辰巳孝太郎の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

辰巳孝太郎の活動・発言など

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活動報告・発言

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大阪・関西万博、メタンガス問題で中止要求

2025-04-11 コメント: 0件

2025年4月11日、衆議院経済産業委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員は、大阪・関西万博の会場内で爆発の危険がある濃度のメタンガスが検出された問題を取り上げ、万博の中止を強く要求した。問題の発端は、4月6日に大阪市夢洲の万博会場「グリーンワールド工区」で、爆発の危険がある濃度のメタンガスが検出されたことにある。この区域では、前年3月にも工事中の火花がメタンガスに引火し爆発する事故が発生していた。辰巳議員は、万博協会が換気対策を講じたにもかかわらず再びガスが検出されたことを問題視し、「対策が不十分であったことを認めるべきだ」と追及した。これに対し、武藤容治経済産業相は「局所的かつ一時的なもの」との見解を示した。辰巳議員はさらに、同区域で1日あたり2トン以上のメタンガスが発生していると指摘し、立ち入り禁止区域にすべきだと主張。また、誰でも近づけるガス抜き管の測定用穴がテープで封じられておらず、爆発基準を超える濃度のガスが検出されたことを挙げ、「たばこやライターで火をつければ爆発する危険がある」と警告した。さらに、万博協会が会場へのライター持ち込みを許可し、プロパンガスの使用も認めていることを問題視し、「爆発が起きた場合、誰が責任を取るのか。メタンガスの発生はコントロール不可能で止められない。開催は見合わせるべきだ」と強く訴えた。辰巳議員はまた、万博協会が「しんぶん赤旗」などに記者証を発行せず、万博会場での取材を排除している問題も追及。武藤経産相は「一般客としての入場・取材活動は妨げておらず、不当な取材制限をかけていない」との見解を示したが、辰巳議員は官公庁の記者会見で「赤旗」の取材が認められている事例を示し、「万博協会は公益社団法人で、役員・職員は『みなし公務員』だ。排除はあり得ない。撤回を」と迫った。武藤経産相は「赤旗」が取材を許可されている事例を確認し、それを踏まえた取り扱いをするよう事務方に指示すると答えた。 - 大阪・関西万博会場で爆発の危険がある濃度のメタンガスが検出された。 - 前年にも同区域で爆発事故が発生しており、対策の不備が指摘されている。 - 辰巳議員は万博の中止を強く要求。 - 万博協会が「しんぶん赤旗」などの取材を排除している問題も追及された。大阪・関西万博の安全対策と報道の自由を巡る問題は、今後も国会での議論が続く見通しである。

「赤旗はなぜ排除されたのか？」万博取材拒否めぐり共産党が政府を追及

2025-04-11 コメント: 1件

大阪・関西万博を巡り、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が主催者の日本国際博覧会協会から記者証の発行を拒まれていることについて、同党の辰巳孝太郎衆院議員が11日、国会で問題提起した。衆院経済産業委員会の質疑で辰巳氏は、「赤旗やフリーの記者が排除されている。赤旗は愛知万博や東京五輪・パラリンピックも取材してきた。なぜ今回はダメなのか」と、取材拒否の理由をただした。 ■メタンガス報道が背景か背景には、赤旗が万博会場の土壌からメタンガスが検出された問題を報じ、万博開催そのものの中止を主張していることがある。協会側は、赤旗の報道姿勢が「政治的」と判断した可能性があるとみられる。 ■「インフルエンサーはOKで赤旗はNG？」辰巳氏はさらに、「協会の取材ガイドラインでは、フォロワー10万人以上のインフルエンサーなら取材が認められるとある。赤旗は80万人の読者がいる。なぜそれでも排除されるのか」と問い詰めた。経済産業相の武藤容治氏は「ガイドライン上、政治的・宗教的な目的に使われる懸念がある場合には記者証の発行を認めていない」と説明。その一方で「一般の来場者として取材活動することは可能だ」との見解も示した。 ■過去の実績は無視？赤旗は全国紙として数十年の歴史があり、これまで数々の国際イベントで取材の実績を持つ。辰巳氏は「政府の記者会見にも参加しており、公平な取材活動をしてきた。なぜ万博だけ特別扱いなのか」と批判を強めた。 ■政府も見直しを検討武藤氏は「他のイベントでの赤旗の取材状況について事務方に確認するよう指示した」と述べ、今後の対応を見直す可能性に言及した。 - しんぶん赤旗が大阪・関西万博の取材申請を拒否された - 背景には赤旗によるメタンガス報道や開催中止の主張があるとみられる - 共産党の辰巳議員が国会で「80万人の読者がいる新聞を除外するのは理不尽」と追及 - 万博協会は「政治・宗教目的と見なされた」と説明 - 政府は今後の対応について検討の姿勢

