志位和夫の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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志位和夫議長、ドイツのシルデワン議員と再会談 反軍拡・反ファシズムで国際連帯強調
志位和夫議長、シルデワン欧州議員と会談 反軍拡・反ファシズムで国際連帯強調 原水爆禁止世界大会が開かれる広島で5日、日本共産党の志位和夫議長と、欧州議会左翼会派の共同議長を務めるマルティン・シルデワン氏が会談を行った。両者の会談は昨年9月のベルリン以来2度目。今回は、選挙戦術や政党活動の現場から、資本主義社会における左翼勢力の役割、そして国際連帯の展望に至るまで、幅広く理論と実践の両面で意見が交わされた。 > 「こういう国際的な連携、もっと報道してほしい」 > 「反軍拡・反ファシズムで連帯するのは心強い」 > 「日本でも草の根の力を信じたい」 > 「対話でつながるって大事。政党の本来の姿かも」 > 「8万人も入党？ドイツの左派、すごい勢い」 SNSでは、「市民との対話」や「反軍拡・反差別」をキーワードに、両党の取り組みに共感する声が広がった。 ドイツ左翼党の躍進に注目 極右に対抗し「反軍拡・反ファシズム」を前面に 志位議長は会談冒頭、今年2月に行われたドイツ連邦議会選挙において、左翼党（ディ・リンク）が改選前の28議席から64議席に躍進したことに言及。「反軍拡、反ファシズムという明確な旗印を掲げたたたかいに強く注目した」と評価した。 シルデワン氏は、ドイツ政界では保守野党が移民・難民制限を掲げ、極右政党との連携も辞さない姿勢を見せる一方で、政権与党側は明確な対抗軸を示せないという構図があると指摘。「左翼党こそが、反軍拡と反ファシズムという2つの価値を掲げ、有権者に“明確な選択肢”を示せた」と躍進の要因を分析した。 日本でも広がる軍拡路線や排外主義的な言説の中で、こうした国際的な事例は、左派政党の可能性を考える上でも示唆に富むものとなった。 日本共産党の「500万対話運動」に共鳴 草の根の活動が政党の力に 志位氏は、今年の参院選に向けて日本共産党が取り組んだ「500万対話運動」について説明。要求アンケートや戸別訪問などの地道な活動によって、多くの市民とのつながりを築くことができたと語り、「たとえ選挙の数字には直結しなかったとしても、これは確かな財産」だと述べた。 これに対し、シルデワン氏も「戸別訪問を通じた対話こそが、政治の本質であり信頼の源」だと強調。左翼党では昨年の志位氏との初会談以降、8万人近い新規党員が入党し、各地で多彩な活動を展開していることを紹介した。 「対話が広がり、参加者が自ら活動を担っていく。それが社会を変える力になる」と述べたシルデワン氏の言葉に、志位氏もうなずきながら「私たちも学び続けたい」と応じた。 国際連帯と左派の未来 “世界の流れ”を共有 会談では、選挙戦術や市民運動だけでなく、「発達した資本主義国における左翼勢力の役割」や「戦争と平和をめぐる国際的連帯のあり方」についても意見が交わされた。 両者は、軍拡と分断、排外主義が台頭する国際情勢の中で、政治の分断ではなく市民との連帯によって変革を進める必要性を確認。特に「反戦・反軍拡」の視点は、日本と欧州で共通して強調された。 志位氏は「異なる地域でも、同じような構造的課題と向き合っている。だからこそ、理論と実践の両輪で互いに学び合える」と語り、今後も継続的に交流を深めていく方針を示した。
志位和夫議長と英コービン氏が会談 核廃絶とパレスチナ問題で国際連携強化へ
志位議長とコービン氏が再会談 核廃絶とパレスチナ問題で国際連携を確認 日本共産党の志位和夫議長は2日、原水爆禁止世界大会に参加するため来日中のジェレミー・コービン英下院議員（前労働党党首）と都内で会談した。両氏の会談は昨年のベルリンに続き2度目。志位氏はコービン氏が準備中の左派新党との「公式な関係構築」を提案し、核兵器廃絶やパレスチナ・ガザへのジェノサイド阻止など4点の国際課題での連携を呼びかけた。 核廃絶と平和構築を軸に連帯確認 両氏は、核兵器禁止条約の推進と核兵器廃絶に向けた取り組みの強化で一致。志位氏は英反核団体「核軍縮運動（CND）」副会長でもあるコービン氏の訪日が「広島・長崎における平和の象徴的意義を持つ」と歓迎し、コービン氏も「日本の平和運動から学びたい」と応じた。 また、国連憲章に基づく平和構築、ユーラシア地域における軍拡競争の抑止、排外主義への対抗を含めた国際的な平和連携の枠組みづくりでも一致した。 パレスチナ問題、「イスラエルへの制裁を」 会談では、イスラエルによるパレスチナ・ガザへのジェノサイド問題が特に深く議論された。志位氏は「日本政府は即座にパレスチナ国家を承認すべきであり、ジェノサイド阻止のためには、イスラエルへの実効ある制裁措置が必要だ」と強調。コービン氏も「まったくそのとおりだ」と同意を示し、今回の訪日を契機に「パレスチナ連帯の絆を深めたい」と述べた。 新たな国際政治の潮流も議題に コービン氏は「世界は転換点にある。アメリカの覇権は挑戦を受けており、新興国・途上国の存在感が高まっている」と分析。志位氏は「アメリカ帝国の落日はすでに始まっている。非核・中立・非同盟の流れが世界の本流だ」と応じ、両者の国際政治観の共鳴も印象づけた。 会談は2時間に及び、極右・排外主義への対応、マルクス主義の現代的意義、さらには日英の詩や芸術まで、多岐にわたる議論が交わされた。 今後、両氏の会談が象徴するような国際的な左派連携が、核廃絶や人権問題にどのような影響を与えるのか注目される。
共産・志位和夫氏が「資本論」入門書出版 若者・労働者に希望託す“ムーブメント”狙う
共産・志位議長が「資本論」入門書を出版 若者と労働者に「変革の希望を届けたい」 日本共産党の志位和夫議長は7月30日、国会内で記者会見を開き、自らが執筆した「資本論」の入門書『Q＆A いま「資本論」がおもしろい』（新日本出版社、8月5日発売）を発表した。狙いは明確だ。「日本に“資本論ムーブメント”を起こしたい」。若者や労働者に向けて、マルクス思想を“現代の希望”として再び提起する意図を語った。 背景には、共産党の党勢低迷と支持層の高齢化という構造的課題がある。参院選では目標としていた8議席以上に届かず、結果は3議席。比例代表票も、前回から75万票減の286万票と大きく後退した。 「資本論」が若者に届くのか 志位氏の世代継承戦略 志位氏は記者会見で、「社会の閉塞感を打ち破るために、資本論の思想が有効だと確信している」と述べ、「社会は変えることができるし、自分たちの力で変えられるという希望を広げたい」と熱弁を振るった。 今回の書籍は、令和7年5月10日に民青同盟主催で行われた講演内容を加筆・修正したもの。若者や働く人々が持つ社会への不満、閉塞感、将来への不安にマルクスの思想を通じてアプローチしようとする構成になっている。 > 「志位さんが“資本論”を入口にするのは意外とアリかも」 > 「難しい理論じゃなくて、今の働き方とか経済の話につながるなら読んでみたい」 > 「若者に資本論ってズレてない？でも伝え方次第かな」 > 「変える力は自分たちにあるっていう発想は、逆に新しい」 > 「党の再生が“本”からってのが共産党らしい」 市民の間では、志位氏の“本気度”に好意的な反応が見られる一方、アプローチの実効性については慎重な声も上がっている。 参院選惨敗で浮き彫りになった「支持の断絶」 今回の出版には、参院選での厳しい結果が色濃く影を落としている。共産党は比例票を286万票にまで落とし、若年層や都市部での支持の浸透に苦戦。党員の高齢化も進み、志位氏は「世代的な継承が我が党にとっての大きな課題だ」と述べた。 特に新規党員の獲得や若者との接点づくりが長年の課題とされてきた中で、志位氏は「思想・理論面からのアプローチ」による突破口を模索している。「資本論」を“再武装”の原点とし、党再建の基軸に据える構えだ。 “思想の再構築”なるか 日本の左派に課された問い 資本主義批判の古典ともいえる『資本論』。世界的には再評価の機運もあるが、日本では共産主義アレルギーや政党不信も根強く、今回の志位氏の試みは「時代遅れ」との見方もある。しかし一方で、賃金停滞・格差拡大・労働環境の劣化など、マルクスが警鐘を鳴らした問題が再燃しているのも事実だ。 共産党が今後も政治的影響力を持ち続けるには、単なる批判ではなく、時代と接続したビジョンを提示できるかが鍵となる。志位氏の出版はその第一歩となるか、それとも「過去の理論への回帰」で終わるのか。来る総選挙を前に、その成果が問われることになりそうだ。
