡大を掲げる政策の下、太陽光パネルは急速に普及した。しかし各地で景観破壊や森林伐採による災害リスク増大が指摘され、住民からの反対運動も起きている。さらに、寿命を迎えたパネルの廃棄・リサイクル問題は国の制度が追い付いていない。 > 「自然破壊してまでの再エネは本末転倒」 > 「廃棄パネル問題を国はもっと真剣に考えるべき」 地域から始まる政策転換 釧路市の要請は、地方自治体が独自に規制する権限を持たない現状への問題提起だ。吉川氏が強調するように、地域を守る視点からの動きが全国に広がれば、国の再エネ政策に対する見直し圧力となりうる。各自治体がそれぞれの地形や産業構造に応じたルールを求める声は強まっている。 > 「補助金頼みの再エネは地域に負担だけ残す」 > 「地元の意見が反映される仕組みが必要」 太陽光規制をめぐる今後の焦点 今回の要請を環境省がどう受け止めるかは、全国的な影響を持つ。もし法改正に向けた議論が始まれば、太陽光発電の普及政策は大きな転換点を迎える。再エネ推進と地域保全のバランスをいかに取るかが問われている。 国の方針に一律で従うのではなく、地域から声を上げることで現実的な政策転換が可能となる。釧路市の動きは、その試金石となるだろう。
吉川りな氏、福岡市の家賃値上げに疑問「実態把握が必要」 住民生活直撃の懸念
吉川りな氏、福岡市の家賃値上げ問題に言及 参政党の吉川りな氏がSNSで、福岡市内で発生しているオーナー変更に伴う家賃値上げについて取り上げた。吉川氏は「住民の皆様に混乱が生じています」と現場の不安を伝えた上で、オーナー側が取材に応じていない点を問題視。情報不足が住民の不安を一層高めていると指摘した。 「妥当」とする不動産会社と住民の声 福岡市内の不動産会社は「現在の水準で妥当」と説明しているものの、吉川氏は「近隣の家賃相場に沿った見直し」との説明に疑問を呈した。実際に相場がどう変動しているのか、オーナー側の判断基準は明確に示されていない。 > 「値上げの理由が不透明なのは納得できない」 > 「相場と言われても、実際の数字が示されなければ不安」 > 「収入が増えない中での家賃値上げは生活を直撃する」 > 「オーナー変更だけで一方的に値上げは不公平」 > 「政治家は現場の実態をきちんと調査してほしい」 SNS上でも住民の生活不安を代弁する声が数多く寄せられている。 生活基盤を揺るがす家賃問題 物価高や光熱費の上昇が続く中、家賃の値上げは住民生活に直接的な影響を及ぼす。特に単身世帯や子育て世代にとっては、家計を圧迫する大きな要因だ。家賃水準が「妥当」とされても、収入が伸び悩む現状では「負担増」としか受け止められない状況にある。 実態把握と透明性確保が不可欠 吉川氏は「実態の把握が必要」と強調している。オーナー変更や不動産市場の動向による値上げが本当に妥当なのかを検証し、住民に対してわかりやすく説明することが求められる。また、急な値上げによる混乱を防ぐため、行政による監視や相談体制の強化も急務だ。 福岡市の家賃値上げと住民生活への影響 今回の家賃値上げ問題は、地域の生活基盤に直結する重大な課題だ。吉川氏の発信は、住民の声を代弁し、行政やオーナー側に説明責任を求めるものといえる。今後、透明性と公平性を確保できるかどうかが、住民生活の安定に直結する。
吉川りな氏、石破首相の「なめられてたまるか」発言を批判 国益損失とフェンタニル問題に警鐘
石破首相の強硬発言と日米交渉への影響 参政党の吉川りな氏が、自身のSNSで石破茂首相の発言に苦言を呈した。石破首相は先日の会見で「なめられてたまるか」と強い言葉を用いたが、吉川氏はこの強硬な姿勢がかえって「ブーメラン」となり、日本の国益を損なう交渉結果を招いているのではないかと指摘した。 とりわけ注目されているのは、自動車産業をめぐる日米交渉だ。吉川氏は「日本の自動車産業を守らずして一体何を守るというのか」と強調し、国内経済の根幹を担う分野が危機に直面していることを訴えた。日本の自動車産業は国内で約530万人の雇用を支え、輸出額の約2割を占める。もしここで譲歩が続けば、日本経済全体に深刻な影響を及ぼすのは避けられない。 米国との交渉とフェンタニル問題 吉川氏が同時に強調したのが「フェンタニル問題」である。米国では合成オピオイドの乱用が社会的危機となっており、毎年数万人規模の死者が出ている。米国はこの問題を最重要課題の一つと位置づけ、同盟国にも協力を求めている。 「米国は日本の姿勢を見ています」との吉川氏の言葉は、単に外交辞令ではない。もし日本がこの問題に消極的であれば、米国からの信頼低下につながり、結果的に自動車分野をはじめとする経済交渉でも不利な立場に追い込まれる恐れがある。自動車産業を守ることと薬物問題への対応は、一見無関係のようでいて実は密接に結びついているのだ。 強硬発言のリスクと外交戦略 石破首相の「なめられてたまるか」という発言は、国内向けには強いリーダー像を打ち出す効果がある。しかし、外交交渉の場においては相手国の警戒心を高め、妥協を引き出すどころか交渉を硬直化させるリスクを伴う。 外交の現場では、発言一つが相手国の交渉カードとなり得る。強い姿勢は必要だが、それを示す方法を誤れば、国益を逆に損なう。吉川氏が「ブーメラン」と表現したのは、この構図を念頭に置いた批判といえる。 ネット上ではこの点についてもさまざまな意見が見られる。 > 「確かに自動車を守らずして国益を守るとは言えない」 > 「強気な発言は国内向けパフォーマンスにしか見えない」 > 「フェンタニル問題は国際的に深刻、日本も無関心では済まされない」 > 「石破首相の言葉遣いが外交の場で逆効果になっている」 > 「米国の目を意識するなら、もっと戦略的に動くべきだ」 発言の強さを評価する意見もあるが、「交渉は結果が全て」であり、強硬な言葉が利益を伴わなければ意味がないという冷静な視点も目立つ。 日本外交に求められる現実主義 今回の論点は、日本外交の課題を象徴している。国内向けには強硬な姿勢を示しつつ、国際社会では柔軟な交渉力が求められる。自動車産業は日本経済の生命線であり、守り抜く姿勢は当然だ。しかしそれを実現するためには、米国が求めるフェンタニル問題への協力をはじめ、相手の優先課題を理解し、互恵的な取引に結びつける戦略が不可欠である。 石破首相が発した強い言葉が、単なる意地の表明で終わるのか、それとも日本の交渉力を高める布石となるのかは、今後の外交の具体的成果によって評価されるだろう。国益を守るとは、声を荒らげることではなく、冷静な計算の上で最善の結果を引き出すことに他ならない。
韓国が外国人の住宅取得を規制 吉川りな氏「日本も制度見直しを」
韓国が外国人による住宅取得を規制へ 韓国政府は、ソウルをはじめとする首都圏で、居住目的ではない外国人による住宅購入を制限する方針を打ち出した。背景には、投機的な不動産取引が価格高騰の要因となり、国民の生活を圧迫しているとの懸念がある。政府は許可制の導入や入居義務を課すことで、市場の健全化を狙っている。 参政党の吉川りな氏はXでこの動きを取り上げ、次のように問題提起した。 >韓国政府が、ソウル首都圏で『居住目的でない外国人』による不動産取得を規制する方針を発表。投機的な購入を防ぎ、不動産価格の高騰を抑えるため、許可制や入居義務などが導入されるそうです。 吉川氏はさらに、日本でも都市部を中心に外国人の不動産取得が進んでいる現状を指摘し、国益や国民生活を守る観点から制度の見直しを検討すべきだと訴えている。 新制度の具体的な内容 韓国が今回発表した規制は、首都圏全域を対象にした大規模なものだ。住宅を取得する外国人は、自治体の許可を事前に得なければ契約自体が成立しない仕組みとなる。また、許可を得た後も4カ月以内に入居し、最低2年間は実際に居住しなければならない。もし義務を果たさなければ、取得価格の最大10％の過料が毎年課される可能性があり、最悪の場合は許可取り消しとなる。 さらに、海外から資金を持ち込む場合には、送金経路やビザの種類を明記した計画書を提出することが求められる。規制は当面1年間の時限措置だが、市場の動向次第では延長される見通しだ。 なぜ規制が必要とされたのか ここ数年、韓国では外国人による住宅取得が急増していた。2022年に4,500件余りだった取引件数は、2024年には7,000件を超える水準まで膨らんでいる。中でも高額物件を現金で購入するケースや、未成年者名義での取得が目立ち、投機目的とみられる動きが批判を呼んでいた。 研究者からは「外国人の取引はローン規制や税制上の制約を受けにくく、結果的に国内の若者や中間層に不利に働いている」との指摘もある。韓国政府はこうした状況を放置すれば、住宅価格の高騰がさらに進み、社会不安につながると判断したとされる。 日本が直面する課題 吉川氏はXでこうも述べている。 >日本でも、都市部を中心に国籍を問わず土地や不動産の取得が進んでいます。私たちの国益や暮らしを守るためにも、他国の動きに学び、制度を見直す時期ではないでしょうか。 日本では、外国人や外国法人による不動産購入は基本的に自由である。防衛施設周辺など一部地域に限り届出義務があるものの、包括的な制限は存在しない。都市部の価格高騰が社会問題となる中、韓国のような規制を導入すべきか否かは今後の重要な政策課題となりそうだ。 さらに吉川氏は、近く来日予定の李在明大統領と石破茂総理の会談で不動産政策や対外規制について意見交換を行うよう期待を寄せている。 >近く訪日予定の李在明大統領には、ぜひ石破総理との間で、不動産政策や対外規制について意見を交わしていただきたいです。 ネット上の声 今回の吉川氏の発信と韓国政府の対応について、ネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「韓国は動きが早い。日本も見習うべきだ」 > 「都市部の不動産はもはや投資商品。居住優先の仕組みは必要」 > 「規制は一歩間違うと差別的になる。慎重な議論が必要」 > 「日本も資金の流れを透明化する仕組みを作るべき」 > 「国益を守るためなら一定の制限はやむを得ない」 韓国の規制は、外国人投資を完全に排除するものではなく、居住を前提とした公正な市場を築くことに主眼を置いている。背景には、国民生活を守るという明確な目的がある。 日本においても、不動産市場の国際化が進む中で、同様の議論を避けて通ることはできない。吉川氏が提起したように、制度の見直しに向けて具体的な検討を始める時期が来ているのではないだろうか。
公約参政党・吉川里奈議員、夫婦別姓法案継続審査に反対 「移民問題や治安悪化こそ最優先」