規制委と業界の「意見交換会」に疑問の声　共産・辰巳氏が批判

2025-04-10 コメント: 0件

衆議院の原子力問題調査特別委員会で4月10日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が原子力規制委員会の姿勢を厳しく追及した。問題となったのは、規制委が昨年10月にスタートさせた、電力会社や原発メーカーなど事業者側と行う意見交換会。辰巳氏はこれについて、「規制の虜（とりこ）がまた繰り返されようとしている」と批判し、規制機関の中立性が損なわれると強い懸念を示した。【“建て替え原発”めぐる意見交換会とは】政府は今年2月、廃炉が決まった原発を「次世代革新炉」に建て替える方針をエネルギー基本計画で打ち出した。これを受けて、電力会社や原子力メーカーなどで構成される「原子力エネルギー協議会（ATENA）」が、革新軽水炉の実用化に向けた規制の明確化を求め、規制委に意見交換を申し入れた。規制委はその要望に応じて、実務者レベルの意見交換会を設置した。【「革新炉」か「建て替え炉」か　言葉のすり替えも焦点に】辰巳氏はまず、ATENAが「革新軽水炉」と呼んでいる一方、規制委が「建て替え炉」と呼んでいることに注目し、「この呼び方の違いは何か意味があるのか」と問いかけた。規制委の山中伸介委員長は「技術的には既存の延長線上にあるため、新技術というほどではない」と説明し、基本的には現在の規制基準で対応可能との認識を示した。【“事前確認制度”の拡大が狙い？　懸念強まる】辰巳氏は「すでに既存の枠組みで審査できるなら、意見交換の場をわざわざ設ける必要はないはずだ」と指摘。さらにATENA側がこの機会を利用して、新技術の導入をスムーズに進める“事前確認制度”のような仕組みを拡張していくのではないかと懸念を表明。「このままでは規制側が業界の方に引き寄せられてしまう」と警鐘を鳴らし、「意見交換会は中止すべきだ。原発ゼロに向けた政策転換こそが本来の道だ」と訴えた。【“中立”保てるか　規制委の今後に注目】原子力規制委員会は過去にも、事業者側と定期的な意見交換を行ってきた経緯がある。だが、原発政策が再び推進方向に舵を切る中、規制機関が業界にどこまで寄り添うのか、中立性や透明性の確保がより一層求められている。今回のやり取りは、「規制する側」と「される側」の関係性が問われる典型的なケースだ。規制委が今後どう舵を取るのか、国会だけでなく国民の目も注がれている。

黒字で1000人削減計画　ルネサスに300億支援、共産・辰巳氏が『労働者守れ』

2025-04-09 コメント: 0件

半導体産業への巨額の政府支援が進むなか、その支援を受けている企業が“理不尽なリストラ”をしているのではないか――。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、9日の衆院経済産業委員会でこうした問題を取り上げ、政府に対して労働者の立場を守るよう強く求めた。【「支援企業が指名解雇？」政府の責任を問う】辰巳氏が取り上げたのは、大手半導体企業のルネサスエレクトロニクス。実はこの会社、政府から2018年度以降だけでおよそ300億円もの支援を受けている。しかしその一方で、業績が黒字であるにもかかわらず、違法性の高い「指名解雇」を繰り返しているというのだ。具体的には、あらかじめ会社側がリストラ対象者を選び、その人だけを解雇するという手法。これは一般的な整理解雇のルールからも逸脱している恐れがある。【リストラは着々と進行中】辰巳氏はさらに、同社の内部メールを独自に入手。その中には、2024年に全従業員の2.1％にあたる438人がリストラ対象となったことが記されていた。しかし実際に退職したのは329人にとどまり、これを受けてCEOは「複雑な思い」と述べ、「さらなる削減を計画せざるを得ない」と語っている。なんとそのメールには、最終的に全従業員の5％、つまり約1000人の削減を目指すという方針まで書かれていた。【「黒字リストラ」に疑問の声】ところが、ルネサスは2023年に営業利益3907億円、営業利益率26.6％という立派な数字を叩き出している。いわば“絶好調”の企業だ。それにもかかわらず人員削減を進めている現状に、辰巳氏は「黒字リストラではないか」と厳しく批判。「こんな企業が国の支援対象でいいのか」と疑問を呈した。【経産相の答弁は…】これに対し、武藤容治経済産業相は「従業員がいきいきと働ける労働環境整備は大切」と述べるにとどまり、「状況をうかがうことも含めて対応する」と、やや踏み込んだ答弁を行った。【支援と人権の両立が課題に】辰巳氏が持ち出したのは、2011年に国連で全会一致で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」。ここでは「人権を保護する国家の義務」や「人権を尊重する企業の責任」が明確にされている。国が企業を支援するのであれば、その企業が労働者の権利を守っているかどうかをチェックする責任もあるのではないか。まさにその視点が、今の経済政策に欠けていると辰巳氏は指摘した。【今後どうなる？】半導体産業をめぐっては、政府が巨額の支援を打ち出す一方で、企業側の労務管理に対するチェック体制はまだ不十分だ。今回のルネサスの件が象徴するように、「成長産業支援」と「労働者保護」は決して二者択一ではないはずだ。むしろ両立させてこそ、持続可能な産業政策と言えるだろう。 - 辰巳孝太郎議員が、政府支援を受けるルネサスのリストラ実態を追及。 - 同社は「指名解雇」など違法性のあるリストラを実施しているとされる。 - 2018年度以降、同社に約300億円の政府支援が投じられている。 - 社内メールで、さらに1000人規模の削減計画が明らかに。 - 2023年の営業利益は約3900億円と黒字なのに「黒字リストラ」。 - 辰巳氏は「労働者を犠牲にする企業に税金を使うべきでない」と主張。 - 経産相は「企業から話を聞くなど対応する」と答弁。 - 国連の「ビジネスと人権指導原則」に照らしても問題があるとの指摘。 - 今後、支援企業に対する人権チェックが重要な課題となる。

