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志位和夫の活動・発言など

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活動報告・発言

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「恐喝的関税には屈しない」志位氏、トランプ関税に毅然対応求める　―物価高・軍拡への危機感も強調

2025-04-09 コメント: 0件

日本共産党の志位和夫議長は4月9日、国会内で行われた「神奈川・国会議員要請行動」に出席し、米国が打ち出した追加関税、いわゆる「トランプ関税」について厳しく批判した。あわせて、日本政府に対し、毅然とした態度で撤回を求めるよう訴えた。志位氏はまず、2019年に結ばれた日米貿易協定において「追加関税を課さない」と明記されていたにもかかわらず、トランプ政権がそれを反故にし、一方的な関税措置に踏み切ったことを「経済覇権主義そのもの」と厳しく指摘。「これはもはや、外交というより“恐喝”だ」と表現し、強く批判した。注目されたのは、石破茂首相の対応に対する言及だ。志位氏によると、7日に行われた参院決算委員会では、山下芳生議員の質問に対し石破首相は「撤回を求める」と答えたにもかかわらず、その日の夜に行われたバイデン大統領との電話会談では、単に「遺憾だ」と伝えただけで、撤回要求までは踏み込まなかったという。志位氏はこれを「なんともだらしのない態度だ」と批判し、「日本政府は対米投資額が世界最大だという事実に寄りかかって“お願いベース”ではなく、堂々と抗議すべきだ」と力を込めた。【暮らしを直撃する関税と物価高、政府の責任とは】さらに志位氏は、関税が大企業のコスト増を引き起こし、そのしわ寄せが中小企業や労働者に及ぶ構造を問題視。「企業の負担が、結局は国民に跳ね返ってくる。そんな社会でいいのか」と問いかけた。そのうえで、政府には国民の雇用と生活を守る責任があるとし、実効性のある対策を求めていく考えを示した。志位氏は「いま世界で起きていることは、新自由主義の限界を示している」と述べ、経済主権や食料主権を尊重する新しい国際経済秩序の構築を呼びかけた。「多国籍企業の横暴に歯止めをかけ、フェアで民主的なルールづくりにこそ力を注ぐべき」と提案した。【「アメリカ頼み」の時代は終わった】志位氏は演説の中で、「日米関係はこのままで本当に良いのか」と問いかける場面もあった。トランプ政権下での国際合意の離脱――たとえばパリ協定、WHO脱退、国際貿易ルールの破壊的運用――を例に挙げ、「これが“同盟国”のすることか」と疑問を呈した。また、東京大学の吉川洋名誉教授が「戦後80年続いた“アメリカの世紀”が終わった」と発言したことにも触れ、「いつまでもアメリカの背中を追い続ける時代は、もう終わりにすべきだ」と主張。「今こそ、対等・平等・友好を基盤にした新しい日米関係を築くべきだ」と語気を強めた。【物価高騰にあえぐ市民の声に応えよ】物価高の問題にも、志位氏は深刻な懸念を示した。帝国データバンクの調査によれば、4月から値上げされる飲食料品は実に4,225品目にのぼるという。「私たちが行ったアンケートでも、“物価がつらい”という声が最も多く寄せられている。これはもう無視できない」と述べ、具体的な対策を提示した。 - 消費税の減税とインボイス制度の廃止。これにより年間12万円の家計負担が軽減されると見込まれ、中小企業への支援にもなる。財源は大企業や富裕層への課税でまかなう。 - 賃上げの実現。内部留保への時限課税を通じて財源を確保し、最低賃金を時給1,500円に引き上げる。 - 医療・介護分野の立て直し。物価高騰で現場が悲鳴を上げているなか、国費を投入しケア労働者の待遇改善を図る。【「軍拡ではなく暮らしに予算を」】最後に志位氏は、日本の軍事費が過去最大の8.7兆円に達し、米国からは「GDP比3％以上」を要求されている現状を挙げ、「こんな軍拡を続けていては、国民の暮らしは守れない」と強調。「外交の力で平和を築く道こそ、いま私たちが進むべき方向だ」と訴え、参加者の賛同を得ていた。

