衆議院議員 辰巳孝太郎(たつみコータロー)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
辰巳孝太郎議員が警告 介護配置基準の緩和は「悪循環」 処遇改善こそ急務
訪問介護の報酬引き下げが招いた「事業所消滅」の現実 辰巳氏がまず問題として取り上げたのは、2024年度の介護報酬改定がもたらした深刻な影響です。この改定で訪問介護の基本報酬が2%以上引き下げられた結果、訪問介護事業所がゼロまたは1事業所しか存在しない自治体が全国に広がっています。 報酬引き下げの前年から、訪問介護事業者の倒産・休廃業はすでに年間427社と過去最多を更新していました。基本報酬のさらなる引き下げがこれに追い打ちをかけ、特に中山間地や過疎地では介護サービスの「空白地帯」が急速に拡大しています。 >「ヘルパーさんが来てくれなくなって、もう在宅での生活が続けられないかもしれない」 >「うちの地域は事業所が一つだけ。そこが閉じたら、介護を受けられる場所がなくなってしまう」 訪問介護員の有効求人倍率は介護関係職種全体の約4倍を大きく超えており、2023年度には介護保険制度が始まって以来、初めて介護職員の総数が減少に転じました。辰巳氏は委員会でこうした現場の実態を示したうえで、今回の改定案で介護従事者が本当に集まるのかと政府に問いただしました。 人員配置基準の緩和がもたらす「悪循環」とは 今回の改定案が新たに創設しようとしている「特定地域サービス」は、中山間地や人口減少地域を対象に、管理者・専門職の常勤・専従要件や夜勤要件など介護施設の人員配置基準を緩和するものです。 厚生労働省の黒田秀郎老健局長は「制度導入にあたっては、サービスの質の確保と現場の負担感に配慮することが必要だ」と答弁しました。しかし辰巳氏は「あくまで配慮だ。人員配置基準の緩和をすれば一人ひとりの負担は増え、介護職から逆に人が遠ざかる悪循環に陥ってしまう。安定して事業が継続できる姿が見えない」と強く警告しました。 >人手が足りないからといって一人に任せる仕事量を増やされたら、体が持たない。もうやめようかと何度も考えた 職員が疲弊して離職し、さらに人手が不足するという悪循環は、ただでさえ深刻な介護人材不足を根本から解決する方法とはなり得ません。厚生労働省の推計では、2026年度には全国で約240万人の介護職員が必要とされますが、現状のままでは約25万人が不足するとされています。 大都市部への制度拡大 黒田老健局長が否定せず 辰巳氏はさらに、規制改革推進会議の中間答申（2026年2月）の内容を取り上げ、問題が中山間地にとどまらないと指摘しました。この答申は「特定地域サービス」の対象について、大都市部や一般市等も介護サービスの提供が困難な地域を抱えているとして、対象範囲を限定しないよう政府に求める内容となっています。 辰巳氏が「市町村の一部区域を定めることで、大都市部でも特定地域サービスを導入することを検討しているのか」と追及したところ、黒田老健局長は市町村内の一部区域での導入を否定しませんでした。 >地方だけじゃなく都市部でも配置基準が緩和されるかもしれない。介護の質が低下することへの不安が大きすぎる 人員配置基準の緩和が大都市部にまで広がれば、日本全体の介護サービスの質の低下につながりかねません。黒田老健局長の答弁は、制度がもともとの想定を超えて全国規模で拡大する可能性を事実上示したと受け取られています。 処遇改善こそが「人材確保」への根本的な解決策 2026年度の介護報酬改定では、処遇改善加算が拡充され、介護職員については最大で月額1万9,000円相当の賃上げが見込まれています。訪問看護やケアマネジャーなど、これまで対象外だった職種も新たに加わる点は一定の前進です。 しかし、この「最大値」はあくまでも上限であり、実際の賃上げ額は事業所の規模や雇用形態によって大きく異なります。全産業平均との賃金格差は依然として月8万円以上残っており、他産業の賃上げペースが上回る中で相対的な格差の解消には至っていません。 >賃金が低いから介護の仕事を続けられない、という友人を何人も見てきた。もっと早くから本腰を入れて改善すべきだった 長年にわたり介護報酬を十分に引き上げてこなかった政策の積み重ねが、今日の深刻な人材不足の根本原因となっています。辰巳氏が訴えるように、場当たり的な配置基準の緩和ではなく、介護職員が安心して長く働き続けられる環境整備と処遇改善の抜本的な拡充こそが、今の日本の介護現場に求められている政策の方向性です。 まとめ - 日本共産党・辰巳孝太郎議員が2026年5月15日の衆院厚労委で、社会福祉法・介護保険法等改定案を追及 - 「特定地域サービス」は中山間地・人口減少地域の介護施設で人員配置基準（常勤・専従・夜勤要件）を緩和する内容 - 2024年度の訪問介護基本報酬引き下げ後、訪問介護事業所がゼロか1しかない自治体が全国に拡大、倒産・休廃業は年間427社と過去最多 - 人員配置基準の緩和は職員一人あたりの負担増につながり、介護職員の離職を招く悪循環になると辰巳氏が警告 - 規制改革推進会議の中間答申（2026年2月）は対象範囲を大都市部にまで拡大するよう求めており、黒田老健局長はその可能性を否定しなかった - 2026年度の期中改定では処遇改善加算を拡充（最大月1.9万円）するが、全産業平均との賃金格差は月8万円以上残り、抜本的解決には至っていない - 辰巳氏は配置基準の緩和ではなく、処遇改善を通じた安定した介護体制の確立を訴えた
在日米軍PCBを日本に無制限処理？辰巳孝太郎議員が特措法案の危険性を追及
PCBとは——カネミ油症を引き起こした人体に有害な化学物質 PCBとは変圧器やコンデンサーなどの電気機器に広く使用されてきた化学物質です。環境中で分解されにくく、食物連鎖を通じて生物の体内に蓄積する性質を持ち、肝臓障害、心臓疾患、骨の変形など人体への毒性が極めて高い有害物質です。 1968年には、食用の米ぬか油の製造過程でPCBが混入し、西日本を中心に多くの人が重篤な健康被害を受けた「カネミ油症事件」が発生しました。日本最大の食品公害事件の一つに数えられるこの悲劇を踏まえ、国際条約であるストックホルム条約（POPs条約）ではPCBの廃絶と適正処理が義務付けられています。 日本では特措法のもと、国が出資して設立したJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）が処理を担い、2027年度末を期限に国内のPCBを廃絶することを目標としてきました。 特措法改正案の問題——処理期限廃止で在日米軍のPCBを無制限処理させる仕組みに 審議中の特措法改正案は、2027年度末の処理期限を廃止するものです。さらに、これまで民間施設では対応できなかった高濃度PCBについても、民間処理施設で処理できるようにする内容を盛り込んでいます。 この改正案が問題なのは、在日米軍のPCB廃棄物処理への影響です。処理期限がなくなることで、在日米軍は期限を気にすることなく、保有している低濃度・高濃度PCBを日本国内の民間企業と契約して処理させることが可能になります。しかも政府はその処理内容を管理・監督する手段を持たなくなります。 2024年には日米両政府が、在日米軍が海外から日本へ持ち込んだPCBは米国に移送して処理すること、在日米軍が日本国内で購入したPCBは特措法の期限内は日本で処理するが期限後はすべて米国に移送することを約束していました。今回の改正案はこれらの約束を事実上すべて反故にするものです。 >「在日米軍PCBがどれだけ日本に押し付けられるかわからないなんて、怖すぎる」 >「カネミ油症の被害者を思えば、PCBを無制限に処理させるなんてあり得ない」 >「日本の税金で米軍の有害廃棄物を処理するって、どういう国だよ本当に」 >「漏出事故が何度も起きているのに、全国26か所の民間施設で本当に安全なの」 >「汚染者負担の原則って言葉を政府は知らないの？米軍に全部押し付けられてる」 処理費用は日本国民の税金から——「持ち込み偽装」リスクも さらに深刻なのは、在日米軍が土地・建物を日本に部分返還する際の問題です。返還される土地・建物に残っているPCBは防衛省が受け取り、日本の国家予算で民間施設に処理させることになりかねません。 在日米軍はPCB含有機器の所在地や数量を日本側に明らかにしていないため、返還予定の土地にPCB機器を意図的に持ち込んで「元からあったもの」と主張すれば、日本側が無制限に処理費用を負担させられる恐れがあります。 すでに防衛省は在日米軍施設から発生したPCBを引き取って処理してきた実績があり、2003年度から2023年度の間で約482トン・費用約6億円が日本側負担で処理されています。汚染者負担の原則（有害物質を出した側が処理責任を持つ考え方）が在日米軍には事実上適用されてこなかったことがここからも明らかです。 漏出事故が繰り返し——民間施設移行後の安全管理に深刻な懸念 JESCOの処理事業ではこれまでに、2006年の東京事業所、2010年10月の豊田事業所、2016年の北九州事業所でPCBの漏出事故が繰り返されてきました。国が主導した処理施設でもこうした事故が起きてきたなか、JESCOが閉鎖された後は全国26カ所の民間処理施設のいずれかでの処理が想定されています。 辰巳孝太郎議員は2026年5月12日に質問主意書を提出しました。政府答弁書は同月22日に閣議決定される見通しです。 日米地位協定の見直しを含む取り決めを根本から整理し直し、在日米軍にも汚染者負担の原則を徹底させること、そして国民の健康と環境を守るための透明な管理体制を整えることが、今まさに求められています。 まとめ - 特措法改正案は2027年度末の処理期限を廃止し、高濃度PCBも民間施設で処理可能にする - 在日米軍はPCB含有機器の所在地・数量を日本側に開示していない - 改正案が成立すれば、在日米軍は無期限・無制限で日本にPCB処理を押しつけられる - 返還された土地のPCBを防衛省が受け取り、日本の税金で処理するリスクがある - 2024年の日米合意（期限後は米国移送）が事実上反故にされる - 防衛省はすでに2003〜2023年度の間で在日米軍PCBを約482トン・約6億円の日本負担で処理 - JESCOでは過去に漏出事故を繰り返しており、民間施設移行後の安全管理も懸念材料 - 辰巳孝太郎議員の質問主意書への答弁書は2026年5月22日閣議決定見通し
健康保険法改定案 辰巳孝太郎が反対 保険外療養で負担増と制度破壊を警告
