長崎市長選に大倉聡氏が出馬の意向現職の鈴木史朗氏は態度を示さず

2026-10-15 コメント投稿する ▼

長崎県議会議員の大倉聡氏（49歳）が、2027年4月に予定される長崎市長選に無所属で立候補する意向を、2026年10月14日に明らかにしました。大倉氏は岡山市出身の元アナウンサーで、2023年の県議選でトップ当選した1期目の県議です。「長崎の魅力を全国に発信する旗振り役を果たしたい」と語り、無所属での出馬を考えています。現職の鈴木史朗市長は態度を明らかにしていません。長崎市の人口は2026年1月1日時点で382,397人となり、2年間で10,288人減りました。正式な表明と公約は2026年12月に示される予定で、人口減少やにぎわいづくりへの具体策が注目されます。

大倉聡氏が長崎市長選への出馬意向を固める

2027年4月に予定されている長崎市長選をめぐり、長崎県議会議員の大倉聡氏（49歳）が2026年10月14日、無所属で立候補する意向を明らかにしました。長崎市長選に向けた出馬の動きが明らかになるのは、今回が初めてです。大倉氏は、2026年内に正式に立候補を表明する考えを示しています。

大倉氏は岡山市の出身で、地元の民放局で2005年から2022年までアナウンサーや記者などを務めました。2023年4月の県議選では、長崎市選挙区から無所属で立候補しました。定数14に対して23人が立候補した選挙で、22,742票を集めてトップで初当選し、現在は1期目です。

今回の出馬の理由について、大倉氏は取材に対し「長崎市の活気を取り戻すための行政の力が、まだまだ足りていない。アナウンサーとしての経験も生かして、長崎の魅力を全国に発信する旗振り役を果たしたい」と語りました。長崎の歴史や文化、景観などを全国や世界に発信したいという考えも示しています。

元アナウンサーだけあって、発信力はありそうです。ただ、人口が減り続ける中で何をするのか、中身もきちんと聞きたいです

大倉氏は無所属での出馬を考えており、現時点で政党に推薦を求める意向はありません。ただし、推薦の申し出があれば検討するとしています。

現職の鈴木史朗市長は態度を明らかにせず

現職で1期目の鈴木史朗氏（長崎市長、59歳）は、次の市長選に立候補するかどうかについて、態度を明らかにしていません。鈴木氏は「適切な時期に話をさせていただく」と述べるにとどめています。

鈴木氏は2023年4月23日に投開票された長崎市長選に無所属で立候補し、65,520票を得て初当選しました。この選挙には4人が立候補し、投票率は47.18%でした。市長の任期は4年で、鈴木氏の任期は2027年4月25日に満了します。

鈴木市長が出るのか出ないのか、早くはっきりしてほしいです。選ぶ側にも考える時間が必要ですから

市長選は、2027年春に全国の多くの自治体で行われる統一地方選挙の一つとして実施されます。統一地方選挙とは、全国の自治体の選挙を同じ時期にそろえて行う仕組みのことです。市長は、市の予算案をつくり、市民の暮らしに関わる事業を進める責任者です。そのため、誰が選ばれるかは、教育や福祉、まちづくりなど身近な分野に影響します。

今回の報道では、ほかに出馬を表明した人は伝えられていません。

前回の市長選は投票率が5割に届きませんでした。今回はもっと多くの人が関心を持ってほしいです

人口の減少が続く長崎市の課題と市長選

長崎市では、人口の減少が続いています。長崎県の人口調査によると、長崎市の人口は2024年1月1日時点で392,685人、2025年1月1日時点で387,395人、2026年1月1日時点で382,397人でした。2024年から2025年までに5,290人、2025年から2026年までに4,998人減っており、2年間では10,288人、率にして約2.6%減ったことになります。

まちのにぎわいをつくる動きも続いています。2022年9月には西九州新幹線の長崎駅と武雄温泉駅の間が開業し、2024年10月には長崎スタジアムシティが開業しました。それでも人口の減少が止まっていないことは、数字から分かります。

子どもが県外に就職してしまいました。若い人が戻ってこられる長崎にしてほしいです

大倉氏は「長崎市の活気を取り戻すための行政の力が、まだまだ足りていない」と訴えています。人口減少やにぎわいづくりにどう向き合うかは、市政を考えるうえで欠かせない視点です。

12月に正式表明へ　公約が示される予定

大倉氏は、正式な出馬表明を2026年12月に行う予定で、公約もそのときに示す方針です。現時点では具体的な政策は明らかにされておらず、掲げる旗印は「発信力」です。

鈴木氏が出馬するのか、ほかに名乗りを上げる人が現れるのかも、今後の焦点です。有権者にとっては、各候補者が人口減少やにぎわいづくりにどのような具体策を示すのかを見比べる機会になります。