辰巳議員、ラピダス株取引の調査と情報公開を要求　経産省職員の関与も調査対象に

2025-04-04 コメント: 0件

日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は4日、衆議院経済産業委員会で、政府が巨額支援を行っている半導体企業「ラピダス」をめぐり、同社株の取引に関する調査と情報公開を経済産業省に強く求めた。 ■ ラピダス個人株主に「利益誘導」の懸念辰巳氏は、今後ラピダスの株式が上場されれば、その価値が大きく跳ね上がる可能性があるとして、同社の個人株主の存在に着目した。東哲郎会長や小池篤義社長のほかに、12人の個人株主がいるとされる。公的資金を注ぎ込む事業で特定の個人が多額の利益を得る構造について、「極めて不透明だ」と批判。「過去にも経産省職員が株取引で不祥事を起こしている。今回も同じことが繰り返されてはならない」と訴えた。 ■ ラピダス構想、2021年から水面下で進行か辰巳氏は、ラピダス創設の1年以上前となる2021年に、小池・東両氏が経産省を訪れ、事業構想を説明していたことを指摘。すでに当時から、政府による大型支援の可能性を含めた「国策プロジェクト」として動き出していたと主張した。経産省側がこれを「2021年にはプロジェクトを決定していなかった」と否定する一方で、当時のやり取りについての詳細な記録は明かされていない。 ■ 株主情報の開示を迫る辰巳氏は、「上場が見込まれる以上、誰がどれだけ株を持っているのかを国民の前に明らかにすべきだ」と情報公開の必要性を訴えた。特に、公的資金が10兆円を超える規模で投じられる以上、企業経営陣だけでなく、関係官庁職員にまで厳しく目を光らせるべきだと述べた。 ■ トランプ関税の影響も指摘、事業見直しを求めるまた、辰巳氏は、アメリカの「トランプ関税」がラピダスの事業に影を落としている点にも触れた。同社は対米輸出を柱に事業を展開する構想を描いているが、高関税が続けば計画の根本に関わる問題になる。辰巳氏は、「今のままでは成功はおぼつかない。事業計画の再検討が必要だ」と迫った。 - ラピダスの個人株主12人が株式上場で巨額利益を得る可能性がある。 - 経産省職員の過去の不祥事から、株取引に関する調査と再発防止策が必要。 - 2021年に経産省がラピダス構想を把握していた可能性が高い。 - 株主情報を含めた徹底した情報公開が求められている。 - トランプ関税の影響を踏まえた事業計画の見直しも必要。国の支援で成長を狙う戦略産業であるからこそ、その透明性と公正性には厳しい目が注がれるべきだ。辰巳議員の追及は、単なる野党の批判にとどまらず、今後の産業政策の信頼性を左右する重要な論点と言える。