健康保険法改定案に反対 診療・薬剤の給付外しを批判 ４月２４日、衆議院厚生労働委員会で審議された健康保険法等改正案の中で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が反対討論に立ちました。同改定案は公的医療保険の給付範囲の見直しを柱としており、特に薬剤費を保険外とする新たな枠組みを設ける点が議論の中心となっています。辰巳氏はこの法案が国民皆保険制度の根幹を揺るがすものであるとして、廃案を強く求めました。 改定案の主要な柱は、処方される医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つ「ＯＴＣ類似薬」について、薬剤費の一部を保険給付から外す仕組みを新設する「一部保険外療養」です。来年３月以降、対象となる７７成分・およそ１１００品目で薬剤費の４分の１が保険給付の対象外となり、患者の自己負担が増える仕組みが導入される予定です。これは現役世代の場合、３割負担が１・５倍に跳ね上がる可能性があるとされています。 辰巳氏は反対討論で、この負担増が受診行動に悪影響を及ぼすと指摘しました。低所得者を中心に負担増を避けるために受診間隔を空けたり、薬を節約したりする行動が広がると、必要な医療へのアクセスが阻害され、国民の健康が犠牲になるとの懸念を述べました。厚生労働省側は花粉症などの季節性の疾患を対象外とすべきとの考えを示していますが、負担増そのものへの根本的な反対意見が強まっています。 無限定な“保険外し”規定を警戒 辰巳氏が重大な問題点として挙げたのは、「一部保険外療養」の規定が薬剤費に限定されない広範な定義になっている点です。法案の条文上は、ＯＴＣ類似薬だけでなく、診察、簡易な処置、入院、手術なども保険外し対象となる可能性が排除されておらず、将来的には診療そのものが全額自己負担になる恐れさえあると指摘しました。こうした規定は「必要かつ適切な医療を基本的に保険診療で確保する」という国民皆保険制度の理念を根底から揺るがしかねないと批判しました。 また、現状の法案では保険外しの対象や負担割合、拡大基準などを今後厚生労働省内の判断で決定できる規定になっており、国会の関与が後退していることも重大な問題だと論じました。これでは国民の代表機関である国会による監視や立法が軽視されていると強く糾弾しました。 負担増が国民の健康に与える影響 国民健康保険制度は通常、病気や怪我に対して必要な医療を広くカバーし、国民の健康を支えることを目的としています。しかし、今回の法案はその仕組みを部分的に壊す可能性をはらんでいます。医療現場や患者団体からも、月額の負担増が一部の薬剤で数百円から数千円に及ぶ可能性や、処方薬全体の給付制限につながる懸念が示されています。政府側は負担増と社会保険料の軽減とのバランスを掲げていますが、国民の反発は強まっています。 この日の衆院厚労委員会では、改定案は自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、審議を通過しました。一方で辰巳氏のように反対の立場から討論した議員は党を問わず少数にとどまりました。日本共産党は今回の改定案について、国民皆保険制度の破壊につながる重大な法改正だとして廃案を求めています。 医療制度の将来 影響は 今回の法改正が実施されれば、来年度から医療用薬剤の一部保険外しが始まり、自己負担が増えることで患者の行動に影響が出る可能性があります。また、診療行為そのものの保険適用範囲が将来的に広く見直される余地があるという懸念は、医療従事者や患者団体の間でも共有されています。国会の議論が今後どう展開していくかは、国民皆保険制度全体の行方に関わる重要な問題です。
健康保険法改定案で社会保障拡充論争 激化する給付削減・負担増
政府提出の健康保険法改定案 社会保障抑制路線への転換と拡充論議激化 政府が2026年通常国会に提出している健康保険法改定案（以下、改定案）をめぐり、衆議院厚生労働委員会（2026年4月22日）で激しい論戦が展開されました。日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員は、改定案が給付削減と負担増を助長し、社会保障抑制路線を固定化するとして強く批判し、社会保障制度の拡充を求めました。 > 「医療費負担が増えると、重病や難病の人々の治療が困難になる可能性があります。」 > 「社会保障は生活の基盤です。給付は減らすべきではありません。」 > 「高齢者だけでなく、現役世代の負担も公平に支える仕組みが必要です。」 > 「税制を見直し、再分配機能を強化しなければ、格差はさらに広がります。」 > 「社会保障の拡充は政治の責務であり、抑制路線の転換こそ求められています。」 こうした委員会での声からは、給付と負担のバランスをどうとるべきかという根本的な政策論点が浮かび上がっています。 政府の位置づけと改定案の主な内容 政府は、改定案を「全世代型社会保障」構築の一環として位置づけています。厚生労働省は改定案の趣旨説明で、保険制度の持続性を確保しつつ、効率的な保険運営と公平な負担の確保を目的としていると説明しました。改定案には、後期高齢者医療における保険料負担の見直しやOTC類似薬（市販薬）に関する保険給付体系の整理、出産にかかる保険給付の再構築などが含まれています。これらは政府が「医療費適正化と制度の持続性確保」を重視する対応とされています。 しかし、厚労省が公表する資料では、日本の社会保障支出は国内総生産（GDP）比で主要国に比べ低い水準にあることが示されています。たとえば、2021年のフランスの社会保障給付費はGDPの約34％であるのに対し、日本は約26％にとどまっています。こうした国際比較からは、社会保障全体の給付水準が不足しているとの指摘もあります。 国会での批判 給付削減・負担増への警戒 改定案に対して辰巳孝太郎議員は、政府が「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心の構造を見直す」としている政府認識そのものが誤っていると主張しました。辰巳氏は、社会保障の国際比較を引用しながら「国民全体の生活を支える給付が少なすぎる」と強調し、社会保障制度の拡充こそが急務であると訴えました。政府の認識が、給付の抑制と負担増を正当化する方向に偏っているとの批判です。 特に問題視されたのは、協会けんぽへの国庫補助金の削減措置です。改定案は中小企業などが加入する協会けんぽへの国庫補助について、従来の特例減額措置に加え、今後3年間で年間500億円の時限的削減を盛り込んでいます。辰巳氏は、もしこの削減措置が適用されなければ協会けんぽの保険料率は約0.1％下がり得たと指摘し、「現役世代の保険料抑制に逆行する」と批判しました。 辰巳氏の主張は、負担重視の政策が格差と貧困を助長するという問題意識に基づいています。実際に高齢者の貧困率は依然として高く、現役世代にも医療費負担が重くのしかかっています。負担増が現役世代に広がることで、若年層の生活や子育て支援、教育機会にも影響が及ぶ可能性が懸念されています。 給付拡充のための財源論議 社会保障の拡充には財源が不可欠です。辰巳氏は討論の中で、「高額所得者や大企業優遇の税制を見直し、応能負担（負担能力に応じた負担）を求めるべきだ」と主張しました。税制の再配分機能を強めることで、社会保障の財源を確保し、給付の拡充に充てるべきだという立場です。 この立場は、日本の社会保障制度を持続可能にするだけでなく、社会全体の格差を是正し、経済活動の安定化にもつながるとの主張につながっています。現役世代と高齢者、富裕層と低所得層の間における負担・給付の公平性が政策論議の中心になっています。 今後の審議と焦点 改定案は国会で審議が続いています。与党側は制度の持続可能性を重視しつつ、給付と負担のバランスを取る形で法案成立を目指していると見られます。一方、野党側は給付削減や負担増を抑制する方向への転換と、さらなる給付拡充を強く求めています。社会保障政策は、高齢化が進む日本にとって重要かつ喫緊の課題であるため、今後も国会内外で激しい論戦が予想されます。
辰巳孝太郎議員「フキハラ」問題 高市首相・茂木外務大臣へのため息連発が国会で物議
ため息が議場に響く 茂木外務大臣答弁中も「ハァーーー」連発 この日、辰巳議員はホルムズ海峡の事実上の封鎖で、石油化学製品の原料となるナフサが輸入停止となり、透析回路のチューブや血液を浄化する器具など人工透析機器の供給に懸念が生じていると指摘し、高市首相にイランとの対話開始を迫りました。 ところが、茂木敏充外務大臣氏が挙手して「イランとはすでにさまざまな対話をおこなっております」と答弁を始めると、辰巳議員は即座に顔を傾けて「カァーーー!」と声を漏らし、不満を全身で表しました。マイクを通じて、議場内に大きなため息が響き渡りました。その後も「ハァーーー」という特大のため息が大臣の声と重なりながらはっきりと聞こえ、茂木大臣が顔色を変えずに淡々と答弁を続ける場面が続きました。 辰巳議員はその後も「なんでこの問題に総理が答弁しないんですか!」と手を大きく振りかぶって高市首相に詰め寄りました。首相が「先ほど外務大臣が答弁をしましたが」と話し出す場面でもため息をひとつ漏らし、首相は「事態の推移を見ながら判断する」と冷静に締めくくりましたが、辰巳議員は最後まで不満げな態度を崩しませんでした。 >「相手が喋っている時にわざと大きいため息をつくのって、フキハラってやつだよね」 >「議論をする態度じゃない。ただ相手に不快な思いをさせたいという未熟な姿勢だ」 >「会社でこんなため息をする人がいたら最悪。不機嫌を表に出すことがまずいとすら知らないのでは」 >「国会議員以前に、大人として恥ずかしくないのか」 >「国難に直面しているのに、なぜ前向きに協議できないのか不思議で仕方ない」 「しゃしゃり出てこないで」発言に続く攻撃的態度 今月2度目の批判 辰巳議員の攻撃的な態度は今回が初めてではありません。2026年3月12日の衆議院予算委員会でも、防衛費について質問した際、答弁に立った小泉進次郎防衛大臣氏に対して「しゃしゃしゃり出てこないで」と発言し、「何様のつもりだ」「大臣への侮辱だ」と批判が殺到しました。今月だけですでに2度、不適切な言動が問題視されています。 今回のため息問題に対し、ネット上では「典型的なフキハラ」「議会民主主義への冒涜」などと批判が噴出しています。フキハラとは、不機嫌な態度や表情・ため息などを意図的に見せることで相手に精神的な圧力をかける行為で、近年、職場ハラスメントの一類型として広く認識されるようになっています。 議会民主主義の礼節が問われる 品格なき「感情の武器」は許されない 国会は政策を論じ、国民の声を届ける場です。答弁者がマイクで話している最中に、議場全体に響くほどの大きなため息を繰り返す行為は、相手への敬意を欠くどころか、議会民主主義の礼節そのものへの挑戦とも言えます。それが自身の意に沿わない答弁者への「威圧」として機能するとすれば、国民の代表が集う場でおよそ許容される行為ではありません。 辰巳議員はプライベートでは3児の父として知られ、家庭的な一面もあります。しかし国会という公の場において、感情の制御と相手への敬意は政治家としての最低限の資質です。与野党を問わず、議員一人一人の言動が日本の議会政治への信頼を左右することを、改めて肝に銘じてほしいものです。 --- まとめ - 2026年3月30日の衆院予算委員会で辰巳孝太郎議員が高市首相・茂木外務大臣の答弁中にマイクを通じて響くほどのため息を繰り返し、物議を醸した - 茂木外務大臣が「イランとはすでにさまざまな対話をおこなっております」と答弁し始めた際、辰巳議員は「カァーーー!」と声を漏らし、直後から「ハァーーー」という特大のため息を連発 - 高市首相の答弁中にも複数回のため息が繰り返された - ネット上では「典型的なフキハラ」「議論をする態度ではない」と批判が殺到 - 同年3月12日にも小泉進次郎防衛大臣に「しゃしゃり出てこないで」と発言し批判を浴びており、今月2度目の問題行動 - フキハラ（不機嫌ハラスメント）は近年、職場ハラスメントの一類型として社会的に問題視されている概念 - 与野党を問わず、議員の言動が議会民主主義への信頼を左右するとの指摘がある
辰巳孝太郎議員への「スパイ」やじ問題 撤回謝罪と調査公開を要求