志位和夫氏「論戦では決着」神奈川で消費税減税とあさか氏勝利訴え
志位委員長が神奈川入り 比例5議席とあさか候補勝利へ訴え 日本共産党の志位和夫委員長は11日、参院選神奈川選挙区で比例5議席獲得と、選挙区候補あさか由香氏の勝利を訴えるため、JR川崎駅西口で街頭演説を行った。夕方のラッシュ時、ペデストリアンデッキには仕事帰りの労働者や買い物客、子ども連れの市民らが集まり、聴衆の列は駅の端から端まで続いた。 「日本共産党は比例5議席にまだ届いていません。『比例は共産党』の声を神奈川で55万票、全国で650万票まで広げてください！」と志位氏は力強く呼びかけた。 あさか由香候補については、「一人ひとりの命を何より大切にしてきた、真面目で誠実な政治家」と紹介し、「当落線上の接戦。比例の流れをあさか候補の魅力に乗せ、必ず押し上げてください」と訴えた。 > 「志位さんの話、説得力ありすぎて立ち止まってしまった」 > 「あさかさん、現場感がある話で信頼できる」 > 「比例と選挙区、両方共産党で押す」 > 「“命を大事にする政治”って当たり前のことが今できてない」 > 「本当に押し上げたい候補が見つかった気がした」 “論戦で決着”した消費税減税問題 あとは選挙で審判を 志位氏は、物価高騰から暮らしを守る具体策として、次の3本柱を提示した。 （1）消費税減税 （2）実質賃金を引き上げる政策の実行 （3）医療・介護の崩壊を防ぎ、ケア労働者の待遇改善 中でも消費税減税は、「最大の特徴は責任ある財源論とセットで訴えていること」とし、国会での論戦を振り返りながら、政府が共産党の財源提案に明確に反論できなくなっていることを強調した。 志位氏は、大企業が過去11年間で利益を2.6倍に増やした一方、法人税の負担が1.6倍にとどまっていると指摘。「大企業の実質負担率は中小企業の半分。それだけの税負担能力がある」と語った。 田村智子委員長の参院選討論での追及に対して、石破首相も「負担能力がある」と認めざるを得なかったとし、「これは政府ももはや否定できない到達点。つまり、消費税減税を否定する論拠は崩れた。論戦では決着がついた。あとは選挙で審判を下すだけです」と訴えた。 > 「“財源は？”って聞くと黙る政治家ばかり」 > 「大企業の税負担、明らかに軽すぎるよね」 > 「“論戦は決着済み”って自信ある言い方、かっこいい」 > 「共産党の減税論、ちゃんと数字で示してる」 > 「“減税できない”じゃなく“したくない”だけなんだろう」 平和・外交でも米国依存からの転換を提起 外交・安全保障に関しては、志位氏は「トランプ米政権の無理な要求に従って大軍拡や関税強化を受け入れる今の政治でいいのか」と問いかけ、「横須賀・厚木・横浜ノースドックなどの米軍基地は返上し、自主・自立の平和外交を目指そう」と語った。 「憲法9条を生かし、東アジアで信頼と協力の枠組みを築いていく。それが平和への現実的な道だ」とし、日本共産党の外交ビジョンを明確に示した。 > 「米軍に頼る安全保障って、もう限界なんじゃない？」 > 「軍拡ばかりして暮らし壊すって本末転倒」 > 「“基地は返上”って言い切れる政党、貴重すぎる」 > 「国民の生活より米国の顔色っておかしいよね」 > 「憲法9条、ちゃんと使って活かす外交を見てみたい」 あさか候補も「働き方を変える政治を」と訴え あさか由香候補も演説に立ち、「物価上昇に対応するには賃上げだけでなく、長時間労働を見直すことも必要」と語った。 「子育ても介護も、仕事も大事にできる働き方を、政治の責任で実現しよう」と訴えると、多くの市民が頷いた。神奈川県内では、医療や介護現場での人手不足や過労が深刻化しており、「ケア労働者の待遇改善なしに社会は回らない」という訴えは切実に響いた。 > 「労働時間、減らしてほしいってずっと思ってた」 > 「介護や保育の人が疲弊してるの、誰も助けてくれない」 > 「政治が変わらないと働き方も変わらない」 > 「女性候補で、生活感ある話してくれる人ありがたい」 > 「共産党の候補、ちゃんと“人”を見てるなって思った」 比例と選挙区の相乗効果で“あさか勝利の方程式”を 志位氏は「比例55万票の波を神奈川で起こせれば、あさかさんの勝利が見えてきます」と強調し、比例と選挙区の“相乗効果”を訴えた。「あさか勝利の方程式」として、党全体の得票拡大が鍵になるとし、「あと一押しが勝敗を分ける」と繰り返し呼びかけた。
共産・志位氏が立川で熱弁 比例5議席目指し「ダブル勝利を」訴え 物価高・医療崩壊・排外主義に危機感
東京での声援と比例5議席への挑戦 東京都立川駅前にて、日本共産党の志位和夫議長が参議院選挙に向けて訴えを行った。炎天下にもかかわらず多くの市民が集まり、吉良よし子候補への声援が飛び交った。「吉良さん頑張って！」といった応援が途切れることなく響く光景に、候補者本人も「実現するまであきらめない」と応じ、教育現場の改善や子どもの学習環境の整備に意欲を示した。 志位氏は、前回の衆院選で自公政権を少数に追い込み、国会の様相が大きく変わったことを強調。今回は参院選で同様の展開を狙い、「比例5議席獲得」を目標に掲げた。 > 「共産党がんばれ、比例は共産で！」 > 「吉良さんの訴えがまっすぐ心に届いた」 > 「他の政党は選挙のときだけ良いことを言う、共産は一貫してる」 > 「比例は迷ってたけど、これで決まった」 > 「立川にこんなに人が集まるとは思わなかった、熱気がすごい」 物価高対策の柱は「消費税減税」 志位氏は物価高から暮らしを守る政策として、(1)消費税減税、(2)実質賃金の底上げ、(3)医療・介護のケア労働者の待遇改善の3点を主張した。特に消費税減税については、口だけで言う他党と一線を画し、「財源は大企業と富裕層への応分の負担で確保する」と明言した。 大企業の内部留保が膨らむ一方で、国民の生活は疲弊している。志位氏は「消費税を下げれば、家計が楽になり、消費が増え、結果的に経済が回復する。企業にとっても悪い話ではない」と指摘。赤字国債を当てにする他党の姿勢については「将来世代へのツケだ」と批判し、根拠ある財源論を展開した。 医療・介護崩壊の現場からの悲鳴 志位氏は東京都医師会の資料を引用し、「診療報酬のマイナス改定で都内病院の7割が赤字、14病院が倒産した」と実態を紹介。介護に至っては、事業所の閉鎖が相次ぎ、訪問介護が存在しない自治体が都内で増えていることを示し、「このままでは命の現場が持たない」と警鐘を鳴らした。 「医療に5000億円、介護に1.3兆円の緊急投入を」と訴え、現場を支える人々の賃金改善を政治の責任として位置づけた。 「排外主義には断固反対」―外国人差別への懸念 演説では、近年台頭する外国人への敵視にも強い懸念を示した。「日本に住み、ともに働く外国人を敵と見なすような排外主義には、共産党は絶対に屈しない」と志位氏は断言。「人間にファーストもセカンドもない」と語り、共生社会のあり方を問いかけた。 これは明らかに、外国人排除を訴えて支持を得ようとする一部政党への強い批判でもある。生活の苦しさの原因は「外国人ではなく、自公政権の政策ミス」だと指摘し、「あらゆる差別と闘ってきた歴史が共産党にはある」と語った。 平和外交か軍拡か――9条を活かす道を また志位氏は、防衛費の大幅増額に対しても「暮らしの予算を押しつぶす軍拡」として反対を表明。トランプ前米大統領の意向に沿った政策が、結果的に日本の平和も生活も破壊していると批判した。「東アジアに平和を築くために、憲法9条を活かした外交努力こそ必要だ」と訴えた。 経済だけでなく、福祉・教育・平和すべてに一貫性をもった提案を示した演説は、多くの聴衆の共感を呼び、SNS上でも大きな反響を呼んでいる。
志位和夫氏「誰もが国産米を安心して食べられる日本へ」 札幌で農政転換を力強く訴え
