2025-02-20

SNSデマ拡散の責任を問う：衆院総務委員会での議論

2025年2月20日、衆議院総務委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員がSNS上でのデマや誹謗中傷の拡散に関するプラットフォーム事業者の責任について政府に質問した。

■デマ拡散の現状と影響
辰巳議員は、兵庫県知事選で「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が根拠のないデマを発信し、SNSを通じて拡散された事例を挙げた。このようなデマは、情報の正確性よりも人々の関心を引く内容が優先される「アテンションエコノミー」の影響を受けており、SNSの収益構造が被害拡大の一因となっていると指摘した。

■政府の認識と懸念
これに対し、村上誠一郎総務相は、クリック数に応じて収益が発生するSNSのビジネスモデルが過激なタイトルや内容の記事を生み出し、偽・誤情報の拡散を招く構造を有していると懸念を示した。また、プラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があると述べたが、「主体的取り組み」を期待すると述べるにとどまった。

■プラットフォーム事業者の責任と対策
辰巳議員は、フェイクやデマを拡散する土台を作っているプラットフォームに対し、拡散防止の責任があると主張。さらに、利用者の行動履歴を分析するプロファイルに基づかない選択肢を用意するようプラットフォーム事業者に義務づけるなど、欧州連合（EU）の厳しい規制や罰則を紹介した。総務省の玉田康人総括審議官は、日本では類似の制度はないと答えた。


SNS上でのデマや誹謗中傷の拡散は、社会的な信頼を損なう重大な問題である。プラットフォーム事業者の責任を明確化し、適切な対策を講じることが求められている。