参政党・吉川里奈議員、夫婦別姓法案の継続審査に反対 「移民問題や治安悪化が最優先」 衆議院は8月5日の本会議で、選択的夫婦別姓制度を巡る立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3本の法案を賛成多数で継続審査とすることを決定した。これにより、秋の臨時国会で法務委員会による再審議が行われる見通しだ。 しかし、この決定に真っ向から異議を唱えたのが、参政党の吉川里奈衆院議員だ。吉川氏は法務委員会に所属し、採決時にも反対票を投じた。その後、自身のX（旧ツイッター）で、「別姓三法案を秋の国会で審議する『継続審査』には賛成できません」と明確に発信した。 吉川氏の主張──優先順位の誤りを指摘 吉川氏は投稿の中で、「皆さんは、法務委員会で何を優先すべきだと思いますか？」と問いかけた上で、「私は、移民問題や治安悪化、出入国管理など、生活に直結する課題が最優先だと考えます」と述べた。 つまり、夫婦別姓の議論は重要性そのものを否定するわけではないが、現下の国民生活に直結する喫緊の課題と比べると優先度は低いと判断している。特に吉川氏は、移民政策の急激な拡大や、それに伴う治安の変化を国民の安全保障問題として捉えており、「国境管理や外国人犯罪対策が後回しにされる状況は危険」との認識を持っている。 > 「今必要なのは戸籍制度の議論より国民の命と安全を守る政策」 > 「治安の悪化を食い止めるための法務委員会であってほしい」 > 「国会の時間配分は現実を直視すべき」 > 「外国人の入国管理や在留制度の厳格化が急務」 > 「優先順位を誤れば取り返しがつかない」 こうした意見はSNS上で一定の支持を集め、同調するユーザーからは「もっともだ」「今の国会は論点がずれている」といった声も寄せられている。 法務委員会の役割と吉川氏の問題提起 法務委員会は、刑事司法制度、民事法制、入国管理、国籍制度、人権保障など多岐にわたる分野を所管する。そのため、限られた会期の中で何を優先して議論するかは、委員会運営の要となる。 吉川氏は、現下の国際情勢や国内治安の変化を踏まえ、特に外国人の入国・在留管理体制の強化や、移民政策に伴う社会的影響の検証を優先課題に位置付けている。夫婦別姓の議論は長期的テーマとして扱うべきであり、緊急性の高い問題の後回しは「国民生活へのリスクを高める」と警鐘を鳴らした。 秋の国会に向けて 秋の臨時国会では、継続審査となった夫婦別姓制度の法案審議が再開される一方で、吉川氏や保守系議員は入管政策や治安対策の議題化を強く求める構えだ。 吉川氏の発信は、単に夫婦別姓反対派の立場を代弁するだけでなく、「国会の時間と資源の使い方」という運営面の問題提起でもある。この論点は、与野党間の政策論争だけでなく、国民の間でも「何を優先すべきか」という形で波及しそうだ。
参政党が吉川里奈氏を幹事長代理に起用 100人擁立へ女性議員が党運営の中心に
参政党・吉川里奈氏が幹事長代理に就任 女性中心に党の新体制構築へ 女性政治家の成長株・吉川里奈氏が党中枢に抜擢 参政党は8月1日、国会内で両院議員総会を開き、党幹部人事を刷新した。注目されたのは、吉川里奈衆院議員の幹事長代理就任である。2022年の衆院補選で初当選した吉川氏は、地元活動とネット発信を両立させる若手議員として党内外から注目されてきた存在だ。 同党は今回、元自民党で先の参院選に初当選した安藤裕氏を幹事長兼政調会長に据えるとともに、その補佐役として吉川氏を幹事長代理に任命。松田学参院議員は両院議員総会長に、梅村みずほ参院議員は参院国対委員長にそれぞれ起用された。 神谷宗幣代表は会見で、「党運営にはフレッシュな感性と、国民との距離の近さが必要。吉川氏の現場感覚と政策への情熱は、これからの参政党を支える柱になる」と期待感をにじませた。 > 「吉川さん、地に足がついた活動してるから信頼できる」 > 「政党幹部がちゃんと国民と会話してくれる時代が来た感じ」 > 「女性議員が中枢に入るのは希望が持てる」 > 「吉川さんの発信は具体的でわかりやすい。幹事長代理でもっと活躍してほしい」 > 「次の選挙も応援する。真面目でブレない人だと思う」 SNSでは、若手女性議員の抜擢に対して好意的な声が広がっており、「現場を知る政治家」としての吉川氏への期待の高さがうかがえる。 「100人擁立」体制の実務を担う吉川氏 参政党は次期衆院選に向けて「全国100人規模の候補者擁立」を目指す方針を明らかにしており、神谷代表は「秋の解散も十分にあり得る。準備を急ぎたい」と語っている。 その実務を担うのが、今回幹事長代理となった吉川里奈氏だ。候補者公募から選定、地域活動の支援、ネット戦略との連携に至るまで、吉川氏の現場経験と政策提言力が重視されている。 吉川氏はもともと民間企業出身で、政治の道に入ったのは比較的遅い。しかし、「政治を変えるには、政策だけでなくプロセスも透明であるべき」との信念から草の根活動を続け、SNSでの発信や市民との対話を積極的に行ってきた。 現在も、自身のX（旧Twitter）や動画配信を通じて教育、減税、食の安全、子育て支援などの課題に対し具体的な政策提言を展開しており、支持層からの信頼は厚い。 「女性が中心の政治」を体現する存在へ 今回の人事刷新で、幹事長代理に吉川氏、参院国対委員長に梅村みずほ氏と、女性議員が要職に就いたことで、参政党は「男性中心ではない政党」としての新しい姿を明確に打ち出した形だ。 神谷代表も、「男女比ではなく実力と覚悟で人を選んでいる。その中で女性議員が次々と登用されているのは、自然な結果」と語る。 吉川氏自身も、「誰が声を上げても無視されない政治を作ることが目標。そのためには、女性であることも武器になる」と語り、「教育や食の安全など、生活に直結するテーマで行動し続けたい」と意気込みを語っている。 また、吉川氏は自民党・立憲民主党など旧来型の政党との違いを強調し、「選挙のための政治ではなく、生活のための政治を実現したい。減税と規制緩和を軸に、もっと自由でしなやかな社会を目指す」と述べている。 政党としての成熟が問われる新体制 新しい体制が固まった参政党だが、国会内での発言力や政党交付金の使途管理、候補者の教育体制など、課題も山積している。特に「100人擁立」を実現するには、選挙資金の確保、地域支部の整備、ボランティアの組織化などの準備が不可欠だ。 その実務面での要となる吉川氏の手腕が、参政党の組織としての成長を左右すると言っても過言ではない。ネットだけでなく、現実の地盤を築けるか。吉川氏が幹事長代理としてどう党を動かしていくかに注目が集まる。