「誰もが国産米を食べられる国に」志位和夫氏が札幌で熱弁 7月5日、日本共産党の志位和夫議長が札幌市で街頭演説を行い、物価高騰から暮らしを守る具体策として「誰もが安心して国産の米を食べられる日本をつくろう」と強く呼びかけた。集まった市民の前で志位氏は、現在の米価高騰の背景にある政府の失政を厳しく批判し、「農業を守ることこそ国を守ること」と訴えた。 志位氏は、米の高騰は単なる自然現象ではなく、「歴代自民党農政の三大失策」が原因だと明言。 （1）米農家に対する減反・減産の押し付け （2）支援制度の切り捨てによる米づくり基盤の破壊 （3）ミニマムアクセス米の輸入拡大で農家の意欲を打ち砕いたこと を具体的に挙げ、「この誤った農政を根本から転換しなければ、日本の食の未来はない」と力を込めた。 > 「米作っても飯食えねぇ…ってリアルすぎる」 > 「“日本を守る”って言うなら、まず農家を守れよ」 > 「お米の値段、裏にこんな事情があるなんて知らなかった」 > 「志位さん、数字で話してて納得できる」 > 「農業に冷たい政治、もうやめよう」 「米作りに安心を」1俵＝2万数千円の価格保証を 志位氏は、米価がこの20年間で1俵（60kg）あたり1万5千円前後、ひどいときは1万2千円まで下がっていることに触れ、「米農家は“時給10円”とも言われる過酷な状況に置かれている」と訴えた。 「このままでは米づくりは続けられない。すでに農家は3分の1に減ってしまった。増産のためには、どんな状況でも1俵＝2万数千円の価格を国が保証し、農家に安心とやりがいを届ける必要がある」としっかりとした価格保障・所得補償の制度化を求めた。 志位氏はまた、「消費者にとっても、価格が安定してこそ安心して国産米が買える」と述べ、生産者と消費者のどちらにとっても価格保障が不可欠だと訴えた。 > 「食卓から米が消える未来なんて見たくない」 > 「農家が減る＝国が弱るってこと」 > 「お米の裏にこんな苦労があったとは…」 > 「価格保証の仕組みって、必要だったんだね」 > 「“安い米”じゃなくて“適正な米”を目指そう」 軍事費より農業予算を 命を守る優先順位 農政転換に必要な財源について志位氏は、「農林水産省予算を1兆円増額する」と明言。現在の農水予算は年々削減され続け、ついには軍事費のわずか4分の1にまで縮小されていると指摘した。 「“日本を守る”というなら、まずは国民の命を守る農業予算こそ増やすべきです。ミサイルで命は守れない。日々の食こそが安全保障の基本です」と訴え、大きな拍手を受けた。 > 「防衛より農業！これが本音」 > 「1兆円あれば、農家も消費者も救える」 > 「軍拡よりコメを守れ。正論すぎる」 > 「“命を守る”って言葉が久々にまっすぐ響いた」 > 「志位さん、具体的で現実的。票を入れたくなる」 「コメの国」の未来を決める選挙 志位氏は、「日本の農業と食を守る政治を実現するには、有権者の一票にかかっている」として、比例代表では共産党を、選挙区では地域の候補者を応援してほしいと呼びかけた。 「農業の現場がこれだけ疲弊しているのに、放置し続ける政治をこのまま続けていいのか。安心して米を食べられる日本を次の世代に残すために、今こそ転換を」と訴えかけた志位氏の言葉に、多くの市民がうなずいた。 演説後には、SNS上でも「農業政策でここまで具体的に話す政治家は貴重」「食を守るために1票を使いたい」といった投稿が相次いだ。札幌の空の下で語られた「米を守る政治」は、全国の有権者にとっても他人事ではないはずだ。
「暮らしに希望を、差別にNOを」志位和夫氏が札幌で熱弁 消費税減税と医療再建を訴え
「希望ある政治の扉を開こう」志位和夫氏が札幌で訴え 7月5日、札幌市中心部の大通公園前にて、日本共産党の志位和夫議長が街頭演説を行った。うだるような日差しの下、多くの市民が足を止め、「そうだ」「がんばれ」の声援と拍手が繰り返し響いた。志位氏は、報道各社の情勢調査について言及し、「選挙の結果を決めるのはメディアではありません。有権者一人ひとりの1票です」と訴え、「あなたの1票が、希望ある政治への扉を開く」と力強く呼びかけた。 比例代表選挙では「日本共産党を広げに広げて、5人の候補全員勝利を」と呼びかけ、北海道選挙区では宮内しおり候補への支援を訴えた。「自民党が3人区で2議席も取るのは多すぎます。政治を変えたいという思いを、宮内さんに託してほしい」と語った。 > 「“あなたの1票が政治を動かす”って本当にその通り」 > 「志位さんの演説、すごく人間的で誠実だった」 > 「希望のある話って、久々に聞いた気がする」 > 「メディア調査じゃなくて、自分の1票だよね」 > 「比例は共産、選挙区は宮内で決めた」 物価高と医療崩壊、現場の声を国会に 志位氏は、深刻化する物価高と医療・介護の現場崩壊に具体的な対策を提案。 （1）消費税5％減税から廃止へ （2）物価高を上回る賃上げを政治の責任で （3）誰もが国産米を食べられる日本に （4）医療・介護崩壊を防ぎ、ケア労働者の処遇改善を という4本柱を挙げ、「暮らしを守る政治を取り戻そう」と訴えた。 道内の医療崩壊の実態も明らかにし、4月に留萌市で医療法人が倒産、60人の職員が解雇され精神科病床がゼロになったことや、訪問介護事業所が「ゼロまたは1」の自治体が全体の44％を占めていることを紹介。「5000億円の緊急投入で医療を再建し、介護にも1.3兆円の公費を追加せよ」と政府に迫った。 > 「北海道の医療、マジで危機的だったんだ…」 > 「志位さん、データに基づいて話してて説得力ある」 > 「消費税減税はバラマキじゃない。必要な再分配だよ」 > 「介護崩壊って言葉が誇張じゃないと知ってゾッとした」 > 「地方の現実をちゃんと国政で話してくれる人が必要」 「排外主義にNO」志位氏が差別と分断に警鐘 志位氏は、社会に広がる排外主義や差別の風潮についても言及。「暮らしが苦しいのは外国人のせいじゃない。自公政権の責任だ」と述べ、「外国人の人権が守られる社会でこそ、私たち全員の人権が守られる」と語った。 この発言に、聴衆からは「そうだ！」の声があがり、差別に反対する市民の思いと共鳴した様子がうかがえた。 > 「“外国人のせい”って言われるの、本当に嫌だった」 > 「志位さんの“人権はみんなのもの”って言葉、沁みた」 > 「差別に正面からNOを言ってくれる政治家って貴重」 > 「排外主義に流される今の政治は本当に怖い」 > 「自公の責任を他人に押しつけるのはもうやめよう」 平和と自主外交を掲げ、自公と対決 志位氏は最後に、石破政権が進める大軍拡や、米国に追従する外交姿勢を厳しく批判。「自主・自立の平和外交で、世界とアジアの平和に貢献する新しい日本をつくろう」と呼びかけた。 応援演説に立った、はたやま和也候補は「農産物価格の保障のために農水予算の増額を」、宮内しおり候補は「弱者にしわ寄せが行く自己責任社会を変えたい」と語った。勇退する紙智子参院議員も、全候補の必勝を呼びかけた。 札幌の街角で響いたのは、現実の厳しさを直視しつつ、それでも「希望はある」と訴える声だった。志位氏の演説は、冷静さと情熱を併せ持つ異色の存在感で、今の政治に風穴をあけようとしている。
【共産・志位氏が参院選決起集会】「自公少数化」訴えるも現実味は？“排外主義”批判でかえって分断か