志位和夫議長が語る「教育の希望」　船橋で教職員と熱い討論

2025-03-30 コメント: 0件

日本共産党の千葉県西部地区委員会は、3月30日、船橋市内で「教育の希望を語り合うつどい」を開催しました。このイベントには、千葉県内の教職員らが参加し、日本共産党の志位和夫議長を囲んで、教育現場における悩みや疑問を交換する場が設けられました。志位氏は、教育の課題や日本の政治情勢について語り、参加者との意見交換を行いました。【国会情勢と自公政権の現状】会場では、現在の国会情勢についても質問がありました。志位氏は、自公政権の弱体化を指摘し、次の3点を例に挙げてその破綻を明言しました。 - 高額療養費の上限引き上げが「凍結」されたこと - 石破茂首相の商品券配布問題が深刻化したこと - 日本維新の会と国民民主党が自公の補完勢力として浮き彫りになったこと特に、日本維新の会については、高校授業料無償化と引き換えに、大規模な軍事拡張予算に賛成した点を批判。また、国民民主党が企業・団体献金を「禁止しない」とした合意に言及し、金権政治を助長していると非難しました。志位氏は、次回選挙では自公政権のみならず、維新や国民民主にも審判を下すべきだと強調しました。【教員不足と長時間労働の問題】つどいでは、教職員の長時間労働や教員不足についても議論が交わされました。参加者からは、「1日7時間・週35時間労働は実現可能か？」という質問が寄せられ、志位氏は、過酷な働き方が教員不足を助長している原因だと指摘。その背景として、以下の2点を挙げました。 - 残業代制度の適用除外 - 教員定数が仕事量に見合ったものではないこの問題に対し、志位氏は、「残業代制度を適用し、定額働かせ放題をやめさせる」とした上で、教員基礎定数を1.2倍に増やし、1日4コマ以内に授業を抑えることで、1日7時間、週35時間の労働を実現できるとの考えを示しました。【教育予算の課題と民主的教育運動の役割】また、志位氏は「日本の教育予算が欧州と比べてなぜ低いのか」や、「教職員組合の運動が果たした役割」についても言及。日本の教育が抱える課題とその打開策についても触れ、次のように語りました。 - 日本の教育予算は世界的に低水準であり、改善が必要。 - 教職員組合の運動は、民主的な教育制度を守る上で重要な役割を果たしてきた。また、志位氏は、自民党の教育政策についても「世界のなかでも貧困」と批判し、日本の民主的教育運動は世界的に見ても先駆的で豊かな伝統を持っていると強調しました。この伝統を現代に活かし、教育の質を向上させるためにさらに前進しようと訴えました。【教育の未来と政治の関係】最後に、志位氏は「政治が変われば教育は大きく変わる」と語り、政治改革が教育現場に与える影響について述べました。特に、「子どもたち一人ひとりを大切にする教育をつくるために、日々力を尽くしながら、政治を変えることで教育の歪みを根本から変えていこう」と力強く呼びかけました。その言葉には強い意志が込められ、参加者からは大きな拍手が起こりました。

志位和夫議長、日韓議連懇談で平和構築と歴史認識の重要性を強調

2025-03-22 コメント: 0件

2025年2月22日、東京都内で日韓議員連盟（会長：菅義偉）の主催により、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相との懇談が行われた。日本共産党の志位和夫議長（同議連顧問）も参加し、発言を行った。 ■ 志位議長の主張 - 「日中韓」枠組みの再活性化の重要性志位議長は、日中韓の枠組みが北東アジアの平和構築にとって極めて重要であり、この枠組みが再活性化していることに大きな期待を示した。北東アジアの安定的な平和の実現には、各国の協力が不可欠であり、日韓両国の友好関係の強化がその鍵であると述べた。 - 戦後80年を迎える歴史認識の継承戦後80年を迎え、志位議長は村山談話（1995年）、河野談話（1993年）、日韓パートナーシップ宣言（1998年）といった歴史的な発言の継承の重要性を強調した。それらの声明が持つ核心的な内容を尊重し、それに基づいた行動を取ることこそが、両国間の信頼構築につながると語った。 - ASEANとの協力強化を提案また、東アジアの平和を築くためには、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力が欠かせないと強調。ASEANプラス8（東アジアサミット）を発展させ、戦争のない東アジアを実現するための外交努力が重要であるとの立場を示した。 - 日韓友好関係の発展に向けた意欲日韓議連の一員として、志位議長は両国の友好関係の発展に向けて尽力する意向を表明した。彼の発言は、今後の日韓関係において、共産党が果たすべき役割を再確認させるものであった。 ■ 懇談の詳細懇談には、日本側から長島昭久日韓議連幹事長をはじめ、韓国側からは朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使などが参加した。日韓両国の議員が直接意見交換を行うことで、両国の関係改善に向けた具体的な歩み寄りが期待されている。