ラピダス半導体支援法案に関する質疑—環境懸念とPFAS公表の重要性

2025-03-28 コメント: 0件

衆議院経済産業委員会は3月28日、半導体企業ラピダスへの10兆円以上の公的支援を含む「ラピダス・半導体産業支援法案」の参考人質疑を実施した。日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ち、ラピダスの環境への影響と地域経済への効果について議論が交わされた。 **ラピダスの事業計画と環境懸念ラピダスは北海道千歳市に工場を建設し、2027年に量産を開始する予定である。しかし、有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染の懸念や、地域経済への効果が限定的であるとの指摘が上がっている。 **技術者の雇用維持に関する質疑辰巳議員は、日本の半導体産業が1980年代に世界市場の過半数を占めていたが、日米半導体協定などの影響で衰退し、多くの技術者が海外に流出したと指摘。その上で、「技術者や労働者の雇用を守ることが重要ではないか」と質問。小池社長は、「経営方針と事業計画をしっかり持つことが、雇用を守るために重要だ。トップとして最優先に考える」と回答した。 **PFAS使用の公表と環境対策の必要性辰巳議員は、熊本県に進出した台湾の半導体企業TSMCの工場から排出された処理水の河川で、同社が使用するPFASのうち2種類の濃度上昇が報告されたことを指摘。これらのPFASは海外では規制されているが、日本では規制されていないとし、住民の懸念が高まっていると述べた。さらに、TSMCが使用するPFASの種類を事前に公表していたことから、ラピダスにもPFASの種類を具体的に公表するよう求めた。小池社長は、日本で規制されていないPFASについては、「開発中でまだ使用するか決めていないが、十分に検討する」と述べた。一方、TSMCの熊本第1工場では、使用するPFASの種類を公表しない方針を示しており、県からの開示請求に対しても「コメントを差し控える」と回答している。 - ラピダスは北海道千歳市に工場を建設し、2027年に量産開始予定。 - PFASによる環境汚染の懸念や地域経済への影響が指摘されている。 - 技術者の雇用維持が重要課題として議論された。 - PFASの使用種類の公表と環境対策の必要性が強調された。

大阪・関西万博の安全性に疑問　辰巳議員がメタンガスリスクと万博会場の問題を指摘

2025-03-26 コメント: 1件

大阪府議会議員の辰巳孝太郎氏は、YouTubeでの発言を通じて、大阪・関西万博に関するいくつかの重要な問題を指摘しています。 ■ 万博会場でのガス使用に関する安全性の懸念万博会場である夢洲では、メタンガスの発生による爆発リスクが以前から指摘されており、2024年3月28日には実際にメタンガス爆発が発生しています。このため、会場内での火気使用、特にガスの利用に関しては、安全性が大きな懸念材料となっています。当初、会場内での火気使用はメタンガスの爆発リスクから原則として禁止されていましたが、例外的にプロパンガスの使用が夢洲1区で認められています。さらに、大阪ガスが夢洲で生ゴミと水素を反応させてメタンガスを生成し、そのメタンガスを迎賓館の厨房で調理に利用する計画も明らかになりました。迎賓館でのガス使用は、万が一の事態が発生した場合のリスクが懸念されています。万博協会や経済産業省の危機意識の低さも指摘されています。営業参加の飲食店施設での調理は、環境負荷低減の観点から原則ガス使用が不可とされ、IH電気調理器の使用が条件とされています。これは、爆発の懸念からガスを禁止しているわけではないという見解を示しています。万博協会は、会場内のガス濃度を測定するため、携帯型ガス検知器を多数購入しています。これは、埋立地である万博会場で来場者に安心して過ごしてもらうための措置とされています。夢洲1区でのプロパンガス使用は、有識者への事前確認や助言を受け、協会と出展事業者が適切な管理・運用、定期測定を行うことで認められています。これは法定事項ではありません。 ■ 万博への関心の低さと世論調査の結果世論調査では、大阪・関西万博に行きたいと思わない人が65.3%と、行きたいと思う人の22.0%を大きく上回っており、万博への関心の低さが示されています。経済産業大臣は、パビリオンの内容などの周知が遅れていることが原因の一つと考えていますが、辰巳議員は、万博の内容や夢洲特有の問題が理解されるほど、行きたくない人が増えているのではないかと指摘しています。 ■ 夢洲でのメタンガス対策と安全性の確保大阪ガスは、会場内で製造するグリーン水素と会場内で回収されるCO2を合成してEメタンを製造し、迎賓館の厨房での調理に活用する実証事業を行う予定です。迎賓館はパビリオンワールドにあり、グリーンワールド（夢洲1区）とは状況が異なるとされていますが、安全対策は万全であるとの見解が示されています。大阪市立環境科学研究センターの報告書によると、近年メタン濃度が高くなかった地点で、今年度高い濃度が検出されており、これは万博のための駐車場などの造成が進められている区域にあるとのことです。子供たちがバスで降り立つ駐車場付近でのガスの危険性が指摘されています。 ■ 万博開催地としての適切性に関する批判辰巳議員は、夢洲のような危険な場所での万博開催を改めて批判し、質問を終えています。万博会場でのメタンガスの安全対策や、来場者の安全確保が重要な課題であることが浮き彫りとなっています。