「自公を少数に」掲げる共産党の決起集会 7月3日、日本共産党の志位和夫議長が埼玉県さいたま市で開かれた参院選の決起集会で、「日本の政治を変える大志をもってたたかい抜こう」と支持者らに呼びかけた。志位氏は、さいたま市JR浦和駅前で街頭演説を終えた直後に会場に駆けつけ、比例区・埼玉選挙区での支持拡大を訴えた。 演説では、「自公政権を参議院でも少数に追い込む」という目標を掲げ、国民の生活を立て直すために日本共産党の前進が必要だと強調。野党共闘の重要性を訴える一方で、日本維新の会や国民民主党を「補完勢力」と断じ、政治的不信の元凶だと糾弾した。 > 「野党共闘は失敗続きなのに、まだ続けるのか」 > 「消費税減税に本気で取り組むなら、減税政党と連携すべきでは」 > 「維新や国民民主への敵視が強すぎて引いてしまった」 > 「『排外主義』ってレッテル貼ってるだけでは」 > 「共産党がやるとすべてが上から目線になるのが残念」 こうした声がネット上には散見され、支持層以外への広がりに限界があることもうかがえる。 「補完勢力」「排外主義」批判に潜む危うさ 今回、志位氏が強く言及したのが、維新や国民民主を「補完勢力」と呼び、排外主義に加担しているという批判だ。これは、近年の外国人労働者や難民政策に対して国民の不安や不満が高まっている現状を、「デマ」と一蹴したうえで、「邪悪な潮流」と断じるもので、かなり強い言葉遣いが目立った。 しかし、「外国人を優遇している」と感じる国民の声が存在しているのは事実だ。特に、技能実習制度や難民認定制度の問題、治安への懸念など、現場で起きているトラブルや不公平感に対して、国民の立場に寄り添う議論が求められている。 そうした声をすべて「差別」や「排外主義」と切り捨てる姿勢には、「分断を煽っているのはどちらか」という逆批判も生まれかねない。むしろ日本の文化やルールを尊重する形での共生を目指す声こそ、冷静で健全な議論として扱われるべきではないか。 共産党が掲げる「消費税減税」は現実性を欠く 志位氏はまた、消費税の減税を国政の主要争点に押し上げたと自負するが、共産党が現実的な減税法案を提出し、与野党間で建設的な議論を主導しているとは言い難い。 消費税減税の必要性は広く支持されつつも、「給付金バラマキ」や「一時的な無料化」といった施策が繰り返される中で、本当に必要なのは持続可能な減税と税制改革である。特にインボイス制度の廃止や、法人税の見直し、政党助成金の削減といった構造的な改革なくして、国民の可処分所得は増えない。 > 「給付じゃなくて減税しろって話、ほんとそれ」 > 「インボイス廃止をなぜ共産党はもっと強く訴えないのか」 > 「選挙のたびに減税言うけど実現した例がない」 > 「政治を変えるには政党助成金の見直しも必要」 > 「一番身近な問題は税金の重さだよ」 このように、減税こそが政治変革の第一歩だと考える国民も多く、共産党がそこに真正面から取り組む姿勢を見せなければ、支持拡大は難しい。 「野党共闘10年」…成果と限界 志位氏は、「野党共闘こそ日本の政治を変える道」とし、2015年からの共闘の成果を強調するが、ここ数年はむしろ立憲民主との連携も迷走しており、選挙ごとに連携が瓦解している現実がある。 その中で、あえて共闘を掲げ続ける戦略は、かえって「新しさ」や「政策本位の政党選択」を妨げる可能性すらある。政治不信が根深い中、求められているのは“理念の共有”よりも“実効性のある改革”だ。 少なくとも、「自民に反対する勢力は何でもまとめて一緒に」とする考えでは、国民の多様なニーズや不満に応えきれない。 志位氏が掲げた「自公を少数に追い込む」「補完勢力との対決」「排外主義とのたたかい」は、それ自体に理念的な正義を持っているように見える。しかし、そこには現実へのアプローチの甘さと、国民の声をすくい上げる姿勢の乏しさも透けて見える。 政治不信の土壌を利用して他党を攻撃するのではなく、真に必要なのは、減税やインボイス廃止といった具体的な経済政策である。参院選において、国民が問うのは「スローガン」ではなく、「明確な政策と実行力」だ。
志位和夫議長、イラン大使と会談 米・イスラエルの攻撃を「国際法違反」と非難
米・イスラエルの攻撃を「ひとかけらの道理もない」 志位議長が明確に非難 6月30日、日本共産党の志位和夫議長は、駐日イラン大使ペイマン・サアダト氏と党本部で会談を行い、米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃について意見交換を行った。 志位氏は冒頭、今回の攻撃を「国連憲章にも、国際法にも明確に反する暴挙」と断じ、「ひとかけらの道理もない」と痛烈に批判。特に、トランプ前米大統領がイラン攻撃の正当化に、広島・長崎への原爆投下を引き合いに出したことについては、「被爆国の政党として強い憤りを感じる」と語気を強めた。 この発言に対しサアダト大使は、日本共産党の姿勢について「明確で力強い態度表明だ」と謝意を示した。 核合意離脱の責任は米国にあり 外交による解決を志位氏が強調 会談では、イラン核問題についても話題が及んだ。志位議長は、2018年にアメリカが一方的に核合意から離脱した経緯を踏まえ、「問題を外交の軌道に戻す第一義的責任は米国にある」と明言した。 これに対しサアダト大使も、米国とイランが核協議を行っている最中にイスラエルが攻撃を仕掛けたことが、外交努力を無にする行為だったと述べた。両者は、核問題の解決には武力ではなく、あくまで外交による道しかないという認識で一致した。 さらに、志位氏は2017年に国連で採択された核兵器禁止条約にイランが賛成した事実に触れ、「核のない世界、核のない中東を目指すため、共に努力していきたい」と呼びかけた。これに大使も同調し、「国際社会が一致して核廃絶を目指すべきだ」と応じた。 ガザとヨルダン川西岸の惨状 「米・イスラエル合作の無法」も非難 志位議長は、会談の中でガザやヨルダン川西岸における現状にも言及。 「イスラエルによるパレスチナ自治区でのジェノサイドや暴力が依然として続いており、これは米国との合作による無法と見るべきだ」と強調した。 特に、ガザでの集団殺害や民間人への攻撃は国際人道法に反するとの立場から、国際社会による共同対応の必要性を訴えた。 サアダト大使も「これは全世界が一丸となって対処すべき問題だ」と強く同調した。国連を軸にした協調行動の重要性が改めて確認された形だ。 「国際世論で包囲する」 日本共産党の立場を明言 志位議長は会談の締めくくりとして、今回のイラン攻撃を単に中東地域の問題と捉えるのではなく、「国際秩序全体への挑戦」として位置づけるべきだと訴えた。 「日本政府にも働きかけていく。我々は、国際世論の力で米国とイスラエルを包囲する努力を続ける」と力強く語り、被爆国としての責任ある行動を求めた。 これに対し大使は、核兵器廃絶と中東の安定に向けた連携をさらに強化したいとの希望を表明。両者の会談は、単なる儀礼的なものではなく、実質的な外交的対話として成立した。 SNSでも注目集まる 共感と評価の声 この会談内容に関する報道や発言はSNS上でも注目を集め、共産党の姿勢に対して一定の評価や共感の声が寄せられている。 > 「原爆を正当化する発言には本当に怒りしかない。志位さんの言葉に共感」 > 「こういう時に国際法の原則を貫く姿勢は貴重」 > 「外交のチャンネルを閉ざさず、対話を続けるべきという主張には賛成」 > 「ガザのこともちゃんと取り上げてるのは評価できる」 > 「日本政府もこれくらい毅然と発言してほしい」 武力による解決を否定し、国際法と平和外交を重視する日本共産党の立場は、党派を超えて一定の理解を得ている。
志位和夫氏「共産党の躍進で自公を少数に」参院選目前、横浜で訴え “減税・賃上げ・平和”実現へ全力
共産党の躍進で自公を参院でも少数に 参院選（7月3日公示、20日投開票）を目前に控えた6月28日、日本共産党の志位和夫委員長が横浜市・JR桜木町駅前で街頭演説を行い、「共産党の躍進で自公を参議院でも少数に追い込み、日本の政治を根本から変える選挙にしよう」と力強く訴えた。 志位氏は、自民党について「裏金問題に無反省、物価高には無策、対米従属で大軍拡を進める。もはや末期的だ」と厳しく批判。「国民の願いに正面から応える共産党の議席を増やし、衆院に続いて参院でも自公を追い詰める絶好のチャンスだ」と語った。 争点は“減税・賃上げ・医療介護”の三本柱 志位氏は、今回の参院選で問われる最大の争点として物価高対策を挙げ、「減税・賃上げ・ケア労働の充実」の3点を中心に主張した。 第一に、「消費税5％への緊急減税とインボイス制度の廃止」を掲げ、「財源は赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への応分の負担で十分賄える」と説明。さらに、「共産党の提案は、ついに自民党候補の4割以上が減税に言及せざるを得ないほど影響を与えている。共産党の前進で現実を動かそう」と呼びかけた。 第二に、「最低賃金の全国一律1500円への引き上げと1700円を目指す政治主導の賃上げ」を提案。中小企業支援と大企業の内部留保課税による財源確保も併せて示し、「賃上げも減税も、今すぐ政治が責任を持ってやるべき」と訴えた。 第三に、「医療・介護の崩壊を止める」ことを掲げ、自公政権が進める医療費4兆円削減や病床削減に反対。共産党は「医療に5000億円、介護に1.3兆円の国費投入」で現場を支える政策を提示し、「自・公・維・国の“医療破壊4人組”に審判を」と警鐘を鳴らした。 