吉川里奈の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

吉川里奈の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約「制度未導入なのに教科書に？」夫婦別姓記述に参政・吉川氏が疑問「中立性を損なう」

2025-04-16 コメント: 1件

高校の教科書に「選択的夫婦別姓」に関する記述が増えていることについて、参政党の吉川里奈衆院議員が16日の衆院法務委員会で「制度はまだ導入されておらず、国会でも議論が定まっていない。こうしたテーマを教えることには慎重さが求められる」と疑問を呈した。【教科書の中立性に疑問】吉川氏が問題視したのは、文部科学省が3月に公表した令和8年度以降の高校教科書の検定結果だ。今回の検定では、「公民」や「家庭」などの教科書24点に、選択的夫婦別姓に関する記述が含まれていた。前回（令和2年度）の20点から増加している。とりわけ、記述の中に「日本だけが夫婦同姓を強制している」「別姓が使えず、事実婚を選ぶ人が多い」といった表現がある点について、吉川氏は「古い統計を引用したり、根拠の薄い記述があったりと、中立性が欠けているのではないか」と指摘。「教科書は子どもたちが多角的に物事を考える材料であるべきで、どちらかの立場に寄る内容は避けるべきだ」と強調した。【「制度導入は未定」なのに記述が先行】選択的夫婦別姓制度は、これまで何度も国会で議論されてきたが、導入には至っていない。賛否が分かれるテーマであり、世論の中でも意見が割れているのが現状だ。吉川氏は、法制度として確立していないにもかかわらず、教科書で取り上げられること自体が「教育の中立性を揺るがす」との見方を示している。【文科省の見解と今後の焦点】こうした指摘に対し、文部科学省の担当者は「記述は専門家による審査を経ており、特段の問題があるとは判断していない」と説明。一方で、選択的夫婦別姓については、そもそも「公民」や「家庭科」の学習指導要領には明記されていないことも認めた。吉川氏は「それならなおさら、教える必要があるのかという根本的な疑問が生じる」と述べ、今後の教科書作成や検定のあり方に一石を投じた。【教育現場に求められる冷静な議論】選択的夫婦別姓に限らず、社会的に意見が分かれるテーマをどう教育に取り入れるべきか――。今回の問題は、教科書を通じて「何を教えるべきか」をあらためて問いかけるものとなっている。政治的中立性を保ちつつ、多様な価値観をどう伝えていくのか。教育現場に求められるのは、今まさにそのバランス感覚だ。

公約“制度変更の必要なし”　夫婦同姓は家族の絆　経団連提言に吉川議員が疑義

2025-04-09 コメント: 0件

選択的夫婦別姓を求める声が続く中、その根拠として挙げられてきた「旧姓使用によるトラブル」が、実はすでに多く解消されている――。そんな実情が国会の場で明らかになった。 9日の衆議院法務委員会では、参政党の吉川里奈議員が登壇。経団連が昨年6月に提出した提言の中で、「旧姓が使えないことで仕事や契約に支障が出る」といった事例が取り上げられていることに触れ、「その情報、今の実態と合っていないのではないか」と疑問を投げかけた。これに対して、鈴木馨祐法務大臣は「何が実際の問題なのかを正確に把握することは極めて大事だ」と答弁。省としても現場の状況を見極めた上で対応する考えを示した。【経団連の事例、いまはもう“過去の話”？】もともと、経団連は「旧姓のままでは不動産の登記ができない」「契約書にビジネスネームで署名しても効力が不明」など11の具体例を挙げ、夫婦別姓制度の導入を訴えていた。しかし、その後の関係省庁の検討や制度の改善により、実際にはこうした“トラブル”の多くがすでに解消されている。たとえば、不動産登記に関しては今年4月から旧姓の併記が可能に。契約書の署名についても、ビジネスネームであっても問題なく法的効力があることが明言されている。つまり、当初の懸念は制度の運用改善で十分カバーできているのが現状だ。【「夫婦同姓」は日本社会の基盤のひとつ】吉川議員は、「経団連は影響力のある団体で、その提言は別姓議論を一気に加速させる火種にもなった。だからこそ、実態とズレた情報が残っているなら、きちんと是正すべき」と強く主張した。さらに、「そもそも夫婦が同じ姓を名乗るというのは、単なる法律上のルールではない。家族がひとつであるという、社会にとって大事な“絆”の象徴でもある」とも語っている。一部からは「時代遅れ」との批判も聞こえるが、夫婦同姓は長年にわたって日本社会の家族観を支えてきた制度でもある。これを“選べるようにしよう”という話は、一見やわらかく見えるが、実際には家族という制度の根本を揺るがす可能性を含んでいる。【「国際基準」と日本の文化は同じではない】国連の女性差別撤廃委員会など、海外からは日本の夫婦同姓制度に対し批判もある。だが、国際基準という言葉を持ち出して、各国の文化や社会背景を無視して議論を進めるのは少し乱暴だ。世界を見れば、夫婦が同姓を選ぶ国は今も少なくないし、家庭の一体性を重視する考え方も根強く残っている。日本でも、旧姓使用の柔軟化や併記制度など、必要な範囲での制度対応はすでに行われており、民法の根幹にまで手を入れる必然性は見えにくい。【経団連はどう動く？　提言の更新は未定】経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、「（提言の）更新は必要があればやる」と述べたものの、具体的な対応時期などは明らかにしていない。だが、社会に与える影響が大きい組織である以上、過去の情報が現在の議論に誤解を与えているなら、速やかに見直す責任はあるはずだ。 - 経団連が指摘した「旧姓使用によるトラブル」は、多くがすでに制度改正などで解決済み。 - 法務省も現行法で対応できると明言。別姓制度の“必要性”は薄れている。 - 吉川議員は「夫婦同姓は家族の絆を支える大事な制度」とし、慎重な議論を求めた。 - 国連の勧告よりも、日本の文化や社会的実情を重視すべきとの声も根強い。 - 経団連の情報更新と、事実に即した冷静な議論が今後のカギ。