衆院予算委での「スパイ」やじ問題、辰巳孝太郎議員が撤回謝罪を要求 2026年3月30日、衆議院予算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問中に与党席から「スパイ」とのやじが飛んだ問題を巡り、坂本哲志予算委員長は同日の委員会理事会で、自民党国会対策委員会から不適切発言を慎むよう注意があったと報告しました。 辰巳氏は予算委員会で、「予算委員長が不適切な発言と認めたとしても、求めたのは発言の撤回と謝罪だ」と強調しました。さらに、不規則発言を行った本人は自覚があるはずであり、周囲も聞いていたはずだとして、引き続き本人からの撤回と謝罪を要求しました。 > 「国会のヤジは議会民主主義の根幹を愚弄する行為だ」 > 「誰がどのような発言をしたのか徹底的に調査すべきだ」 > 「調査結果は国民に公開されるべきである」 > 「議員個人への攻撃ではなく、議会全体の信頼が問われている」 > 「撤回と謝罪なしでは、国会運営の信頼性は回復できない」 議会民主主義と透明性の重要性 国会におけるヤジや不規則発言は、単なる個人攻撃の問題ではなく、民主主義そのものの運営に関わる重大な問題です。議会は法的・制度的に発言の自由を保障されていますが、それは他議員や議事運営を妨害しない範囲に限定されます。辰巳氏の訴えは、国民に対して透明で責任ある議会運営を求める声として注目されています。 野党や市民団体からも、やじの発言者の特定と公表を求める声が上がっています。議会内での不適切発言を放置すると、議会の権威や信頼が損なわれる恐れがあります。特に予算委員会のような国民生活に直結する重要な審議の場では、議論の公正性と秩序が欠かせません。 国民への情報公開と再発防止の必要性 辰巳氏は、やじの発言者本人からの撤回と謝罪を求めるだけでなく、議会運営に関わる組織的な対応や調査結果の国民公開も重要であると訴えました。透明性の確保は、議会に対する信頼回復の第一歩であり、再発防止にもつながります。 専門家は、国会でのやじや不規則発言の処理について、過去の事例では発言者が名乗り出ずに形式的な注意で済まされるケースが多いと指摘しています。しかし、予算審議や法案審議など国民生活に直結する議論の場では、形式だけでなく実効性のある対応が求められると強調されます。 まとめ 衆院予算委で辰巳孝太郎議員への「スパイ」やじが問題となり、撤回と謝罪が求められている。 坂本哲志予算委員長は不適切発言の注意があったと報告するにとどまった。 辰巳氏は発言者本人からの撤回・謝罪と、調査結果の国民公開を要求。 国会でのヤジは議会民主主義の根幹を揺るがす行為であり、透明性確保が不可欠。 再発防止と議会信頼回復のため、制度改善や厳正な対応が求められている。
健康保険法改定案で処方薬も負担増対象に拡大か 厚労省認める
健康保険法改定案で薬負担増の対象が拡大する可能性 政府が国会に提出した健康保険法改定案をめぐり、厚生労働省が日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員の事務所側の聞き取りに対し、将来的に処方薬についても患者負担増の対象が拡大しうるとの見解を示しました。改定案の趣旨は、市販薬と同じ成分・用法・用量の処方薬（いわゆる「ＯＴＣ類似薬」）を用いた場合の保険給付を見直し、患者負担を引き上げることにありますが、厚労省は対象薬剤を限定せず、将来的に拡大する可能性がある規定だとの認識を認めています。改定案の成立と運用次第では患者負担が大幅に増える可能性があるとして、患者団体や野党から懸念の声が強まっています。 > 「患者負担が3割から5割に引き上がる薬剤が含まれる可能性があります」 > 「現行制度では対象はOTC類似薬の一部ですが、今後は拡大もありうる規定です」 > 「どの成分・薬剤が対象になるか具体的に示されていません」 > 「保険給付を削る仕組みは患者の生活負担を直撃します」 > 「厚労省は今後の議論で透明性を確保すべきです」 健康保険法改定案は、市販薬の利用で医療費を抑制するという趣旨を掲げています。近年、医療費の高騰や薬剤費の増加が社会保障費全体を押し上げているとの課題認識の下で、政府は代替性の高い薬剤について患者負担を見直すべきだとしています。これまでは花粉症薬のアレグラや鎮痛剤のロキソニンなど、成分が同一で同等の効果が期待できるＯＴＣ（一般用医薬品）類似の処方薬に限ると説明してきました。 ＯＴＣ類似薬負担増の仕組みと目的 改定案では、成分・用法・用量が同じで、かつ処方薬の1日最大用量が市販薬と一致する医療用医薬品を、「代替性が特に高い薬剤」として想定しています。厚労省担当者は聞き取りで、「成分や投与経路が同一で、1日最大用量に差がない医療用医薬品を対象薬剤の一例として想定している」と説明しました。しかし、改正案の文言には、対象を具体的に列挙する規定はなく、「代替性が高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ、その要する費用のうち一部を保険給付の対象としない」と記されています。 この文言は、対象となる薬剤を限定しない表現であり、厚労省自身も「その他の適正な医療」の部分は対象を広げうるという解釈が可能だとしました。つまり、現段階では処方薬の全てを排除する意図はないとしつつも、将来的にはOTC類似薬以外の薬剤も患者負担増の対象となりうる余地を残す規定となっているのです。 患者・医療現場からの懸念 患者団体や専門家からは、この曖昧な規定に強い懸念が出ています。患者負担が増えることで、通院・治療を控えるケースが増える可能性があるとの指摘です。特に高齢者や慢性疾患を抱える患者にとって、薬剤費の上昇は生活費の負担となり、受診控えや薬の自己中断につながるリスクが指摘されています。 医療現場からも、「現行の3割負担でも負担は重いのに、5割負担になると患者の負担が大幅に増え、医療機関側も治療方針を変えざるを得なくなる」との声が上がっています。薬剤の費用負担だけでなく、それに伴う医療行為全体の受診行動の変化を懸念する意見も少なくありません。 税制・保険財政との関係 政府が負担見直しの背景として示すのは、医療費の抑制と保険財政の安定化です。社会保障費は日本の国家予算において大きなウェイトを占め続けており、特に薬剤費は高額薬の登場や高齢化で増加傾向にあります。代替性が高い薬剤の負担を見直すことで、患者の自己負担を促し医療費全体の適正化を図る狙いがあるとされています。 しかし、保険給付を一部外すことで患者負担が増えた場合、結果として治療開始や継続が控えられ、長期的な疾病の悪化や社会保障費の増加につながるリスクも指摘されています。このため、負担増の効果については医療経済学の視点からも慎重な検討が求められています。 法案の不明確さと透明性の課題 厚労省が示したように、改定案の文言は対象薬剤を具体的に明示していません。これに対し、野党側は「曖昧な規定は患者不安を増大させる」と批判しています。患者がどの薬剤を負担増の対象とすべきか、どのような基準で判断されるのかが示されていないため、現場の医師や薬剤師、患者自身が将来の見通しを持ちにくい状況です。 特に「その他の適正な医療」という曖昧な文言は、対象の拡大余地を残す規定として解釈されうるため、安心して治療を受けるための制度設計としては不十分との懸念が出ています。厚労省側は担当者レベルで「薬剤以外の診療行為は含まれない」と説明しましたが、制度設計の段階で具体的な対象リストや基準を示すべきだという指摘があります。 患者負担と社会保障の将来 健康保険制度は、国民が病気やけがをした際に経済的負担を分かち合うためのセーフティネットです。処方薬の負担増は、薬を必要とする患者の生活費に直結するため、社会保障制度の根幹に関わる問題です。政府は医療費抑制を理由に負担見直しを進めようとしていますが、患者・医療現場・国民生活全体への影響を慎重に検証することが必要です。 制度設計の過程で、医療の質とアクセスの確保、国民の安心感をどう担保するのかが重要な課題となっています。今後の審議で、負担増の対象範囲や基準について明確で透明性の高い議論が求められています。
2026年度予算案を与党が強行採決、辰巳孝太郎議員が軍事費9兆円突破を批判
予算審議の強行で議会制民主主義が危機に 辰巳議員は、予算審議が打ち切られ採決が強行されたことに強く抗議しました。高市首相が政権選択選挙として2026年1月23日に衆院を解散し、2月8日に総選挙を実施したことが予算審議の遅れの原因です。しかし与党側は審議時間を大幅に省略し、委員長職権で次々に日程を強行しました。 中道改革連合の長妻昭議員氏も理事会で前代未聞の短さだと批判し、国会は政府の下請け機関ではないと反発しています。衆院での審議時間は60時間に満たず、例年の70時間から80時間台と比べて大幅に短縮されました。2026年3月2日に自民党が示した日程案では、3月4日から6日に省庁別審査、3月8日に日曜日の地方公聴会、3月10日に中央公聴会、3月13日に締めくくり質疑と採決を行うという異例の詰め込みスケジュールでした。 >「審議時間が短すぎて納得できない」 >「予算の中身を国民が知る時間もない」 >「こんな強引なやり方は民主主義の否定だ」 >「高市首相の独断で国会が壊されている」 >「与党の数の暴力で全てが決まるのか」 辰巳議員は、政府が国会運営に介入し審議を省略して年度内成立を迫ったことは議会制民主主義を根底から覆す暴挙だと強調しました。自民党は3月13日に審議を打ち切る日程表を示し、委員長職権で日程を強行したことは国会の自殺行為だと批判しています。 122兆円予算案の中身は軍事費と大企業優先 2026年度予算案の一般会計総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大を更新しました。辰巳議員が特に問題視したのは、防衛費が9兆353億円と初めて9兆円を突破したことです。社会保障費は39兆円、国債費は31兆円といずれも過去最大となりました。 辰巳議員は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で軍事費を突出させ、大企業支援のバラマキ予算と84兆円もの対米投資を拡大する予算だと批判しました。高市政権が掲げる責任ある積極財政路線は、実際には大軍拡と財界優先、対米従属の予算だと指摘しています。 国民が最も望んでいるのは消費税の負担引き下げですが、予算案にはそうした対策が盛り込まれていません。辰巳議員は消費税5パーセントへの減税とインボイスの廃止こそ行うべきだと主張しました。 社会保障削減で国民負担が増加 予算案には国民生活を圧迫する施策も含まれています。高額療養費制度の月額上限引き上げは、患者の命と健康を奪うものだと辰巳議員は批判しました。OTC類似薬の保険給付外しによって薬代の負担が数倍になり、命と健康を脅かすやり方は認められないと強調しています。 衆院予算委員会での質疑では、OTC類似薬の保険外しによる社会保険料の軽減額は年間わずか400円、1人当たり月33円の減少にすぎないことが明らかになりました。しかし花粉症の家族は1万2700円もの負担増となります。辰巳議員は、わずかな保険料軽減のために公衆衛生や日本経済、疾患対策に悪影響を与える制度設計はやめるべきだと訴えました。 高市首相の外交姿勢にも懸念 審議で明らかになった重大な問題として、辰巳議員は高市首相の外交姿勢を批判しました。