2025-03-19コメント: 1件

3月19日、衆議院の経済産業委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員がスポーツベッティング（スポーツを対象とした賭博）について、政府の姿勢に疑問を呈しました。この発言は、最近急増している違法なオンラインカジノの利用者が、日本国内でも合法だと誤認してしまう可能性があるという懸念から出されたものです。

辰巳氏は、海外のオンラインカジノサイト「ベラジョン」の表記を取り上げました。このサイトでは「キュラソー政府のライセンスを取得」や「コンプライアンスを完全順守」といった文言が記載されており、日本から利用しても合法だと誤解を招きかねないと指摘しています。また、日本国内ではパチンコや公営ギャンブルは認められていますが、政府がカジノ解禁に向けて動いていることも、合法であると勘違いさせる一因だと強調しました。

■ スポーツベッティングに対する政府の対応
辰巳氏は、2022年に文部科学省が策定した「スポーツ基本計画」にスポーツベッティングの法的整理を含めた検討が必要だと記載されていることに触れ、現在どのような検討が行われているのか質問しました。これに対し、武部新文科副大臣は「検討していない」と述べましたが、その後、検討を継続するかどうかについては「現時点で断定的に申し上げることは差し控える」と回答しました。このあいまいな姿勢に、辰巳氏は今後も十分に注視し続けるべきだと警鐘を鳴らしました。

さらに、経済産業省が進めている研究会がスポーツベッティングを活用した新たな資金循環の可能性に言及していることについても、辰巳氏は「実際に導入を検討しているのではないか」と疑問を呈しましたが、武藤経産相は「導入に向けた検討は行っていない」と弁解しました。

■ カジノ施設でのスポーツベッティング
また、辰巳氏は、大阪市の夢洲で開発中のカジノ施設についても質問しました。もしここでスポーツベッティングが行われる場合、その法的な位置づけはどうなるのかという問題です。しかし、今井絵理子内閣府政務官は「IR整備法とその施行規則にはスポーツベッティングは含まれていない」と答弁しました。この発言に対しても、辰巳氏はカジノ解禁の動きが進む中で、スポーツベッティングの導入が現実のものとなる可能性を懸念しています。

■ 結論と今後の課題
- オンラインカジノの利用者増加に対する政府の対応が問われている。
- スポーツベッティングの導入について、政府は現時点で慎重な姿勢を崩さない。
- 大阪・夢洲のカジノ施設でスポーツベッティングが行われる可能性についても議論が続く。
- ギャンブル依存症対策の強化が急務とされ、今後の政策決定に注目が集まる。

このように、ギャンブル関連政策については今後も議論が続き、政府の姿勢が問われることになるでしょう。特に、スポーツベッティングの導入については慎重な検討が必要だとする意見が強まっています。