吉川りな議員、再生可能エネルギー政策に警鐘電気代値上がりの懸念

2025-03-22 コメント: 0件

吉川りな衆議院議員（参政党）は、最近のSNS投稿で再生可能エネルギー（再エネ）政策に対して疑問を投げかけています。彼女は、再エネの導入がCO₂排出削減には限られた効果しかないにもかかわらず、そのための利権ビジネスが進行していると指摘しています。また、これが最終的に国民にとって電気代の値上がりを意味することを懸念しています。投稿で吉川氏は、「世界全体で見るとCO₂削減の効果は3%に過ぎず、アメリカや中国に比べるとその影響は小さい」とし、「このためにどれだけのコストがかかるのか」と再エネ政策の現実的な問題点を強調しています。再エネによって電力料金が上がり、最終的に負担が増えるのではないかと警鐘を鳴らしています。一方で、再エネ政策は温暖化対策としての重要性を持ち、長期的には地球温暖化の抑制やエネルギー自給率の向上を目指して進められています。しかし、再エネ導入による電力料金の上昇や国民への負担が大きくなる可能性については、慎重に議論を進めるべきという声もあります。

吉川里奈議員、外国人材受け入れと技術流出リスクへの懸念を表明

2025-03-18 コメント: 2件

吉川里奈議員は、3月12日の衆議院法務委員会で、政府が進めている高度外国人材の永住許可や、中国の富裕層向けビザ要件の緩和について強い懸念を示しました。特に、中国の国家情報法や国防動員法に基づき、中国籍の個人や企業が中国政府の指示に従う義務がある点を挙げ、これらを考慮した厳格な審査が必要だと訴えました。吉川議員は、産業技術総合研究所で発生した研究データ流出事件や、ソフトバンク元社員によるロシアへの情報漏洩事例を例に、技術情報の流出が単なる個人の不正行為にとどまらず、国家的な影響力工作の一環である可能性があると指摘しました。これに伴い、技術流出のリスクを未然に防ぐための入国制限や外国人研究者の審査強化が急務であると強調しました。さらに、アメリカやオーストラリアの外国人代理人登録法（FARA）を引き合いに出し、日本にも政治工作を抑制するための具体的な法律整備が必要だと訴えました。現在の日本が「スパイ天国」と評される現状を懸念し、スパイ活動を未然に防ぐための法整備が求められると強調しました。鈴木馨祐法務大臣は、中国の安全保障上のリスクについて極めて深刻であると認め、政府として適切に対応していく必要があると述べました。ただし、政治工作に関する法整備については法務大臣の所管外であるため、答弁は困難だとしつつ、技術流出防止の観点から留学生や外国人研究者に対して厳格な審査が行われていると説明しました。