辰巳議員、ラピダス支援法案を批判　国費投入に疑問の声

2025-03-25 コメント: 0件

2025年3月25日、衆議院本会議で「ラピダス・半導体産業支援法案」の審議が開始されました。この法案は、半導体大手のラピダスに対して、政府が総額10兆円以上の公的資金を投入する内容で、議論を呼んでいます。 ■ ラピダスに巨額支援、政府の狙いとは？政府は、ラピダスへの支援として出資や融資の債務保証を行う予定です。この支援は、ラピダスが半導体産業で競争力を高め、国内産業の再建を促進することを目指しています。ラピダスは北海道千歳市で新しい半導体工場を建設中で、2025年には試作ラインを、2027年には量産を始める計画です。このため、必要な資金は総額5兆円に達するとされ、政府はその半分以上、約9200億円を補助金として提供することを決定しています。 ■ 共産党・辰巳議員の批判しかし、この法案には反対の声もあります。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、政府のこれまでの半導体支援政策が国内産業の衰退を招き、大企業の内部留保が増えるだけだったと指摘しました。特に、過去にエルピーダメモリが破綻した際に公的資金約280億円が無駄になったことを挙げ、「また同じことを繰り返すのか」と疑問を投げかけました。さらに、法案では中小企業支援のために使われるべき予算が、大企業であるラピダスに流用されようとしている点についても批判しています。辰巳議員は、「中小企業支援の予算を大企業に使うのは許されない」と強調しました。 ■ ラピダスの米国依存と経済安保の懸念また、ラピダスの東哲郎会長が2021年から経済産業省の戦略検討会議の座長を務めていることを指摘し、「あからさまな利益誘導だ」と非難しました。さらに、東会長が「ラピダスの半導体は国防の領域に関わる」「まずアメリカに届ける」と発言したことに触れ、米国に従属する形で国費が使われることを危惧しています。辰巳議員は、ラピダスが仮に赤字になった場合、その負担が国民にかかる可能性があると警鐘を鳴らしました。また、「経済安保」の名のもとで特定の国に依存する政策が、日本の産業の競争力を損なう恐れがあると警告しています。 ■ 政府の反応と今後の展開これに対して、経済産業大臣の武藤容治氏は、将来的に販売先に制限をかけることには慎重であるべきだとし、ラピダスの半導体が軍事目的に使われないようにするための「歯止め」を設けることには反対しました。

衆院委でスポーツベッティング導入に反対の声　辰巳議員、カジノ解禁に懸念

2025-03-19 コメント: 1件

3月19日、衆議院の経済産業委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員がスポーツベッティング（スポーツを対象とした賭博）について、政府の姿勢に疑問を呈しました。この発言は、最近急増している違法なオンラインカジノの利用者が、日本国内でも合法だと誤認してしまう可能性があるという懸念から出されたものです。辰巳氏は、海外のオンラインカジノサイト「ベラジョン」の表記を取り上げました。このサイトでは「キュラソー政府のライセンスを取得」や「コンプライアンスを完全順守」といった文言が記載されており、日本から利用しても合法だと誤解を招きかねないと指摘しています。また、日本国内ではパチンコや公営ギャンブルは認められていますが、政府がカジノ解禁に向けて動いていることも、合法であると勘違いさせる一因だと強調しました。 ■ スポーツベッティングに対する政府の対応辰巳氏は、2022年に文部科学省が策定した「スポーツ基本計画」にスポーツベッティングの法的整理を含めた検討が必要だと記載されていることに触れ、現在どのような検討が行われているのか質問しました。これに対し、武部新文科副大臣は「検討していない」と述べましたが、その後、検討を継続するかどうかについては「現時点で断定的に申し上げることは差し控える」と回答しました。このあいまいな姿勢に、辰巳氏は今後も十分に注視し続けるべきだと警鐘を鳴らしました。さらに、経済産業省が進めている研究会がスポーツベッティングを活用した新たな資金循環の可能性に言及していることについても、辰巳氏は「実際に導入を検討しているのではないか」と疑問を呈しましたが、武藤経産相は「導入に向けた検討は行っていない」と弁解しました。 ■ カジノ施設でのスポーツベッティングまた、辰巳氏は、大阪市の夢洲で開発中のカジノ施設についても質問しました。もしここでスポーツベッティングが行われる場合、その法的な位置づけはどうなるのかという問題です。しかし、今井絵理子内閣府政務官は「IR整備法とその施行規則にはスポーツベッティングは含まれていない」と答弁しました。この発言に対しても、辰巳氏はカジノ解禁の動きが進む中で、スポーツベッティングの導入が現実のものとなる可能性を懸念しています。 ■ 結論と今後の課題 - オンラインカジノの利用者増加に対する政府の対応が問われている。 - スポーツベッティングの導入について、政府は現時点で慎重な姿勢を崩さない。 - 大阪・夢洲のカジノ施設でスポーツベッティングが行われる可能性についても議論が続く。 - ギャンブル依存症対策の強化が急務とされ、今後の政策決定に注目が集まる。このように、ギャンブル関連政策については今後も議論が続き、政府の姿勢が問われることになるでしょう。特に、スポーツベッティングの導入については慎重な検討が必要だとする意見が強まっています。

