参院選「合区」解消へ知事会が国会要請 憲法改正も視野に抜本改革求める

全国知事会は2026年10月16日、参議院選挙で隣接する県を一つの選挙区とする「合区」の解消を求める決議を、衆議院および参議院の憲法審査会長に提出しました。人口減少の進展により、将来的に合区となる県が増加する懸念や、地域代表性の低下、投票率の低下につながる可能性を訴えています。知事会は、2028年の参院選までに憲法改正を含む抜本的な対応を求めているのです。この要請は、自民党の憲法改正実現本部にも伝えられており、今後の国会における選挙制度改革や憲法論議に一石を投じる動きとして注目されています。

合区制度の背景と課題

参議院の選挙区をめぐる「合区」制度は、「1票の格差」を是正する目的で導入されました。これは、2015年の参議院議員通常選挙における一票の格差を巡る訴訟で、最高裁判所が「違憲状態」と判断したことを受けて、公職選挙法が改正されたことによります。具体的には、人口の少ない隣接する2つの県を一つの選挙区として統合する方式が採用され、2016年の参議院選挙から「鳥取県・島根県」と「徳島県・高知県」の2つの合区が設けられました。これらの選挙区では、それぞれ1議席が争われることになります。この制度は、全国民に公平な投票価値を実現するための苦肉の策として導入されましたが、施行から年月が経過するにつれて、当初の目的とは異なる新たな課題が顕在化してきたのです。

人口減少がもたらす影響

全国知事会が今回、合区解消を強く訴える背景には、深刻化する人口減少問題があります。特に地方において人口減少は加速しており、このまま推移すれば、現在合区となっている地域だけでなく、将来的にさらに多くの県が合区の対象となる可能性が指摘されています。知事会は、合区が地域の実情に精通した議員が選ばれにくくなる、あるいは県民の声が国政に届きにくくなることへの強い危機感を表明しています。地理的に離れた地域を一つの選挙区とすることで、有権者が自身の代表に対して関心を失ったり、投票行動に影響が出たりすることも懸念されるところです。これは、地方の声を国政に反映させるという、参議院が本来持つべき「代表性」という観点からも、看過できない問題であると言えるでしょう。

憲法改正を含む抜本的対応

全国知事会が求めているのは、単に選挙区の区割りを変更するといった対症療法的な解決策ではありません。決議文では、「憲法改正など抜本的な対応」を求めており、これは問題の根深さを示唆しています。参議院のあり方や選挙制度そのものについて、根本的な見直しを検討すべきだとの意思表示と受け取れます。伊原木隆太総合戦略特別委員長（岡山県知事）は、要請後、「いずれは解消しなければならない問題だとの広いコンセンサスがあると感じている」と記者団に語りました。この発言からは、知事会内部だけでなく、国会議員の間にも合区問題に対する一定の理解があることへの期待がうかがえます。しかし、憲法改正となれば、国民的な議論と幅広い合意形成が不可欠であり、その道のりは決して平坦ではありません。

国会論議への影響と今後の展望

全国知事会からの要請は、衆参両院の憲法審査会において、今後の選挙制度改革や憲法改正に向けた議論を加速させる可能性があります。特に、人口減少や過疎化といった現代日本が抱える構造的な課題を踏まえ、参議院の役割や選挙制度のあり方をどう再設計していくのか、国民的な議論を喚起する契機となるかもしれません。我々保守系メディアとしては、地方の声に耳を傾け、地域代表性の確保や国のかたちの在り方について、深く考察していく必要があります。選挙制度は、民主主義の根幹をなすものです。この「合区」問題を通じて、真に国民の意思を反映し、多様な地域の実情に寄り添える国会運営のあり方を、改めて模索していくべきではないでしょうか。

まとめ

• 全国知事会が参院選の「合区」解消を求める決議を提出。
• 合区制度は「1票の格差」是正のために導入されたが、新たな課題が浮上。
• 人口減少が進む中、合区解消が地域代表性の確保に重要。
• 憲法改正を含む抜本的な対応が求められ、国会での議論が期待される。