吉川里奈の活動・発言など
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活動報告・発言
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【選択的夫婦別姓】吉川里奈氏が参考人質疑で賛成派と対峙「法改正には冷静な事実と数字が必要」
ごまかしの夫婦別姓議論に一石 参政党・吉川里奈氏が国会で反論「平等な制度とは言えない」 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる議論が続く中、6月17日の衆院法務委員会で行われた参考人質疑では、参政党の吉川里奈議員が賛成派の参考人に対し、複数の論点から疑問を投げかけた。制度導入ありきの姿勢や曖昧なデータに基づいた議論に異議を唱え、「少数の声を制度に反映させることで、多数派の不安が置き去りにされていないか」と鋭く切り込んだ。 参考人の側からは即座に反論が出たが、発言の一部には「答える必要はない」や「図に示していない」といった一方的な態度も見られ、制度議論の不健全さが逆に浮き彫りとなった。 「トランス問題を語らず、平等を語るのか」制度の背景に疑問 吉川氏は冒頭、国民民主党推薦の参考人で、夫婦別姓訴訟の弁護団長でもある寺原真希子氏の経歴に触れたうえで、「トランス女性による女性専用スペースの利用をめぐり、不安を感じる女性の声が実際にある。ジェンダー平等を掲げるなら、その矛盾をどう考えるか」と問いかけた。 しかし寺原氏は、「今回の法案とは関係がない」として、質問に答えることを拒否。吉川氏は表情を変えず静かに受け止めながらも、制度を語る上で都合のよい論点だけを切り出す姿勢に「本当に国民全体の声を聞いているのか」と疑問を投げかけた。 > 「答えたくない質問には“関係ない”で逃げるの、国会なのに失礼すぎる」 “58万人”の虚構？ 調査の前提と数字の正当性を問い直す 議論の中心となったのは、夫婦別姓を求める声が「約58万人に上る」とされた調査の根拠だった。立憲民主党推薦の参考人で、一般社団法人「あすには」代表の井田奈穂氏は、事実婚者のうち「制度ができれば婚姻届を出す」と答えた割合から人数を推計したと説明。 しかし吉川氏はこれに異を唱え、「社会調査において“意向通りに行動する”人は5割から7割程度にとどまるというのが通説。それを前提にしていない点は明らかに精度を欠いている」と指摘。さらに、参政党独自の調査では、事実婚者の割合は1.3％に過ぎず、そのうち6割は制度が変わっても婚姻届を出さないと答えたと紹介。「丁寧に統計学的に再推計した結果、実際に婚姻届を出す可能性のある人は3.8万〜15.8万人が妥当であり、“58万人”は過大評価だ」と述べた。 井田氏は「法改正前の意向を法改正後の行動と結びつけるのは難しい。逆にどう推計するか聞きたい」と反論したが、根拠となる数字を提示することはなかった。 > 「“58万人”の数字、ずっと気になってた。吉川議員の指摘は正しい」 「図に示さないのは不平等」賛成派参考人の態度に疑問の声 続けて登壇した志牟田美佐氏（公明党推薦・男女共同参画学協会連絡会）は、井田氏への批判が出た場面で「井田さんはちゃんと図でデータを出しているが、吉川さんは口頭で述べているだけ。それでは比較にならない」と発言。 しかし吉川氏は、党としてのアンケート調査結果と具体的な数値を挙げながら説明しており、委員会内でも「そもそも国会議員は質疑で資料を使う義務はない」「データの正当性の本質はそこではない」との声もあがった。 > 「“図じゃないと認めない”って、それこそごまかしでしょ」 改正ありきの議論に疑問を突きつけた意義 今回の質疑は、夫婦別姓に対する“賛成ありき”の空気が漂う中で、吉川氏が一貫して「法制度の改正とは、生活と法秩序の根幹に関わる問題である以上、慎重でなければならない」と立場を貫いた点に大きな意味があった。 特に、制度導入によって「実際に結婚する人がどれだけ増えるのか」「家族制度への社会的影響がどうなるか」など、肝心の“結果”を測る議論があまりにも曖昧であることを可視化させた。感情論ではなく、事実と法に基づく冷静な視点を示したことにより、議論の質を引き上げたとも言える。 > 「選択的夫婦別姓、賛成でも反対でも冷静な数字の話をすべきだよな」
公約吉川里奈議員「家族制度は守るべき基盤」 選択的夫婦別姓に懸念「子どもが“離婚したの？”と誤解」
吉川里奈氏「家族制度は社会の土台」 急激な制度改変に警鐘 参政党の吉川里奈衆議院議員が、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、13日の衆院法務委員会で強い懸念を示した。「自由や選択という美名のもとで、家族制度の根幹にまで手を加える動きが、立法事実も乏しいまま急速に進んでいる」と発言し、今の社会的な流れに対して警戒感をあらわにした。 吉川氏は「急激な価値観の転換や制度改変には慎重さが必要」と述べ、拙速な制度導入によって社会の基盤である家族の一体感や安定性が損なわれることを危惧。「多様性の名を借りて家庭が分断されるのならば、それは本末転倒だ」と訴えた。 特に子どもへの影響については、「制度の導入が現実の家族にどんな影響を与えるか、もっと想像力を働かせるべきだ」と強調。選択的夫婦別姓が単なる大人の“選択の自由”で済まされない問題であることを、現場の感覚をもって伝えた。 