2025-02-26コメント: 0件

2025年2月25日、衆議院総務委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が、個人住民税の改定案に関して基礎控除の引き上げを求める発言を行った。

辰巳氏は、個人住民税の給与所得控除が引き上げられる一方で、基礎控除が据え置かれている現状を指摘し、「暮らしを置き去りにしようとしている」と批判した。

また、「大前提として生計費非課税の原則を貫くことが重要だ」と強調し、税や社会保険料が引かれた結果、可処分所得が生活保護基準を下回るケースを挙げ、課税最低限を生活保護基準以上にするよう求めた。

改定案では、個人住民税の基礎控除が据え置かれていることについて、「年金所得者や個人事業主には恩恵がない。なぜ給与所得控除だけの引き上げなのか」と追及。

総務省の寺崎秀俊自治税務局長が「地方からも一定の評価をいただいた」と述べたことに対し、辰巳氏は、介護保険料や国民健康保険の医療費自己負担限度額など市民サービス利用料が住民税納付額や課税・非課税によって決まるため、「住民税の影響が非常に大きい」と反論した。

具体的な事例として、大阪府で地域密着型特別養護老人ホームに入所している88歳の夫と84歳の妻の施設入所費用が、夫の年金が月額3,300円増加したことで夫が住民税課税世帯となり、世帯全員非課税が条件の負担限度額認定証の発行がなくなり、夫婦合計で月42万円の請求があったと告発。

辰巳氏は、「こんな理不尽なことはない。年金が上がっても基礎控除が上がれば非課税世帯のままで利用料は上がらない」と批判し、基礎控除引き上げで全体の課税最低限のラインを引き上げるよう求めた。

この議論は、税制改正における基礎控除の引き上げが、特に低所得者層や高齢者の生活に与える影響を巡る重要な論点となっている。