しんぶん赤旗が維新・藤田共同代表の公金還流疑惑をスクープ記者名刺公開巡り論争

しんぶん赤旗スクープで政界激震　維新・藤田氏「公金還流疑惑」巡る大論争

しんぶん赤旗日曜版による日本維新の会・藤田文武共同代表の「公金還流疑惑」報道が、政界と世論に大きな波紋を広げている。Yahoo!ニュースのコメント欄では、共産党機関紙の調査報道への評価と、藤田氏が記者の名刺をSNSで公開した対応への批判が相次ぎ、政治とカネの問題を巡る議論が白熱している。

赤旗スクープの衝撃内容

2025年11月2日号で報じられた疑惑の概要は深刻です。藤田氏の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に対し、藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて計約2100万円を支出していた。このうち約1965万円、実に9割以上が政党助成金や調査研究広報滞在費などの公金から拠出されていたことが判明した。

さらに問題となっているのは、この会社が公設第1秘書本人に年720万円の報酬を支払っていた点です。公設秘書は既に国から年600万円から800万円の給与を受け取っており、実質的に税金の二重取りとの指摘が出ている。

「公設秘書が自分の会社に発注して、そこからまた給料もらうって、完全に税金の使い回しじゃない」
「これが許されるなら、みんな同じことやるでしょう。ルールの抜け穴を悪用している」
「身を切る改革って言ってたのに、実際は身内で税金を回してたなんて信じられない」
「政治家の公金に対する感覚が甘すぎる。普通の会社なら完全にアウトでしょう」
「共産党の赤旗だからって無視できない。しっかりとした調査報道だと思う」

身内からも厳しい批判

特に注目されるのは、維新の会創設者である橋下徹氏からの痛烈な批判です。橋下氏はX（旧ツイッター）で「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」と断じ、「藤田氏から藤田氏側の法人に公金を流し、ここで利益を上げていたなら維新政治家として完全にアウト。実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と連続で「アウト」を繰り返した。

橋下氏はさらに「適法・違法の問題ではない。国民負担を求める改革政治家の身だしなみ」と指摘し、「このような公金ロンダリング的な金の使い方をやる政治家たちから国民負担を求められても国民は断固拒否すべき」と厳しい言葉を浴びせている。

記者名刺公開で新たな論争

藤田氏は赤旗からの質問状への回答をSNSで公開する際、担当記者の名刺画像も併せて投稿した。この行為に対し、しんぶん赤旗編集局は11月4日、「権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」として削除と謝罪を求める申し入れを行った。

赤旗側は「政権与党の維新の共同代表である貴殿が、自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性があり、正当な取材活動を萎縮させる効果をもたらす」と強く抗議している。

藤田氏の反論と今後の対応

藤田氏は疑惑報道に対し「悪意のある税金還流のような恣意的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っているものです」と反論している。支出の大部分は「機関紙のデザイン費、印刷実費等の仕入れ原価が当然に発生するもの」と説明した。

しかし、世論の厳しい反応を受け、藤田氏は11月2日に今後は該当する会社への発注を取りやめることを表明。「そもそも秘書が代表を務める会社に発注する構図自体が、誤解や疑念を招くとの指摘が多かった。真摯に受け止め、今後は一切行わない」と述べ、11月4日に記者会見で詳しく説明するとしている。

赤旗報道の存在意義を再評価

この一連の騒動で、しんぶん赤旗の調査報道力が改めて注目されている。共産党機関紙という立場でありながら、他のメディアが扱いにくい政治資金や公金の問題を丹念に調査し、詳細な資料とともに疑惑を明らかにする手法は、ジャーナリズムの本来の役割を果たしているとの評価も出ている。

政治資金に詳しい識者は「日本維新の会は『身を切る改革』と言うが、今回のケースは身内による税金の私物化で、言行不一致と言わざるを得ない」と指摘している。

野党各党も対応を注視しており、「身を切る改革」を掲げる維新トップの「政治とカネ」の問題として、週明けからの国会論戦の焦点となる可能性が高い。高市早苗首相率いる自民党と連立を組んだばかりの維新にとって、早期の火消しが急務となっている。