「旧姓に戻す」と子どもに告げたときの反応 吉川氏は、実際に家庭で起きたエピソードとして、仮に自分が旧姓に戻した場合を想定し、子どもに「ママは結婚前の名前に戻そうか」と話しかけたところ、「仲が悪いの？ 離婚したの？」という反応が返ってきたことを紹介した。 この一言は、夫婦の姓が違うことが、家庭内で無用な誤解や不安を招く可能性を端的に示している。吉川氏は「子どもにとって、両親が同じ名字であることは、家族の一体感の象徴なのだ」と語り、制度変更がこうした直感的な感情にどう影響するかを軽視すべきではないと主張した。 制度設計を急ぐ前に、まずは家庭や子どもにとっての“常識”や“安心”とは何かを原点に立ち返るべきだ、というのが吉川氏の訴えである。 思想的潮流と制度改変の関係を直視せよ 吉川氏はまた、選択的夫婦別姓を求める運動の背景にある思想的潮流にも言及した。「かつてマルクス主義では家族制度を『支配の装置』と見なし、これを解体することが社会改革の手段とされていた」と語り、現在の急進的なジェンダー論や制度改変運動には、その影響が色濃く残っていると警鐘を鳴らした。 「社会の価値観を作り替えようとする動きが思想的背景と結びついて広がっている現実にも目を向けるべきだ。そこに気づかないまま『自由』だけを振りかざして制度を変えるのは非常に危険だ」と述べ、制度改正の背後にあるイデオロギー的な意図に対して明確に疑義を呈した。 吉川氏は「夫婦別姓を求める人の事情には配慮するが、それを全体の制度に適用すべきとは限らない。家族制度の安定こそが、国家や社会の持続可能性を支える」と締めくくった。 ネット上では吉川氏に共感の声 SNSでは、吉川氏の現実に即した問題提起に賛同の声が相次いでいる。 > 「子どもが“離婚したの？”って…まさにリアルな懸念」 > 「夫婦別姓、現場の感覚がまったく無視されてるよね」 > 「急進的な思想の押しつけはごめん。保守的で何が悪いの？」 > 「吉川議員の話には説得力がある。現実を見てる」 > 「制度改革には、もっと丁寧で慎重な議論が必要だ」 反対派からの“自由が大事”という反論に対しても、「家庭の安定を崩してまでの自由って本当に必要なのか」といった疑問が広がっており、現実の家族や子どもの視点を無視した制度改変に強い違和感を覚える国民が多いことが浮き彫りになっている。
吉川りな氏「今だけ金だけ自分だけ」の国会に警鐘 投票の重要性を訴える参政党の主張とは
参政党の吉川りな東京都議会議員が2025年6月12日、自身のX（旧Twitter）アカウントで国会の現状に強い警鐘を鳴らした。投稿では、「未来のことを考えない、今だけ、金だけ、自分だけの国会議員が法務委員会にいる。国民が選んだ代表ですよ。ありえない」と断じ、政治家としての責任感と有権者の判断力の重要性を訴えた。 >選挙前の聞こえのいいセリフに騙されず、正しい情報で政党や候補者を判断し、選挙に行きましょう。投票に行かないと、日本が壊れます 吉川氏は、かねてより「選挙に行かない国民が結果として無責任な政治を許している」との立場を取り、選挙啓発の重要性を一貫して訴えている。今回の発言もその延長線上にあるもので、特定の法務委員会の議員の姿勢を批判しつつ、「政治は国民の責任によってつくられるものだ」という根本的な民主主義の原則を改めて問いかけている。 特に注目されるのは、吉川氏が問題視した「法務委員会」の存在だ。現在、国会の法務委員会では入管法改正や外国人労働者政策、性犯罪法制の見直しなど、国の根幹を揺るがす議論が続いており、国民生活への影響も大きい。その場で「未来を考えず、自己保身に走る国会議員がいる」とする吉川氏の発言は、ある意味で法務行政のゆがみに対する批判とも受け止められる。 政治と有権者の距離が遠くなっているとされる昨今、「誰が国会に送り込まれているのかを見極めるのは私たち一人ひとりだ」と吉川氏は説く。有権者の「無関心」が日本社会を壊す可能性を持つという危機感が、今回のポスト全体に通底している。 吉川氏のこの訴えには、ネット上でも共感の声が広がっている。 > 「本当にその通り。投票しなきゃ変わらない」 > 「言い訳の政治家が多すぎる。責任を取らない」 > 「未来を語らない政治家は要らない」 > 「耳障りの良いだけの政策では国は守れない」 > 「私たちがもっと政治に参加しなきゃいけないと実感した」 参政党は、従来の政治的枠組みに疑問を持ち「政治に参加する国民を増やす」ことを目的に活動を展開している新興政党で、吉川氏はその中心的人物の一人。教育や家族政策、安全保障に関して独自の視点を持ち、保守系有権者の支持を集めている。 今後の選挙に向け、どのように「正しい情報」を国民が得るか、そしてそれをどう判断に結びつけるか。吉川氏の投稿は、改めて“投票の重み”を私たちに突きつけている。
吉川里奈氏「親子別姓の強制は自由の侵害」 国民民主案を「ごまかし」と批判