ふるさと納税制度の見直し求める　辰巳議員、税の公平性や経費の透明性を指摘

2025-03-11 コメント: 0件

日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、3月11日の衆院総務委員会で、ふるさと納税制度の問題点を指摘し、政府の対応を追及した。 ■ 税の公平性に関する指摘辰巳議員は、ふるさと納税による税控除と返礼品の価値が所得に応じて大きく異なることを問題視した。具体的には、年収300万円の単身者が受け取る個人住民税の控除額は2万8,000円で、返礼品の価値は9,000円。一方、年収2,500万円の場合、控除額は85万5,000円、返礼品の価値は28万5,000円に達する。これにより、高額所得者ほど優遇される制度であると指摘した。これに対し、総務省の寺崎秀俊自治税務局長は、所得に関係なく個人住民税所得割の2割が控除上限であることを認め、制度の優遇性を認識していることを示した。 ■ 経費の透明性と規制の不備さらに、辰巳議員は、ふるさと納税における経費の透明性と規制の不備を指摘した。同制度では、寄付金の50％以内を経費として使用することが許容されているが、返礼品の基準は3割以内とされているものの、送料や仲介サイトへの手数料に関する基準が存在しない。このため、寄付金の半分以上が経費として消費される可能性があり、寄付者の意図に反する結果を招く恐れがある。辰巳議員は、寄付金が最大限に活用されるべきであり、経費の使用に関する明確な基準設定が必要であると強調した。 ■ 企業・団体によるパーティー券購入の問題また、辰巳議員は、ふるさと納税協会が国会議員のパーティー券を購入していたとの報道に触れ、利益相反の可能性を指摘した。これに対し、村上誠一郎総務相は、自身のパーティー券は含まれていないと否定した。しかし、辰巳議員は、企業や団体によるパーティー券購入は利益相反を招く可能性が高いとして、全面的な禁止を求めた。 - ふるさと納税制度は、高額所得者ほど税控除や返礼品で優遇され、税の公平性が損なわれる可能性がある。 - 経費使用に関する基準が不十分で、寄付金の多くが経費として消費される恐れがある。 - 企業・団体によるパーティー券購入は利益相反を招く可能性があり、全面禁止が求められる。

【医療崩壊を許さない】辰巳議員、4兆円削減方針に強く反発「どれだけの痛みをもたらすか」

2025-03-03 コメント: 0件

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、3日の衆院予算委員会で、自民・公明・維新の3党が国民医療費を最低4兆円削減する方針を決定したことについて、強く批判した。 ■医療費削減方針に対する批判 - 削減額の規模に驚き：辰巳氏は、年間で最低4兆円の医療費削減は前例がない規模であり、驚きを示した。 - 患者への影響を懸念：高額療養費の負担上限引き上げにより、がんなどの重い病気の患者が長期的な治療費負担で深刻な影響を受ける可能性を指摘した。 ■過去の医療費削減の影響 - 2006年の削減による医療崩壊： 2006年の1兆円削減で医療現場に大きな影響が出たとし、4兆円削減による医療崩壊のリスクを強調した。 ■政府の対応 - 医療崩壊防止の姿勢を強調：石破茂首相は、医療崩壊を防ぐための対策を講じる意向を示したが、具体的な説明は十分ではなかった。辰巳議員は、過去の経験から大規模な医療費削減が医療現場に深刻な影響を及ぼすことを指摘し、政府の方針に対する慎重な検討を求めた。