2026年2月28日に始まった米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃について、首相は一言も批判せず攻撃の中止を求めることを拒否したと指摘しています。 国連憲章と国際法違反という国際政治の重大問題でも米国にものが言えない対米従属の姿勢を示すものだと批判しました。辰巳議員は、今後米国から要求があっても自衛隊派兵をはじめどんな形であっても米国の無法な戦争に協力や加担することは断じて許されないと強調しています。 衆院予算委員会での質疑では、日本が米国に輸出した地対空ミサイル・パトリオットの中東地域配備の可能性も追及されました。日本政府が米軍のどの部隊に配備されどこで使われたのかを把握できる仕組みになっていないことが問題視されています。 高市首相は2026年3月19日にワシントンを訪れトランプ大統領と会談する予定です。この日米首脳会談で通商や安全保障から中東情勢まで幅広い議題が見込まれていますが、辰巳議員は荒唐無稽な軍拡要求には応じられないとはっきり伝えるべきだと主張しました。 米国は同盟国に対し中核的な軍事費で国内総生産比3.5パーセント、関連経費を含めた全体で5パーセントへの引き上げを求めています。機械的に計算すると、3.5パーセントで24.2兆円、5パーセントで34.6兆円となり、国民1人当たりの負担額は3.5パーセントで19万7000円、5パーセントで28万2000円となります。辰巳議員は国民1人当たりの負担額が2022年度の6万円から28万円へと22万円も増大すると指摘し、こんな要求を受け入れたら財政も国民生活もむちゃくちゃになると強調しました。 衆院予算委員会と本会議での採決では、野党各党が反対しましたが、衆院で4分の3以上の議席を占める与党が賛成多数で可決しました。中道改革連合は組み替え動議を提出し、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰対策や防衛増税の撤回、赤字国債発行額の減額などを盛り込みましたが否決されました。 予算案は2026年3月16日から参院で審議入りする予定で、与党は3月31日の年度内成立を目指しています。参院では野党が求めた例年通りの審議時間や集中審議の回数を確保することで与野党が合意しました。
与党席から「共産党のスパイ」ヤジ、辰巳孝太郎議員が撤回要求、発言者特定へ
共産党の辰巳孝太郎衆院議員は2026年3月13日の衆院予算委員会で、前日12日の質疑中に与党席から「共産党のスパイ」とのヤジが飛んだとして、発言者の謝罪と発言の撤回を求めました。辰巳氏は「意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは看過できない」と強く抗議し、坂本哲志委員長は音声を検証した上で理事会で決定すると応じました。 国会という国民の代表が議論を行う神聖な場で、特定の政党に所属する議員を根拠なく「スパイ」呼ばわりすることは、民主主義の根幹を揺るがす行為です。どのような理由があろうと、ヤジは野蛮な行為であり許されるものではありません。発言者を早急に特定し、国民に公開するべきです。 質疑中に飛んだ許し難いヤジ 問題のヤジが飛んだのは、2026年3月12日の衆院予算委員会における辰巳孝太郎氏の質疑中でした。辰巳氏は防衛費増額のための財源確保策を問題視し、高市早苗首相や小泉進次郎防衛相らを追及していました。 この質疑の最中に、与党席から「共産党のスパイ」という発言が飛んだとされています。辰巳氏は翌13日の予算委員会でこの問題を取り上げ、「意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは看過できない」と厳しく批判しました。 坂本哲志委員長は「音声を検証した上で、同委理事会で決定する」と引き取りましたが、このような重大な問題を理事会の判断に委ねるだけで済ませてよいのでしょうか。国民の代表として国会に送り出された議員が、他の議員を侮辱する発言を行ったのであれば、その責任は極めて重大です。 >「スパイ呼ばわりとか、もう議論じゃないだろ、誰が言ったのか明らかにしろ」 >「与党議員の品格を疑う、こんなヤジ飛ばすような人間に税金払いたくない」 >「政策批判するだけでスパイ扱いって、民主主義の否定じゃないか」 >「音声検証して終わりじゃダメだ、発言者は国民の前で謝罪すべき」 >「共産党の政策には反対だけど、スパイ呼ばわりは完全に一線越えてる」 中道改革連合も強く批判 この問題について、中道改革連合の小川淳也代表は2026年3月13日の記者会見で、「そういうヤジが飛んだとすれば、許容限度を超えているのではないか。人権侵害もはなはだしい」と語りました。 小川代表の指摘は的確です。国会議員が他の議員を「スパイ」呼ばわりすることは、単なる失言や不適切な表現の域を超えています。スパイという言葉には、国家への裏切りや犯罪行為といった重大な意味が含まれており、何の証拠もなく議員にこのようなレッテルを貼ることは、明確な人権侵害です。 辰巳氏が質疑していた内容は、防衛費増額の財源確保策という正当な政策論議でした。政府の方針に疑問を呈し、説明を求めることは野党議員の当然の役割です。それを「スパイ」呼ばわりして封じ込めようとする行為は、言論の自由を否定し、議会制民主主義を根底から破壊するものと言わざるを得ません。 ヤジは野蛮な行為、許されない そもそも国会でのヤジという行為自体、議論の品位を著しく損なう野蛮な行為です。議員は国民の税金から歳費を受け取り、国民の代表として政策を議論する立場にあります。その場で相手の発言を遮り、罵声を浴びせるような行為は、どのような理由があろうと正当化できません。 特に今回のように、特定の政党や議員を侮辱する内容のヤジは、議会運営の秩序を乱すだけでなく、民主主義そのものを傷つける行為です。意見の違いは議論によって明らかにすべきであり、レッテル貼りや人格攻撃で相手を黙らせようとするのは、議員として最も恥ずべき態度です。 過去にも国会では様々なヤジが問題となってきました。2014年には女性議員に対する「早く結婚しろ」というヤジが批判を浴び、発言者が謝罪に追い込まれました。しかし、問題が起きるたびに謝罪して終わりという対応では、同様の事態が繰り返されるだけです。 発言者の特定と公開を 今回の「共産党のスパイ」発言について、発言者を早急に特定し、国民に公開するべきです。音声検証によって発言者が判明すれば、その議員は自らの非を認め、辰巳氏と国民に対して謝罪する責任があります。 また、単に謝罪して終わりではなく、なぜこのような発言に至ったのか、その背景や考え方についても説明が求められます。自らの発言の重大性を理解し、二度と同様の行為を繰り返さないという確約が必要です。 仮に発言者が名乗り出ない、あるいは音声検証で特定できない場合でも、与党は組織として責任を負うべきです。自党の議員席から問題発言が出たことを重く受け止め、再発防止策を講じる義務があります。 国会は国民の負託を受けた議員が、国の将来を決める重要な政策を議論する場です。そこで交わされる言葉は、常に品位と責任を伴うものでなければなりません。ヤジという野蛮な行為を根絶し、建設的な議論が行われる国会を取り戻すためにも、今回の問題は徹底的に追及されるべきです。 発言者の特定と公開、そして厳正な処分こそが、国民の信頼を回復する唯一の道です。
辰巳孝太郎議員が高市早苗首相のパーティー券不正疑惑を追及、脱税幇助の可能性指摘
2026年3月13日の衆議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が高市早苗首相に対し、パーティー券購入者を寄付者として扱い、本来対象外の寄付金控除の書類を発行していた疑惑を追及しました。脱税幇助の可能性にも言及した辰巳氏の厳しい追及に、高市首相は疑惑を否定しましたが、事務所側の説明と関係者証言に食い違いが生じています。 辰巳議員は「しんぶん赤旗」日曜版3月22日号の報道を引用し、「高市総理が開催した政治資金パーティー券購入者に対し、本来は所得税が還付される寄付金控除の対象とはならないにもかかわらず、控除のための書類を不正に発行していた疑いが出ております」と切り出しました。国税庁の規定では、政治資金パーティーのパーティー券購入費用は寄付金控除の対象外です。 内部資料が示す「付け替え」の実態 辰巳議員が最も重視したのは、「しんぶん赤旗」が入手した高市事務所の内部資料です。資料には高市首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が開いた政治資金パーティーの購入者名、購入金額、入金日などが記載されており、複数の購入者に「新時代寄付金控除」という記載がありました。 「新時代」とは高市首相の政治資金管理団体「新時代政策研究会」を指すとみられます。辰巳議員は「報道によればパーティー券購入なのに、寄付者として付け替えられたと思われるこの金額、判明しているだけで396万円にも上ります」と指摘しました。 国税庁の規定では、政治献金は寄付金控除の対象となりますが、パーティー券代は対象外です。辰巳議員は「真実ではない寄付に基づき所得税の控除を受ければ、これ脱税の可能性、それに協力したものは脱税幇助の可能性もあります」と述べ、高市首相の事務所が脱税に加担していた疑いを厳しく追及しました。 >「パーティー券と寄付は別物なのに、なぜ混同させるのか」 >「首相が脱税に関与してたら一大事だぞ。徹底的に調査すべきだ」 >「事務所のミスで済む話じゃない。組織的にやってたんじゃないのか」 >「控除の書類が勝手に送られてきたって証言があるのに、なぜ否定するんだ」 >「高市さん、説明が二転三転してる。これじゃ国民は納得しないでしょ」 証言者と首相側の食い違い 高市首相は「私は共産党の機関紙を購読しておりませんのですが」と前置きした上で、「事務所に確認しましたところ、政治資金については法令にのっとり適正に処理しているということでございました」と答弁しました。辰巳議員が「ぜひ購読してください」とツッコミを入れると、議場には笑いもおきました。 しかし高市首相は続けて、記事で実名を挙げられた方々に事務所から問い合わせたところ、「いずれの方々も政治資金パーティーには知人から譲られたパーティー券もしくは主催者として参加をした。自らその年度寄付を納めたということでございます」と述べ、「機関紙に書かれているような事実は存在しない」と疑惑を全面否定しました。 これに対し辰巳議員は、「総理おかしいですね。これ赤旗の取材だけではなくてほかのメディアに対しても、証言者は『2019年パーティー券を買って顔を出した。寄付ではない』こう、はっきりメディアの取材には、先月ですよ、これ答えてるんですよね」と反論しました。 さらに辰巳議員は、「総理、今回の疑惑ね、寄付をしていないのに実際に控除手続きをした、そういう重大な証言も出てるんですよね」と指摘しました。奈良県内の法人代表が「2019年のパーティーに参加したけれどもなぜか寄付金控除の書類が送られてきた。控除の書類が送られてきたときは確定申告の際に控除の手続きをしている」と証言していることを明かし、事務所側が関与しなければ控除書類は発行できないと強調しました。 「なぜ機関紙が私の書類を入手するのか」首相の疑問 高市首相は答弁の中で、「なぜ共産党の機関紙の方が私の事務所にある書類ですか、何かを入手されるのか、方法が全然分からないのですが」と疑問を呈しました。この発言は、内部資料の流出経路への関心を示すとともに、報道の信憑性への疑念を表明したものとみられます。 しかし辰巳議員は「パーティー券として購入したという人が複数人いる。そういう人に対しても総務省に対してこれは寄附なんですと書類、2019年、出してるわけですね。総理ね、これ全然食い違ってるじゃないですか。おかしいじゃないですか。何でこんな齟齬が生じるんですか」と畳みかけました。証言者と事務所側の説明の矛盾を指摘し、真相究明を求めたのです。 高市首相は「法にのっとって適正に処理をしております。寄付を頂いた方に対して控除を希望するということであれば、それに対して書類を送るというのは当然のことじゃないでしょうか」と繰り返しましたが、辰巳議員は「総理の事務所が関与しなければこの控除の書類は発行できない。事務所側が脱税に加担をしていた。そういう疑いがある。総理は事務所の監督責任者ですからこれきっちり報告を求めたいと思います」と述べたところで時間を超過し、質問を終了しました。 今回の追及は、政治資金の透明性と税制の公平性という二つの重要な問題を浮き彫りにしました。辰巳議員の粘り強い追及により、高市首相側の説明責任が改めて問われる形となっています。