志位和夫氏、官房機密費の「商品券」支出問題を再提起　悪しき習慣の根絶を訴え

2025-03-22 コメント: 0件

志位和夫・日本共産党委員長は、2025年3月22日、X（旧Twitter）にて、2002年に暴露した官房機密費に関する政府内部資料を再び取り上げました。この資料は、1991年から1992年の時期における支出内容を示しており、その中には「商品券」として312万円が支出されたことが記録されています。志位委員長は、このような支出方法が現在まで続いていることに疑問を呈し、「こんな悪しき習慣は今度こそやめさせなければならない！」と強く訴えています。 2002年、志位委員長は、当時の官房機密費に関する内部文書を公表しました。その中では、国会対策費として3,574万円が支出され、一部は公明党の議員や自民党の総務会メンバーへの「背広代」や「祝い金」として使用されていたことが明らかにされました。これにより、私的な目的での流用が行われていた可能性が指摘されています。この一連の問題は、官房機密費の使い道に対する透明性と適正性を巡る議論を呼び起こし、政治家や政府の支出に対する監視が強化されるべきだという声を高めました。志位委員長の発言は、現在も続くかもしれない問題への警鐘を鳴らしており、今後の政府の対応が注目されています。

志位和夫氏、安倍政権下での自民党議員による商品券配布の証言を暴露

2025-03-20 コメント: 0件

志位和夫委員長（日本共産党）は3月20日、同党の機関紙「赤旗日曜版」において、自民党現職議員の証言を取り上げました。この証言によれば、安倍政権下で首相公邸で行われた会食の前、首相秘書が10万円分の商品券を議員たちに渡していたといいます。受け取った議員たちは、このお金が内閣官房機密費から出たものだと認識していたとのことです。この証言を受けて志位氏は、「国民の血税を使って裏金をばらまく」という問題を指摘し、自民党の腐敗の深さを強調しました。もしこの証言が事実であるなら、税金が不正に使われていた可能性があると同時に、こうした行為が議員間で「常識」として広まっていたことが問題視されるべきです。政治資金の適正な使い道や透明性について、改めて問われるべきだと感じます。