外国人犯罪と不起訴率を問う吉川りな氏の街頭演説が反響 沖縄タイムスへの反論も話題に
吉川りな氏「外国人犯罪の現状に目を向けよ」 沖縄タイムスの指摘に冷静な反論 参政党の吉川りな氏が、街頭演説で訴えた「外国人による重大犯罪の増加」や「不起訴率の上昇」などの発言が一部メディアから批判を受けている。これに対し吉川氏は、X（旧Twitter）上で具体的な統計を示しながら、「事実に基づいた発言だった」と冷静に反論した。 >統計に基づいた傾向への素朴な疑問と、国民の不安の代弁にすぎません とする吉川氏の言葉には、多くの有権者の率直な感覚を代弁する姿勢がにじむ。 外国人犯罪、10年で75％増加の事実 吉川氏が問題提起したのは、外国人による「重要犯罪」の検挙件数がこの10年で大幅に増えている点だ。警察庁の統計によれば、2024年には「殺人、強盗、放火、不同意性交」などの重要犯罪で外国人が検挙された件数は754件に達し、2014年の約430件から75％もの増加となっている。 沖縄タイムスはこれに対し、「在留外国人自体が10年で約1.7倍に増えているため、件数の増加は当然」と指摘するが、吉川氏はこうした変化こそ冷静に議論すべきだと訴える。 >だからこそ、受け入れのあり方を冷静に問い直すことは、健全な政治の責務です 数字を鵜呑みにするのではなく、その背後にある社会構造の変化や制度設計の課題に目を向けるべき、という指摘だ。 交通事故の傾向にも異変 外国人による交通事故の件数も見逃せない。吉川氏によれば、2015年の6,725件から2024年には7,286件に増加。一方で、日本人による事故件数は同期間に半減している。 このデータからも、在留外国人の増加と事故件数の関係に無関心ではいられない。単純な比較ではなく、傾向の変化に注意を払う必要があるだろう。 不起訴率は本当に問題ないのか 沖縄タイムスが「誤り」と断じたもう一つのポイントは不起訴率の推移だ。吉川氏は、 >2006年の44.7％から2023年には58.9％へと上昇している と述べ、「右肩上がり」と表現。確かに年によって上下動はあるが、全体としては上昇傾向にあることは否定できない。加えて、外国人の不起訴率が日本人と「同程度」であることをもって問題がないと結論づけるのは早計だと訴える。 >不起訴率が同程度だから問題ない、という考えには、多くの国民が違和感を覚えているのではないでしょうか 不起訴の背景には「証拠不十分」や「嫌疑なし」など複数の要因があるが、社会の不信感がぬぐえない中、もっと透明な検証が求められている。 「不安を口にすることさえ封じられる社会」に警鐘 吉川氏のポストには、「事実をもとに国民の不安に応えようとした政治家の声が、『誤り』『ミスリード』と決めつけられる風潮」への懸念もにじむ。 >それを『ミスリード』『誤り』と決めつける姿勢こそ、言論の封殺につながりかねないと危惧しています この言葉は、政治家が有権者の声を受け止め、問題提起すること自体が「危険視」される空気への違和感を表している。 建設的な議論を拒まず、問い直す姿勢を 吉川氏の主張は、「外国人排斥」ではなく、「急速な社会の変化にどう対応すべきか」という真摯な問いかけだ。犯罪や事故の傾向、司法判断の基準、そして移民政策の運用。それらすべては、数値や制度だけでなく、「国民感情」も含めた総合的な議論が求められている。 沖縄タイムスのファクトチェックは、メディアとしての重要な機能である。一方で、それに応じて「反論」し、さらに深い対話を促す吉川氏の姿勢もまた、健全な民主主義にとって欠かせない存在だ。 政治家が国民の「違和感」を言葉にし、数字とともに問題を投げかける。それに対しメディアが精査し、社会が考える材料を提供する――。その往復が、より良い政策の土壌をつくっていく。 吉川りな氏の発言には、現在の移民政策や治安、司法制度に対する国民の「直感的な不安」を正面から取り上げ、丁寧に向き合おうとする意志が感じられる。 >私は、『治安や処分の傾向に違和感を覚える』という国民の素朴な声を受け止め、それを代弁しました このような声に耳を傾けることからしか、社会の分断を防ぐ解決策は見えてこない。事実と誠実さに裏打ちされた提起に対しては、冷静かつ建設的な議論で応えるべきではないだろうか。
公約選択的夫婦別姓、なぜ選挙では語られない？吉川りな氏が“争点隠し”に警鐘