辰巳孝太郎氏へのスパイヤジ問題で国会騒然、予算委員長が音声検証へ
2026年3月13日、衆議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が与党席から「スパイ」とヤジを浴びせられた問題が明らかになりました。辰巳氏は議場で発言者の謝罪と撤回を求め、坂本哲志予算委員長は音声を検証した上で理事会で協議すると応じました。この事案は、国会における品位の問題として大きな波紋を広げています。 辰巳氏は前日の2026年3月12日に行われた予算委員会で、防衛費増額のための増税について政府を追及していました。政府が導入を狙う「防衛特別所得税」について、軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことがあるかと質問し、片山さつき財務相から「税制措置を行った例はない」との答弁を引き出しました。その質疑の最中、与党席から「スパイ」というヤジが飛んだとされています。 国会の品位を損ねる野次の実態 辰巳氏は自身の動画配信で、「ものすごいヤジだったんですよ。自民党、維新、与党ですね。複数人から私に対してスパイだというヤジが飛んだと確認している」と明かしました。さらに13日の予算委員会では、戦前に共産党指導者が治安維持法で逮捕され拷問された歴史に触れ、「意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは絶対に看過できない」と強く抗議しました。 治安維持法は1925年に制定され、共産党などを標的に最高刑死刑を含む弾圧法として猛威を振るいました。小林多喜二をはじめとする多くの犠牲者を出した歴史があり、辰巳氏の抗議はこうした暗黒の歴史を踏まえたものです。 この問題について、中道改革連合の小川淳也代表は13日の記者会見で、「そういうヤジが飛んだとすれば、ヤジの許容限度を超えている。人権侵害も甚だしい」と苦言を呈しました。国会議員であっても一線を越えたヤジは容認できないという姿勢を示した形です。 ヤジに生産性はあるのか 国会におけるヤジは長年「議会の華」とも呼ばれてきましたが、近年その是非が厳しく問われています。一部にはヤジを擁護する声もありますが、今回のように特定の議員を「スパイ」呼ばわりするようなヤジは、議論を活性化させるどころか議事を妨害し、品位を損ねるものです。 >「国民の聞く権利が侵害されてる。ちゃんと聞きたいのに」 >「議論の場でスパイ呼ばわりって、どんな理由があっても許されないでしょ」 >「予算委員会なのに野次で何も聞こえない。税金の無駄遣いだ」 >「政策で反論できないから罵声で誤魔化してるだけじゃないか」 >「こんな国会議員に税金で給料払ってると思うと腹が立つ」 元大阪府知事の橋下徹氏は、2025年10月の高市早苗首相の所信表明演説でのヤジ問題に関して、「国会は幼稚園なのか。頭悪いんじゃないの」と厳しく批判し、民間企業の会議のように生産的な場にすべきだと主張しました。ヤジには一切の生産性がなく、むしろ国民の知る権利を妨害し、議論の質を低下させると指摘しています。 検証と糾弾が不可欠 坂本予算委員長は音声を検証した上で理事会で協議すると表明しましたが、発言者の特定と責任追及が必要です。誰が発言したのか不明確なままヤジを放置すれば、議会の品位はさらに低下し、同様の事態が繰り返されることになります。 国会は国民の代表が政策を議論する場であり、感情的な罵声を浴びせる場ではありません。どのような政治的立場の違いがあろうとも、相手を「スパイ」呼ばわりするような人格攻撃は許されません。異なる意見を持つ議員を排除しようとする姿勢は、民主主義の根幹を揺るがすものです。 今回の事案は、国会改革の必要性を改めて浮き彫りにしました。発言者を特定できる仕組みの導入や、悪質なヤジへの厳格な対処など、具体的な改善策が求められています。国民が政治に信頼を寄せられるよう、国会議員一人一人が自らの言動を見つめ直すべきです。
辰巳孝太郎議員が小泉進次郎大臣に「しゃしゃり出るな」発言で批判殺到
乱暴な言葉で大臣を制止 2026年3月12日の衆議院予算委員会で、日本共産党(共産党)の辰巳孝太郎議員が防衛費をめぐり高市早苗総理に質問していた際、小泉進次郎防衛大臣が答弁に立とうとしたところ、辰巳議員は「もう出てこんでいいって」「しゃしゃり出てこないでください」と大臣に向かって言葉を投げかけました。議場内は一瞬ざわつきましたが、小泉大臣はそのまま答弁を開始し、時間いっぱい話し続けました。 辰巳議員は米トランプ政権が同盟国に対して軍事費の引き上げを求めているとし、高市総理に対して「このような要求には応じられないとはっきり伝えるべきだ」と述べました。これに対し高市総理は「そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません」と回答しましたが、辰巳議員は「これから受けるんですよ」「受けたときにはきっぱり拒否してくださいという質問をしております」とさらに追及しました。 小泉大臣の答弁が終わった後、辰巳議員は「委員長注意してくださいよ」と憤りを露わにし、「貴重な時間を質問してない防衛大臣がしゃしゃり出てきて、こんな答弁おかしいじゃないですか」と指をさしながら声を荒らげました。 >「しゃしゃり出るなって何様のつもり」 >「指さしながら怒鳴るなんて最低だ」 攻撃的な態度に批判殺到 辰巳議員の振る舞いに対して、ネット上では批判の声が殺到しています。「あなたの攻撃的な態度が時間を無駄にしていると何で気づかないかな」「何様のつもりなの」「言葉も態度も乱暴すぎて、そりゃ質疑応答が成立しないのは当たり前」といった指摘が相次ぎました。 さらに「礼を失した言葉を使わないで欲しいし、人を指さしちゃいけないなんて子供でも知ってる」「そもそも拒否してくださいというのは質問なのか。ただの要求だろ」といった厳しい意見も目立っています。国会は国民の代表が議論する場であり、大臣に対する敬意を欠いた言動は許されるものではありません。 辰巳議員は防衛費について「一人当たり負担が22万円増大する」などと主張しましたが、これは仮定の計算に基づくものです。小泉大臣は答弁で「大軍拡と仰ってますが共産党さん自衛隊は違憲と言っている中で軍と言うのもよくわからない」と指摘し、「防衛力の整備を続けていくことは選挙の時もお話ししている」と反論しました。 >「共産党の質問はいつも仮定の話ばかり」 豊田真由子議員が対照的な対応 同じ日の予算委員会で、参政党の豊田真由子政調会長が午後の開始が1時間以上遅れた要因について説明しました。豊田議員は質疑時間の冒頭約3分半を使って理路整然と説明し、「攻撃とかでは全くなく、テレビを見ている方、ラジオ、またネットニュースの方にご説明をする責務が私にはあるんではないか」と述べました。 豊田議員は「私、テレビのコメンテーターをちょっとやっていた時期もございまして、全く売れっ子ではなかったんですけれども、難しいことを分かりやすくご説明するということをちょっとやってみたいと思いまして」と前置きし、身振り手振りを交えながら丁寧に状況を整理しました。議場内は静まり返り、その冷静で建設的な姿勢が注目を集めました。 豊田議員は2017年に秘書に対する暴言問題で自民党を離党し、一度は政治の表舞台から身を引きましたが、2026年2月の衆議院選挙で参政党から出馬し国政に復帰しています。現在は参政党の政調会長を務めており、「こういう冷静な人が国会には必要だよね」「過去のパワハラはなんだったの?っていうくらい、角が取れたね」「とても話がわかりやすい。頭のいい人なんだろうな」と評価の声が寄せられています。 >「豊田さんの説明すごく分かりやすかった」 冷静で建設的な議論を 辰巳議員の振る舞いは、国会審議の質を大きく損なうものです。令和の現代、強い言葉は世間には受け入れられません。「ヤジは国会の華」という時代もありましたが、今は冷静で建設的な議論をする姿勢が求められています。 国会は国民の代表が集まり、国の将来を左右する重要な政策を議論する場です。大臣に対して「しゃしゃり出てこないで」といった乱暴な言葉を使い、指をさしながら怒鳴るような行為は、国会の品位を著しく傷つけるものです。質問する権利はありますが、それは礼節を欠いた攻撃的な態度を正当化するものではありません。 豊田議員が示したような冷静で分かりやすい説明こそ、国民が国会議員に求めているものです。感情的な言動ではなく、事実に基づいた建設的な議論を通じて、国民のための政治を実現すべきです。辰巳議員には、国会議員としての自覚と、大臣に対する最低限の敬意を持った質疑を行うよう強く求めます。
共産党辰巳孝太郎議員が高額療養費引き上げ追及、月120円軽減で患者負担1.4倍は許されない