「戦争準備」ではなく「平和外交」を 志位氏は、米国が日本にGDP比3.5％超の防衛費拡大を求めている現状に触れ、「軍事費20兆円超という異常な要求に唯々諾々と従うのが自公政権だ」と痛烈に批判。 さらに、横浜ノースドックや横須賀基地に最新鋭の米軍戦力が集中配備されている現実に触れ、「神奈川が対中国戦争の前線基地にされつつある。今こそ憲法9条を生かした外交への転換が必要」と訴えた。 「アメリカの言いなりではなく、自主自立の平和外交を。103年の歴史を持つ日本共産党こそ、反戦平和を貫ける政党です」と力強く締めくくった。 「あさか由香を国会へ」神奈川から変革を 神奈川選挙区から立候補予定のあさか由香氏も登壇し、「自己責任の名のもとに苦しむ人が切り捨てられる社会を変えたい」と訴え、県内100カ所以上で実施してきた「学費ゼロ化アクション」の成果として、入学金軽減の制度変更を引き出したことを報告。「政治は声で動く。その声と行動で社会を変えるため、共産党で頑張りたい」と決意を語った。 また、比例代表予定候補の赤石ひろ子氏もマイクを握り、「誰もが人間らしく生きられる社会をつくるため、共産党の議席を押し上げてほしい」と訴えた。 共産党躍進で新しい政治を 志位氏は最後に「共産党の躍進は、ただの議席増ではない。命を守り、暮らしを立て直し、戦争ではなく平和をつくる新しい政治の始まりだ」と語りかけた。 「共産党の提案にこそ、未来がある。この声を広げ、参院選での勝利につなげていきましょう」と聴衆に訴え、演説を締めくくった。
志位和夫氏が横浜で訴え「自公を参院でも少数に」 消費税・医療・軍拡に異議
「日本共産党の躍進で政治を変える」志位委員長が横浜で熱弁 「自公を参院でも少数に」志位氏が大胆な展望を提示 参院選（7月3日公示・20日投開票）を目前に控えた6月28日、日本共産党の志位和夫委員長が神奈川県・JR桜木町駅前で街頭演説に立ち、集まった多くの聴衆を前に、「日本共産党の躍進で、自公を参議院でも少数に追い込み、日本の政治を根本から変える選挙にしよう」と力強く訴えた。 冒頭、志位氏は「今回の参院選は、国民の暮らしと日本の未来がかかった重大な分岐点です」と語り、「裏金問題に無反省、物価高に無策、アメリカに言いなりの大軍拡──自民党政治はもはや末期的です」と痛烈に批判。7カ月前の総選挙では衆院で自公が少数に追い込まれたと振り返り、「今度は参院でも追い込もう」と呼びかけた。 “減税と賃上げ”で物価高から暮らしを守る 志位氏は、物価高騰から暮らしを守るための政策として「消費税の緊急5％減税」と「最低賃金の引き上げ」を掲げた。「消費税は廃止を目指し、まずは5％へ引き下げ、インボイス制度は廃止する」とし、その財源は赤字国債ではなく、「大もうけしている大企業と富裕層に応分の負担を求める」と語った。 さらに「最低賃金を全国一律1500円に直ちに引き上げ、最終的には1700円をめざす」と強調。その具体策として、中小企業への直接支援と、539兆円にのぼる大企業の内部留保の活用をあげた。 「政府の『骨太方針』では“減税より賃上げ”と掲げていますが、具体策がまったくない。私たちは現実的な対案を示しています」と、現在の政権との違いを明確に打ち出した。 医療・介護を破壊する勢力に「審判を」 志位氏は、自民・公明・維新・国民の4党が「医療費4兆円削減」で一致していることを厳しく批判。「11万病床の削減、OTC類似薬を保険対象外にする方針、これは“医療を金持ちだけのものにする”政策だ」と非難した。 さらに、「神奈川県内でも病院の倒産が相次いでいます。いま必要なのは、国費5000億円を投入して医療・介護の現場を立て直すことです」と述べ、「“医療破壊4人組”に厳しい審判を下しましょう」と訴えると、会場からは拍手と賛同の声が上がった。 軍拡ではなく平和外交を 憲法9条の活用を提唱 外交・安全保障政策についても、志位氏は明確な立場を示した。アメリカが日本に対し、「軍事費をGDP比3.5％（約20兆円）以上にせよ」と求めている現状を批判。「これは暮らしも平和も破壊する大軍拡だ。いま必要なのは、戦争の準備ではなく憲法9条を生かした平和外交です」と語った。 さらに、神奈川県にある米軍ノースドックや横須賀基地に、揚陸艇部隊や原子力空母が配備されている現状に触れ、「神奈川が“対中国作戦”の拠点になりつつある。このままでは日本全体が戦場になる」と警鐘を鳴らした。 「アメリカの言いなりをやめ、自主自立の外交を。戦争ではなく平和で地域の安定を」と力強く訴え、103年の反戦の歴史をもつ共産党の立場を強調した。 野党共闘の推進を宣言 政権転換へ新たな一歩 志位氏は、6月19日に立憲民主党と行った党首会談に言及し、「参院でも自公を少数に追い込むために連携する」との合意を交わしたと報告。「市民と野党の共闘をさらに発展させ、自民党を1人区で落とす」とし、すでに32ある1人区のうち約半数で候補一本化を進めていると明らかにした。 「市民とともに、日本の政治を変える力をつくろう」と語る姿には、これまでの“野党はバラバラ”という批判を超えようとする覚悟がにじんだ。 聴衆とネットに広がる共感の声 演説会の様子はSNSでも注目を集め、さまざまな声が寄せられている。 >「“医療破壊4人組”ってネーミング、的確すぎる」 >「軍事費20兆とか本気でヤバい。志位さんの言葉に納得」 >「消費税を減らせって、ちゃんと言ってくれるの志位さんくらい」 >「平和外交って、当たり前のことが言えない国になってるの怖い」 >「分断より支え合い、志位さんの話は希望がある」
志位和夫議長「自公を参院でも少数に」 共産党が歴史的政治戦へ決起
志位和夫氏「大志をもって歴史的政治戦へ」 自公少数化を参院選の目標に 日本共産党の志位和夫議長は6月25日、第5回中央委員会総会・参議院選挙必勝全国決起集会で発言し、今夏の参院選を「日本の進路を決する歴史的政治戦」と位置づけた。その中で「自公を参院でも少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開こう」と力強く訴えた。 > 「大志をもって、歴史的政治戦にのぞもう」 志位氏は、「自公を少数に追い込む」という表現を党の方針に明確に打ち出したのは今回が初めてだと強調。「国政が末期的状況にある今こそ、政権交代の足がかりを築く絶好の機会」と位置づけた。 補完勢力の伸長は「政治の後退」 さらに志位氏は、維新の会や国民民主党といった「補完勢力」の勢力拡大を強く警戒。自公の議席減少だけでは足りず、「補完勢力が台頭すれば政治はむしろ後退する」と指摘した。 > 「自公を少数にしても、維新や国民民主が伸びてしまえば意味がない」 > 「排外主義や極右潮流の拡大は、断固として阻止しなければならない」 自共躍進と市民・野党共闘の“二つの力” 志位氏は参院選で政治を動かす原動力として「二つの力」を強調。第一に「共産党の躍進」、第二に「市民と野党の共闘」を挙げた。 特に共産党の役割について、「正面から自民党政治に対決し、責任ある対案を示すことができる唯一の存在だ」とし、議席の拡大が政権交代の足場になると述べた。また、立憲民主党との党首会談を踏まえ、「野党共闘の新しい発展」を推進する決意を明らかにした。 「新しい政治プロセス」をさらに前へ 志位氏は現在の情勢を「新しい政治プロセス」と捉え、「国民が自民党政治に見切りをつけ、新しい政治を模索する動きがすでに始まっている」と分析。衆院での前進に続き、参院でも自公を少数に追い込めば「補完勢力の正体も明らかになり、政治の構造を根本から変えられる」と展望を語った。 > 「補完勢力は自民党の延命装置にすぎない。衆参で過半数を割れば、その役割も終わる」 歴史的選挙を「新しい政治の扉」に 志位氏は最後に「第2章の提起を全党で共有し、参院選を日本の新しい政治を切り開く選挙にしていこう」と全党員に呼びかけた。 > 「歴史を動かすのは情勢ではなく、私たち自身の決意と行動だ」 > 「大志を胸に、政治の転換点をつくろう」 共産党は今回の参院選で、自公とその補完勢力に対抗する明確な旗印を掲げ、徹底した論戦と市民連携で政治構造の転換を目指す。
志位和夫議長「米トランプ政権はイラン攻撃をやめよ」―国際法違反と人道的危機に緊急声明
