寺田稔氏に寄付疑い　呉市の追悼式で現金1万円、事務所「会費かと思っていた」

2026-11-11 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民党）の寺田稔氏（衆院議員）が、2026年9月に広島県呉市で開かれた旧海軍関係者の合同追悼式に参列し、主催団体に現金1万円を渡していたことが、2026年11月11日に分かりました。領収書には「寄付」と書かれていましたが、事務所は「会費かと思っていた」と説明しています。選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反する可能性があると指摘されています。事務所は確認が足りなかったと認め、過去の支払いは「確認中」としています。2022年に総務相を辞任した寺田氏の「政治とカネ」の経緯とあわせて、今回の問題の論点を整理します。

寺田稔氏が追悼式で現金1万円　領収書は「寄付」

自由民主党（自民党）の寺田稔氏（衆院議員、比例中国）が、2026年9月に広島県呉市で開かれた旧海軍関係者の合同追悼式に参列し、主催団体に現金1万円を渡していたことが分かりました。2026年11月11日、寺田氏の事務所への取材で明らかになりました。寺田氏は元総務相です。選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反する可能性があると指摘されています。

追悼式を主催したのは、公益財団法人「呉海軍墓地顕彰保存会」です。事務所によると、受け取った領収書には「寄付」と書かれていました。一方で事務所は「会費かと思っていた」と説明しています。会費のつもりで払ったお金が、書類の上では寄付になっていたことになります。

事務所は取材に対し、確認が足りなかったと認めました。そのうえで「今後は適切に処理したい」と話しています。過去にも同じような支払いがなかったかについては、「確認中」と答えました。現時点で、過去の分について結論は示されていません。

「会費のつもりと言われても、領収書に『寄付』と書いてあれば気づくはずです。」
「1万円という金額の大小ではなく、ルールを守る意識があるのかが問われています。」

公職選挙法が禁じる「寄付」とは

公職選挙法は、政治家が選挙区内の人に金品を渡す「寄付」を、原則として禁じています。お祝い金や香典、会費のように見えるお金でも、中身が寄付にあたれば問題になることがあります。違反した場合の罰則も定められています。

このルールの目的は、お金を渡して票を集めるような行為を防ぎ、選挙を公平に保つことにあります。政治家が日頃からお金を配れば、お金のある人ほど有利になってしまいます。だからこそ、政治家本人には、法律を正しく理解して行動することが強く求められます。

今回の件では、寺田氏の事務所が「会費かと思っていた」と話している点が焦点です。ただし、領収書には「寄付」と書かれていたと事務所自身が説明しています。この点について、事務所は確認が足りなかったとの認識を示しています。

なお、寺田氏は比例代表で選ばれた議員です。今回の支払いが法律のどの規定にどう当てはまるのかについては、現時点で捜査機関や当局からの発表は確認できていません。今後の判断を見守る必要があります。

「政治家が毎回『知らなかった』『勘違いでした』で済ませるなら、法律の意味がありません。」

2022年に総務相を更迭　繰り返される「政治とカネ」

寺田氏をめぐっては、これまでにも「政治とカネ」の問題が相次いで明らかになっています。2022年11月20日、寺田氏は総務相を辞任しました。当時の岸田文雄首相が辞表を受け取り、実質的には更迭と受け止められました。

当時は、後援会の政治資金収支報告書で、会計責任者が2019年10月に亡くなった人物になっていた問題などが報じられました。ほかにも、領収書の宛名を後から書き足していた問題や、資産等報告書に書かれていなかった貸付金の問題などが指摘されました。いずれも、お金の扱いが適切だったのかが問われた問題でした。

今回の1万円は、金額だけを見れば大きなものではありません。しかし、過去に何度も「確認不足」や「記載ミス」が問題になった政治家の事務所で、再び同じような言葉が出てきたことに、厳しい目が向けられるのは当然です。

「また政治とカネですか。何度同じ話を聞かされるのでしょうか。」

事務所には明確な説明と再発防止が求められます

今回、事務所が示した説明は「会費かと思っていた」「確認不足」「過去の支払いは確認中」の三つです。有権者が知りたいのは、これまでに同様の支払いが本当になかったのかどうか、そしてお金の出し入れを誰がどうチェックしているのかという点です。

「確認中」という答えを出したままにせず、調べた結果を早く、具体的に公表することが重要です。調査の範囲や期間、確認した書類の種類まで示してこそ、国民の信頼を取り戻す第一歩になります。再発を防ぐ仕組みづくりも欠かせません。

政治家は、国民から預かった権限を使って仕事をしています。お金の扱いが曖昧なままでは、どんな政策を訴えても説得力を持ちません。今後、寺田氏の事務所がどのような調査結果と説明を示すのか、引き続き注目されます。