「選択的夫婦別姓」なぜ選挙で語られない？ ――吉川りな氏が問題提起、制度論争の"すり替え"に警鐘 >30年ぶりの審議だったはずなのに、いざ選挙が始まると、候補者の多くがほとんど触れない『選択的夫婦別姓』。なのに選挙が終わった瞬間、また国会の争点になるんですよね。おかしくないですか？ 参政党の吉川りな氏がXにこう投稿し、再び議論を呼んでいる。 かつてないほど注目された「選択的夫婦別姓」制度。国会では2025年6月、30年ぶりに具体的な民法改正案の審議が行われた。だが、同じ年の夏に行われた参院選では、多くの政党・候補者がこの争点にほとんど触れなかった。その違和感を、吉川氏は真っ向から指摘した格好だ。 吉川氏は、選挙では制度の是非について有権者に丁寧に説明すべきなのに、選挙後になってから法案が再浮上する流れを「民主主義の手続きとして不誠実」と断じる。実際、参院選公約や街頭演説を確認すると、夫婦別姓に明確に言及した候補者は少数にとどまっていた。 一方、国会では6月17日の衆院法務委員会で、立憲民主党など野党が共同提出した「選択的夫婦別氏法案」が審議入りし、法務委員として出席した吉川氏は、「世論の意見が二分しているにも関わらず、拙速な制度導入は分断を深める」と主張。特に、子どもが別姓家庭で混乱しないかという点について、「実体調査がほとんどない。エビデンスなき制度変更だ」と訴えた。 また、「制度の導入で戸籍制度の根幹が揺らぎかねない」との懸念も示している。現行制度では、夫婦と子どもが同じ姓を名乗ることが家族の一体感の象徴とされてきた。吉川氏は、「姓を共有することで得られる心理的な安心感を、軽視してはいけない」とし、姓の分離が家庭内にどのような影響を与えるか、より慎重に議論すべきだと説く。 さらに、世論調査の設問形式による「結果の誘導」についても警戒を強める。たとえば、「賛成・反対」の二択にすれば「賛成」が過半数を超える傾向があるが、「旧姓の併記」という中間案を設けると、そちらを選ぶ人が増え、「選択的夫婦別姓」導入を支持する割合は下がる。吉川氏はこの構造を「印象操作に近い」と指摘している。 なぜ選挙中は語られず、選挙後に制度が進もうとするのか。そこには、明確に争点化することで賛否が割れ、票に影響するのを恐れた政党や候補者の計算が透けて見える。だが、制度改正のような国家の根幹に関わる議題こそ、選挙で真正面から問われるべきだというのが、吉川氏の主張の核心だ。 吉川氏の問いかけは、有権者が政策をどう見極めるか、そして候補者がどこまで誠実に語るかという、民主政治の原点を突いている。夫婦別姓を巡る法案審議は今後も続くが、「選挙と政策の距離感」についての国民的な再検証も、いま求められている。
参政党・吉川りな議員が「国会はプロレス」発言で謝罪 「競技を貶める意図はなかった」
比喩表現に批判噴出、プロレス関係者やファンから抗議 参政党所属の吉川りな衆院議員（38）が27日、自身のX（旧Twitter）を更新し、「国会はプロレス状態であり、茶番」と発言したことについて謝罪した。演説での比喩に対し、プロレス関係者やファンから批判が相次ぎ、「競技を貶めた」との抗議が殺到。吉川氏は「深く反省している」と述べ、政治家としての表現のあり方に今後は一層の注意を払う考えを示した。 吉川氏は投稿で、「政局ばかりが優先され、真剣な議論が交わされない国会の現状を憂いて比喩的に表現した」と釈明したが、プロレスという競技の価値や意味を軽視したとの受け止めが広がり、「競技に対する敬意を欠いた」「表現が稚拙だった」との批判の声も相次いだ。 > 「プロレスは“真剣勝負”だ。茶番扱いするな」 > 「比喩に使う時点で、プロレスの精神を分かっていない」 > 「あの言い回しはプロレスに失礼だし、政治家としても軽率」 > 「“プロレス状態”が悪口みたいに聞こえるのは悲しい」 > 「政治を変えたいなら、プロレスのような“真摯な戦い”を学んでくれ」 SNS上では、プロレスファンからの怒りと失望の声が広がり、一部では「観戦に来て自分で確かめてほしい」との呼びかけも行われている。 吉川氏「政治家としての言葉の重み痛感」 吉川氏は「尊い競技を比喩に用いたことを深く反省している」「今後はあらゆる方々への敬意をもって慎重な表現に努めたい」と繰り返し謝罪。プロレスに対する敬意を明確に表し、「競技を貶める意図は一切なかった」と強調した。 また、自身を支援する党員・サポーターに対しても「不安や失望を抱かせてしまい、申し訳ない」と述べた。 看護師で3児の母という異色の経歴を持つ吉川氏は、昨年の衆院選で参政党の比例九州ブロックから立候補し初当選。今年5月には神谷宗幣代表の再選に挑んだ党代表選にも立候補するなど、党内では積極的な姿勢が評価されてきた。だが今回の発言は、そのイメージに水を差す結果となった。 「プロレス比喩」は過去にも問題化 今回の騒動は吉川氏に限った話ではない。2023年にも立憲民主党の女性議員がネット上の誹謗中傷に対して「アンチのプロレス芸」と発言し、プロレス団体から抗議を受けた前例がある。その際は謝罪のうえ、試合観戦を通じて理解を深め、関係改善が図られた経緯がある。 政界において「プロレス＝茶番」という短絡的な比喩が根強く残っている現状は、競技に対する理解不足と軽視の表れとして批判されており、今後も言葉選びが問われる問題だ。 参政党の勢いと責任 参政党は、今月の東京都議選で都議会に初進出を果たし、3議席を獲得するなど躍進。SNSを中心に若年層や政治不信層からの支持を広げつつあり、7月の参議院選挙でも比例票の伸びが注目されている。 今回の発言により、党の「誠実」「真面目」「日本人ファースト」といったイメージに悪影響が出る可能性もあるだけに、参政党としても発信の質や表現のあり方について再考が求められそうだ。 政治における比喩表現は、しばしばその人の価値観や感覚を浮き彫りにする。軽々しい表現が競技者や支持者の誇りを傷つけてしまった今回の件は、吉川氏個人にとどまらず、全ての政治家にとって教訓とすべき事例といえる。