中東情勢の悪化に懸念 国際社会へ向けた明確な警告 日本共産党の志位和夫議長は6月19日、米トランプ政権がイスラエルの先制攻撃に続き、イランへの軍事行動を検討しているとの報道を受け、「米トランプ政権はイラン攻撃をやめよ」と題する緊急談話を発表した。この談話は、国連および米国、イスラエル、イラン、パレスチナ自治政府に送付されており、国際社会への強い警告を含む異例の対応となっている。 談話の冒頭では、イスラエルによるイランへの先制攻撃は「無法」と断じられ、その行為を支持・支援する米国が攻撃に踏み切るならば、「国連憲章と国際法に明確に違反する」と強調。さらに、「中東と世界の平和・安定に深刻な打撃を与える。絶対に許されない」と明言した。 > 「国際法違反を正面から指摘してくれる政治家がいることに安心した」 核施設攻撃は「人道的犯罪」 放射性被害に深い懸念 特に、イランの核施設に対する攻撃が検討されているとの一部報道に対し、志位氏はジュネーブ条約など国際人道法に照らしても「明確な違反」と指摘。加えて、「放射性物質の漏出や長期的な環境汚染は、人道的にも容認できない」と述べた。 「核問題の解決には、武力ではなく外交が唯一の道である」という立場を明確にし、国際社会に対して冷静で理性的な対応を促した。 > 「軍事行動で核問題を解決なんて本末転倒。外交努力こそ必要」 トランプ政権の“全面支援”が火に油 米の責任を厳しく批判 談話の中で志位氏は、イスラエルによるガザでの大量虐殺行為や、ヨルダン川西岸での入植地拡大に加え、今回のイラン攻撃までを「無法な軍事行動の連鎖」と位置づけた。 その背景にあるものとして、「トランプ政権がネタニヤフ政権に対する軍事的・政治的支援を継続している現状」があると指摘。米国に対し、「イスラエルへの支援を根本から見直すべきだ」と厳しく迫った。 > 「アメリカの“黙認”が世界の戦火を広げてる。志位さんの主張は理にかなってる」 日本政府にも“毅然とした外交”を要求 外相談話との整合性を問う 談話の締めくくりでは、日本政府の姿勢にも言及。志位氏は、13日に外務省が発表した談話の内容――イスラエルの軍事行動について「到底許容できず、極めて遺憾」と非難した立場――を肯定的に紹介したうえで、「ならば米国に対しても同様の強い姿勢をとるべきだ」と求めた。 「戦争拡大を防ぐために、毅然とした外交姿勢を貫くことこそ日本の責任だ」と明確に主張し、対米追従の姿勢を改めるよう政府に迫った。 > 「外務省の談話と政府の行動がバラバラ。志位さんの指摘はまさにその矛盾を突いてる」 戦争を止める言葉を届ける 市民の不安と連帯する声明 今回の志位氏の談話は、イデオロギーの枠を超えて、「戦争ではなく外交による解決を」と願う国内外の市民の思いを代弁する形となった。国際社会の緊張が高まるなか、こうした明快な平和外交の立場が、かえって新たな共感を広げている。
共産・志位氏がイスラエルのイラン攻撃を非難 「先制攻撃は国際法違反」
軍事攻撃は国際法違反と非難 イスラエルによるイラン各地への軍事攻撃をめぐり、日本共産党の志位和夫委員長が13日、厳しく非難する声明を発表した。イスラエル政府は、イランの核関連施設を含む複数拠点を標的とした軍事行動を実施したと発表。イラン国営メディアは、首都テヘランを含む地域で大規模な爆発が起き、死傷者が多数にのぼることを報じている。中には女性や子どもも含まれているとされ、現地では核施設への攻撃による放射能汚染の懸念も浮上している。 イスラエル軍はこの攻撃について「イランの核開発計画に対する先制攻撃」だと説明している。しかし志位氏は、いかなる理由であれ先制攻撃は「国連憲章および国際法に違反する明白な無法行為」であり、断じて容認できないと述べた。また、イランの核問題についてはIAEA（国際原子力機関）などの国際的枠組みによって話し合いが継続されている最中であり、イスラエルの行為は「国際合意を踏みにじる行動だ」と批判した。 緊張激化の懸念、軍事衝突の連鎖を警戒 イスラエルはこの攻撃を「作戦の第1段階」と位置づけ、今後も軍事行動を継続する可能性を示唆している。これに対し志位氏は、「中東地域全体での緊張激化と軍事衝突の連鎖が強く懸念される」として、さらなる攻撃の中止を強く求めた。 一方、イラン側も報復措置の検討を進めているとされる。志位氏は、イランに対しても「情勢を悪化させる報復行動を自制すべきだ」と呼びかけた。双方に自制を求める一方で、事態の背景にある国際的な問題の解決には外交的枠組みを通じた粘り強い対話が不可欠であるとの立場を強調している。 ガザ・西岸地区での行動にも批判 志位氏はまた、イスラエルが現在も継続しているガザ地区への軍事作戦について、「ジェノサイドとの国際的非難を浴びている」と指摘。さらに、ヨルダン川西岸での無法な入植行動や暴力、占領の拡大についても言及し、「イスラエルは国際法と国連憲章を無視した蛮行を続けている」と断じた。 国際社会に対しては、イスラエルの軍事行為を抑止するため「必要な制裁措置を含む一致した行動を取ることが求められている」と述べ、制裁を含めた対応を求めた。 外交解決を遠ざける一方的軍事行動 日本共産党の立場は一貫しており、力による現状変更や先制的な武力行使には反対の姿勢を貫いている。今回の声明もまた、国際社会における法の支配と平和的手段の重要性を改めて訴えるものとなった。 ただし、イラン側の核開発に対する疑念も根強く、長期的な中東安定にはイランにも国際的ルールに基づいた協力が求められる。この地域の情勢は複雑であり、単なる非難の応酬に終始するのではなく、各国が冷静な判断と行動を取ることが一層重要になっている。 ネット上の反応 > 「どっちもどっち。イスラエルもイランも自制が必要」 > 「放射能汚染の懸念って…もう世界中に影響出るレベルだろ」 > 「共産党の声明は正論。でも現実的に止められる力あるの？」 > 「核関連施設に攻撃ってのは一線越えてる」 > 「国際法違反って、世界はそれを止める術を本当に持ってるのか？」
志位和夫議長、パリ国際会議でガザ攻撃を「ジェノサイド」と非難し即時停戦とパレスチナ国家承認を訴え
志位和夫議長、パリ国際会議で「ガザのジェノサイド即時中止」を訴え 国際連帯の強化を呼びかけ 2025年6月4日、フランス・パリで開催された「パレスチナの自由を」国際会議にて、日本共産党の志位和夫議長がビデオメッセージを通じて参加し、イスラエルによるガザでの軍事行動を「ジェノサイド」と厳しく非難した。会議には各国の外交官、政党、市民団体、労組関係者らが出席し、パレスチナ国家承認と即時停戦を求める国際的な連帯の場となった。 ガザでの人道危機に怒りと連帯を表明 志位氏は、女性や子どもを含む市民を標的とした無差別攻撃が続いている現状に「すでに廃虚と化したガザをさらに破壊し、飢え死にに追いやる恐ろしい犯罪行為だ」と指摘。国連安保理でのパレスチナ大使の証言を引用し、「母親が動かない子どもを抱いて謝り続ける」という凄惨な状況を伝えた。 イスラエルと米国の責任を追及 志位氏は、イスラエルが国際法や人道法を踏みにじり続けていることを強く非難。「ガザでの無差別攻撃と地上作戦をただちに中止すべきだ」と訴えた。加えて、トランプ前大統領が「ガザ所有」や「強制移住」に言及したことに触れ、「国連憲章すら無視したおぞましい発言が、イスラエルの蛮行を助長している」と述べ、米国政府に対しても軍事支援の即時停止を求めた。 日本政府に「加担するな」と警告 日本政府の対応についても志位氏は批判を強め、「憲法9条を持つ日本が、事実上この虐殺に加担することは許されない」と訴えた。国会では、政府に対してイスラエルとの軍事協力の中止や、ドローン輸入の見直し、制裁措置の導入を繰り返し提起してきたと説明。「無法に対して沈黙することは共犯に等しい」と釘を刺した。 パレスチナ問題解決へ3原則を提示 志位氏は、パレスチナ問題の解決に向けた原則として以下の3点をあげた。 1. イスラエルの1967年以来の不法占領地からの撤退 2. パレスチナの自決権と独立国家の樹立 3. イスラエル・パレスチナ双方の生存権の相互承認 さらに、日本政府にはパレスチナ国家の即時承認と、今月から始まる国連主催の「2国家解決ハイレベル会合」への積極的な貢献を求めた。 SNSでの共感広がる > 「志位さんのメッセージ、胸に響いた」 > 「これが本当の国際連帯」 > 「日本政府は耳を傾けるべき」 > 「ガザでの虐殺に黙るのは加担だ」 > 「パレスチナ国家承認、日本も今すぐに」
