米山隆一氏が外国人労働者の受け入れ必要論を投稿介護の賃金と輸出の関係は

2026-11-10 コメント投稿する ▼

米山隆一氏（前衆議院議員）が2026年11月10日、外国人労働者の受け入れについてXに投稿しました。外国人労働者は母国より給料が高いため意欲が高いこと、介護の給料を2～3倍にすると輸出産業の競争力が落ちかねないこと、受け入れは世界市場で競争力を保つために必要で国内事情だけでゼロにできないことを訴える内容です。一方で介護報酬は国が決める公定価格で、外国人労働者は257万人超、介護職員の必要数も2040年度に約272万人へ増える見通しです。

米山隆一氏が外国人労働者について投稿した内容

米山隆一氏（前衆議院議員）は、2026年11月10日午前11時21分、Xに長い投稿をしました。テーマは、外国人労働者の受け入れと、日本の産業や暮らしとの関係です。人手不足が続く日本で、外国人労働者の受け入れをどう考えるかは、多くの人が関心を寄せる問題です。

投稿の出発点は、外国人労働者のほうが日本人労働者よりも働く意欲が高いことが多いという見方です。米山氏はその理由を、母国の水準よりも給料が大きく高いからだと説明しています。これに対して「給料を上げれば日本人が集まる」という意見が出ることにも触れ、介護の給料を今の2～3倍にすれば、確かに人は集まると認めています。

「外国人が増えるほど、日本人の給料が上がりにくくなるのではと感じてしまいます」

介護の賃金を2倍にすると輸出が弱るという主張

ただし米山氏は、そこに大きな壁があると指摘します。介護は国内で提供される産業です。給料を2倍にするということは、限られた国内の働き手や資金を、介護にこれまでの2倍使うということになります。その分、輸出産業に回せる力が減り、輸出産業が競争力を失ってしまいます。すると日本は、生きていくために必要な原油などの資源を、海外から買えなくなるという考え方です。

さらに米山氏は、輸出品の値段は日本が自由に決められないと述べています。ベトナムの人がベトナムで作る場合も含めて、世界の働き手の市場の影響を受けるからです。そうである以上、輸出品づくりを支える国内の産業も、世界の労働市場の影響から逃れられません。多くの国が移民や外国人労働者を受け入れているのは、世界市場で競争力を保つ必要があるからであり、日本の国内事情だけで受け入れをゼロにはできないと結んでいます。全体と長期の視点に立った政策を求める内容です。

一方で、論点は残ります。介護の給料は、事業者が自由に値上げして決められるものではありません。介護サービスの料金は、国が決める「介護報酬」という公定価格が土台です。民間シンクタンクの分析でも、介護の生産性が低く見える背景には、公的保険という制度の仕組みがあると指摘されています。同じ分析では、2024年の介護職員の所定内賃金は、全労働者の平均の77%とされています。介護の賃金は、働き手の取り合いだけでなく、介護報酬の設計にも左右されるという点は、押さえておきたいところです。

「介護の給料が低いのは、国が決めた報酬の仕組みのせいだと思います。まずそこを見直してほしいです」

外国人労働者は257万人超、介護の必要数も増え続けます

実際の数字を見てみます。厚生労働省によると、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1,037人で、過去最多を更新しました。このうちベトナムは60万5,906人で、全体の23.6%を占めています。出入国在留管理庁の発表では、2026年6月末時点の特定技能の在留外国人は44万4,256人です。

介護の現場でも、人手の需要は伸びる見通しです。厚生労働省の推計では、介護職員の必要数は2022年度の約215万人から、2026年度に約240万人、2040年度には約272万人へ増えるとされています。2026年度だけでも、2022年度より約25万人多く必要になる計算です。これだけの人数を国内の働き手だけで補えるのかという問いは、避けて通れません。

「現場は人手が足りなくて回りません。外国人の方に助けられているのも事実です」

大切なのは受け入れの数とルールをはっきり示すことです

政府も、受け入れを無秩序に広げない姿勢を示しています。2026年1月23日には「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」がまとめられ、2028年度末までの受け入れ見込みとして、特定技能は80万5,700人、育成就労は42万6,200人、合計で123万1,900人という数字が示されました。育成就労制度は、2027年4月1日に始まる予定です。高市早苗氏（首相）の政権が、受け入れ数を数字で示して管理しようとしている点は、見通しを立てやすくする動きとして評価できます。

外国人労働者を受け入れる以上、日本の法律や文化を守ってもらうことは大前提です。そのためのルールづくりや法整備も欠かせません。受け入れる人数の目標と期限を示し、結果を国民に報告する。そうした透明な運用を進めることが、国民の理解につながります。