OTC類似薬の保険適用除外に反対　「健康格差を招く」と警告

2025-03-03 コメント: 0件

日本共産党の辰巳孝太郎議員は3日の衆院予算委員会で、自民・公明・維新3党が合意した「市販薬と効能が同じOTC類似薬の保険給付見直し」に強く反対し、その撤回を求めた。辰巳氏は、OTC類似薬を保険適用外とすると、医療保険の薬剤費負担が減少し、その分患者の自己負担が増えると指摘。例えば、アセトアミノフェン（解熱鎮痛薬・カロナール）は処方箋で1錠あたり自己負担1.8円だが、市販薬では1錠88.9円と49倍になるケースを挙げ、患者負担が20～60倍に増大すると強調した。さらに、OTC類似薬を保険外とすると、自治体の医療費助成対象外となり、特に子どものアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎の治療薬が高額になり、経済的に困窮する家庭では治療を断念せざるを得ない状況が生まれると警告した。これに対し、福岡資麿厚生労働相は、3党の協議体で検討を深めると述べ、具体的な見解を示さなかった。また、石破茂首相は、医療制度維持のための負担増を正当化する発言をした。医療関係団体からは、OTC類似薬の保険適用除外に対し、患者の経済的負担増や適切な治療機会の減少を懸念する声が上がっている。日本医師会や日本薬剤師会は、患者の自己判断での薬使用による健康リスクや、経済的に困窮している人々の負担増を指摘し、反対の立場を明らかにしている。 - OTC類似薬の保険適用除外に反対：辰巳議員は、患者負担増や健康格差拡大を懸念し、3党合意の撤回を要求。 - 患者負担の増加： OTC類似薬を保険外とすると、患者の自己負担が大幅に増加する可能性。 - 子どもへの影響：長期使用が必要な薬が高額になり、経済的に困窮する家庭では治療を断念する恐れ。 - 医療関係団体の反発：日本医師会や日本薬剤師会は、患者の経済的負担増や適切な治療機会の減少を懸念し、保険適用除外に反対。 - 政府の姿勢：福岡厚労相や石破首相は、3党の協議体での検討や医療制度維持のための負担増を正当化する発言をしている。

経産省のPFAS規制反対の働きかけを批判　健康より経済優先は問題

2025-02-28 コメント: 0件

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の規制強化に反対する経済産業省（経産省）の対応を厳しく批判した。 ■経産省の関与と反対意見の急増辰巳氏によれば、欧州連合（EU）の化学品庁が2023年にPFASの規制強化案を公表し、意見公募を実施した際、日本企業からの反対意見が急増した。同庁に寄せられた5,642件の意見のうち、約2割にあたる938件が日本企業からのもので、いずれも規制強化に反対する内容だった。これらの意見は、経産省が同年3月に開催したオンライン会議で業界団体に提出を呼びかけた後に急増したという。 ■経産省の積極的な関与さらに、辰巳氏は経産省が業界団体への参加を促し、同省の素材産業課長自身もパブリックコメントに意見を提出していたと指摘。これに対し、経産省の野原諭商務情報政策局長は、西村康稔経産相の了解を得て意見を提出したと説明した。 ■規制強化反対の圧力と批判辰巳氏は、経産省全体が規制強化反対の旗を振っていたとし、「多数の企業に働きかけて反対のパブコメを殺到させるなど、内政干渉と言われても仕方ない」と批判。これに対し、武藤容治経産相は「産業界に理解してもらうコミットは必要だ」と述べ、理解を求めた。 ■経済優先の姿勢への警鐘辰巳氏は、水俣病の教訓を引き合いに出し、「環境や人命、健康よりも経済が優先された」と指摘。また、日本企業がPFAS不使用の感光剤を開発した事例を紹介し、「命と健康を守ることを最優先にすることなしに経済成長もイノベーションもない」と強調した。 ■関連情報 PFASは、環境中で分解されにくく、人体にも蓄積されることから、発がん性や免疫機能低下などの健康影響が懸念されている。日本では、食品安全委員会が2024年6月にリスク評価を行い、耐容1日摂取量の指標値を設定したが、これが国際的な基準と比較して緩いとの指摘もある。 - 経産省が日本企業と連携し、EUのPFAS規制強化案に反対する意見を多数提出した。 - 辰巳議員は、経産省の積極的関与を内政干渉と批判。 - 経済優先の姿勢よりも、環境や健康を守ることの重要性が指摘されている。