2026年3月6日の衆議院予算委員会で、日本共産党(共産党)の辰巳孝太郎議員氏が高額療養費の上限引き上げ問題を追及しました。2026年8月から実施される高額療養費月額上限の引き上げについて、辰巳議員はペットボトル1本程度の社会保険料軽減のために患者の命と引き換えにする大改悪だと厳しく批判しています。 高額療養費制度は、高額な医療費がかかった際に1カ月の限度額を超えた医療費を払い戻す仕組みです。政府は2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げる方針で、2027年には最大で38パーセント増となります。 社会保険料軽減は月額120円 辰巳議員は質疑で、厚生労働省が高額療養費見直しを社会保険料負担の軽減のためと説明していることに対し、加入者1人当たり月額いくらの保険料負担軽減となるのかを質問しました。 上野賢一郎厚生労働大臣氏は、保険者によって異なるものの、高額療養費の見直しにより社会保険料が1人あたり1カ月約120円、OTC類似薬の保険給付の見直しで1カ月約30円の減少となると答弁しました。 辰巳議員は「これペットボトル1本程度の負担軽減のために高額療養費、これ皆さん患者の命と引き換えに大改悪がされるということですよね。これ絶対許せない中身ですよね」と強く批判しました。さらに「負担額もとりわけ年収が650万円から770万円の方は自己負担額が1.4倍にも増えるということになります。むちゃくちゃな改悪ですね」と訴えました。 >「月150円のために重病患者の負担を増やすなんて信じられない」 >「高額療養費が上がったら治療を諦める人が出てくる」 >「命より財政再建を優先する政府は許せない」 >「がん患者の負担を1.4倍にするって酷すぎる」 >「受診控えで1070億円削減って人の命をなんだと思ってるんだ」 受診控えで1070億円削減を見込む 辰巳議員は、高額療養費の上限引き上げによる医療費の減少は2450億円と見込まれており、そのうち1070億円は受診控えによるものだと指摘しました。「治療を諦める、あるいは諦めさせるということがここで起こるということですよね。これ本当にひどいと思いますよ」と批判しています。 全国保険医団体連合会が実施した患者影響調査では、7割の方が受診抑制が起こる、6割の方が薬や治療法を変更する、7割の方が食費を削り貯蓄を取り崩す、4割の方が子どもの進路変更と回答しています。この調査結果は、高額療養費の上限引き上げが患者の生活に深刻な影響を及ぼすことを示しています。 辰巳議員はまた、制度利用者823万人のうち、少なくとも7割の患者が今回の見直しで負担が増えると指摘しました。厚生労働省の間隆一郎保険局長氏は、粗い推計であれば大きく違わないと認めています。辰巳議員は「重症患者の7割が負担が増えるとんでもない数字だ」と批判しました。 患者の悲痛な声を突きつける 辰巳議員は患者の悲痛な声を紹介しました。40代の乳がんの女性は「子どもとまだ生きたい、成長を見届けたいという一心で治療と仕事を何とか両立していますが、この願いと努力を打ち砕き、命の選択を迫る改悪です」と訴えています。 また別の40代の女性も「私の命と子どもたちの教育費を天秤にかける日が必ず来ると思います。少しでも長く生きて子どもたちの成長を見守りたいです」という悲痛な声を寄せています。 辰巳議員は「大臣、今の声を聞いて受けとめ聞かせてください」と迫りました。上野大臣は「必要な医療が適切に提供される、受診控えが起こらない、そうしたことは大切だと思っております。受診行動への影響につきましては今後とも注視をしていきたいと思っております」と答弁しました。 しかし上野大臣は続けて「やはり制度を持続的に維持していくためには不断の改革というのも必要だと思っておりますので、それはぜひご理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思います」と述べ、制度見直しの必要性を強調しました。 財政優先か命優先か 辰巳議員は「非常に冷たい答弁だったと思います。命と引き換えにこういう大改悪を強行することは絶対に許さないんだということを求めて私の質問を終わります」と締めくくりました。 今回の高額療養費見直しは、2025年12月24日に上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣氏が2026年度予算案を巡る折衝で合意したものです。2026年の見直しではすべての所得区分で月額上限を引き上げ、急激な負担増にならないように新たに年間上限額が設けられます。 しかし、がん患者や難病患者の団体からは生活への影響が大きいとして、一層の負担抑制を求める声が上がっています。命にかかわる治療を受けている人たちにとって、医療費負担の増加は生活の質や治療継続に直結する深刻な問題です。 社会保障制度の持続可能性と患者の命、どちらを優先すべきなのか。辰巳議員の追及は、この根本的な問いを投げかけるものとなりました。
辰巳孝太郎議員がパトリオットミサイル所在追及、小泉進次郎防衛大臣は中東配備の可能性を否定せず
「そのミサイル、今どこにあるんですか?」 辰巳孝太郎議員は2026年3月4日の衆議院予算委員会で、日本がアメリカに輸出したパトリオットミサイルの所在について質問しました。 辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出いたしました。(小泉防衛)大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか?」と質問しました。 これに対し小泉進次郎防衛大臣は、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正により、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となったと説明しました。 >「そのミサイル、今どこにあるんですか?」 >「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます」 小泉大臣「共産党はミサイルに関心があるようで」 辰巳議員が「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください」と再度質問すると、小泉防衛大臣は「共産党の皆さんは、以前、別の議員ですけど『ミサイル列島』とか含めて大変ミサイルなどについて関心があるようですけども」と皮肉のような言葉を交えました。 その上で「そのミサイルの具体的な運用ですとか、日米同盟の抑止力そして対処力を高める観点から、具体的な運用について、しかも供与したものについて詳細なことについてお答えすることはないということは当然のことだと思います」と回答し、ミサイルの所在について明言を避けました。 小泉大臣は、アメリカからの要請に応じて、米軍のパトリオットミサイルの在庫を保管し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するパトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定したと説明しました。 「中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」 辰巳議員は、アメリカがウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足したことが、日本がパトリオットミサイルを提供することになった理由だと指摘しました。 辰巳議員は「今回、米軍自身がイランに対する国連憲章違反の先制攻撃に踏み切りました。イランの報復攻撃に備えて、周辺の米軍基地にこのパトリオットミサイルを増強していたことも報じられております。大臣、日本政府が提供したこのパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」と追及しました。 小泉防衛大臣は「先ほども申し上げました通り、日本政府としては、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオットミサイルの在庫を保管して、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。それ以上詳細なことについて私としてお答えすることは差し控えます」と答えました。 >「日本政府が提供したこのパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」 「中東地域に配備されていないということは、言えないということであります」 辰巳議員は「中東地域に配備されていないということは、大臣、言えないということであります」と指摘しました。 辰巳議員は「今あったように、元々インド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが、防衛省の説明でもありました。確認しますけれども、そもそも政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになってないんじゃないでしょうか? なぜなってないんですか?」と質問しました。 小泉防衛大臣は、日米間では日米相互防衛援助協定(MDA協定)を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務付けるものとなっていると説明しました。また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識していると述べました。 「国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います?」 辰巳議員は「いや、そもそも今回のイランへの攻撃は国連憲章違反ですよね? そもそもトランプ大統領が『国際法に自分は縛られない。攻撃が自分を制約するのは自分の倫理観のみだ』と言っているわけですよ。そのアメリカが事前同意を日本に求めることあります? 国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います? 求めないですよ」と反論しました。 辰巳議員は「国連憲章合致した使用を義務付けてると言うけれども、そもそもそれが無茶苦茶なんですよね。もう空文だと言わなければならないと思います」と述べました。 >「国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います? 求めないですよ」 「武器輸出の全面解禁はやめるべき」 辰巳議員は「今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務付けるということだけであります。何の歯止めにもなりません。国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります」と述べました。 辰巳議員の指摘は重要です。日本が輸出した武器がどこでどのように使われているのかを把握できない仕組みになっていること、そして国連憲章違反の攻撃に使われている可能性があることは、大きな問題です。 日本政府は、アメリカが国連憲章に違反する形で武器を使用しないと信じているようですが、トランプ大統領自身が「国際法に縛られない」と発言している以上、その信頼は根拠がありません。 パトリオットミサイルの輸出は、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正により可能になりました。この改正は、ウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足したアメリカからの要請に応えるためのものでした。 しかし、輸出されたミサイルが実際にどこでどのように使われているのかを日本政府が把握できない仕組みになっていることは、大きな問題です。日本の武器がアメリカの違法な戦争に使われている可能性を否定できない以上、武器輸出は認められません。 政府は、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務付けるということだけです。辰巳議員が指摘したように、これは何の歯止めにもなりません。 国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁は、やめるべきです。日本は憲法第9条で戦争を放棄しています。武器輸出は、この憲法の精神に反します。日本の武器が世界中の紛争地域で使われ、多くの人々を殺傷することになれば、日本は戦争に加担することになります。