「親子別姓を子供に強制しない自由を」吉川里奈氏が国民民主案に異議 参政党の吉川里奈衆院議員が、11日の衆院法務委員会で選択的夫婦別姓を巡る議論に強い異議を唱えた。「夫婦同姓を強制されない自由」が主張される一方で、「親子別姓を強制されない子供の自由」はほとんど顧みられていない――吉川氏の指摘は、この議論の本質に一石を投じるものだ。 国民民主党が提案する選択的夫婦別姓案を「ごまかしの案」と厳しく批判し、「制度の根幹を変えながら、見かけだけ“同一戸籍・同一氏的”に取り繕っている」と疑問を投げかけた。 「子供に視点なし」──国民案に厳しい目 吉川氏は、国民民主の玉木雄一郎代表が「同一戸籍・同一氏『的』な形式を維持する」と発言した点を取り上げ、「これはごまかしだ」と指摘。形式的に従来の制度に似せようとしているが、実際には子供が親のどちらかと強制的に姓を異にすることになり、子供の立場に立った設計にはなっていないと非難した。 実際、国民民主案では夫婦が別姓を選んだ場合、子供の姓は戸籍筆頭者に自動的に決まるため、子供に選択権はなく、「親と違う姓を名乗る」ことを強いられる可能性が高い。 > 「親の都合で子供が振り回されるのはおかしい」 > 「子供のための制度のはずなのに、まるで子供が存在しない前提で作られている」 > 「姓の違いが家族の分断を招く。制度設計がずさんすぎる」 > 「“選択的”と言いつつ、子供には選択権がない」 > 「こんなの、自由でも多様性でもない。ただの押し付けだ」 「多様性」の名の下で進む制度改変への警鐘 国民民主の円より子議員は、ヒアリング結果を引用して「いじめはなかった」「姓が違っても幸せだった」といった声を紹介し、制度変更の正当性を主張した。しかし、こうした発言は「親子の姓が違っても問題ないという結論ありきの主張ではないか」と疑問視する声も少なくない。 吉川氏は、「『親が同じ姓であることが普通』という考えを否定するのは、大人が勝手に“多様性”という都合の良い言葉を持ち出して、家庭の実態や子供の心を軽視している」と批判。さらに、旧姓の通称使用を法制化する維新案に「おおむね賛成」と語った国民民主の幹部との間に意見の乖離があると指摘した。 国民の声は「夫婦同姓」──97.6％が支持 参政党が5月に実施したアンケート（回答者1万2673人）では、97.6％が「夫婦は同じ姓を名乗るべき」と答えており、現行制度に対する国民の支持が依然として圧倒的であることが明らかになった。吉川氏はこの結果を引き合いに出し、「法改正を望まない多くの国民の声を代弁する立場として、一歩も譲ることはできない」と強調した。 また、「社会の秩序や子供の視点も考慮すれば、個人のアイデンティティを一方的に優先するのではなく、一定の折り合いが必要だ」とも述べ、バランスある制度設計の重要性を訴えた。 制度改革は“アイデンティティ”より“家族の絆”を重視すべき 旧姓の通称使用について、総務省や国税庁の担当者からは「柔軟に対応している」との答弁があり、すでに社会的運用上の選択肢は存在している。にもかかわらず、あえて法制度を変え、「選択的夫婦別姓」を導入することには、現実的な必要性よりもイデオロギー的動機が色濃く見える。 国民の生活や家庭に直結する制度を、理念だけで大きく変えるべきではない。多様性を尊重するのであれば、現行制度を支持する多数の声や、親子の絆を重んじる保守的な価値観も等しく尊重されなければならないはずだ。 選択的夫婦別姓は、「選択」の名のもとに“新たな不自由”を生むリスクがある。それは、「姓の選択を迫られる夫婦」だけでなく、「親と別姓を強いられる子供」にとってもだ。今、必要なのは制度変更ではなく、現制度の中で多様なニーズに応える柔軟な運用と配慮である。
公約吉川りな氏、夫婦別姓制度に懸念を表明 「子供の視点が議論から欠けている」
6月10日、衆議院法務委員会において選択的夫婦別姓制度を巡る参考人質疑が行われ、参政党の吉川りな議員（@rina_yoshikawa_）がX（旧Twitter）にて、質疑の模様と自身の懸念を明らかにした。 >今日は夫婦別姓、参考人質疑でした。竹田恒泰さんに別姓導入後の懸念点や皇室について、ご意見を伺いました と投稿した吉川氏は、現行制度の見直しに際し、「個人のアイデンティティや小さなお困り事を解決するためとはいえ、子供の立場についての議論がないことは見過ごせません」と、導入議論の偏りを指摘。大人の利便性だけが先行する今の制度設計に対して、家族単位での社会的・心理的な影響を精査すべきとの姿勢を強調した。 今回の質疑では、竹田恒泰氏が参考人として招かれ、夫婦別姓制度が日本の家族観や皇室制度に与える影響について詳述。伝統や家制度を軽視することによって、社会の基盤が揺らぐ危険性に言及した。 吉川議員はまた、制度導入に向けて推進的な立場を取る経団連や連合といった経済団体からのヒアリングが不十分であることにも触れ、 >経団連や連合にもっと聞きたかったことがたくさんあります と、バランスの取れた多角的な議論の必要性を訴えた。表層的な「多様性」や「個人の尊重」の名のもとに、長年築かれてきた家族制度が形骸化することを懸念しているようだ。 SNSでは吉川氏の主張に多くの共感が寄せられており、XやFacebookなどでも活発な議論が展開されている。 > 「“子供の立場”に踏み込んだ指摘は本当に重要。メディアもなぜそこを報じないのか」 > 「制度を変えるなら、その影響を受ける全世代を検証すべき。吉川議員、応援しています！」 > 「皇室制度との関係を無視して進めるのは乱暴。竹田氏の意見に耳を傾けるべき」 > 「左派の議員は“権利”の話しかしない。家族のつながりについては全く無関心」 > 「別姓推進は国際的な流れかもしれないが、日本の文化や価値観をどう守るかが問われている」 近年、夫婦別姓の是非を巡る議論は激化しており、「選択的」であることを強調する推進派と、家族の一体性を重視する慎重派の意見が真っ向から対立している。とりわけ教育現場や戸籍制度、子どもの姓の取り扱いにおいて複雑な問題が浮上しており、制度変更には慎重な制度設計と幅広い国民的議論が求められる。 吉川りな議員のように、制度の「見落とされがちな部分」に目を向ける姿勢は、国会の中でも貴重な存在であり、今後の議論の深化に一石を投じることとなりそうだ。
