日本共産党の千葉県西部地区委員会は、3月30日、船橋市内で「教育の希望を語り合うつどい」を開催しました。このイベントには、千葉県内の教職員らが参加し、日本共産党の志位和夫議長を囲んで、教育現場における悩みや疑問を交換する場が設けられました。志位氏は、教育の課題や日本の政治情勢について語り、参加者との意見交換を行いました。
国会情勢と自公政権の現状
会場では、現在の国会情勢についても質問がありました。志位氏は、自公政権の弱体化を指摘し、次の3点を例に挙げてその破綻を明言しました。
- 高額療養費の上限引き上げが「凍結」されたこと
- 石破茂首相の商品券配布問題が深刻化したこと
- 日本維新の会と国民民主党が自公の補完勢力として浮き彫りになったこと
特に、日本維新の会については、高校授業料無償化と引き換えに、大規模な軍事拡張予算に賛成した点を批判。また、国民民主党が企業・団体献金を「禁止しない」とした合意に言及し、金権政治を助長していると非難しました。志位氏は、次回選挙では自公政権のみならず、維新や国民民主にも審判を下すべきだと強調しました。
教員不足と長時間労働の問題
つどいでは、教職員の長時間労働や教員不足についても議論が交わされました。参加者からは、「1日7時間・週35時間労働は実現可能か?」という質問が寄せられ、志位氏は、過酷な働き方が教員不足を助長している原因だと指摘。その背景として、以下の2点を挙げました。
- 残業代制度の適用除外
- 教員定数が仕事量に見合ったものではない
この問題に対し、志位氏は、「残業代制度を適用し、定額働かせ放題をやめさせる」とした上で、教員基礎定数を1.2倍に増やし、1日4コマ以内に授業を抑えることで、1日7時間、週35時間の労働を実現できるとの考えを示しました。
教育予算の課題と民主的教育運動の役割
また、志位氏は「日本の教育予算が欧州と比べてなぜ低いのか」や、「教職員組合の運動が果たした役割」についても言及。日本の教育が抱える課題とその打開策についても触れ、次のように語りました。
- 日本の教育予算は世界的に低水準であり、改善が必要。
- 教職員組合の運動は、民主的な教育制度を守る上で重要な役割を果たしてきた。
また、志位氏は、自民党の教育政策についても「世界のなかでも貧困」と批判し、日本の民主的教育運動は世界的に見ても先駆的で豊かな伝統を持っていると強調しました。この伝統を現代に活かし、教育の質を向上させるためにさらに前進しようと訴えました。
教育の未来と政治の関係
最後に、志位氏は「政治が変われば教育は大きく変わる」と語り、政治改革が教育現場に与える影響について述べました。特に、「子どもたち一人ひとりを大切にする教育をつくるために、日々力を尽くしながら、政治を変えることで教育の歪みを根本から変えていこう」と力強く呼びかけました。その言葉には強い意志が込められ、参加者からは大きな拍手が起こりました。