公約参政・吉川氏、選択的夫婦別姓に反対「子供の視点が見過ごされている」

2025-02-21 コメント: 0件

選択的夫婦別姓導入に向けた議論が進む中、参政党の吉川里奈衆議院議員は、子供の視点が十分に考慮されていないと指摘し、導入に反対の立場を明確に示している。 ■子供の視点が見過ごされている吉川氏は、選択的夫婦別姓の議論において、子供の視点が十分に考慮されていないと感じている。夫婦が別姓を選択しても、生まれてくる子供は両親のどちらの姓になるかを選べず、片方の親とは必然的に別姓となる。これにより、子供への影響や家族の一体感が損なわれる可能性があると懸念している。 ■内閣府の世論調査結果令和3年に実施された内閣府の世論調査では、夫婦の姓が異なることでの子供への影響について、「好ましくない影響がある」と答えた割合は69.0％に上った。その理由で最も多かったのが「親と姓が異なると指摘されるなど、対人関係で心理的負担が生じる」で78.6％だった。 ■参政党の立場と提案参政党は、家族のつながりや先人から受け継がれていることを大切にする政党であり、吉川氏自身も子供の権利を守るために政治に参加した部分が大きいと述べている。議論の進め方として、まずは戸籍の姓を変更することなく、職場や社会生活で旧姓の通称使用拡充を進めるべきだと提案している。総務省のように各省庁があらゆる場面で旧姓の通称使用ができるようにし、それでも限界があるならば、通称使用拡充の法制度化と段階を踏むべきだと主張している。 ■国会での議論と懸念国会では、選択的夫婦別姓に賛成する議員が多数を占めているが、吉川氏は明確に反対を表明している。導入ありきの議論にならないよう、子供の意見表明の機会を確保し、選択的夫婦別姓のデメリットもしっかりと検証、主張して議論を深めたいと述べている。また、日本は文化的に家族の名字は同じにするという価値観があり、「世界では日本だけが同姓制度だ」との指摘もあるが、日本もその多様性の一つであり、日本らしさを失ってまで他国にならう必要があるのかと疑問を呈している。

公約長崎・宇久島の太陽光発電計画に批判、自然破壊の懸念高まる

2025-02-19 コメント: 0件

【長崎県佐世保市の宇久島、太陽光発電計画に対する批判】長崎県佐世保市の宇久島で進行中の大規模太陽光発電計画に対し、批判が高まっている。計画では、島の面積の約4分の1にあたる約280ヘクタールに、東京ドーム約153個分に相当する太陽光パネルを設置する予定だ。この計画に対しては、環境保護の観点から懸念が表明されている。【吉川りな氏の懸念】参政党の吉川りな氏は、X（旧Twitter）で次のように主張している。「九州電力では太陽光発電にすでに出力抑制がかかっています。離島の自然を破壊して、島の4分の1の面積に太陽光パネルを敷き詰める事業は本当にエコなのでしょうか。」と、計画が地域の自然環境に与える影響を強調した。氏は、このような大規模な太陽光発電所が本当にエコであるのか疑問を呈し、自然破壊の懸念を訴えている。【計画の詳細と地元住民の懸念】このメガソーラー計画は、総投資額約2,000億円をかけ、島の約280ヘクタールに約150万枚の太陽光パネルを設置し、発電能力は約480メガワットを見込んでいる。この発電量は、年間17万3,000世帯分の電力に相当する。しかし、地元住民からは、環境破壊を引き起こす恐れがあるとの反対の声が上がっており、自然保護を求める運動も広がっている。【事業者側の対応】事業者側は、環境影響評価を実施し、影響を最小限に抑える努力をしていると説明している。しかし、住民や環境保護団体からは、森林伐採や動植物への影響が懸念され続けている。事業者は地元住民への説明会を重ねており、理解を得るために努力しているものの、反対の声も根強く残っている。