公約旧姓通用の今、なぜ30年前の法案？ 吉川里奈氏が夫婦別姓法案に鋭く疑問
吉川里奈議員が鋭く指摘 30年前の法案で現在に対応できるのか 衆議院法務委員会で6月4日、参政党の吉川里奈衆院議員が、立憲民主党が提出した「選択的夫婦別姓」導入のための民法改正案に対して、「なぜ平成8年の法制審議会答申をそのまま出してくるのか」と疑問を投げかけた。社会の変化や現場の実情を無視したまま古い法案をなぞる姿勢に、「立法の根拠となる事実＝立法事実が今も本当にあるのか」と問題提起した形だ。 吉川氏は、今日では旧姓の通称使用が職場や公的機関でかなり広まっており、法律を変えずとも本人の望む名前で生活できる実態があることを強調した上で、法改正が本当に必要かどうか、その合理性を改めて問うた。 「姓」は個人ではなく家族を結ぶもの さらに吉川氏は、選択的夫婦別姓の議論が「アイデンティティ」や「感情」だけに焦点を当てがちだとしたうえで、問題の本質は「戸籍制度の根幹」にあると主張。「日本では、同一戸籍・同一姓が家族としての一体感や責任を明確にする基本構造であり、軽々に変えるべきではない」と訴えた。 また、夫婦別姓の導入は「家族の形そのものを揺るがしかねない」として、導入の前に国民的議論と社会全体の合意形成が不可欠であると主張。「制度の変更は慎重であるべきだ」とし、急ぎ過ぎる立憲案の進め方に歯止めをかけた形だ。 「今も通用する」では不十分 立法の責任とは 立憲民主党側はこの指摘に対し、米山隆一議員が「内容は今も変わっていない。必要性は続いている」と反論したが、吉川氏は「変わっていない」との主張だけでは不十分とし、旧姓では対応できない具体例の提示を強く求めた。 このやり取りから浮かび上がったのは、制度変更の責任は「時代が変わった」と叫ぶことではなく、現実とのギャップを具体的に示し、その必要性を社会に丁寧に説明することにあるという視点だ。吉川氏の主張は、改革に対して懐疑的というより、改革の精度と納得性を求める真摯な立場といえる。 ネットでは吉川氏に共感の声も SNS上でも、吉川氏の冷静な指摘や現場感覚に共感の声が集まっている。 > 「たしかに、旧姓で通用する場面は増えた。何が“困る”のか明確にしてから議論すべき」 > 「30年前の案をそのまま出すのは怠慢。時代に合った法整備をすべき」 > 「感情論で法律を変えるのは危ない。吉川さんのような現実的な視点が必要」 > 「夫婦別姓は選べる自由じゃなくて、家族制度全体の問題。そこを見落とすな」 > 「吉川さんの指摘は冷静でわかりやすい。感情に走らない政治家、貴重だと思う」 制度改革は“今の社会”に即した議論を 今回の議論で明らかになったのは、制度改革にあたっては「古い正しさ」を振りかざすだけでは説得力を持たないということだ。参政党の吉川里奈氏は、法律を変えるには明確な理由と社会的合意が必要であることを、冷静かつ的確に示した。 姓の扱いは、単なる表記の問題ではなく、戸籍制度や家族の在り方、日本社会の価値観にも関わる根幹の問題だ。議論はもっと深く、丁寧であるべきであり、吉川氏のように「制度の本質」を見据える政治家の存在がますます重要になっている。
米価高騰は政府の責任？吉川りな氏が主張「食卓から主食を奪った現政権にNOを」
米価高騰に怒りの声 吉川りな氏「この夏、国民は意思を示す時」 2025年に入り、全国で米の価格が異常な高騰を見せている。これに対し、参政党の吉川りな氏は自身のX（旧Twitter）で、政府の対応に厳しい言葉を投げかけた。 > 「値段が2倍になり、私たちの食卓から主食である米を奪ったのは、紛れもなく現政権です。今年の夏は投票所にも長蛇の列を作り、国民の意思表示をせねばなりません。」 吉川氏は、今の米価高騰の根本的な原因が政府の農政にあると指摘し、夏の選挙で民意を突きつけるべきだと訴えた。 米価2倍超に悲鳴 家庭の台所を直撃 実際、2025年5月時点で、全国のスーパーなどでは5kgの米が4,000円を超えるケースも珍しくない。1年前と比べておよそ2倍近くに跳ね上がり、多くの家庭が「日常の食卓を支えるのがやっと」と感じている。 背景には複数の要因がある。まず、政府が長年続けてきた減反政策により、国内の米生産が抑制され続けてきたこと。そして今年は天候不順により作柄も悪化。さらに政府による備蓄米の市場放出が後手に回り、需要と供給のバランスが完全に崩れてしまった。 SNSでは吉川氏に共感の声 吉川氏のポストに対して、ネット上でもさまざまな反応が寄せられている。X（旧Twitter）やFacebookなどでは、日々の生活に直結するこの問題に多くの人が声を上げている。 > 「給料は上がらないのに米は2倍。もう限界」 > 「国の責任って言ってくれてスカッとした」 > 「スーパーの米コーナーで何度も値札を見直した。信じられない」 > 「結局、政府は備蓄米を持ってても出すのが遅すぎる」 > 「選挙で意思表示するしかないと思ったの久しぶり」 吉川氏の主張が突き刺さる理由 吉川氏の発信がこれほどまでに注目されるのは、生活者目線での問題提起を続けているからだ。単に米価が高いと騒ぐのではなく、その背後にある「政策の誤り」と「責任の所在」を明確に指摘している点が、多くの共感を呼んでいる。 今夏には参院選が予定されており、物価高や食料安全保障が争点となるのは確実だ。吉川氏が呼びかける「長蛇の列を作っての意思表示」が現実のものとなるかどうか、注目が集まっている。