「福祉現場は限界」神奈川の団体が国会に要請　人手不足・夫婦別姓など訴え

2025-03-19 コメント: 0件

神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金などの団体で構成される「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会」（住谷和典事務局長）が19日、国会議員要請統一行動を行った。与野党の国会議員事務所を訪れ、診療報酬や介護報酬の引き上げ、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める賛同署名など、計8種類の要請書を提出した。【志位和夫議長、国会情勢を報告】要請行動に先立ち、衆議院第1議員会館で集会が開かれ、日本共産党の志位和夫議長が国会の現状について報告した。志位氏は、イスラエル軍が18日にパレスチナ・ガザ地区を大規模攻撃したことを厳しく批判。さらに、自民・公明両党が進めてきた高額療養費上限の引き上げが「凍結」に追い込まれたことや、商品券配布問題が浮上したことを挙げ、「自公政権の延命戦略はすでに破綻している」と強調した。また、問題となっている商品券配布について、「政治活動であることは明白だ。こんなことを続ける首相には資格がない。内閣総辞職に追い込むために全力を尽くしたい」と語気を強めた。【署名を提出　福祉や米軍基地問題など】この日の要請行動では、参加団体から横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備の撤回や、従来の健康保険証の存続を求める署名（計6209筆）が提出された。【福祉現場の悲鳴　「とにかく人手が足りない」】集会では、福祉や医療の現場で働く人々から切実な声が次々と上がった。福祉保育労神奈川県本部事務局の寺田典子さんは、高齢者施設での深刻な人手不足を訴えた。「今の状況では、利用者さんが週1回しかお風呂に入れないこともあるんです。本当ならもっと頻繁に入れてあげたい。でも人手が足りず、どうしようもない」と話す。給料の引き上げももちろん必要だが、「まずは人を増やしてほしい。それが現場の一番の願い」と切実な思いを語った。【「選択的夫婦別姓を」若者たちの声】新日本婦人の会神奈川県本部の田中由美子会長は、「選択的夫婦別姓制度を今すぐ導入すべきだ」と訴えた。「5年前に婚約したのに、いまだに結婚できていないカップルがいます。理由は、夫婦別姓を選べないから。『結婚する自由をください』と、若い世代からの切実な声が届いています」と紹介し、「今国会で何としても実現を」と強調した。【今後も毎月要請行動を継続】今回の要請行動を主催した神奈川県国民大運動実行委員会は、今国会の会期末まで毎月1回のペースで同様の活動を続ける方針だ。 ■国会議員要請統一行動を実施 - 診療報酬・介護報酬の引き上げや、核兵器禁止条約の署名・批准を求める要請書を提出 ■志位和夫議長が国会情勢を報告 - イスラエルのガザ攻撃を批判 - 自公政権の延命戦略が破綻していると指摘 - 商品券配布問題について「政治活動であることは明白。内閣総辞職を求める」と発言 ■福祉現場からの切実な訴え - 高齢者施設で人手不足が深刻化し、利用者が週1回しか入浴できないケースも - 「給料も上げてほしいが、それ以上にまず人を増やしてほしい」という声 ■選択的夫婦別姓制度の導入を求める運動 - 若い世代から「結婚する自由を」という切実な声が上がる - 「今国会での実現を目指す」と強調 ■今後も継続的に要請行動を実施 - 会期末まで毎月1回のペースで国会議員への要請を続ける予定

維新と自公の３党合意が医療制度を崩壊させる？志位和夫氏の警告

2025-02-26 コメント: 0件

日本共産党の志位和夫氏は、2025年2月26日、X（旧Twitter）において、維新の会が自民党・公明党と結んだ３党合意について強い懸念を表明しました。志位氏はこの合意が、日本の医療制度に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告しています。 ■合意内容とその影響志位氏が指摘した内容は、以下のようにまとめられます。 - 医療費削減額の明記：合意において、国民医療費の削減額として最低年４兆円が明記されました。志位氏は、これが実行されると、医療制度が大きく崩壊すると警告しています。 - 診療報酬の削減：これにより、診療報酬の更なる削減が進み、医療機関の経営に深刻な影響を与えるとともに、患者への負担も増加する可能性があります。 - 病院・病床・医師の減少：医療費削減を実現するためには、病院や病床、医師の数が減少し、医療提供体制が脆弱化する危険性があると志位氏は懸念しています。 - 受診抑制の加速：患者負担の増加は、結果として受診抑制を加速させ、特に低所得者層への影響が大きくなると指摘しています。 ■維新の責任と医療制度の崩壊志位氏は、維新の会が大軍拡予算に賛成し、その結果として医療制度に深刻な影響を及ぼす合意を推進したことについて強く非難しました。彼は、これが文字通り国民の「命を切る改革」であり、維新の責任は重大であると述べています。

志位和夫議長、ウクライナ停戦交渉の重要性を強調

2025-02-14 コメント: 0件

【ウクライナ停戦交渉の進展】ウクライナでの戦争が続く中、最近では停戦交渉の動きが見られます。アメリカのトランプ大統領は、13日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けて交渉が始まる可能性について言及し、ウクライナがその交渉に関与することが重要だと述べました。この発言は、ウクライナだけでなく、ロシアや他国も巻き込んだ形で進展する可能性を示唆しています。また、1月20日に発足したトランプ政権の閣僚が国際会議で初めて登壇した14日の演説では、欧州への批判が展開され、特に「米国第一主義」の影響が懸念されています。【志位和夫議長のコメント】一方、日本共産党の志位和夫議長は、14日に自身のX（旧ツイッター）で以下のようにコメントしています。「ウクライナでの停戦交渉の動きが出てきている今、日本共産党は昨年8月、ベルリンで行われた国際平和会議以来、次のような主張を続けてきました。国際社会に対しては、和平交渉への道を開くためのあらゆる努力を求めてきました。」その主張は次の3点です。 1. ウクライナでの流血を止めるため、国際社会に和平協議の道を開くよう求めること。 2. 和平は、国連憲章や国際法、そしてロシアの侵略を非難し、即時撤退を求める国連総会決議に基づいた「公正な和平」であるべきだということ。 3. もし和平交渉が始まったとしても、「公正な和平」が実現するまでには時間がかかるかもしれない。しかし、この目的を曖昧にしてはいけないということ。志位議長は、この3つの点を強調し、引き続きウクライナの情勢を注視していく立場を表明しています。ウクライナでの平和を実現するためには、時間がかかる可能性があっても、その道を諦めずに追い求めていくことが重要だと訴えているのです。