【基礎控除引き上げを巡る激論】辰巳氏、暮らしの実態無視と批判し改定案に異議

2025-02-26 コメント: 0件

2025年2月25日、衆議院総務委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が、個人住民税の改定案に関して基礎控除の引き上げを求める発言を行った。辰巳氏は、個人住民税の給与所得控除が引き上げられる一方で、基礎控除が据え置かれている現状を指摘し、「暮らしを置き去りにしようとしている」と批判した。また、「大前提として生計費非課税の原則を貫くことが重要だ」と強調し、税や社会保険料が引かれた結果、可処分所得が生活保護基準を下回るケースを挙げ、課税最低限を生活保護基準以上にするよう求めた。改定案では、個人住民税の基礎控除が据え置かれていることについて、「年金所得者や個人事業主には恩恵がない。なぜ給与所得控除だけの引き上げなのか」と追及。総務省の寺崎秀俊自治税務局長が「地方からも一定の評価をいただいた」と述べたことに対し、辰巳氏は、介護保険料や国民健康保険の医療費自己負担限度額など市民サービス利用料が住民税納付額や課税・非課税によって決まるため、「住民税の影響が非常に大きい」と反論した。具体的な事例として、大阪府で地域密着型特別養護老人ホームに入所している88歳の夫と84歳の妻の施設入所費用が、夫の年金が月額3,300円増加したことで夫が住民税課税世帯となり、世帯全員非課税が条件の負担限度額認定証の発行がなくなり、夫婦合計で月42万円の請求があったと告発。辰巳氏は、「こんな理不尽なことはない。年金が上がっても基礎控除が上がれば非課税世帯のままで利用料は上がらない」と批判し、基礎控除引き上げで全体の課税最低限のラインを引き上げるよう求めた。この議論は、税制改正における基礎控除の引き上げが、特に低所得者層や高齢者の生活に与える影響を巡る重要な論点となっている。

【SNSデマ拡散の責任を問う】辰巳議員、政府に対策強化を求める

2025-02-20 コメント: 0件

SNSデマ拡散の責任を問う：衆院総務委員会での議論 2025年2月20日、衆議院総務委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員がSNS上でのデマや誹謗中傷の拡散に関するプラットフォーム事業者の責任について政府に質問した。 ■デマ拡散の現状と影響辰巳議員は、兵庫県知事選で「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が根拠のないデマを発信し、SNSを通じて拡散された事例を挙げた。このようなデマは、情報の正確性よりも人々の関心を引く内容が優先される「アテンションエコノミー」の影響を受けており、SNSの収益構造が被害拡大の一因となっていると指摘した。 ■政府の認識と懸念これに対し、村上誠一郎総務相は、クリック数に応じて収益が発生するSNSのビジネスモデルが過激なタイトルや内容の記事を生み出し、偽・誤情報の拡散を招く構造を有していると懸念を示した。また、プラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があると述べたが、「主体的取り組み」を期待すると述べるにとどまった。 ■プラットフォーム事業者の責任と対策辰巳議員は、フェイクやデマを拡散する土台を作っているプラットフォームに対し、拡散防止の責任があると主張。さらに、利用者の行動履歴を分析するプロファイルに基づかない選択肢を用意するようプラットフォーム事業者に義務づけるなど、欧州連合（EU）の厳しい規制や罰則を紹介した。総務省の玉田康人総括審議官は、日本では類似の制度はないと答えた。 SNS上でのデマや誹謗中傷の拡散は、社会的な信頼を損なう重大な問題である。プラットフォーム事業者の責任を明確化し、適切な対策を講じることが求められている。

兵庫県パワハラ告発問題、公益通報者保護法の運用改善が求められる

2025-02-18 コメント: 0件

兵庫県で発生した知事によるパワハラ告発を巡る問題が、公益通報者保護法の適用や運用に関して議論を呼んでいる。【告発の経緯と問題】 2024年3月、兵庫県の西播磨県民局長だった職員が、当時の兵庫県知事である斎藤元彦氏をはじめ、県幹部らのパワハラを告発する文書を作成し、関係者や報道機関に送った。その後、県の公益通報制度を通じて、4月には正式に通報も行われたが、県はこれを適切に扱わず、告発者に対して懲戒処分を科した。この対応が原因で、告発者は7月に命を絶つという悲劇的な結果になった。【国会での議論】 2025年2月18日、衆院総務委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員がこの問題を取り上げ、政府の対応について質問した。辰巳氏は、もし告発が公益通報として適切に処理されていれば、このような事態は避けられたはずだと指摘し、制度の適切な運用を求めた。これに対し、村上誠一郎総務相は「公益通報制度が適切に運用されることが重要だ」と述べ、政府としてもその必要性を認識していると答えた。【公益通報者保護法の適用範囲】辰巳氏は、通報者保護の範囲についても質問した。内部通報、行政機関への通報、そして報道機関や外部への通報、いずれのケースでも公益通報者保護法に基づく保護を受けられるのか問うと、消費者庁の藤本武士政策立案総括審議官は「保護の対象になる」と回答した。また、元副知事が県議会の百条委員会で外部通報に関して「必要な措置を取らなくてもいい」と解釈していたことについても、藤本氏は「外部通報者も保護対象に含まれる」と認め、県側の誤った認識を訂正した。【通報者の保護と調査の適正性】辰巳氏は、通報者が必ず証拠を示さなければならないのかという点についても質問し、藤本氏はそれに否定的な見解を示した。さらに、県では告発者の調査を告発された側が行う事例があったことについて、「告発された側が調査を行ってもよいのか」と指摘すると、藤本氏は「調査には関係者を関与させないなど、適切な対応が求められる」と答えた。