【選択的夫婦別姓】吉川里奈氏が参考人質疑で賛成派と対峙「法改正には冷静な事実と数字が必要」
ごまかしの夫婦別姓議論に一石 参政党・吉川里奈氏が国会で反論「平等な制度とは言えない」 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる議論が続く中、6月17日の衆院法務委員会で行われた参考人質疑では、参政党の吉川里奈議員が賛成派の参考人に対し、複数の論点から疑問を投げかけた。制度導入ありきの姿勢や曖昧なデータに基づいた議論に異議を唱え、「少数の声を制度に反映させることで、多数派の不安が置き去りにされていないか」と鋭く切り込んだ。 参考人の側からは即座に反論が出たが、発言の一部には「答える必要はない」や「図に示していない」といった一方的な態度も見られ、制度議論の不健全さが逆に浮き彫りとなった。 「トランス問題を語らず、平等を語るのか」制度の背景に疑問 吉川氏は冒頭、国民民主党推薦の参考人で、夫婦別姓訴訟の弁護団長でもある寺原真希子氏の経歴に触れたうえで、「トランス女性による女性専用スペースの利用をめぐり、不安を感じる女性の声が実際にある。ジェンダー平等を掲げるなら、その矛盾をどう考えるか」と問いかけた。 しかし寺原氏は、「今回の法案とは関係がない」として、質問に答えることを拒否。吉川氏は表情を変えず静かに受け止めながらも、制度を語る上で都合のよい論点だけを切り出す姿勢に「本当に国民全体の声を聞いているのか」と疑問を投げかけた。 > 「答えたくない質問には“関係ない”で逃げるの、国会なのに失礼すぎる」 “58万人”の虚構？ 調査の前提と数字の正当性を問い直す 議論の中心となったのは、夫婦別姓を求める声が「約58万人に上る」とされた調査の根拠だった。立憲民主党推薦の参考人で、一般社団法人「あすには」代表の井田奈穂氏は、事実婚者のうち「制度ができれば婚姻届を出す」と答えた割合から人数を推計したと説明。 しかし吉川氏はこれに異を唱え、「社会調査において“意向通りに行動する”人は5割から7割程度にとどまるというのが通説。それを前提にしていない点は明らかに精度を欠いている」と指摘。さらに、参政党独自の調査では、事実婚者の割合は1.3％に過ぎず、そのうち6割は制度が変わっても婚姻届を出さないと答えたと紹介。「丁寧に統計学的に再推計した結果、実際に婚姻届を出す可能性のある人は3.8万〜15.8万人が妥当であり、“58万人”は過大評価だ」と述べた。 井田氏は「法改正前の意向を法改正後の行動と結びつけるのは難しい。逆にどう推計するか聞きたい」と反論したが、根拠となる数字を提示することはなかった。 > 「“58万人”の数字、ずっと気になってた。吉川議員の指摘は正しい」 「図に示さないのは不平等」賛成派参考人の態度に疑問の声 続けて登壇した志牟田美佐氏（公明党推薦・男女共同参画学協会連絡会）は、井田氏への批判が出た場面で「井田さんはちゃんと図でデータを出しているが、吉川さんは口頭で述べているだけ。それでは比較にならない」と発言。 しかし吉川氏は、党としてのアンケート調査結果と具体的な数値を挙げながら説明しており、委員会内でも「そもそも国会議員は質疑で資料を使う義務はない」「データの正当性の本質はそこではない」との声もあがった。 > 「“図じゃないと認めない”って、それこそごまかしでしょ」 改正ありきの議論に疑問を突きつけた意義 今回の質疑は、夫婦別姓に対する“賛成ありき”の空気が漂う中で、吉川氏が一貫して「法制度の改正とは、生活と法秩序の根幹に関わる問題である以上、慎重でなければならない」と立場を貫いた点に大きな意味があった。 特に、制度導入によって「実際に結婚する人がどれだけ増えるのか」「家族制度への社会的影響がどうなるか」など、肝心の“結果”を測る議論があまりにも曖昧であることを可視化させた。感情論ではなく、事実と法に基づく冷静な視点を示したことにより、議論の質を引き上げたとも言える。 > 「選択的夫婦別姓、賛成でも反対でも冷静な数字の話をすべきだよな」
公約吉川里奈議員「家族制度は守るべき基盤」 選択的夫婦別姓に懸念「子どもが“離婚したの？”と誤解」
吉川里奈氏「家族制度は社会の土台」 急激な制度改変に警鐘 参政党の吉川里奈衆議院議員が、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、13日の衆院法務委員会で強い懸念を示した。「自由や選択という美名のもとで、家族制度の根幹にまで手を加える動きが、立法事実も乏しいまま急速に進んでいる」と発言し、今の社会的な流れに対して警戒感をあらわにした。 吉川氏は「急激な価値観の転換や制度改変には慎重さが必要」と述べ、拙速な制度導入によって社会の基盤である家族の一体感や安定性が損なわれることを危惧。「多様性の名を借りて家庭が分断されるのならば、それは本末転倒だ」と訴えた。 特に子どもへの影響については、「制度の導入が現実の家族にどんな影響を与えるか、もっと想像力を働かせるべきだ」と強調。選択的夫婦別姓が単なる大人の“選択の自由”で済まされない問題であることを、現場の感覚をもって伝えた。 「旧姓に戻す」と子どもに告げたときの反応 吉川氏は、実際に家庭で起きたエピソードとして、仮に自分が旧姓に戻した場合を想定し、子どもに「ママは結婚前の名前に戻そうか」と話しかけたところ、「仲が悪いの？ 離婚したの？」という反応が返ってきたことを紹介した。 この一言は、夫婦の姓が違うことが、家庭内で無用な誤解や不安を招く可能性を端的に示している。