志位氏が日米首脳会談を批判　首相の軍拡方針とガザ発言黙認を追及

2025-02-13 コメント: 0件

日本共産党の志位和夫議長は、2月13日の衆議院本会議で代表質問に立ち、7日に行われた日米首脳会談における石破茂首相の対応を厳しく批判した。特に、トランプ米大統領の「ガザ所有」発言に対する首相の沈黙や、2027年度以降の防衛力の「抜本的強化」を国会に諮らず米国に約束した点を問題視した。【トランプ大統領の「ガザ所有」発言への対応】志位氏は、トランプ大統領がパレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を「長期的に所有」するとの発言に対し、国連事務総長や米国の同盟国が批判の声を上げる中、石破首相が一切言及しなかったことを追及した。これに対し、首相は「まずは信頼関係を構築することが重要だ」と述べ、トランプ氏に配慮してガザ情勢に触れなかったことを認めた。志位氏は、トランプ氏の主張が占領地域からの住民の強制移送を禁じるジュネーブ条約や、力による領土取得を禁じる国連憲章を深刻に侵害するものであると指摘。日米共同声明で中国などを念頭に「力による現状変更の試みへの強い反対」を表明しながら、ガザ所有発言を黙認するのは「ダブルスタンダード（二重基準）そのものだ」と批判した。【気候変動問題とエネルギー政策】さらに、志位氏は、首脳会談でトランプ氏が決定した気候変動の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱に言及しなかったばかりか、米国から液化天然ガス（LNG）の大量購入を約束したことを「気候危機打開に逆行するトランプ氏の暴走への、あからさまな加担だ」と非難した。【防衛費増額と国会無視の姿勢】志位氏は、防衛力整備計画で2023～2027年度の5年間で軍事費を43兆円に増額し、2027年度以降は「防衛力を安定的に維持する」と明記しているが、日米共同声明では「抜本的に防衛力を強化していく」との文言に変わったと指摘。これは、政府の方針である軍事費の国内総生産（GDP）比2％への増額より「さらに増やすという誓約ではないのか。こんな重大なことを国会にも諮らず、閣議決定さえ行わず米国に約束したのか」と迫った。首相は「2027年度以降の防衛費について約束したものではない」としつつ、「その時点の安全保障環境を踏まえ、実施すべき事項を積み上げていく」と述べ、増額の可能性を否定しなかった。【社会保障費削減との対比】 2025年度予算案では、軍事費が前年度比9.5％増と突出している一方、社会保障、教育、中小企業支援などは物価上昇に追いつかず、実質的にマイナスとなっている。志位氏は、高額療養費の上限引き上げや大学学費値上げなど、国民生活に関わる予算が削減されていると指摘し、「首相は大軍拡の理由として『戦後最も厳しい安全保障環境』を挙げるが、『戦後最も厳しい』レベルにあるのは国民の暮らしだ」と批判した。志位氏は、平和も暮らしも壊す大軍拡を中止し、徹底した対話の積み重ねによって平和を築く外交を強く訴えた。