公約選択的夫婦別姓は家族の一体性を揺るがす？参政党・吉川りな氏が指摘する日本の家族観
選択的夫婦別姓は本当に自由か？ 吉川りな氏が指摘する家族の一体性 参政党の吉川りな氏が、選択的夫婦別姓制度に対して疑問を投げかけています。彼女はSNSで「日本はすでに選択的夫婦同姓であり、家族は社会の最小単位である」と述べ、家族の一体性を守る重要性を強調しました。 この発言は、夫婦が同じ姓を持つことが家族の結束を象徴し、社会の安定にも寄与しているという考えに基づいています。日本では現在、民法第750条に基づき、夫婦は結婚時にどちらかの姓を選ぶことが義務付けられています。吉川氏はこの現行制度が「選択的」であるとし、すでに夫婦がどちらの姓を選ぶか自由であると指摘しています。 選択的夫婦別姓の導入に潜むリスク 選択的夫婦別姓を導入する動きは、家族のあり方に大きな影響を与える可能性があります。たとえば、夫婦が別々の姓を名乗る場合、子どもの姓をどちらにするかで家族内での混乱が生じることが考えられます。また、兄弟姉妹が異なる姓を持つことも可能になり、家庭内の一体感が薄れる恐れもあります。 さらに、祖先の祭祀や家系の継承といった日本の伝統文化にも影響が及ぶ可能性があります。家族は社会の最小単位であり、その一体性が失われることで、地域社会や国全体の絆も薄れる可能性があると懸念されています。 家族の一体感を守るために 選択的夫婦別姓の賛成派は「個人の自由」を強調しますが、一方で家族の一体感を重視する声も根強く存在します。家族は単なる法的な単位ではなく、愛情や信頼を育む場であり、その絆が社会全体の倫理観や安定に貢献しています。 吉川氏が指摘するように、日本社会は長い間、家族を基本とする社会構造を築いてきました。家族の絆を尊重し、社会の安定を守るためには、現行の夫婦同姓制度を維持し、その意義を見直すことが重要です。 選択的夫婦別姓の慎重な議論を 選択的夫婦別姓制度の導入は、家族の在り方を根本から変える可能性があります。そのため、家族の一体感や社会の安定に与える影響をしっかりと検討し、慎重に議論を進めるべきです。 吉川氏の主張は、選択的夫婦別姓がもたらす可能性のある社会的なリスクを再認識させ、家族の価値を改めて考えるきっかけを提供しています。
吉川里奈氏、参政党初の代表選に挑戦 「女性の政治参加を広げる一歩に」
参政党は2025年5月、結党以来初となる代表選挙を実施する。現職の神谷宗幣代表、川裕一郎副代表、吉川里奈衆院議員の3名が立候補を表明し、党内外から注目を集めている。 代表選の概要と日程 代表選は5月1日に告示され、同日から8日までが投票期間となる。投票は電子投票や郵送投票などを通じて行われ、9日に開票される予定だ。選挙期間中、候補者たちは全国各地で討論会や街頭演説を実施し、党員や国民に向けて自身の政策やビジョンを訴える。 吉川里奈氏の立候補と主張 吉川里奈氏は、昨年の衆院選で初当選した新進気鋭の議員であり、今回の代表選では唯一の女性候補となる。彼女は「みんなでつくっていく参政党として、女性の候補者として、より多くの国民の皆さんに政治に参加していただけるきっかけにしていきたい」と述べ、政治への参加を促す姿勢を示している。 他の候補者の立場 現職の神谷宗幣代表は、「2年間代表を預かってきたが、改めて代表選を行い、私の考えも知ってもらいたいし、党員の結束も固めていきたい」と再選への意欲を示している。一方、川裕一郎副代表は、「私が立候補することで『クーデターですか』『神谷代表と仲が悪くなったんですか？』と問い合わせがあったが、全くそんなことはない。参政党は派閥がなく、利権もない。私自身が思うことを討論会で、話させていただき、盛り上げていきたい」と述べ、党内の健全な競争を強調している。 代表選の意義と展望 参政党は2020年の結党以来、初めての代表選を迎える。今回の選挙は、党の方向性やリーダーシップを決定づける重要な機会であり、党員や支持者にとっても関心が高い。吉川氏の立候補は、女性の政治参加を促進する象徴的な動きとして注目されており、今後の討論会や街頭演説での議論が期待される。 - 参政党は2025年5月に初の代表選を実施。 - 候補者は神谷宗幣代表、川裕一郎副代表、吉川里奈衆院議員の3名。 - 吉川氏は唯一の女性候補として、政治参加の促進を訴える。 - 選挙期間中、全国各地で討論会や街頭演説を予定。 - 代表選は党の方向性を決定づける重要な機会となる。 参政党の代表選は、党の未来を左右する重要な選挙であり、候補者たちの主張やビジョンに注目が集まっている。今後の動向に注視したい。
公約「制度未導入なのに教科書に？」夫婦別姓記述に参政・吉川氏が疑問「中立性を損なう」