総選挙で物価高争点 辰巳孝太郎が大阪で比例訴え
総選挙と物価高、消費税減税が再び焦点に 2026年1月19日、大阪で日本共産党の街頭宣伝が行われ、衆院議員の辰巳孝太郎氏が近畿比例の予定候補として比例代表での党拡大を訴えました。物価高が長引くなかで消費税減税の議論が与野党に広がり、同年2月8日の総選挙が主要な政治日程として意識されています。 2026年1月19日、高市早苗首相は記者会見で、2026年1月23日に衆院を解散する方針を表明しました。首相は物価高対策や安全保障政策を争点に国民の判断を求める姿勢を示し、選挙戦は家計支援の具体策と、その財源や優先順位が問われる構図になっています。 消費税をめぐっては、食料品の負担を軽くする案が与党側で検討対象になっていると報じられています。一方で、減税は制度変更に時間がかかるという指摘もあり、給付や補助、減税のどれが実効性を持つのかが議論の中心です。 首相は防衛力の強化も重要政策に位置付けており、防衛費の増額方針が示されています。物価高で生活防衛が優先課題になるなかで、税と歳出の配分をどう決めるのかが、有権者が政策を比べる際の土台になります。 大阪で辰巳孝太郎氏が比例代表での共産党拡大を訴え 2026年1月19日、辰巳孝太郎衆院議員は大阪市西淀川区で、みなと隆介氏（衆院大阪5区予定候補）とともに宣伝し、八尾市では内藤こういち氏（衆院大阪14区予定候補）と並んで支持を呼びかけました。辰巳氏は、赤字国債に依存する財政運営が円安と物価高を招くという問題意識を示し、税制の見直しと政策転換で暮らしを守るべきだと訴えました。 辰巳氏は、大企業や富裕層への減税を改め、米国との同盟関係を前提に進む防衛費拡大を抑えることで、消費税減税の財源を確保できると主張しました。さらに、外交努力で緊張を下げ、軍拡競争を避ける方向へ政策を切り替えるべきだとも述べ、物価高と安全保障を同じ土俵で語りました。 会場では「医療費や学費の心配がない社会になってほしい」との激励があったとされ、生活不安の声が演説と重なりました。八尾市ではカジノを含む統合型リゾートの是非や、地域経済への影響をめぐって聴衆から質問が出たとされ、争点が生活と都市政策に広がっていることも見えてきます。 > 「物価が上がるのに給料が追いつかないのが本音です」 > 「消費税が下がるなら、買い物の不安が少し減ると思います」 > 「国の話ばかりじゃなくて、地域の医療と教育を守ってほしい」 > 「都構想の話をまた出すのは、正直うんざりです」 > 「国保逃れの話を聞くと、政治への信頼が揺らぎます」 都構想の再浮上と維新の不祥事が大阪の争点に重なる 辰巳氏は演説で、過去に2度否決された大阪都構想を再び持ち出す動きがあるとして批判し、知事・市長の「出直し」選挙が総選挙の争点化と関係していると指摘しました。大阪では、都構想の3度目の民意確認を掲げて、知事と市長が辞職し出直し選に臨む構想が報じられており、国政選挙と地方政治の時間軸が重なる形になっています。 同時に、維新の所属議員による「国保逃れ」問題も大阪の政治不信を刺激しています。維新側は党内調査の中間報告で複数のケースを認めたとされ、違法性の有無とは別に、制度の抜け穴を使ったのではないかという説明責任が問われています。 比例代表の一票が示す意味と有権者の判断材料 日本共産党は比例代表での得票が議席に直結しやすい点を前面に出し、消費税減税と税制の公正化を軸に支持拡大を狙っています。党は大企業の負担率や高所得層の課税のゆがみをただすべきだとしており、税の取り方を変えて財源を作るという主張を繰り返しています。 大阪のように小選挙区で接戦が多い地域では、比例代表の投票行動が各党の勢力図を左右し、国会内の政策交渉力にも影響します。物価高対策は、減税だけでなく賃上げや社会保障の負担、財源の示し方まで含めて一体で評価されるべきです。 総選挙までの日程が短いなかで、辰巳孝太郎氏ら各党候補の訴えが、家計の実感にどこまで応え、政治の説明責任を果たしているかが厳しく問われています。
共産党辰巳孝太郎氏が緊急街宣冒頭解散に大義なしと批判
共産党辰巳議員が緊急街宣通常国会冒頭解散に大義なしと批判 日本共産党(共産党)の辰巳孝太郎衆議院議員は2026年1月12日、大阪市内2カ所で竹内祥倫衆議院大阪1区国政対策委員長、地元後援会とともに緊急街宣しました。辰巳氏は高市早苗首相が検討している通常国会冒頭解散について大義がないと批判し、日本共産党の躍進を訴えました。 冒頭解散は身勝手な判断 港区で辰巳孝太郎氏は「通常国会冒頭解散には大義がない」とし、トランプ大統領のベネズエラ侵攻や台湾有事発言、旧統一教会との癒着について追及を避けたいという「徹頭徹尾、身勝手なものだ」と強調しました。 高市首相は2026年1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、自由民主党幹部に伝えたことが明らかになっています。衆議院選挙の日程は1月27日公示、2月8日投開票と2月3日公示、15日投開票の2案が軸となっています。 高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、首相には自らが掲げる強い経済、責任ある積極財政を実現するため、衆議院選挙で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。しかし通常国会冒頭の解散に踏み切れば、2026年度予算成立が4月以降にずれ込む可能性があり、国民生活への影響は大きいという批判があります。 辰巳氏は、高市政権が国民生活より選挙を優先していると批判し、憲法9条を生かした外交、消費税減税、賃金・年金引き上げ、払える国保料の実現へ、自由民主党、日本維新の会(維新)と正面から対決してきた日本共産党を比例で大きく伸ばしてくださいと訴えました。 >「高市政権の本当の姿を私たちは口を使って広げたいと思いました」 >「冒頭解散なんて予算を人質に取った卑劣な手段だ」 >「維新の国保逃れ問題を見ても、身を切る改革なんて嘘だとわかる」 >「共産党が伸びないと、弱者の声が政治に届かない」 >「消費税減税こそが今一番必要な物価高対策だ」 維新議員の国保逃れ問題を批判 辰巳氏は維新議員の国保逃れにもふれ「高すぎる国保料へ引き上げてきたのが維新だ。これだけ悪らつな組織はない」と批判しました。 日本維新の会は2026年1月7日、党所属の地方議員4人が国民健康保険料の支払いを逃れるため、一般社団法人の理事に就いて国保より負担が軽い社会保険に加入していたと明かしました。脱法行為とみなされ国民の納得を得られないとして処分を検討しています。 調査の結果、兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の計4人が、京都市に事務所を置く一般社団法人栄響連盟の理事に就任し、一定の報酬を得ながら最低水準の社会保険料しか払っていなかった疑いです。国民に負担を求める側の政治家が制度を利用して自身の保険料負担を軽減していた悪質な構図です。 維新の中司宏幹事長は記者会見で「脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得感は得られない」と認め、「応能負担という現行制度の趣旨を逸脱している」として謝罪しました。しかし党の調査では803人中364人が社会保険に加入していたことが判明しており、組織的関与の疑いが完全に払拭されていません。 辰巳氏の批判は、維新が国民に高い国保料を押し付ける一方で、自らは脱法的手法で高い国保料の支払いから逃れているという矛盾を突いたものです。大阪を地盤とする維新にとって、この問題は大きな打撃となっています。 竹内氏も共産党躍進を呼びかけ 竹内祥倫氏は「選挙に打ってでるなら日本共産党を躍進させ国民の願いを一歩でも前へ進めよう」と呼びかけました。 訴えを聞いていた女性(88歳)は「高市政権の本当の姿を私たちは口を使って広げたいと思いました」と話しました。 辰巳孝太郎氏の経歴と政治姿勢 辰巳孝太郎氏は1976年8月21日生まれの現在49歳です。2013年の第23回参議院議員通常選挙で大阪府選挙区から日本共産党公認で立候補し初当選しました。2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では大阪府選挙区から出馬しましたが5位で落選(定数4)しました。 2023年1月7日、共産党等で構成される市民団体明るい民主大阪府政をつくる会が辰巳氏を4月9日投開票の大阪府知事選挙に擁立することを発表し、無所属での立候補を表明しましたが、現職の吉村洋文氏に敗れました。 2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では、共産党の比例近畿ブロック名簿単独第1位に登載され衆議院議員に初当選しました。反貧困をモットーに活動し、森友疑惑追及チーム責任者、党大阪府カジノ万博問題プロジェクトチーム責任者などを歴任してきました。 辰巳氏は憲法改正、9条改憲に一貫して反対の立場を示しており、消費税率を10パーセントより高くすることにも反対しています。統合型リゾート(IR)の大阪湾・夢洲への誘致についても反対の姿勢を示しています。 高市政権への批判と共産党の躍進を訴える辰巳氏の街宣活動は、2月上中旬にも実施される可能性がある衆議院選挙に向けた共産党の本格的な選挙戦の始まりを告げるものとなりました。
維新「国保逃れ」中間報告で衝撃の実態、議員の45.3%が国保未加入と判明
一般社団法人を利用した脱法スキーム 問題となっているのは、兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議の計4人が一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任し、低額の役員報酬を基準として社会保険に加入していた手法です。議員報酬より著しく低い報酬で社会保険に加入することで、本来支払うべき国民健康保険料を大幅に削減していました。 たつみ議員の分析によると、長崎兵庫県議と長崎尼崎市議は毎月会費3万4,000円を支払い、報酬1万1,700円を受け取っていました。実質的な負担は月2万2,300円で、これが一般社団法人の利益となっていましたが、法人が納める最低額の社会保険料は月2万2,919円であり、法人にはほぼ利益が残らない仕組みでした。 >「維新の議員は国保料から逃げてるのに庶民には負担増って納得できない」 >「高い保険料払ってる自分がバカみたい」 >「脱法的なやり方で自分たちだけ得してるのは許せない」 >「社会保険改革を掲げる政党がこれって矛盾してるでしょ」 >「真面目に国保料払ってる国民を裏切る行為だ」 一方、赤石兵庫県議と南野神戸市議は毎月5万円の会費を支払い、同じく1万1,700円の報酬を受け取っていたため、実質負担は月3万8,300円でした。この場合、社会保険料との差額である月1万5,381円が法人の利益となります。700人の理事で計算すると、年間約1億2,900万円の利益が生まれる構図です。 半数が国保非加入という異常事態 たつみ議員は、調査で判明した364人(45.3%)の国保非加入者数に強い懸念を示しています。2024年12月10日に大阪府議会で占部府議が問題を暴露して以降、慌てて社会保険を抜けて国保に加入した議員が何人いるか不明であり、実際の「国保逃れ」はさらに多い可能性があると指摘しています。 維新の中間報告では、議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていないことを「応能負担という現行制度の趣旨を逸脱している」「国保逃れの脱法行為」と認めています。しかしたつみ議員は、この論理では議員が社会保険に加入している時点でほぼ全員が処分対象になると指摘し、議員の半分が処分対象となる組織の異常性を批判しています。 組織的関与は否定も党の体質に問題 維新は報告書で組織的な国保逃れを否定していますが、たつみ議員は「党の執行部からの指示がないにもかかわらず議員の半分が脱法的な国保逃れをするような組織は、まさに党の体質、本質自身が反社会的だ」と厳しく批判しています。 高額国保料負担者が脱法的な国保逃れをしたツケは、すべて現国保加入者が負担することになります。個人事業主、フリーランス、ひとり親家庭、退職者、無職の人、年金受給者など、国保加入者に対する裏切り行為だとの指摘が相次いでいます。 たつみ議員は「維新はすべての国保加入者の敵である」と断じ、通常国会で徹底追及する姿勢を示しています。社会保険料改革を看板に掲げる政党が、自らは脱法的手段で保険料を逃れていたという事実は、政治への信頼を大きく損なうものとなっています。