吉川りな氏が訴える「政治は自分ごと」－投票の重要性を強調

2025-01-25 コメント: 0件

参政党の吉川りな氏は、政治家を批判する前に地域住民が政治を自分ごととして捉える重要性を強調しています。彼女は、「私たちの一票の積み重ねが日本の政治を動かし、私たちの暮らしや子供たちの未来を左右する」という自覚が必要だと述べています。また、「#選挙に行こう」「#投票は愛だ」というハッシュタグを通じて、選挙への参加を呼びかけています。吉川氏は1987年5月25日、大阪府大阪市に生まれました。大阪府立大学看護学部を卒業後、大学病院で看護師として勤務し、カテーテル専門看護師として7年間従事しました。その後、アートメイク専門看護師となり、2023年6月には参政党東京1区国政改革委員に就任しました。2024年4月28日の衆議院東京15区補欠選挙に参政党公認で立候補し、得票率5.06%で6位となり落選しました。その後、10月3日に九州ブロック比例国政改革委員に就任し、10月27日の第50回衆議院議員総選挙では比例九州ブロック単独1位で立候補し、1議席を獲得して初当選を果たしました。吉川氏の主な政策は以下の通りです。外交・安全保障: 日本国憲法9条の改正と自衛隊の明記、憲法に緊急事態条項を設けることへの反対、日本の核兵器保有、普天間飛行場の名護市辺野古への移設賛成、ウクライナへの支援縮小。経済: 消費税率の引き下げ、積極的な財政出動の優先、原子力発電の活用、再生可能エネルギーの割合減少、解雇規制の緩和反対、外国人労働者の受け入れ抑制。社会: 女性天皇・女系天皇への反対、同性結婚の合法化反対、選択的夫婦別姓制度の導入反対、緊急避妊薬の入手しやすさへの反対、マイナンバーカードと保険証の一体化にともなう健康保険証の廃止反対。吉川氏は、選挙における地域住民の積極的な参加と政治への関心を高めることが、より良い社会の実現に繋がると主張しています。

国民の代弁者である国会議員は殆どの国民が求めていない「夫婦別姓をー！」よりも手取りを増やすべき

2025-01-12 コメント: 0件

参政党の吉川りな衆議院議員は、選択的夫婦別姓制度に強く反対する立場を取っています。彼女は、国会で「選択的夫婦別姓???国民感覚としてはなんのこっちゃな話が国会の中では今議論し合うべき重要な争点になっていることに、違和感しかありません。」と述べています。また、2024年12月18日の衆議院法務委員会では、選択的夫婦別姓に反対の立場を示し、「姓を選択できるのは夫婦だけ。子供は選択の自由が奪われる」と述べています。吉川氏は、国民の代弁者である国会議員が夫婦別姓を強く推進する一方で、多くの国民が夫婦別姓を求めていないと指摘し、他に優先すべき課題があると主張しています。特に、手取りの増加など、生活に直結する問題への対応を優先すべきだと述べています。彼女の発言は、選択的夫婦別姓制度に賛成する立場の人々からは批判を受けています。しかし、吉川氏は自身の立場を堅持し、子供たちの未来を守るために声を上げ続けると述べています。

「ショッキングな報道」クルド人の性暴行再犯　参政・吉川里奈氏、外国人重要犯罪増に懸念

2024-12-12 コメント: 0件

参政党の吉川里奈衆院議員は、2023年12月12日の衆議院法務委員会で、外国人犯罪の増加に伴う司法機関の業務負担を懸念し、体制強化を訴えました。特に、通訳の確保や文化的背景への配慮などが必要とされる外国人被疑者の取り調べに関して、時間と労力がかかる現状を指摘しました。これに対し、鈴木馨祐法相は、検察官などの業務量増加を考慮した体制整備を進める意向を示しました。具体的な事例として、吉川氏は埼玉県川口市での事件を挙げました。9月には在留クルド人男性が12歳の少女に性的暴行を加えた事件が発生し、この男性は以前にも類似の犯罪で有罪判決を受けていました。また、同月には中国籍の男性が酒気帯び運転で交通事故を引き起こし、1人が死亡しました。こうした重大事件が地域社会に与える影響の大きさも強調されました。さらに、外国人による不同意性交の件数が過去10年間で約6倍に増加し、殺人事件の検挙人数も2倍に増えている現状に触れ、「被害者が増える前に、体制を強化すべきだ」と主張しました。一方で、地域住民との信頼関係の構築や外国人支援も含めた包括的な政策の必要性も指摘されています。こうした議論は、日本社会が抱える移民政策の課題や、多文化共生のあり方についての重要な一端を示しています。政府がどのように司法制度や地域社会の調和を図るかが、今後の焦点となりそうです。