高校の教科書に「選択的夫婦別姓」に関する記述が増えていることについて、参政党の吉川里奈衆院議員が16日の衆院法務委員会で「制度はまだ導入されておらず、国会でも議論が定まっていない。こうしたテーマを教えることには慎重さが求められる」と疑問を呈した。 教科書の中立性に疑問 吉川氏が問題視したのは、文部科学省が3月に公表した令和8年度以降の高校教科書の検定結果だ。今回の検定では、「公民」や「家庭」などの教科書24点に、選択的夫婦別姓に関する記述が含まれていた。前回（令和2年度）の20点から増加している。 とりわけ、記述の中に「日本だけが夫婦同姓を強制している」「別姓が使えず、事実婚を選ぶ人が多い」といった表現がある点について、吉川氏は「古い統計を引用したり、根拠の薄い記述があったりと、中立性が欠けているのではないか」と指摘。「教科書は子どもたちが多角的に物事を考える材料であるべきで、どちらかの立場に寄る内容は避けるべきだ」と強調した。 「制度導入は未定」なのに記述が先行 選択的夫婦別姓制度は、これまで何度も国会で議論されてきたが、導入には至っていない。賛否が分かれるテーマであり、世論の中でも意見が割れているのが現状だ。吉川氏は、法制度として確立していないにもかかわらず、教科書で取り上げられること自体が「教育の中立性を揺るがす」との見方を示している。 文科省の見解と今後の焦点 こうした指摘に対し、文部科学省の担当者は「記述は専門家による審査を経ており、特段の問題があるとは判断していない」と説明。一方で、選択的夫婦別姓については、そもそも「公民」や「家庭科」の学習指導要領には明記されていないことも認めた。 吉川氏は「それならなおさら、教える必要があるのかという根本的な疑問が生じる」と述べ、今後の教科書作成や検定のあり方に一石を投じた。 教育現場に求められる冷静な議論 選択的夫婦別姓に限らず、社会的に意見が分かれるテーマをどう教育に取り入れるべきか――。今回の問題は、教科書を通じて「何を教えるべきか」をあらためて問いかけるものとなっている。政治的中立性を保ちつつ、多様な価値観をどう伝えていくのか。教育現場に求められるのは、今まさにそのバランス感覚だ。
公約“制度変更の必要なし” 夫婦同姓は家族の絆 経団連提言に吉川議員が疑義
選択的夫婦別姓を求める声が続く中、その根拠として挙げられてきた「旧姓使用によるトラブル」が、実はすでに多く解消されている――。そんな実情が国会の場で明らかになった。 9日の衆議院法務委員会では、参政党の吉川里奈議員が登壇。経団連が昨年6月に提出した提言の中で、「旧姓が使えないことで仕事や契約に支障が出る」といった事例が取り上げられていることに触れ、「その情報、今の実態と合っていないのではないか」と疑問を投げかけた。 これに対して、鈴木馨祐法務大臣は「何が実際の問題なのかを正確に把握することは極めて大事だ」と答弁。省としても現場の状況を見極めた上で対応する考えを示した。 経団連の事例、いまはもう“過去の話”？ もともと、経団連は「旧姓のままでは不動産の登記ができない」「契約書にビジネスネームで署名しても効力が不明」など11の具体例を挙げ、夫婦別姓制度の導入を訴えていた。しかし、その後の関係省庁の検討や制度の改善により、実際にはこうした“トラブル”の多くがすでに解消されている。 たとえば、不動産登記に関しては今年4月から旧姓の併記が可能に。契約書の署名についても、ビジネスネームであっても問題なく法的効力があることが明言されている。つまり、当初の懸念は制度の運用改善で十分カバーできているのが現状だ。 「夫婦同姓」は日本社会の基盤のひとつ 吉川議員は、「経団連は影響力のある団体で、その提言は別姓議論を一気に加速させる火種にもなった。だからこそ、実態とズレた情報が残っているなら、きちんと是正すべき」と強く主張した。 さらに、「そもそも夫婦が同じ姓を名乗るというのは、単なる法律上のルールではない。家族がひとつであるという、社会にとって大事な“絆”の象徴でもある」とも語っている。 一部からは「時代遅れ」との批判も聞こえるが、夫婦同姓は長年にわたって日本社会の家族観を支えてきた制度でもある。これを“選べるようにしよう”という話は、一見やわらかく見えるが、実際には家族という制度の根本を揺るがす可能性を含んでいる。 「国際基準」と日本の文化は同じではない 国連の女性差別撤廃委員会など、海外からは日本の夫婦同姓制度に対し批判もある。だが、国際基準という言葉を持ち出して、各国の文化や社会背景を無視して議論を進めるのは少し乱暴だ。 世界を見れば、夫婦が同姓を選ぶ国は今も少なくないし、家庭の一体性を重視する考え方も根強く残っている。日本でも、旧姓使用の柔軟化や併記制度など、必要な範囲での制度対応はすでに行われており、民法の根幹にまで手を入れる必然性は見えにくい。 経団連はどう動く？ 提言の更新は未定 経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、「（提言の）更新は必要があればやる」と述べたものの、具体的な対応時期などは明らかにしていない。だが、社会に与える影響が大きい組織である以上、過去の情報が現在の議論に誤解を与えているなら、速やかに見直す責任はあるはずだ。 - 経団連が指摘した「旧姓使用によるトラブル」は、多くがすでに制度改正などで解決済み。 - 法務省も現行法で対応できると明言。別姓制度の“必要性”は薄れている。 - 吉川議員は「夫婦同姓は家族の絆を支える大事な制度」とし、慎重な議論を求めた。 - 国連の勧告よりも、日本の文化や社会的実情を重視すべきとの声も根強い。 - 経団連の情報更新と、事実に即した冷静な議論が今後のカギ。
