2025-04-10コメント: 0件

衆議院の原子力問題調査特別委員会で4月10日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が原子力規制委員会の姿勢を厳しく追及した。問題となったのは、規制委が昨年10月にスタートさせた、電力会社や原発メーカーなど事業者側と行う意見交換会。辰巳氏はこれについて、「規制の虜（とりこ）がまた繰り返されようとしている」と批判し、規制機関の中立性が損なわれると強い懸念を示した。

“建て替え原発”めぐる意見交換会とは

政府は今年2月、廃炉が決まった原発を「次世代革新炉」に建て替える方針をエネルギー基本計画で打ち出した。これを受けて、電力会社や原子力メーカーなどで構成される「原子力エネルギー協議会（ATENA）」が、革新軽水炉の実用化に向けた規制の明確化を求め、規制委に意見交換を申し入れた。規制委はその要望に応じて、実務者レベルの意見交換会を設置した。

「革新炉」か「建て替え炉」か　言葉のすり替えも焦点に

辰巳氏はまず、ATENAが「革新軽水炉」と呼んでいる一方、規制委が「建て替え炉」と呼んでいることに注目し、「この呼び方の違いは何か意味があるのか」と問いかけた。規制委の山中伸介委員長は「技術的には既存の延長線上にあるため、新技術というほどではない」と説明し、基本的には現在の規制基準で対応可能との認識を示した。

“事前確認制度”の拡大が狙い？　懸念強まる

辰巳氏は「すでに既存の枠組みで審査できるなら、意見交換の場をわざわざ設ける必要はないはずだ」と指摘。さらにATENA側がこの機会を利用して、新技術の導入をスムーズに進める“事前確認制度”のような仕組みを拡張していくのではないかと懸念を表明。「このままでは規制側が業界の方に引き寄せられてしまう」と警鐘を鳴らし、「意見交換会は中止すべきだ。原発ゼロに向けた政策転換こそが本来の道だ」と訴えた。

“中立”保てるか　規制委の今後に注目

原子力規制委員会は過去にも、事業者側と定期的な意見交換を行ってきた経緯がある。だが、原発政策が再び推進方向に舵を切る中、規制機関が業界にどこまで寄り添うのか、中立性や透明性の確保がより一層求められている。

今回のやり取りは、「規制する側」と「される側」の関係性が問われる典型的なケースだ。規制委が今後どう舵を取るのか、国会だけでなく国民の目も注がれている。