吉川氏は「子どもにとって、両親が同じ名字であることは、家族の一体感の象徴なのだ」と語り、制度変更がこうした直感的な感情にどう影響するかを軽視すべきではないと主張した。 制度設計を急ぐ前に、まずは家庭や子どもにとっての“常識”や“安心”とは何かを原点に立ち返るべきだ、というのが吉川氏の訴えである。 思想的潮流と制度改変の関係を直視せよ 吉川氏はまた、選択的夫婦別姓を求める運動の背景にある思想的潮流にも言及した。「かつてマルクス主義では家族制度を『支配の装置』と見なし、これを解体することが社会改革の手段とされていた」と語り、現在の急進的なジェンダー論や制度改変運動には、その影響が色濃く残っていると警鐘を鳴らした。 「社会の価値観を作り替えようとする動きが思想的背景と結びついて広がっている現実にも目を向けるべきだ。そこに気づかないまま『自由』だけを振りかざして制度を変えるのは非常に危険だ」と述べ、制度改正の背後にあるイデオロギー的な意図に対して明確に疑義を呈した。 吉川氏は「夫婦別姓を求める人の事情には配慮するが、それを全体の制度に適用すべきとは限らない。家族制度の安定こそが、国家や社会の持続可能性を支える」と締めくくった。 ネット上では吉川氏に共感の声 SNSでは、吉川氏の現実に即した問題提起に賛同の声が相次いでいる。 > 「子どもが“離婚したの？”って…まさにリアルな懸念」 > 「夫婦別姓、現場の感覚がまったく無視されてるよね」 > 「急進的な思想の押しつけはごめん。保守的で何が悪いの？」 > 「吉川議員の話には説得力がある。現実を見てる」 > 「制度改革には、もっと丁寧で慎重な議論が必要だ」 反対派からの“自由が大事”という反論に対しても、「家庭の安定を崩してまでの自由って本当に必要なのか」といった疑問が広がっており、現実の家族や子どもの視点を無視した制度改変に強い違和感を覚える国民が多いことが浮き彫りになっている。
吉川りな氏「今だけ金だけ自分だけ」の国会に警鐘 投票の重要性を訴える参政党の主張とは
参政党の吉川りな東京都議会議員が2025年6月12日、自身のX（旧Twitter）アカウントで国会の現状に強い警鐘を鳴らした。投稿では、「未来のことを考えない、今だけ、金だけ、自分だけの国会議員が法務委員会にいる。国民が選んだ代表ですよ。ありえない」と断じ、政治家としての責任感と有権者の判断力の重要性を訴えた。 >選挙前の聞こえのいいセリフに騙されず、正しい情報で政党や候補者を判断し、選挙に行きましょう。投票に行かないと、日本が壊れます 吉川氏は、かねてより「選挙に行かない国民が結果として無責任な政治を許している」との立場を取り、選挙啓発の重要性を一貫して訴えている。今回の発言もその延長線上にあるもので、特定の法務委員会の議員の姿勢を批判しつつ、「政治は国民の責任によってつくられるものだ」という根本的な民主主義の原則を改めて問いかけている。 特に注目されるのは、吉川氏が問題視した「法務委員会」の存在だ。現在、国会の法務委員会では入管法改正や外国人労働者政策、性犯罪法制の見直しなど、国の根幹を揺るがす議論が続いており、国民生活への影響も大きい。その場で「未来を考えず、自己保身に走る国会議員がいる」とする吉川氏の発言は、ある意味で法務行政のゆがみに対する批判とも受け止められる。 政治と有権者の距離が遠くなっているとされる昨今、「誰が国会に送り込まれているのかを見極めるのは私たち一人ひとりだ」と吉川氏は説く。有権者の「無関心」が日本社会を壊す可能性を持つという危機感が、今回のポスト全体に通底している。 吉川氏のこの訴えには、ネット上でも共感の声が広がっている。 > 「本当にその通り。投票しなきゃ変わらない」 > 「言い訳の政治家が多すぎる。責任を取らない」 > 「未来を語らない政治家は要らない」 > 「耳障りの良いだけの政策では国は守れない」 > 「私たちがもっと政治に参加しなきゃいけないと実感した」 参政党は、従来の政治的枠組みに疑問を持ち「政治に参加する国民を増やす」ことを目的に活動を展開している新興政党で、吉川氏はその中心的人物の一人。教育や家族政策、安全保障に関して独自の視点を持ち、保守系有権者の支持を集めている。 今後の選挙に向け、どのように「正しい情報」を国民が得るか、そしてそれをどう判断に結びつけるか。吉川氏の投稿は、改めて“投票の重み”を私たちに突きつけている。
吉川里奈氏「親子別姓の強制は自由の侵害」 国民民主案を「ごまかし」と批判
「親子別姓を子供に強制しない自由を」吉川里奈氏が国民民主案に異議 参政党の吉川里奈衆院議員が、11日の衆院法務委員会で選択的夫婦別姓を巡る議論に強い異議を唱えた。「夫婦同姓を強制されない自由」が主張される一方で、「親子別姓を強制されない子供の自由」はほとんど顧みられていない――吉川氏の指摘は、この議論の本質に一石を投じるものだ。 国民民主党が提案する選択的夫婦別姓案を「ごまかしの案」と厳しく批判し、「制度の根幹を変えながら、見かけだけ“同一戸籍・同一氏的”に取り繕っている」と疑問を投げかけた。 「子供に視点なし」──国民案に厳しい目 吉川氏は、国民民主の玉木雄一郎代表が「同一戸籍・同一氏『的』な形式を維持する」と発言した点を取り上げ、「これはごまかしだ」と指摘。形式的に従来の制度に似せようとしているが、実際には子供が親のどちらかと強制的に姓を異にすることになり、子供の立場に立った設計にはなっていないと非難した。 