辰巳孝太郎、神戸で安保法制解消訴え
神戸で共産党が新春宣伝、辰巳孝太郎氏が安保法制解消を強調 日本共産党（共産党）兵庫県委員会は2026年1月3日、神戸市中央区の元町・大丸前で新春宣伝を行い、辰巳孝太郎衆院議員、庄本悦子県議、久保田けんじ県議、森本真神戸市議が街頭で政策を訴えました。 辰巳氏は、高市早苗首相の「存立危機事態」を巡る発言に触れ、安保法制の解消に取り組む考えを示しました。 同日の宣伝では、物価高への対応や県政を巡る問題も論点となり、登壇者は斎藤元彦知事の対応を批判して辞職を求める立場を重ねて示しました。 「存立危機事態」とは何か、政府資料と論点 「存立危機事態」は、2015年の平和安全法制で整備された枠組みで、政府は「我が国と密接な関係にある他国」への攻撃が起点でも、「我が国の存立が脅かされる明白な危険」がある場合に限り得ると説明しています。 政府が示す「新三要件」は、①上記の危険があること、②他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどめることの三つで、政府は歯止めとして位置づけています。 一方で実際の判断は個別具体の状況を総合して行うとされ、国会でも「どの事態が該当するかは一概に述べにくい」との整理が示されてきました。 高市首相の答弁をきっかけに、この用語が再び注目を集め、国外から撤回を求める反発も報じられています。 > 「結局どこまでが対象か、言葉だけだと不安になる」 > 「戦争の話になると、生活の実感から遠く感じる」 > 「でも説明を避ける政治も信用できない」 > 「安全保障は必要、でも線引きはもっと透明にして」 > 「国会でちゃんと噛み砕いて議論してほしい」 維新県議の「国保逃れ」指摘と、制度の受け止め 会場では日本維新の会（維新）所属の兵庫県議を巡る国民健康保険の「国保逃れ」疑惑にも言及があり、党側は党内調査に乗り出す考えを示したと報じられています。 疑惑は、一般社団法人の理事就任などの形で加入保険を切り替え、保険料負担を抑えているのではないかという指摘で、制度上許される範囲か、目的が不適切ではないかが争点になっています。 社会保険は給与額などに応じて保険料が決まる仕組みがあり、加入形態によって負担が大きく変わることがあるため、説明の透明性が問われやすいテーマです。 斎藤知事問題と公益通報、2027年の統一地方選を見据え 兵庫県の斎藤元彦知事を巡っては、元県民局長の告発をきっかけにした対応が争点となり、辰巳氏らは辞職を求めました。 県は2025年末、報道機関などへの外部通報も保護の対象になり得ることを要綱に明記する方向を示しており、公益通報の扱いと県政の説明責任が問われています。 消費者庁は、行政機関が「事業者」として受ける内部通報だけでなく、権限を持つ機関として受ける外部の通報も想定した運用を示しており、自治体側の体制整備のあり方が全国的な論点になっています。 辰巳氏は「総選挙が間近」と述べ、2027年の統一地方選を念頭に共産党の支持拡大を呼びかけ、物価高への対策でも暮らしを守る姿勢を訴えました。
維新議員の国保逃れを徹底追及へ 辰巳孝太郎氏が脱法行為を厳しく批判
維新議員の国保逃れに厳しい批判 辰巳・清水氏が大阪で徹底追及を宣言 辰巳孝太郎衆院議員と清水忠史元衆院議員は2026年1月1日、初詣客でにぎわう大阪市北区の大阪天満宮近くの天神橋筋商店街入り口で新年のあいさつを行い、高市政権と対決し希望ある政治の実現へ奮闘する決意を述べた。両氏は特に、大阪府民に高額な国民健康保険料を押しつけてきた日本維新の会の議員による脱法的な国保逃れを厳しく批判し、徹底追及する姿勢を鮮明にした。 身を切る改革の欺瞞を暴く 辰巳氏は「維新が『身を切る改革』と定数削減を言うが、みなさんの声を政策に反映し要求を実現するには国会議員がもっと必要だ」と強調した。維新は議員定数削減を掲げて「身を切る改革」をアピールしてきたが、その実態は国民の声を政治に届ける機会を奪うものだと批判した。 さらに辰巳氏は、高額な国民健康保険料を大阪府民に押しつけてきた維新議員による脱法的な国保逃れを徹底追及したいと力説した。維新は大阪府民に対して高額な国保料負担を強いながら、自らの議員は制度の抜け穴を利用して負担を逃れている疑いが指摘されている。「身を切る改革」を掲げながら、自分たちは制度を悪用して負担を回避するという二重基準は許されない。 >「維新は口先だけの改革派、実際は自分たちの利益しか考えてない」 >「国保料が高すぎて生活が苦しいのに、議員が逃れてるなんてひどすぎる」 >「身を切る改革って言うなら、まず自分たちが模範を示せよ」 >「大阪府民を馬鹿にしてるとしか思えない」 >「維新の脱法行為を徹底的に追及してほしい」 カジノより中小企業支援を 清水氏は「本気の物価高対策は消費税の一律5％減税。カジノのムダ遣いよりも中小企業を応援し、賃上げこそが大阪を元気にする一番の力になる」と訴えた。維新が推進する大阪カジノ構想は巨額の税金を投入する一方で、府民の生活向上には直結しない無駄遣いだと批判した。 物価高に苦しむ府民にとって最も効果的な対策は、消費税の減税による家計負担の軽減だ。清水氏は消費税を一律5％に引き下げることで、すべての府民が恩恵を受けられると主張した。また中小企業への支援を強化し、賃上げを実現することが大阪経済を活性化させる最も確実な方法だと強調した。 訴えを聞いた50代女性は「子どもが大学生で学費が高い。安くなってほしい」と期待を語った。高騰する学費負担は多くの家庭を圧迫しており、教育費の軽減は喫緊の課題となっている。 国保逃れという脱法行為の実態 維新議員による国保逃れは、制度の抜け穴を利用した悪質な行為だ。大阪府では維新主導の行政改革により、国民健康保険料が全国でも高い水準に設定されている。多くの府民が高額な保険料負担に苦しむ中、維新の議員自身がその負担を回避しているとすれば、これは重大な背信行為と言わざるを得ない。 「身を切る改革」を掲げて府民に痛みを強いながら、自分たちは制度を悪用して負担を逃れる。このような二重基準は政治への信頼を根底から損なうものだ。辰巳氏が徹底追及を宣言したことは、府民の怒りを代弁するものであり、維新は説明責任を果たす必要がある。 国民健康保険は国民皆保険制度の根幹をなす重要な仕組みだ。すべての国民が公平に負担を分かち合うことで成り立っている制度において、政治家が脱法的な手段で負担を逃れることは断じて許されない。維新は大阪府民に対して、議員による国保逃れの実態を明らかにし、再発防止策を講じるべきだ。 辰巳氏と清水氏は2026年も高市政権と対決し、府民の生活を守る政治の実現に向けて奮闘する決意を示した。維新の脱法行為を徹底的に追及し、真に府民のための政治を取り戻すことが求められている。
会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論―総務相の答弁と課題
会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論 2025年の地方交付税法改正を受けて、地方公務員の給与改定費を確保するための予算が増額されました。この措置に対して、日本共産党は賛成を表明し、辰巳孝太郎議員は衆院総務委員会で、自治体の非正規公務員である「会計年度任用職員」の処遇改善を求めました。特に、女性が多数を占める会計年度任用職員の処遇格差について問題提起が行われました。 総務相の答弁と処遇改善の必要性 林芳正総務相は、会計年度任用職員の処遇改善について「重要な課題である」と答弁しました。 しかし、給与改定費が適切に使われていない実態が明らかになっており、特に一部の自治体では、システム改修が必要などの理由で遡及改定が行われていないことが問題視されています。辰巳議員は、「給与改定費の適切な見積もりがなされているのか」と批判し、厳しい財政運営を強いられている実態を総務省はしっかり把握すべきだと訴えました。 遡及改定をしない自治体とその理由 総務省は昨年度から給与改定費の設置を進めており、4月に遡及して改定した自治体は1338にのぼる一方で、450自治体は改定を行っていません。 その理由として、総務省自治行政局の加藤主税公務員部長は「システム改修の必要性」を挙げましたが、辰巳議員は「そうではない自治体も多い」として、財政難を理由に改定を実施しない自治体の姿勢に疑問を呈しました。 辰巳議員は、住民サービス削減を理由に職員給与を遡及改定しないことがあってはならないと強調。特に、財政調整基金が枯渇している自治体では給与改定が遅れていると指摘し、そのような理由で処遇改善が進まないことに強い懸念を示しました。 勤務時間削減とサービス残業問題 さらに、辰巳議員は会計年度任用職員に対して、業務量は変わらないのに勤務日数や勤務時間が削減され、事実上のサービス残業が押し付けられる事例を指摘しました。 この問題について林総務相は「適切に時間外勤務手当を支給するのは当たり前だ」と答弁しましたが、実際に現場での適切な対応がなされているかは疑問が残ります。 > 「公務員の処遇改善が進まない現状を放置するわけにはいかない」 > 「地方自治体の財政難を理由に給与改定が遅れることは許されない」 > 「勤務時間削減が事実上のサービス残業になるのは問題だ」 > 「適切な処遇がされないと、職員のモチベーションが低下する」 > 「会計年度任用職員の処遇格差を解消するため、政策の見直しが必要だ」 これらの問題が自治体職員の処遇改善における大きな課題となっており、今後の対応が注目されています。 今後の課題と対応 会計年度任用職員の処遇改善には、政府と地方自治体の協力が不可欠であり、遅滞なく適切な給与改定を進めることが求められます。特に、財政難やシステム改修の問題が解決されなければ、処遇改善の進展は見込めません。 政府は、地方自治体の状況を把握し、迅速かつ効果的な対応を行う必要があります。
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辰巳孝太郎
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