吉川りな議員、再生可能エネルギー政策に警鐘 電気代値上がりの懸念
吉川りな衆議院議員（参政党）は、最近のSNS投稿で再生可能エネルギー（再エネ）政策に対して疑問を投げかけています。彼女は、再エネの導入がCO₂排出削減には限られた効果しかないにもかかわらず、そのための利権ビジネスが進行していると指摘しています。また、これが最終的に国民にとって電気代の値上がりを意味することを懸念しています。 投稿で吉川氏は、「世界全体で見るとCO₂削減の効果は3%に過ぎず、アメリカや中国に比べるとその影響は小さい」とし、「このためにどれだけのコストがかかるのか」と再エネ政策の現実的な問題点を強調しています。再エネによって電力料金が上がり、最終的に負担が増えるのではないかと警鐘を鳴らしています。 一方で、再エネ政策は温暖化対策としての重要性を持ち、長期的には地球温暖化の抑制やエネルギー自給率の向上を目指して進められています。しかし、再エネ導入による電力料金の上昇や国民への負担が大きくなる可能性については、慎重に議論を進めるべきという声もあります。
吉川里奈議員、外国人材受け入れと技術流出リスクへの懸念を表明
吉川里奈議員は、3月12日の衆議院法務委員会で、政府が進めている高度外国人材の永住許可や、中国の富裕層向けビザ要件の緩和について強い懸念を示しました。特に、中国の国家情報法や国防動員法に基づき、中国籍の個人や企業が中国政府の指示に従う義務がある点を挙げ、これらを考慮した厳格な審査が必要だと訴えました。 吉川議員は、産業技術総合研究所で発生した研究データ流出事件や、ソフトバンク元社員によるロシアへの情報漏洩事例を例に、技術情報の流出が単なる個人の不正行為にとどまらず、国家的な影響力工作の一環である可能性があると指摘しました。これに伴い、技術流出のリスクを未然に防ぐための入国制限や外国人研究者の審査強化が急務であると強調しました。 さらに、アメリカやオーストラリアの外国人代理人登録法（FARA）を引き合いに出し、日本にも政治工作を抑制するための具体的な法律整備が必要だと訴えました。現在の日本が「スパイ天国」と評される現状を懸念し、スパイ活動を未然に防ぐための法整備が求められると強調しました。 鈴木馨祐法務大臣は、中国の安全保障上のリスクについて極めて深刻であると認め、政府として適切に対応していく必要があると述べました。ただし、政治工作に関する法整備については法務大臣の所管外であるため、答弁は困難だとしつつ、技術流出防止の観点から留学生や外国人研究者に対して厳格な審査が行われていると説明しました。
公約参政・吉川氏、選択的夫婦別姓に反対「子供の視点が見過ごされている」
選択的夫婦別姓導入に向けた議論が進む中、参政党の吉川里奈衆議院議員は、子供の視点が十分に考慮されていないと指摘し、導入に反対の立場を明確に示している。 ■子供の視点が見過ごされている 吉川氏は、選択的夫婦別姓の議論において、子供の視点が十分に考慮されていないと感じている。夫婦が別姓を選択しても、生まれてくる子供は両親のどちらの姓になるかを選べず、片方の親とは必然的に別姓となる。これにより、子供への影響や家族の一体感が損なわれる可能性があると懸念している。 ■内閣府の世論調査結果 令和3年に実施された内閣府の世論調査では、夫婦の姓が異なることでの子供への影響について、「好ましくない影響がある」と答えた割合は69.0％に上った。その理由で最も多かったのが「親と姓が異なると指摘されるなど、対人関係で心理的負担が生じる」で78.6％だった。 ■参政党の立場と提案 参政党は、家族のつながりや先人から受け継がれていることを大切にする政党であり、吉川氏自身も子供の権利を守るために政治に参加した部分が大きいと述べている。議論の進め方として、まずは戸籍の姓を変更することなく、職場や社会生活で旧姓の通称使用拡充を進めるべきだと提案している。総務省のように各省庁があらゆる場面で旧姓の通称使用ができるようにし、それでも限界があるならば、通称使用拡充の法制度化と段階を踏むべきだと主張している。 ■国会での議論と懸念 国会では、選択的夫婦別姓に賛成する議員が多数を占めているが、吉川氏は明確に反対を表明している。導入ありきの議論にならないよう、子供の意見表明の機会を確保し、選択的夫婦別姓のデメリットもしっかりと検証、主張して議論を深めたいと述べている。また、日本は文化的に家族の名字は同じにするという価値観があり、「世界では日本だけが同姓制度だ」との指摘もあるが、日本もその多様性の一つであり、日本らしさを失ってまで他国にならう必要があるのかと疑問を呈している。
公約長崎・宇久島の太陽光発電計画に批判、自然破壊の懸念高まる