志位委員長、防衛省に武器見本市での排除に抗議 イスラエル企業出展にも疑問呈す
志位委員長、防衛省に抗議 武器見本市での共産党排除に異議 5月21日から23日に千葉市の幕張メッセで開催された国際防衛産業見本市「DSEI Japan 2025」において、日本共産党の国会議員らが入場を拒否された問題をめぐり、志位和夫委員長は6月2日、衆議院第1議員会館で防衛省の担当者に直接説明を求めた。 この聞き取りには、志位委員長のほか、辰巳孝太郎衆院議員の秘書、元衆院議員の斉藤和子氏や畑野君枝氏、中村きみえ、佐々木ゆうき両千葉市議らも同席。共産党側は「防衛装備庁と主催者が、特定の政党に属する議員を排除した事実があるなら、看過できない」として、強く抗議した。 「党派で差をつけるな」 志位委員長が問題提起 会合の中で志位氏は、「私たち共産党議員は、衆参両院の防衛関連委員会に所属する正式な国会議員だ。にもかかわらず、手続き通りに申し込んだにも関わらず入場を拒否されるというのは、明らかに党派的な排除だ」と指摘した。 防衛装備庁の担当者は、「入場に関する最終判断は主催者であるクラリオン社にあるが、差別があったとすれば適切でないと伝えた。事実関係は改めて確認する」と説明した。 しかし志位氏は、「主催者の判断だとして責任を回避するのではなく、政府の主導で開催される場において国会議員が党派で扱いを分けられるようなことは、民主主義に対する重大な挑戦だ」と強く非難した。 イスラエル企業の出展に「日本の責任問われる」 加えて志位氏は、同展示会にイスラエルの軍需企業が多数出展していたことにも言及。パレスチナ・ガザ地区への攻撃が国際社会で問題視される中、「平和憲法を掲げる日本政府として、こうした企業に場を提供すること自体が倫理的に問われるべきだ」と強調した。 防衛省側は「国際的な最新技術やトレンドを把握する機会である」との立場を示したが、志位氏は「技術革新という名のもとに、戦争加担や人道的問題を軽視することは許されない」と批判の姿勢を崩さなかった。 共産党の抗議に市民団体も呼応 共産党の行動に呼応するかのように、展示会開催中には約350人の市民が現地で抗議デモを実施。イスラエルの軍需企業が展示していた無人攻撃機などについて「ガザでの殺害に用いられた兵器が商談の対象となるのは許されない」と訴えた。 志位委員長はこの抗議行動にも言及し、「市民の声を無視し、利益優先で武器市場を開くような姿勢は、日本の安全保障の根幹を揺るがす」と述べた。 ネットの声にも共感広がる > 「志位さんの指摘はもっとも。政党で扱いを変えるなんておかしい。」 > 「平和国家としての誇りを持ちたい。展示会には違和感しかない。」 > 「志位さんの対応が唯一まともだった。他党はなぜ黙っている？」 > 「イスラエルの出展企業を受け入れる日本政府の姿勢は正直引く。」 > 「民主主義ってこういう時に試される。共産党の対応に敬意。」 志位委員長の行動は、武器見本市という現代日本の安全保障政策の在り方を再考させる一石となった。党派を超えた議論と、平和国家としての矜持がいま改めて問われている。
2025参院選へ志位和夫氏が街頭演説 消費税5％減税・コメ不足対策・社会保障充実を訴え
志位和夫氏が街頭から訴え 暮らしと平和を守る参院選へ 2025年7月の参院選に向けて、日本共産党の志位和夫議長が6月1日、大阪・京都で演説を行った。大阪・天王寺駅前と京都駅前には大勢の聴衆が詰めかけ、2階デッキや歩道橋までぎっしりと人が集まり、志位氏の訴えに拍手や歓声が相次いだ。演説をきっかけに入党を決意する人も現れた。 今回の演説では、「物価高から暮らしをどう守るか」に焦点を絞り、消費税、コメ不足、社会保障の3つの柱で政策を展開。また、外交と平和の方針も力強く語られた。 消費税5％減税を掲げる意味 志位氏は「消費税は廃止を目指し、まずは緊急に5％に引き下げる」と述べた上で、「インボイス制度もやめる」と断言。その財源は国の借金ではなく、大企業や資産家の税負担を見直すことで捻出すると説明した。 さらに、「一律に5％減税を掲げ、責任ある財源提案をしているかどうかが、本気度を見分ける試金石になる」と訴え、消費者の負担軽減だけでなく、経済全体の健全な回復に貢献すると主張した。 米価高騰の根源に切り込む 高騰が続くコメ価格については、「現場は明らかに品不足なのに、政府は『全体として供給は足りている』と現実を見ようとしない」と指摘。小手先の備蓄米放出だけでは対応しきれず、根本的な政策の転換が必要だと語った。 その上で、「農家への減反圧力、コメ基盤の弱体化、そして輸入米依存という三重の失策」が現在の混乱を招いたと分析。対策として、減産から増産への転換、所得補償と価格保障の導入、ミニマムアクセス米の輸入中止を提案し、農業予算を1兆円増額するよう強く求めた。 年金・医療・介護、暮らしに直結する政策 社会保障の面では、「年金制度の最大の問題は『マクロ経済スライド』によって年金額が物価や賃金の伸びを下回る構造になっていること」と断言。「これを中止し、積立金の有効活用と高所得者の負担見直しによって、物価や賃金に応じて増える年金を実現すべきだ」と述べた。 医療や介護に関しても、「現場は危機的状況にある。医療費を4兆円削減する方針を掲げる自公維に任せてはならない」と警鐘を鳴らし、「国費5000億円を今すぐ投入し、11万床削減ではなく地域の医療体制を守る方向に舵を切るべき」と強調した。 介護分野では、「崩壊が進んでいる。1.3兆円を投じて国費負担割合を10％増やし、介護職の待遇改善とサービスの持続可能性を両立させなければならない」と力を込めた。 外交と平和、9条を基軸に 演説の締めくくりでは、憲法9条を基軸とした外交戦略を強調。「米国が日本に軍拡を求めてくる中で、対話と平和の道を選ぶべきだ」と語り、4月に訪中した際も「言うべきことは言いつつ、前向きな関係構築を模索している」と共産党の役割をアピールした。 大阪と京都からの勝利を呼びかけ 志位氏は大阪選挙区の清水ただし氏について、「困っている人に笑顔を届ける政治家」と紹介。2016年に万博誘致の裏にカジノ利権があると初めて国会で告発した人物だとして、「参院の大阪選出議員でカジノに反対するのは清水氏だけ。反カジノの願いは清水氏に託してほしい」と訴えた。 京都選挙区では倉林明子氏を「ぶれない政治家」と称え、北陸新幹線の延伸問題で市民と連携し3度も計画を阻止した実績を紹介。「どこまでも人のために動く人。国会には倉林さんが必要です」と力説した。 ネットユーザーの声 SNS上でも多くの反響が寄せられている。 > 「この演説、何年ぶりかに心が震えた。とにかく清水さん、応援する」 > 「年金の話が現実的すぎて納得。積立金の使い方、確かに考えるべき」 > 「カジノ反対は筋が通ってる。誰も言わないことを最初に言った人に入れたい」 > 「コメ不足の説明がわかりやすかった。政府よりも説得力ある」 > 「9条を守るって、ただの理想じゃなくて現実的な道だと思えてきた」
「消費税減税を選挙の争点に」神奈川市民団体が国会要請、大企業課税強化も訴え