実際、国民民主案では夫婦が別姓を選んだ場合、子供の姓は戸籍筆頭者に自動的に決まるため、子供に選択権はなく、「親と違う姓を名乗る」ことを強いられる可能性が高い。 > 「親の都合で子供が振り回されるのはおかしい」 > 「子供のための制度のはずなのに、まるで子供が存在しない前提で作られている」 > 「姓の違いが家族の分断を招く。制度設計がずさんすぎる」 > 「“選択的”と言いつつ、子供には選択権がない」 > 「こんなの、自由でも多様性でもない。ただの押し付けだ」 「多様性」の名の下で進む制度改変への警鐘 国民民主の円より子議員は、ヒアリング結果を引用して「いじめはなかった」「姓が違っても幸せだった」といった声を紹介し、制度変更の正当性を主張した。しかし、こうした発言は「親子の姓が違っても問題ないという結論ありきの主張ではないか」と疑問視する声も少なくない。 吉川氏は、「『親が同じ姓であることが普通』という考えを否定するのは、大人が勝手に“多様性”という都合の良い言葉を持ち出して、家庭の実態や子供の心を軽視している」と批判。さらに、旧姓の通称使用を法制化する維新案に「おおむね賛成」と語った国民民主の幹部との間に意見の乖離があると指摘した。 国民の声は「夫婦同姓」──97.6％が支持 参政党が5月に実施したアンケート（回答者1万2673人）では、97.6％が「夫婦は同じ姓を名乗るべき」と答えており、現行制度に対する国民の支持が依然として圧倒的であることが明らかになった。吉川氏はこの結果を引き合いに出し、「法改正を望まない多くの国民の声を代弁する立場として、一歩も譲ることはできない」と強調した。 また、「社会の秩序や子供の視点も考慮すれば、個人のアイデンティティを一方的に優先するのではなく、一定の折り合いが必要だ」とも述べ、バランスある制度設計の重要性を訴えた。 制度改革は“アイデンティティ”より“家族の絆”を重視すべき 旧姓の通称使用について、総務省や国税庁の担当者からは「柔軟に対応している」との答弁があり、すでに社会的運用上の選択肢は存在している。にもかかわらず、あえて法制度を変え、「選択的夫婦別姓」を導入することには、現実的な必要性よりもイデオロギー的動機が色濃く見える。 国民の生活や家庭に直結する制度を、理念だけで大きく変えるべきではない。多様性を尊重するのであれば、現行制度を支持する多数の声や、親子の絆を重んじる保守的な価値観も等しく尊重されなければならないはずだ。 選択的夫婦別姓は、「選択」の名のもとに“新たな不自由”を生むリスクがある。それは、「姓の選択を迫られる夫婦」だけでなく、「親と別姓を強いられる子供」にとってもだ。今、必要なのは制度変更ではなく、現制度の中で多様なニーズに応える柔軟な運用と配慮である。
公約吉川りな氏、夫婦別姓制度に懸念を表明 「子供の視点が議論から欠けている」
6月10日、衆議院法務委員会において選択的夫婦別姓制度を巡る参考人質疑が行われ、参政党の吉川りな議員（@rina_yoshikawa_）がX（旧Twitter）にて、質疑の模様と自身の懸念を明らかにした。 >今日は夫婦別姓、参考人質疑でした。竹田恒泰さんに別姓導入後の懸念点や皇室について、ご意見を伺いました と投稿した吉川氏は、現行制度の見直しに際し、「個人のアイデンティティや小さなお困り事を解決するためとはいえ、子供の立場についての議論がないことは見過ごせません」と、導入議論の偏りを指摘。大人の利便性だけが先行する今の制度設計に対して、家族単位での社会的・心理的な影響を精査すべきとの姿勢を強調した。 今回の質疑では、竹田恒泰氏が参考人として招かれ、夫婦別姓制度が日本の家族観や皇室制度に与える影響について詳述。伝統や家制度を軽視することによって、社会の基盤が揺らぐ危険性に言及した。 吉川議員はまた、制度導入に向けて推進的な立場を取る経団連や連合といった経済団体からのヒアリングが不十分であることにも触れ、 >経団連や連合にもっと聞きたかったことがたくさんあります と、バランスの取れた多角的な議論の必要性を訴えた。表層的な「多様性」や「個人の尊重」の名のもとに、長年築かれてきた家族制度が形骸化することを懸念しているようだ。 SNSでは吉川氏の主張に多くの共感が寄せられており、XやFacebookなどでも活発な議論が展開されている。 > 「“子供の立場”に踏み込んだ指摘は本当に重要。メディアもなぜそこを報じないのか」 > 「制度を変えるなら、その影響を受ける全世代を検証すべき。吉川議員、応援しています！」 > 「皇室制度との関係を無視して進めるのは乱暴。竹田氏の意見に耳を傾けるべき」 > 「左派の議員は“権利”の話しかしない。家族のつながりについては全く無関心」 > 「別姓推進は国際的な流れかもしれないが、日本の文化や価値観をどう守るかが問われている」 近年、夫婦別姓の是非を巡る議論は激化しており、「選択的」であることを強調する推進派と、家族の一体性を重視する慎重派の意見が真っ向から対立している。とりわけ教育現場や戸籍制度、子どもの姓の取り扱いにおいて複雑な問題が浮上しており、制度変更には慎重な制度設計と幅広い国民的議論が求められる。 吉川りな議員のように、制度の「見落とされがちな部分」に目を向ける姿勢は、国会の中でも貴重な存在であり、今後の議論の深化に一石を投じることとなりそうだ。
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吉川里奈
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