長崎県佐世保市の宇久島、太陽光発電計画に対する批判 長崎県佐世保市の宇久島で進行中の大規模太陽光発電計画に対し、批判が高まっている。計画では、島の面積の約4分の1にあたる約280ヘクタールに、東京ドーム約153個分に相当する太陽光パネルを設置する予定だ。この計画に対しては、環境保護の観点から懸念が表明されている。 吉川りな氏の懸念 参政党の吉川りな氏は、X（旧Twitter）で次のように主張している。「九州電力では太陽光発電にすでに出力抑制がかかっています。離島の自然を破壊して、島の4分の1の面積に太陽光パネルを敷き詰める事業は本当にエコなのでしょうか。」と、計画が地域の自然環境に与える影響を強調した。氏は、このような大規模な太陽光発電所が本当にエコであるのか疑問を呈し、自然破壊の懸念を訴えている。 計画の詳細と地元住民の懸念 このメガソーラー計画は、総投資額約2,000億円をかけ、島の約280ヘクタールに約150万枚の太陽光パネルを設置し、発電能力は約480メガワットを見込んでいる。この発電量は、年間17万3,000世帯分の電力に相当する。しかし、地元住民からは、環境破壊を引き起こす恐れがあるとの反対の声が上がっており、自然保護を求める運動も広がっている。 事業者側の対応 事業者側は、環境影響評価を実施し、影響を最小限に抑える努力をしていると説明している。しかし、住民や環境保護団体からは、森林伐採や動植物への影響が懸念され続けている。事業者は地元住民への説明会を重ねており、理解を得るために努力しているものの、反対の声も根強く残っている。
吉川りな氏が訴える「政治は自分ごと」 － 投票の重要性を強調
参政党の吉川りな氏は、政治家を批判する前に地域住民が政治を自分ごととして捉える重要性を強調しています。彼女は、「私たちの一票の積み重ねが日本の政治を動かし、私たちの暮らしや子供たちの未来を左右する」という自覚が必要だと述べています。また、「#選挙に行こう」「#投票は愛だ」というハッシュタグを通じて、選挙への参加を呼びかけています。 吉川氏は1987年5月25日、大阪府大阪市に生まれました。大阪府立大学看護学部を卒業後、大学病院で看護師として勤務し、カテーテル専門看護師として7年間従事しました。その後、アートメイク専門看護師となり、2023年6月には参政党東京1区国政改革委員に就任しました。2024年4月28日の衆議院東京15区補欠選挙に参政党公認で立候補し、得票率5.06%で6位となり落選しました。その後、10月3日に九州ブロック比例国政改革委員に就任し、10月27日の第50回衆議院議員総選挙では比例九州ブロック単独1位で立候補し、1議席を獲得して初当選を果たしました。 吉川氏の主な政策は以下の通りです。 外交・安全保障: 日本国憲法9条の改正と自衛隊の明記、憲法に緊急事態条項を設けることへの反対、日本の核兵器保有、普天間飛行場の名護市辺野古への移設賛成、ウクライナへの支援縮小。 経済: 消費税率の引き下げ、積極的な財政出動の優先、原子力発電の活用、再生可能エネルギーの割合減少、解雇規制の緩和反対、外国人労働者の受け入れ抑制。 社会: 女性天皇・女系天皇への反対、同性結婚の合法化反対、選択的夫婦別姓制度の導入反対、緊急避妊薬の入手しやすさへの反対、マイナンバーカードと保険証の一体化にともなう健康保険証の廃止反対。 吉川氏は、選挙における地域住民の積極的な参加と政治への関心を高めることが、より良い社会の実現に繋がると主張しています。
国民の代弁者である国会議員は殆どの国民が求めていない「夫婦別姓をー！」よりも手取りを増やすべき
参政党の吉川りな衆議院議員は、選択的夫婦別姓制度に強く反対する立場を取っています。彼女は、国会で「選択的夫婦別姓???国民感覚としてはなんのこっちゃな話が国会の中では今議論し合うべき重要な争点になっていることに、違和感しかありません。」と述べています。 また、2024年12月18日の衆議院法務委員会では、選択的夫婦別姓に反対の立場を示し、「姓を選択できるのは夫婦だけ。子供は選択の自由が奪われる」と述べています。 吉川氏は、国民の代弁者である国会議員が夫婦別姓を強く推進する一方で、多くの国民が夫婦別姓を求めていないと指摘し、他に優先すべき課題があると主張しています。特に、手取りの増加など、生活に直結する問題への対応を優先すべきだと述べています。 彼女の発言は、選択的夫婦別姓制度に賛成する立場の人々からは批判を受けています。しかし、吉川氏は自身の立場を堅持し、子供たちの未来を守るために声を上げ続けると述べています。
「ショッキングな報道」クルド人の性暴行再犯 参政・吉川里奈氏、外国人重要犯罪増に懸念
参政党の吉川里奈衆院議員は、2023年12月12日の衆議院法務委員会で、外国人犯罪の増加に伴う司法機関の業務負担を懸念し、体制強化を訴えました。特に、通訳の確保や文化的背景への配慮などが必要とされる外国人被疑者の取り調べに関して、時間と労力がかかる現状を指摘しました。これに対し、鈴木馨祐法相は、検察官などの業務量増加を考慮した体制整備を進める意向を示しました。 具体的な事例として、吉川氏は埼玉県川口市での事件を挙げました。9月には在留クルド人男性が12歳の少女に性的暴行を加えた事件が発生し、この男性は以前にも類似の犯罪で有罪判決を受けていました。また、同月には中国籍の男性が酒気帯び運転で交通事故を引き起こし、1人が死亡しました。こうした重大事件が地域社会に与える影響の大きさも強調されました。 さらに、外国人による不同意性交の件数が過去10年間で約6倍に増加し、殺人事件の検挙人数も2倍に増えている現状に触れ、「被害者が増える前に、体制を強化すべきだ」と主張しました。一方で、地域住民との信頼関係の構築や外国人支援も含めた包括的な政策の必要性も指摘されています。 こうした議論は、日本社会が抱える移民政策の課題や、多文化共生のあり方についての重要な一端を示しています。政府がどのように司法制度や地域社会の調和を図るかが、今後の焦点となりそうです。
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