神奈川の市民団体、国会へ「消費税を下げて」の声 神奈川県内の労働組合や医療・福祉関係団体などで構成される「神奈川県国民大運動実行委員会」が5月21日、国会議員に対して消費税の引き下げやインボイス制度の廃止などを求める要請行動を実施した。参加したのは11団体110人あまり。議員会館を回ってそれぞれの要望書を届けるとともに、集会では今の暮らしの厳しさを訴えた。 消費税引き下げは「今が正念場」 集会で発言した神奈川県商工団体連合会の吉田剛氏は、「長年求めてきた消費税の減税がようやく政治の議論の場に上ってきた。これは私たちの活動の成果だ」と手応えを語った。一方で、「中小業者の営業が本当に厳しいからこそ、ここで声を上げなければ」と、危機感もにじませた。インボイス制度に関しては、埼玉県議会で廃止を求める意見書が可決されたことに触れ、神奈川でも同様の動きを広げたいと話した。 共産党、3千人超の署名を受け取り この日、日本共産党からは志位和夫議長のほか、あさか由香氏（参院神奈川選挙区予定候補）や畑野君枝元衆院議員が出席。消費税5％への引き下げとインボイス制度廃止を求める3,043人分の署名が、実行委員会から手渡された。あさか氏は、「減税の実現には財源の問題がつきまとうが、巨額の内部留保を抱える大企業にこそその責任がある」と力を込めた。 志位氏「担税力あるのは大企業」 志位議長は国会での質疑を振り返り、大企業の税負担の実態に切り込んだ。彼によると、2012年から2023年にかけて、大企業の利益は2.6倍に膨らんだにもかかわらず、法人税の負担は1.6倍にとどまっているという。さらに内部留保も大幅に積み上がり、10年間でおよそ200兆円も増えたことから、「今、国民に重い税を課す前に、大企業に応分の負担を求めるべきだ」と訴えた。 外交と軍事費、暮らし優先の政治を 志位氏はまた、日中関係についても触れ、「軍拡ではなく、平和をつくる外交こそが必要だ」と述べた。今年4月に訪中した際、中国政府高官と「互いに脅威にならない」という2008年の日中共同声明の精神を確認したとし、「力による現状変更に自制を求めながらも、対話を通じた関係の前進を模索していきたい」と語った。 要望行動が突きつけた課題 今回の要望行動では、診療報酬や介護、年金制度、アスベスト問題など多岐にわたる課題が取り上げられたが、根底にあるのは「暮らしを支える政治を」という共通の願いだ。物価上昇と相まって家計の圧迫感が高まる中、消費税や社会保障制度の在り方は、今後の選挙戦の中でも大きな論点となるだろう。 ネットの反応（Xより） > 「生活が苦しいのに増税なんて、もう限界」 > 「インボイス制度、本当にやめてほしい。副業やってる身としては負担が重すぎる」 > 「志位さんの発言、筋が通ってる。大企業がもっと税金払うのは当然」 > 「消費税下げるより社会保障の充実を優先すべきでは？」 > 「選挙前だけ『減税』と言っても信用できない。具体的なスケジュールを示して」
志位和夫氏、イスラエルのガザ地上作戦を強く非難 国連決議に基づく制裁を日本政府に要求
イスラエル地上作戦に強く抗議 志位和夫議長が声明発表 日本共産党の志位和夫議長は19日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区で大規模な地上作戦を再開したことに強い抗議を表明し、その即時中止を求める声明を発表した。志位議長は、イスラエルの行動を「ジェノサイド（集団殺害）に等しい」と厳しく非難し、国際社会に対し、国連決議に基づく制裁措置を強化するよう強く訴えた。 イスラエルの地上作戦を「ジェノサイド」と非難 志位議長は声明の中で、イスラエル軍の地上作戦がガザ住民に対する「ジェノサイド」にあたると強調し、現地住民の苦しみが日増しに深刻化していることに強い懸念を表明。「イスラエルは1月の停戦合意を破り、攻撃と支援物資の搬入阻止を続けている」と述べ、イスラエルの行動が国際法に違反し、人道危機を引き起こしていると糾弾した。 また、志位議長は「ガザでの無差別攻撃を即時に中止すべきだ」と述べ、イスラエルが一方的に軍事力を行使し続けることは許されないと強調。イスラエルによるパレスチナへの攻撃は、平和的解決を目指す国際社会の努力を踏みにじるものであると指摘した。 国連決議に基づく制裁を求める 志位議長は、国連総会が2023年9月に採択した決議を引用し、イスラエルのパレスチナ占領政策を国際法違反と断じた国際司法裁判所（ICJ）の意見を支持。特に「加盟国はイスラエルへの武器輸出禁止や違法入植地からの輸入禁止など、非軍事的制裁を実施すべきだ」と強調した。 「国際社会は口先だけでなく、具体的な制裁措置を講じなければ、ガザでの惨事は終わらない」と述べ、国際連帯の必要性を訴えた。また、日本政府もこの国連決議に賛成していることを指摘し、日本が法の支配を重んじるなら、イスラエル製攻撃ドローンの輸入計画を中止し、経済連携協定の交渉を凍結すべきだと主張した。 日本政府の姿勢に苦言 志位議長は、日本政府がイスラエルに対し具体的な行動を取っていないことを厳しく批判。「石破首相は『法の支配に基づく国際秩序を堅持する』と表明しているが、その言葉は実行に裏付けられていない」と指摘した。さらに、日本がイスラエルを支援する米国に対しても、ガザでの攻撃を中止するよう圧力をかけるべきだと訴えた。 ガザの人々との連帯呼びかけ 最後に志位議長は、「ガザでのジェノサイドを止めるため、日本国内でのたたかいと国際連帯を強めることが必要だ」と強調。日本政府が具体的な制裁措置を講じ、イスラエルの軍事行動を止めるよう、国際社会に強いメッセージを発信すべきだと訴えた。 志位議長の声明は、国内外で注目されており、日本政府の対応が問われる状況となっている。
日本共産党が消費税5％減税を提案 大企業優遇を見直し、国民生活支援を強調
消費税減税を求める声が高まる 日本共産党の提案 日本共産党の志位和夫議長と山添拓政策委員長は、2025年5月19日の国会で、消費税を5％に引き下げる緊急減税を強く求めた。彼らは、消費税減税の財源を確保するため、大企業と富裕層への優遇措置を見直すべきだと主張している。 志位議長は衆議院決算行政監視委員会で、税負担は担税力に応じて公平に分配されるべきだと指摘し、政府がこの原則を遵守しているかを確認した。これに対し、加藤勝信財務相は「その認識を共有している」と述べたが、具体的な対応策については明確な答えを避けた。 一方、山添拓氏は参議院予算委員会で、消費税減税が医療危機の打開に必要だと強調。医療機関の負担が増す中、国民の生活支援を図るためにも消費税を引き下げるべきだと訴えた。 大企業の税負担は中小企業の半分 志位議長はまた、大企業の税負担が中小企業に比べて著しく軽いことを具体的なデータで示した。2012年から2023年にかけて、資本金10億円以上の大企業は税引き前利益を2.6倍に増やしたが、法人税の負担は1.6倍にとどまっている。また、大企業の内部留保も333.5兆円から539.3兆円へと膨れ上がっており、このデータは大企業が現在よりも高い税負担能力を持っていることを示している。 志位氏はさらに、法人税実質負担率を比較。小規模企業が18.5％、中堅企業が20.6％の負担を負っている一方で、大企業は10.0％と大きく差があることを明らかにした。この差は、大企業向けの優遇税制が原因だと指摘し、「公平な税制を実現し、大企業と富裕層に適切な負担を求めれば、消費税減税の財源は確保できる」と強調した。 国際事例から見る消費税減税の効果 消費税減税は、国民の購買力を高め、経済を活性化させる可能性がある。過去には、英国が2008年に付加価値税（VAT）を一時的に引き下げ、小売売上高の増加を達成した。また、ドイツも2020年に消費税を19％から16％に引き下げたが、その効果は限定的であった。 しかし、経済の停滞や物価高騰が続く現状では、消費税減税が庶民の生活を支える有効な手段とみられている。特に、日本のように物価上昇が家計を圧迫している状況では、消費税減税の実施が強く求められている。 ネットユーザーの反応 消費税減税を求める日本共産党の主張に対し、ネット上でも賛否の声が上がっている。 > 「消費税減税は家計を直接助ける一番の手段だと思う。今の経済状況でこそ必要だ。」 > 「大企業がこれだけ儲かっているのに、なぜ庶民が税負担を強いられるのか。」 > 「消費税減税は一時的かもしれないが、今はその一時的な支援が必要だ。」 > 「政府は大企業優遇を見直して、庶民の生活を守るべき。」 > 「消費税減税に反対する人は、庶民の苦しみをわかっていないのでは？」 日本共産党の志位和夫議長と山添拓政策委員長が、消費税率5％への緊急減税を国会で提案。 大企業の税負担率は中小企業に比べて著しく低く、財源確保は可能との主張。 国際事例からも、消費税減税は消費刺激に一定の効果があると確認されている。 ネット上では、消費税減税を支持する声が多く見られる。 消費税減税は、家計負担を軽減し、経済を活性化する可能性がある。政府は大企業優遇を見直し、庶民の生活を守る政策の実現を検討すべきだ。
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新・綱領教室(下)──2020年改定綱領を踏まえて
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