2025-04-04コメント: 0件

日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は4日、衆議院経済産業委員会で、政府が巨額支援を行っている半導体企業「ラピダス」をめぐり、同社株の取引に関する調査と情報公開を経済産業省に強く求めた。

■ ラピダス個人株主に「利益誘導」の懸念
辰巳氏は、今後ラピダスの株式が上場されれば、その価値が大きく跳ね上がる可能性があるとして、同社の個人株主の存在に着目した。東哲郎会長や小池篤義社長のほかに、12人の個人株主がいるとされる。公的資金を注ぎ込む事業で特定の個人が多額の利益を得る構造について、「極めて不透明だ」と批判。「過去にも経産省職員が株取引で不祥事を起こしている。今回も同じことが繰り返されてはならない」と訴えた。

■ ラピダス構想、2021年から水面下で進行か
辰巳氏は、ラピダス創設の1年以上前となる2021年に、小池・東両氏が経産省を訪れ、事業構想を説明していたことを指摘。すでに当時から、政府による大型支援の可能性を含めた「国策プロジェクト」として動き出していたと主張した。経産省側がこれを「2021年にはプロジェクトを決定していなかった」と否定する一方で、当時のやり取りについての詳細な記録は明かされていない。

■ 株主情報の開示を迫る
辰巳氏は、「上場が見込まれる以上、誰がどれだけ株を持っているのかを国民の前に明らかにすべきだ」と情報公開の必要性を訴えた。特に、公的資金が10兆円を超える規模で投じられる以上、企業経営陣だけでなく、関係官庁職員にまで厳しく目を光らせるべきだと述べた。

■ トランプ関税の影響も指摘、事業見直しを求める
また、辰巳氏は、アメリカの「トランプ関税」がラピダスの事業に影を落としている点にも触れた。同社は対米輸出を柱に事業を展開する構想を描いているが、高関税が続けば計画の根本に関わる問題になる。辰巳氏は、「今のままでは成功はおぼつかない。事業計画の再検討が必要だ」と迫った。


- ラピダスの個人株主12人が株式上場で巨額利益を得る可能性がある。
- 経産省職員の過去の不祥事から、株取引に関する調査と再発防止策が必要。
- 2021年に経産省がラピダス構想を把握していた可能性が高い。
- 株主情報を含めた徹底した情報公開が求められている。
- トランプ関税の影響を踏まえた事業計画の見直しも必要。

国の支援で成長を狙う戦略産業であるからこそ、その透明性と公正性には厳しい目が注がれるべきだ。辰巳議員の追及は、単なる野党の批判にとどまらず、今後の産業政策の信頼性を左右する重要な論点と言える。