志位和夫議長の談話：トランプ政権に対する懸念と平和の道

2025-01-22 コメント: 0件

【志位和夫議長の談話と日本の平和の進展】 2025年1月21日、日本共産党の志位和夫議長は、トランプ米新大統領の就任に際して談話を発表しました。この談話では、トランプ政権の動向に対する強い懸念を表明するとともに、日本が進むべき平和の道についても言及しています。 ■トランプ政権に対する懸念志位議長は、トランプ氏が掲げる「アメリカ第一」の政策に対し、国際協調と平和秩序の破壊を懸念しました。特に、トランプ氏が「米国第一」を最優先にし、パリ協定や世界保健機関（WHO）からの離脱を表明したことが国際法や国連憲章に反し、世界規模で協力すべき課題に背を向けるものとして強い危惧を示しました。また、トランプ氏が「世界最強の軍隊を構築する」としながらも「すべての戦争を止める」という矛盾した立場を取っている点にも疑問を呈し、米国の新政権がどのように世界の戦争や紛争に対処するのかを注視する必要があるとしています。 ■日米同盟の今後志位議長は、トランプ政権が「米国第一」の姿勢を強化することで、国際社会との矛盾が深まり、同盟国との関係にも軋轢が生じると警告しました。これに対して、日本政府が従来のように「日米同盟絶対」の姿勢を維持し続けることが適切かどうか、厳しく問われるべきだと指摘しています。 ■世界の平和の本流としての日本の役割志位議長は、「今日の世界はアメリカ一国の大統領の言動によって決定される世界ではない」とし、国連憲章と国際法を基盤とした平和秩序の構築が求められると強調しました。特に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで広がる非同盟・中立を志向し、核兵器廃絶を求める流れが世界の平和の本流であると述べました。日本共産党としては、この平和の本流を前進させるため、国内外で努力し、日米関係を対等・平等な関係に改革していくことが重要だとしています。平和と社会進歩を求める市民社会の役割も強調されており、国際社会における日本の立場が試される局面にあることを指摘しています。 ■今後の展望と課題志位議長は、日本が進むべき平和の道についても明確にしています。国際社会との協力を進め、非同盟・中立の立場を強化し、核兵器廃絶を目指すことが重要であり、これこそが世界の平和に貢献する道だと強調しています。また、日米関係についても、対等・平等な関係への改革を目指し、国内外でその努力を続ける必要性を訴えています。志位和夫議長の談話は、トランプ政権の動向に対する警戒心を表しつつ、平和の本流を推進する重要性を訴えています。日本が国際社会で果たすべき役割や、日米関係のあり方についての再考を促す内容となっており、今後の政治的な方向性を占う重要なメッセージが込められています。

志位和夫議長、参議院選挙戦略を明言

2025-01-13 コメント: 0件

【政治論戦の基本姿勢】志位和夫議長は、参議院選挙を控えた政治論戦の基本姿勢を強調。決議案は日本の政治の現状を「流動的局面」と規定し、その中で勝機をつかむための２つのポイントを挙げている。・国民の切実な要求実現のためにあらゆる可能性を追求・自民党政治の「二つのゆがみ」—財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対—に正面から切り込み、自民党政治を終わらせる戦いを進める【自民党政治を終わらせるために】・現在、自民党は危機的状況にありながらも、「二つのゆがみ」に触れず暴走しており、この状況に対抗するためには、上記の基本姿勢を堅持しつつ奮闘することが重要。・特に、「二つのゆがみ」を正すという立場を強調することで、日本共産党の独自性と魅力を際立たせ、野党の中での役割を明確にする。【経済論戦と財源問題】経済問題に関しては、決議案で「暮らしの困難を打開し、安心とゆとりを」という方針を掲げており、特に以下の分野において先駆的な提案を行っている。・働き方の改善・税制・社会保障の改革・教育費無償化・農業政策日本共産党は、無責任な財政運営を行っている自公政権に対し、責任ある財源論を基にした政策提案を行い、暮らしのための積極財政を進める唯一の政党としての立場を強調。【党活動の強化】・選挙勝利と党づくりを一体的に進めるために、全党の協力で選挙活動の日常化と党の活動の進展を目指す。・「要求対話・要求アンケート」を活用して、新しい結びつきを広げ、党勢拡大を図る。【二つの一体的追求】党活動における課題として、「選挙活動と党づくりの一体的追求」と「党勢拡大と世代的継承の一体的追求」の２つが提起された。具体的な方法は議論を重ねながら探求する方針。日本共産党は、財源問題において責任ある立場を貫きつつ、暮らしの困難を打開するための改革を進める「ホンモノの改革の党」として、勝機をつかみ、国民に広くその魅力を伝えることが重要だと訴えた。